JP2008117847A - 電圧変換装置およびこの電圧変換装置を備えた車両 - Google Patents

Abstract

【課題】各コアの配列方向に生じる振動を車両側に伝達することを抑制することにより、騒音の低減が図られた電圧変換装置およびこの電圧変換装置を備えた車両を提供する。
【解決手段】電圧変換装置１５０は、第１コアと、第１コアの両側に設けられた第２コア２６０および第３コア２６２と、第１コアと第２コア２６０とを連結する第１連結部２７８と、第１コアと第３コア２６２とを連結する第２連結部２７４とを含むコアと、コアに巻回されたコイルと、第１コアと第３コアとから離れて配置されるとともに、第２コア２６０を固定支持可能な支持部材５００とを備える。
【選択図】図３

Description

本発明は、電圧変換装置およびこの電圧変換装置を備えた車両に関し、特に、磁歪による騒音源となるコアを含む電圧変換装置およびそれを備えた車両に関する。

近年ますます高まりつつある省エネ・環境問題を背景に、ハイブリッド自動車（Ｈｙｂｒｉｄ Ｖｅｈｉｃｌｅ）および電気自動車（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ）が大きく注目されている。そして、ハイブリッド自動車は、一部、実用化されている。

ハイブリッド自動車は、従来のエンジンに加え、直流電源とインバータとインバータによって駆動されるモータとを動力源とする自動車である。すなわち、エンジンを駆動することにより動力源を得るとともに、直流電源からの直流電圧をインバータによって交流電圧に変換し、その変換された交流電圧によりモータを回転させることによって動力源を得るものである。また、電気自動車は、直流電源とインバータとインバータによって駆動されるモータとを動力源とする自動車である。

このようなハイブリッド自動車または電気自動車においては、直流電源からの直流電圧をリアクトルなどの電圧変換装置によって変圧（たとえば、昇圧）し、その変圧された直流電圧をインバータに供給することによってモータを駆動する。

そして、ハイブリッド電気自動車または電気自動車においては、車内快適性が求められるところ、上記の電圧変換装置内に設けられたリアクトルによって、一般に、コア部材の磁歪（「磁気ひずみ」とも称される。）に起因した騒音が発生する。

そこで、たとえば、特開２００５−７２１９９号公報では、ワニス含浸された複数の積層鋼板を直接またはギャップスペーサを介して互いに突き当てて、その突き当て面とギャップスペーサとの間に固定用接着剤を充填して硬化したリアクトルが提案されている。

このリアクトルによれば、突き当て面とギャップスペーサとを固定接着剤で両者を強固に固定して、磁束の変化による吸引力や磁歪によってギャップスペーサに応力がかかった際に、積層鋼板やギャップスペーサが振動することを抑制している。

また、特開２００４−１９３３２２号公報には、内部にリアクトルを収容し、樹脂が封入されたケースが提案されている。このケース内に収容されたリアクトルは、リアクトルの両端をケースに形成されたボスにネジ止めされている。

さらに、リアクトルの振動がケースに伝播し、振動が車両全体に伝播することにより発生する騒音を低減する電圧変換装置として、たとえば、特開２００５−１５０５１７号公報に提案される電圧変換装置などが提案されている。
特開２００５−７２１９９号公報 特開２００４−１９３３２２号公報 特開２００５−１５０５１７号公報

しかし、上記特開２００５−７２１９９号公報に提案されたリアクトルにおいては、かえって積層鋼板同士間に生じる吸引力や磁歪による振動エネルギを発散させることが出来ず、リアクトルを固定する固定部材を介して車両側に伝達される。これにより、車両が振動することを抑制することができず、結果として騒音の低減を図ることができない。

また、特開２００４−１９３３２２号公報に提案されたケースにおいては、リアクトルの両端がネジによってケースに固定されているため、そのままネジを介してケースおよび車両側に振動が伝達されてしまう。このため、騒音の低減を図ることができない。

さらに、特開２００５−１５０５１７号公報に提案されたリアクトルにおいては、２つの各Ｕ字コアの上部を金属部材でケースに固定しており、各コアの配列方向の振動が各金属部材を介してケースに伝達される。

本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、各コアの配列方向に生じる振動を車両側に伝達することを抑制することにより、騒音の低減が図られた電圧変換装置およびこの電圧変換装置を備えた車両を提供することである。

