JP2008121861A - 玉収容部材及び直動案内装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】玉保持部の連結腕部の曲げ量を低減すること。
【解決手段】1対の玉保持部11の外側面の玉収容凹部14を、その玉保持部11の無限循環路9内周側端面に開放した。そのため、玉保持部11の外側面の玉収容凹部の開放方向と反対方向(転動体循環路外周側)に玉保持部11を摺動でき、隣接する玉4によって玉保持部11の前記転動体循環路外周側への動きが制限されないので、玉収容部材5に収容されている玉4が無限循環路で方向転換するときに、玉保持部11が無限循環路の外周側に動くことができ、玉保持部11の外側面に玉4の曲面に対応する球面状凹部を形成する方法に比べ、連結腕部12の曲げ量を低減することができる。
【選択図】 図2
【解決手段】1対の玉保持部11の外側面の玉収容凹部14を、その玉保持部11の無限循環路9内周側端面に開放した。そのため、玉保持部11の外側面の玉収容凹部の開放方向と反対方向(転動体循環路外周側)に玉保持部11を摺動でき、隣接する玉4によって玉保持部11の前記転動体循環路外周側への動きが制限されないので、玉収容部材5に収容されている玉4が無限循環路で方向転換するときに、玉保持部11が無限循環路の外周側に動くことができ、玉保持部11の外側面に玉4の曲面に対応する球面状凹部を形成する方法に比べ、連結腕部12の曲げ量を低減することができる。
【選択図】 図2
Description
本発明は、直動装置に用いられる転動体である玉を回転自在に収容する玉収容部材、及び当該玉収容部材を備えた直動案内装置に関する。
従来、この種の玉収容部としては、例えば、転動体である玉を挟んで配置される1対の厚肉保持部と、その厚肉保持部のみを連結する薄肉連結部とを備え、前記1対の玉保持部の互いに対向する内側面及びその内側面と反対側の外側面に玉の曲面に対応した球面状凹部が形成されたものがある(例えば、特許文献1参照)。
また、その特許文献1には、玉収容部に収容されている玉と玉収容部に収容されていない玉とを直動装置の転動体循環路に交互に配置することが記載されている。
特開2000−220636号公報
また、その特許文献1には、玉収容部に収容されている玉と玉収容部に収容されていない玉とを直動装置の転動体循環路に交互に配置することが記載されている。
しかしながら、上記従来の技術にあっては、玉保持部の外側面にも玉の曲面に対応した球面状凹部が形成されているため、球面状凹部が隣接する玉に嵌り込むことで、隣接する玉によって玉保持部の動きが制限され、玉収容部に収容されている玉が転動体循環路で方向転換するときに、転動体循環路の曲率半径よりも小さい曲率半径で薄肉連結部が屈曲され、連結腕部の曲げ量が増大し、摺動抵抗が増大する恐れがあった。
本発明は、上記従来の技術に鑑みてなされたものであって、玉保持部の連結腕部の曲げ量を低減可能な玉収容部材及び直動案内装置を提供することを目的とする。
本発明は、上記従来の技術に鑑みてなされたものであって、玉保持部の連結腕部の曲げ量を低減可能な玉収容部材及び直動案内装置を提供することを目的とする。
上記課題を解決するために、本発明に係る玉収容部材は、転動体循環路を転動する玉を挟んで配置される1対の玉保持部と、前記1対の玉保持部を連結する連結腕部と、を備え、前記1対の玉保持部の互いに対向する内側面及び当該内側面と反対側の外側面には、玉を収容する玉収容凹部が形成されており、前記1対の玉保持部の前記外側面の前記玉収容凹部は、その玉保持部の前記転動体循環路内周側端面に開放されていることを特徴とする。
このような構成によれば、玉保持部の外側面の玉収容凹部の開放方向と反対方向(転動体循環路外周側)に玉保持部を摺動でき、隣接する玉によって玉保持部の前記転動体循環路外周側への動きが制限されないので、玉収容部材に収容されている玉が転動体循環路で方向転換するときに、玉保持部が転動体循環路の外周側に動くことができ、玉保持部の外側面に玉の曲面に対応する球面状凹部を形成する方法に比べ、連結腕部に作用する曲げ力を低減することができる。
また、前記1対の玉保持部の前記内側面の前記玉収容凹部は、その玉保持部の前記転動体循環路内周側端面及び外周側端面のうちいずれか一方に前記玉を挿通可能な開口部を有するものであってもよい。
このような構成によれば、玉を挿通可能な開口部がないものに比べ、組み立て時に、玉収容凹部に玉を収容して転動体循環路に配置する作業を容易に行うことができる。
このような構成によれば、玉を挿通可能な開口部がないものに比べ、組み立て時に、玉収容凹部に玉を収容して転動体循環路に配置する作業を容易に行うことができる。
さらに、前記1対の玉保持部の前記内側面の前記玉収容凹部は、その玉保持部の前記転動体循環路内周側端面及び外周側端面の両方に前記玉を挿通可能な開口部を有するものであってもよい。
このような構成によれば、玉を挿通可能な開口部がないものに比べ、組み立て時に、玉収容凹部に玉を収容して転動体循環路に配置する作業を容易に行うことができる。
このような構成によれば、玉を挿通可能な開口部がないものに比べ、組み立て時に、玉収容凹部に玉を収容して転動体循環路に配置する作業を容易に行うことができる。
また、前記連結腕部の前記玉循環方向の長さは、前記玉の直径より長くしてもよい。
このような構成によれば、転動体循環路内に形成される案内溝に連結腕部を摺動可能に嵌め込んだときに、案内溝によって拘束される長さを長くすることができ、転動体収容部材をより安定して案内し、連結腕部が案内溝から脱落することを防止できる。
さらに、前記連結部は、前記転動体循環路外周側に凸状に曲がっていてもよい。
このような構成によれば、転動体循環路内に形成される案内溝に連結腕部を摺動可能に嵌め込んだときに、案内溝によって拘束される長さを長くすることができ、転動体収容部材をより安定して案内し、連結腕部が案内溝から脱落することを防止できる。
さらに、前記連結部は、前記転動体循環路外周側に凸状に曲がっていてもよい。
このような構成によれば、連結腕部が予め曲がっているため、玉収容部材に収容されている玉が転動体循環路で方向転換するときに、連結腕部の曲げ量の増大を抑制できる。
一方、本発明に係る直動案内装置は、転動体転送面を有する案内レールと、前記転動体転送面に対向する負荷転送面を含む転動体循環路を有し前記案内レールに相対運動自在に組み付けられたスライダー部と、前記転動体循環路内に配置され前記案内レールに対する前記スライダー部の相対運動に併せて循環する転動体である複数の玉と、前記複数の玉を回転摺動自在に収容する前記請求項1から5のいずれか1項に記載の複数の玉収容部材と、を備えたことを特徴とする。
一方、本発明に係る直動案内装置は、転動体転送面を有する案内レールと、前記転動体転送面に対向する負荷転送面を含む転動体循環路を有し前記案内レールに相対運動自在に組み付けられたスライダー部と、前記転動体循環路内に配置され前記案内レールに対する前記スライダー部の相対運動に併せて循環する転動体である複数の玉と、前記複数の玉を回転摺動自在に収容する前記請求項1から5のいずれか1項に記載の複数の玉収容部材と、を備えたことを特徴とする。
このような構成によれば、玉保持部の外側面の玉収容凹部の開放方向と反対方向(転動体循環路外周側)に玉保持部を摺動でき、隣接する玉によって玉保持部の前記転動体循環路外周側への動きが制限されないので、玉収容部材に収容されている玉が転動体循環路で方向転換するときに、玉保持部が転動体循環路の外周側に動くことができ、玉保持部の外側面に玉の曲面に対応する球面状凹部を形成する方法に比べ、連結腕部に作用する曲げ力を低減することができる。
また、前記転動体循環路には、前記玉収容部材の前記1対の玉保持部の前記内側面の前記玉収容凹部に収容されている玉と前記内側面の前記玉収容凹部に収容されていない玉とを交互に配置するようにしてもよい。
このような構成によれば、転動体循環路に配置される玉の数を増大し、直動案内装置の負荷容量を大きくすることができる。
このような構成によれば、転動体循環路に配置される玉の数を増大し、直動案内装置の負荷容量を大きくすることができる。
さらに、前記転動体循環路内には、前記玉循環方向に沿って前記連結腕部の厚みよりも溝幅が広い案内溝が形成されており、前記連結腕部は、前記案内溝に摺動自在に嵌め込まれていてもよい。