本発明に係る電圧変換装置は、第１コアと、第１コアの両側に設けられた第２コアおよび第３コアと、第１コアと第２コアとを連結する第１連結部と、第１コアと第３コアとを連結する第２連結部とを含むコアと、コアに巻回されたコイルとを備える。そして、第１コアと第３コアとから離れて配置されるとともに、第２コアを固定支持可能な支持部材を備える。好ましくは、上記第２コアは、第１コアよりも磁歪の小さい部材から形成される。好ましくは、上記支持部材は、固定部材に固定される固定部と、固定部の表面のうち、固定部材と反対側に位置する表面に形成され、第２コアに向けて突出する突出部とを含む。そして、上記支持部材は、固定部材と対向する表面のうち、突出部に対して該突出部の突出方向と反対側に位置する部分に形成された凹部を含む。

好ましくは、上記支持部材は、固定部材に固定される固定部と、固定部の表面のうち、固定部材と反対側に位置する表面に形成され、第２コアに向けて突出する突出部とを含む。そして、上記固定部は、固定部材と対向する表面のうち、コアからの振動に共振したときの腹部に位置する凹部を含む。好ましくは、上記第１コアおよび第３コアと、支持部材との間に充填された樹脂部をさらに備える。好ましくは、上記樹脂部を外方に露出させる。本発明に係る車両は、直流電源と、モータと、直流電源から受ける直流電圧を電圧変換して出力する上記電圧変換装置と、電圧変換装置によって電圧変換された直流電圧を受けてモータを駆動するインバータとを備える。

本発明に係る電圧変換装置によれば、第２コアを支点として、第３コア側が自由に振動することにより、各コアの配列方向の振動エネルギが拡散され、固定部材に伝達される振動エネルギを低減することができる。

以下、図面を用いて本実施の形態に係る電圧変換装置およびこの電圧変換装置を備えた車両について説明する。なお、同一または相当する部分に同一の符号を付して、その説明を繰り返さない場合がある。

図１は、本実施の形態に係る車両の駆動ユニットの構造の一例を示す概略図である。図１に示される例では、駆動ユニット１は、ハイブリッド車両に搭載される駆動ユニットであり、モータジェネレータ１００と、ハウジング２００と、減速機構３００と、ディファレンシャル機構４００と、ドライブシャフト受け部９００と、端子台６００とを含んで構成される。

モータジェネレータ１００は、電動機または発電機としての機能を有する回転電機であり、軸受１２０を介してハウジング２００に回転可能に取付けられた回転シャフト１１０と、回転シャフト１１０に取付けられたロータ１３０と、ステータ１４０とを有する。

モータジェネレータ１００から出力された動力は、減速機構３００からディファレンシャル機構４００を介してドライブシャフト受け部９００に伝達される。ドライブシャフト受け部９００に伝達された駆動力は、ドライブシャフト（図示せず）を介して車輪（図示せず）に回転力として伝達されて、車両を走行させる。

一方、ハイブリッド車両の回生制動時には、車輪は車体の慣性力により回転させられる。車輪からの回転力によりドライブシャフト受け部９００、ディファレンシャル機構４００および減速機構３００を介してモータジェネレータ１００が駆動される。このとき、モータジェネレータ１００が発電機として作動する。モータジェネレータ１００により発電された電力は、ＰＣＵ７００におけるインバータを介してバッテリ８００に蓄えられる。

駆動ユニット１には、レゾルバロータと、レゾルバステータとを有するレゾルバ（図示せず）が設けられている。レゾルバロータは、モータジェネレータ１００の回転シャフト１１０に接続されている。また、レゾルバステータは、レゾルバステータコアと、該コアに巻回されたレゾルバステータコイルとを有する。上記レゾルバにより、モータジェネレータ１００のロータ１３０の回転角度が検出される。検出された回転角度は、ＰＣＵ７００へ伝達される。ＰＣＵ７００は、検出されたロータ１３０の回転角度と、外部ＥＣＵ（Electrical Control Unit）からのトルク指令値とを用いてモータジェネレータ１００を駆動するための駆動信号を生成し、その生成した駆動信号をモータジェネレータ１００へ出力する。

図２は、ＰＣＵ７００の主要部の構成を示す回路図である。図２を参照して、ＰＣＵ７００は、コンバータ７１０と、インバータ７２０と、制御装置７３０と、コンデンサＣ１、Ｃ２と、電源ラインＰＬ１〜ＰＬ３と、出力ライン７４０Ｕ、７４０Ｖ、７４０Ｗとを含む。コンバータ７１０は、バッテリ８００とインバータ７２０との間に接続され、インバータ７２０は、出力ライン７４０Ｕ、７４０Ｖ、７４０Ｗを介してモータジェネレータ１００と接続される。

コンバータ７１０に接続されるバッテリ８００は、たとえば、ニッケル水素やリチウムイオン等の二次電池である。バッテリ８００は、発生した直流電圧をコンバータ７１０に供給し、また、コンバータ７１０から受ける直流電圧によって充電される。