このような構成によれば、案内溝に連結腕部を摺動可能に嵌め込むことで、連結腕部が案内溝から脱落することを防止でき、また、玉収容部材に収容された玉が転動体循環路内で蛇行することなく整然と循環させることができる。
このような構成によれば、案内溝に連結腕部を摺動可能に嵌め込むことで、連結腕部が案内溝から脱落することを防止でき、また、玉収容部材に収容された玉が転動体循環路内で蛇行することなく整然と循環させることができる。
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
本発明の玉収容部材をベッド又はサドル等の固定部上でテーブル等の可動体を案内する直動案内装置に適用した実施形態を図面に基づいて説明する。
<構成>
図1は、本実施形態の直動案内装置1の構成を示す斜視図である。
この直動案内装置1は、図1に示すように、案内レール2、スライダー部3、複数の玉4及び複数の玉収容部材5を含んで構成される。
本発明の玉収容部材をベッド又はサドル等の固定部上でテーブル等の可動体を案内する直動案内装置に適用した実施形態を図面に基づいて説明する。
<構成>
図1は、本実施形態の直動案内装置1の構成を示す斜視図である。
この直動案内装置1は、図1に示すように、案内レール2、スライダー部3、複数の玉4及び複数の玉収容部材5を含んで構成される。
案内レール2は、細長く延ばされて断面略四角形状をなし、左右両側面には、長手方向の全長にわたって玉4が転動する際に軌道となる転動体転送面(ボール転走溝2a)が2条ずつ(合計4条)形成されている。
スライダー部3は、案内レール2に跨架されて(相対運動自在に組み付けられて)断面略コ字状をなし、両袖部の内面には、案内レール2の各ボール転走溝2aに対向する4条の負荷転送面(負荷転走溝3a、ボール転走溝2aとの組み合わせにより、案内レール2とスライダー部3との間に4本の負荷転走路6を形成する溝)が形成されている。
スライダー部3は、案内レール2に跨架されて(相対運動自在に組み付けられて)断面略コ字状をなし、両袖部の内面には、案内レール2の各ボール転走溝2aに対向する4条の負荷転送面(負荷転走溝3a、ボール転走溝2aとの組み合わせにより、案内レール2とスライダー部3との間に4本の負荷転走路6を形成する溝)が形成されている。
また、スライダー部3の両袖部の内部には、各負荷転走路6と対応づけられて平行に延びている4本の戻し通路7、及び互いに対応する戻し通路7と負荷転走路6とを結ぶ方向転換路8が形成されている。
そして、スライダー部3は、負荷転走路6、戻し通路7、それらを結ぶ一対の方向転換路8によって無限循環路9を構成している。
無限循環路9の内面には、玉4循環方向に沿って連結腕部12(後述)の厚みよりも若干広い案内溝10(玉収容部材5を案内するための溝)が形成されている。
そして、スライダー部3は、負荷転走路6、戻し通路7、それらを結ぶ一対の方向転換路8によって無限循環路9を構成している。
無限循環路9の内面には、玉4循環方向に沿って連結腕部12(後述)の厚みよりも若干広い案内溝10(玉収容部材5を案内するための溝)が形成されている。
玉4は、無限循環路9内に配置され、案内レール2に対するスライダー部3の相対運動に併せて無限循環路9内を循環する。
玉収容部材5は、図2に示すように、曲げ変位が容易な合成樹脂で一体成形された玉保持部11及び連結腕部12を含んで構成される。
玉保持部11は、玉4の直径よりも外径が小さい略角柱状に形成され、互いに隣り合う玉4の中心を結ぶ線上に軸線が位置するようにそれら玉4間に配置されている(1対の玉保持部11で玉4を挟むように配置されている)。
玉収容部材5は、図2に示すように、曲げ変位が容易な合成樹脂で一体成形された玉保持部11及び連結腕部12を含んで構成される。
玉保持部11は、玉4の直径よりも外径が小さい略角柱状に形成され、互いに隣り合う玉4の中心を結ぶ線上に軸線が位置するようにそれら玉4間に配置されている(1対の玉保持部11で玉4を挟むように配置されている)。
1対の玉保持部11の互いに対向する内側面及び当該内側面と反対側の外側面には、玉4を収容する玉収容凹部13、14が形成されている。
玉保持部11の内側面の玉収容凹部13(球面状凹部13)は、玉4の半径と略等しい曲率半径の球面状に形成されている(玉保持部11の内面全体が玉4と接触している)。
玉保持部11の外側面(1対の玉保持部11の軸線方向の両端面)の玉収容凹部14(U字状凹部14)は、玉保持部11の転動体循環路9内周側端面に開放されている。
玉保持部11の内側面の玉収容凹部13(球面状凹部13)は、玉4の半径と略等しい曲率半径の球面状に形成されている(玉保持部11の内面全体が玉4と接触している)。
玉保持部11の外側面(1対の玉保持部11の軸線方向の両端面)の玉収容凹部14(U字状凹部14)は、玉保持部11の転動体循環路9内周側端面に開放されている。
連結腕部12は、厚みが一定の薄い帯状(平らなシート状(側面視で直線状)であり、玉4循環方向の長さが玉4の直径よりも長い帯状)に形成され、玉4の両側面(互いに隣り合う玉4の中心を結ぶ線を挟んだ両側)に同一平面上に位置するように配置され、玉4を挟んで配置されている一対の玉保持部11の両側面にそれぞれ接続されている(1対の玉保持部11を連結する)。
なお、連結腕部12の接続位置は、側面視で玉4の中心を通る位置としてもよく、図3及び図4に示すように、玉4の中心からずれた位置としてもよい。
そして、玉収容部材5は、玉保持部11の間に玉4を回転自在に組み込み、玉4と玉収容部材5とで一組のユニット15を構成する。
ユニット15は、玉収容部材5の連結腕部12が無限循環路9の案内溝10に摺動自在に嵌め合わされ、図5に示すように、そのままの玉4と交互に無限循環路9に収容されている(無限循環路9内には、玉収容部材5に収容されている玉4と玉収容部材5に収容されていない玉4とが交互に配置されている)。
そして、玉収容部材5は、玉保持部11の間に玉4を回転自在に組み込み、玉4と玉収容部材5とで一組のユニット15を構成する。
ユニット15は、玉収容部材5の連結腕部12が無限循環路9の案内溝10に摺動自在に嵌め合わされ、図5に示すように、そのままの玉4と交互に無限循環路9に収容されている(無限循環路9内には、玉収容部材5に収容されている玉4と玉収容部材5に収容されていない玉4とが交互に配置されている)。
<動作>
そして、本実施形態の直動案内装置1にあっては、スライダー部3が案内レール2に沿って移動すると、玉4は、スライダー部3からの負荷を受けつつ負荷転走路6の一端から他端まで転動し、方向転換路8に掬い上げられて戻し通路7へ導かれ、反対側の方向転換路8を介して前記負荷転走路6の一端に戻される。
また、その際、玉収容部材5の連結腕部12が案内溝10によって規定された一定の軌道に沿って無限循環路9を移動するので、玉収容部材5に保持された玉4は、無限循環路9内で蛇行することなく整然と循環する。
そして、本実施形態の直動案内装置1にあっては、スライダー部3が案内レール2に沿って移動すると、玉4は、スライダー部3からの負荷を受けつつ負荷転走路6の一端から他端まで転動し、方向転換路8に掬い上げられて戻し通路7へ導かれ、反対側の方向転換路8を介して前記負荷転走路6の一端に戻される。
また、その際、玉収容部材5の連結腕部12が案内溝10によって規定された一定の軌道に沿って無限循環路9を移動するので、玉収容部材5に保持された玉4は、無限循環路9内で蛇行することなく整然と循環する。
<作用・効果>
(1)このように、本実施形態の玉収容部材5にあっては、1対の玉保持部11の外側面の玉収容凹部14を、その玉保持部11の無限循環路9内周側端面に開放した。そのため、玉保持部11の外側面の玉収容凹部14の開放方向と反対方向(転動体循環路外周側)に玉保持部11を摺動でき、隣接する玉4によって玉保持部11の前記転動体循環路外周側への動きが制限されないので、玉収容部材5に収容されている玉4が無限循環路9で方向転換するときに、玉保持部11が無限循環路9の外周側に動くことができ、玉保持部11の外側面に玉4の曲面に対応する球面状凹部を形成する方法に比べ、連結腕部12の曲げ量を低減することができ、摺動抵抗の増大を防止することができる。
(1)このように、本実施形態の玉収容部材5にあっては、1対の玉保持部11の外側面の玉収容凹部14を、その玉保持部11の無限循環路9内周側端面に開放した。そのため、玉保持部11の外側面の玉収容凹部14の開放方向と反対方向(転動体循環路外周側)に玉保持部11を摺動でき、隣接する玉4によって玉保持部11の前記転動体循環路外周側への動きが制限されないので、玉収容部材5に収容されている玉4が無限循環路9で方向転換するときに、玉保持部11が無限循環路9の外周側に動くことができ、玉保持部11の外側面に玉4の曲面に対応する球面状凹部を形成する方法に比べ、連結腕部12の曲げ量を低減することができ、摺動抵抗の増大を防止することができる。
また、連結腕部12の曲げ量が低減することで、方向転換路8を通過するたびに連結腕部12が屈曲状態となることによって生じる連結腕部12の繰り返し曲げ疲労に対する耐久性を向上することができる。
さらに、玉保持部11の外側面に形成したU字状凹部14に隣接する玉4を嵌め込むことで、各玉4間の距離を短くすることができ、無限循環路9に配置される玉4の数を増大し、直動案内装置1の負荷容量を大きくすることができる。
ちなみに、玉保持部11の外側面に凹部が形成されておらず、全ての玉4が玉収容部材5に収容されて直動案内装置1の無限循環路9内に配置されているものにあっては、各玉4の間の距離が長くなってしまい、負荷を支持する玉4の数が制限されることになり、直動案内装置1の負荷容量が低下する恐れがある。
さらに、玉保持部11の外側面に形成したU字状凹部14に隣接する玉4を嵌め込むことで、各玉4間の距離を短くすることができ、無限循環路9に配置される玉4の数を増大し、直動案内装置1の負荷容量を大きくすることができる。
ちなみに、玉保持部11の外側面に凹部が形成されておらず、全ての玉4が玉収容部材5に収容されて直動案内装置1の無限循環路9内に配置されているものにあっては、各玉4の間の距離が長くなってしまい、負荷を支持する玉4の数が制限されることになり、直動案内装置1の負荷容量が低下する恐れがある。
(2)なお、本実施形態では、玉保持部11の内側面に球面状凹部13を形成し、玉保持部11の内側面の全体が玉4と接触する構成としたが、例えば、球面状凹部13としては、図6及び図7に示すように、玉保持部11の無限循環路9内周側端面及び外周側端面のうちいずれか一方に玉4を挿通可能な開口部16を有するものであってもよい(玉保持部11の無限循環路内周側又は外周側のいずれか一方が玉4と接触する構成でもよい)。そのようにすれば、玉4を挿通可能な開口部16がないものに比べ、直動案内装置1の組み立て時に、玉収容凹部14に玉4を収容して無限循環路9に配置する作業を容易に行うことができる。
(3)また、球面状凹部13としては、図8に示すように、玉保持部11の無限循環路9内周側端面及び外周側端面の両方に玉4を挿通可能な開口部17を有するものであってもよい。そのようにすれば、玉4を挿通可能な開口部16がないものに比べ、直動案内装置1の組み立て時に、玉収容凹部14に玉4を収容して無限循環路9に配置する作業を容易に行うことができる。
(4)さらに、連結腕部12の玉4循環方向の長さは、玉4の直径より長くした。そのため、無限循環路9内に形成される案内溝10に連結腕部12を摺動可能に嵌め込んだときに、案内溝10によって拘束される長さを長くすることができ、玉収容部材5をより安定して案内し、連結腕部12が案内溝10から脱落することを防止できる。
(4)さらに、連結腕部12の玉4循環方向の長さは、玉4の直径より長くした。そのため、無限循環路9内に形成される案内溝10に連結腕部12を摺動可能に嵌め込んだときに、案内溝10によって拘束される長さを長くすることができ、玉収容部材5をより安定して案内し、連結腕部12が案内溝10から脱落することを防止できる。
(5)なお、本実施形態では、連結腕部12として、平らなシート状のものを用いる例を示したが、これに限られるものではない。例えば、図9及び図10に示すように、無限循環路9外周側に凸状に曲がっているものを用いてもよい。そのようにすれば、連結腕部12が予め凸状に曲がっているため、玉収容部材5に収容されている玉4が無限循環路9で方向転換するときに、連結腕部12の曲げ量の増大を抑制し、摺動抵抗の増大を防止することができる。
また、玉保収容部材5の連結腕部12を玉4の両側面に配置する例を示したが、これに限られるものではない。例えば、図11に示すように、玉4の一方の側面にのみ配置するようにしてもよい。そのようにすれば、連結腕部12を玉4の両側面に配置する方法に比べ、方向転換路8で曲がりやすくなり、方向転換路8での動きがより柔軟になる。
また、玉保収容部材5の連結腕部12を玉4の両側面に配置する例を示したが、これに限られるものではない。例えば、図11に示すように、玉4の一方の側面にのみ配置するようにしてもよい。そのようにすれば、連結腕部12を玉4の両側面に配置する方法に比べ、方向転換路8で曲がりやすくなり、方向転換路8での動きがより柔軟になる。
(6)さらに、本発明に係る直動案内装置は、1対の玉保持部11の外側面の玉収容凹部14を、その玉保持部11の無限循環路9内周側端面に開放した。そのため、玉保持部11の外側面の玉収容凹部14の開放方向と反対方向(転動体循環路外周側)に玉保持部11を摺動でき、隣接する玉4によって玉保持部11の前記転動体循環路外周側への動きが制限されないので、玉収容部材5に収容されている玉4が無限循環路9で方向転換するときに、玉保持部11が無限循環路9の外周側に動くことができ、玉保持部11の外側面に玉4の曲面に対応する球面状凹部を形成する方法に比べ、連結腕部12の曲げ量を低減することができ、摺動抵抗の増大を防止することができる。
(7)また、無限循環路9には、玉収容部材5に収容されている玉4と玉収容部材5に収容されていない玉4とを交互に配置するようにした。そのため、無限循環路9に配置される玉4の数を増大し、直動案内装置1の負荷容量を大きくすることができる。また、玉4同士の相互接触を防止し、玉4の転動時の騒音及び摩擦を抑制することができる。
なお、玉4の配置状態としては、負荷容量の観点及び玉4同士の衝突による騒音の観点から交互に配置することが望ましいが、各種部品の寸法誤差や膨潤等により、無限循環路9の経路長を一定で且つ精度を抑えることは難しい。そのため、玉収容部材5に収容されている玉4と玉収容部材5に収容されていない玉4とを必ずしも全部交互に配置しなくてもよく、寸法誤差等との兼ね合いから、図12及び図13に示すように、部分的には、玉4同士が隣接したり、玉収容部材5に収容されている玉4同士が隣接したりしてもよい。そのようにすれば、玉収容部材5に収容されている玉4と玉収容部材5に収容されていない玉4とを交互に配置できるように無限循環路9の長さやスライダー部3の長さを調整する必要がなく、前記交互に配置する方法に比べ、精度を粗くすることができる。
なお、玉4の配置状態としては、負荷容量の観点及び玉4同士の衝突による騒音の観点から交互に配置することが望ましいが、各種部品の寸法誤差や膨潤等により、無限循環路9の経路長を一定で且つ精度を抑えることは難しい。そのため、玉収容部材5に収容されている玉4と玉収容部材5に収容されていない玉4とを必ずしも全部交互に配置しなくてもよく、寸法誤差等との兼ね合いから、図12及び図13に示すように、部分的には、玉4同士が隣接したり、玉収容部材5に収容されている玉4同士が隣接したりしてもよい。そのようにすれば、玉収容部材5に収容されている玉4と玉収容部材5に収容されていない玉4とを交互に配置できるように無限循環路9の長さやスライダー部3の長さを調整する必要がなく、前記交互に配置する方法に比べ、精度を粗くすることができる。
(8)さらに、無限循環路9内に、玉4循環方向に沿って連結腕部12の厚みよりも溝幅が広い案内溝10を形成し、その案内溝10に連結腕部12を摺動自在に嵌め込むようにした。そのため、案内溝10に連結腕部12を摺動可能に嵌め込むことで、連結腕部12が案内溝10から脱落することを防止でき、また、玉収容部材5に収容された玉4が無限循環路9内で蛇行することなく整然と循環させることができる。
1は直動案内装置、2は案内レール、2aはボール転走溝、3はスライダー部、3aは負荷転走溝、4は玉、5は玉収容部材、5は玉保収容部材、6は負荷転走路、7は戻し通路、8は方向転換路、9は無限循環路、10は案内溝、11は玉保持部、12は連結腕部、13は球面状凹部、14はU字状凹部、15はユニット、16は開口部、17は開口部
Claims (8)
- 転動体循環路を転動する玉を挟んで配置される1対の玉保持部と、前記1対の玉保持部を連結する連結腕部と、を備え、
前記1対の玉保持部の互いに対向する内側面及び当該内側面と反対側の外側面には、玉を収容する玉収容凹部が形成されており、
前記1対の玉保持部の前記外側面の前記玉収容凹部は、その玉保持部の前記転動体循環路内周側端面に開放されていることを特徴とする玉収容部材。 - 前記1対の玉保持部の前記内側面の前記玉収容凹部は、その玉保持部の前記転動体循環路内周側端面及び外周側端面のうちいずれか一方に前記玉を挿通可能な開口部を有することを特徴とする請求項1に記載の玉収容部材。
- 前記1対の玉保持部の前記内側面の前記玉収容凹部は、その玉保持部の前記転動体循環路内周側端面及び外周側端面の両方に前記玉を挿通可能な開口部を有することを特徴とする請求項1に記載の玉収容部材。
- 前記連結腕部の前記玉循環方向の長さは、前記玉の直径より長いことを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の玉収容部材。
- 前記連結部は、前記転動体循環路外周側に凸状に曲がっていることを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の玉収容部材。
- 転動体転送面を有する案内レールと、前記転動体転送面に対向する負荷転送面を含む転動体循環路を有し前記案内レールに相対運動自在に組み付けられたスライダー部と、前記転動体循環路内に配置され前記案内レールに対する前記スライダー部の相対運動に併せて循環する転動体である複数の玉と、前記複数の玉を回転摺動自在に収容する前記請求項1から5のいずれか1項に記載の複数の玉収容部材と、を備えたことを特徴とする直動案内装置。
- 前記転動体循環路には、前記玉収容部材に収容されている玉と前記玉収容部材に収容されていない玉とが交互に配置されていることを特徴とする請求項6に記載の直動案内装置。
- 前記転動体循環路内には、前記玉循環方向に沿って前記連結腕部の厚みよりも溝幅が広い案内溝が形成されており、
前記連結腕部は、前記案内溝に摺動自在に嵌め込まれていることを特徴とする請求項6又は7に記載の直動案内装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006309318A JP2008121861A (ja) | 2006-11-15 | 2006-11-15 | 玉収容部材及び直動案内装置 |
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Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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DE102011017760A1 (de) * | 2011-04-29 | 2012-10-31 | Aktiebolaget Skf | Halter für einen Wälzkörper eines Linearwälzlagers |
EP2518352A1 (de) * | 2011-04-29 | 2012-10-31 | Aktiebolaget SKF | Linearwälzlager |
CN105648705A (zh) * | 2014-11-25 | 2016-06-08 | 青岛海尔洗衣机有限公司 | 洗衣机用平衡环及洗衣机 |
-
2006
- 2006-11-15 JP JP2006309318A patent/JP2008121861A/ja active Pending
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