コンバータ７１０は、パワートランジスタＱ１、Ｑ２と、ダイオードＤ１、Ｄ２と、リアクトルＬとからなる。パワートランジスタＱ１、Ｑ２は、電源ラインＰＬ２、ＰＬ３間に直列に接続され、制御装置７３０からの制御信号をベースに受ける。ダイオードＤ１、Ｄ２は、それぞれパワートランジスタＱ１、Ｑ２のエミッタ側からコレクタ側へ電流を流すようにパワートランジスタＱ１、Ｑ２のコレクタ−エミッタ間にそれぞれ接続される。リアクトルＬは、バッテリ８００の正極と接続される電源ラインＰＬ１に一端が接続され、パワートランジスタＱ１、Ｑ２の接続点に他端が接続される。

このコンバータ７１０は、リアクトルＬを用いてバッテリ８００から受ける直流電圧を昇圧し、その昇圧した昇圧電圧を電源ラインＰＬ２に供給する。また、コンバータ７１０は、インバータ７２０から受ける直流電圧を降圧してバッテリ８００を充電する。

インバータ７２０は、Ｕ相アーム７５０Ｕ、Ｖ相アーム７５０ＶおよびＷ相アーム７５０Ｗからなる。各相アームは、電源ラインＰＬ２、ＰＬ３間に並列に接続される。Ｕ相アーム７５０Ｕは、直列に接続されたパワートランジスタＱ３、Ｑ４からなり、Ｖ相アーム７５０Ｖは、直列に接続されたパワートランジスタＱ５、Ｑ６からなり、Ｗ相アーム７５０Ｗは、直列に接続されたパワートランジスタＱ７、Ｑ８からなる。ダイオードＤ３〜Ｄ８は、それぞれパワートランジスタＱ３〜Ｑ８のエミッタ側からコレクタ側へ電流を流すようにパワートランジスタＱ３〜Ｑ８のコレクタ−エミッタ間にそれぞれ接続される。そして、各相アームにおける各パワートランジスタの接続点は、出力ライン７４０Ｕ、７４０Ｖ、７４０Ｗを介してモータジェネレータ１００の各相コイルの反中性点側にそれぞれ接続されている。

このインバータ７２０は、制御装置７３０からの制御信号に基づいて、電源ラインＰＬ２から受ける直流電圧を交流電圧に変換してモータジェネレータ１００へ出力する。また、インバータ７２０は、モータジェネレータ１００によって発電された交流電圧を直流電圧に整流して電源ラインＰＬ２に供給する。

コンデンサＣ１は、電源ラインＰＬ１、ＰＬ３間に接続され、電源ラインＰＬ１の電圧レベルを平滑化する。また、コンデンサＣ２は、電源ラインＰＬ２、ＰＬ３間に接続され、電源ラインＰＬ２の電圧レベルを平滑化する。

制御装置７３０は、モータジェネレータ１００の回転子の回転角度、モータトルク指令値、モータジェネレータ１００の各相電流値、およびインバータ７２０の入力電圧に基づいてモータジェネレータ１００の各相コイル電圧を演算し、その演算結果に基づいてパワートランジスタＱ３〜Ｑ８をオン／オフするＰＷＭ（Pulse Width Modulation）信号を生成してインバータ７２０へ出力する。

また、制御装置７３０は、上述したモータトルク指令値およびモータ回転数に基づいてインバータ７２０の入力電圧を最適にするためのパワートランジスタＱ１、Ｑ２のデューティ比を演算し、その演算結果に基づいてパワートランジスタＱ１、Ｑ２をオン／オフするＰＷＭ信号を生成してコンバータ７１０へ出力する。

さらに、制御装置７３０は、モータジェネレータ１００によって発電された交流電力を直流電力に変換してバッテリ８００を充電するため、コンバータ７１０およびインバータ７２０におけるパワートランジスタＱ１〜Ｑ８のスイッチング動作を制御する。

このＰＣＵ７００においては、コンバータ７１０は、制御装置７３０からの制御信号に基づいて、バッテリ８００から受ける直流電圧を昇圧して電源ラインＰＬ２に供給する。そして、インバータ７２０は、コンデンサＣ２によって平滑化された直流電圧を電源ラインＰＬ２から受け、その受けた直流電圧を交流電圧に変換してモータジェネレータ１００へ出力する。

また、インバータ７２０は、モータジェネレータ１００の回生動作によって発電された交流電圧を直流電圧に変換して電源ラインＰＬ２へ出力する。そして、コンバータ７１０は、コンデンサＣ２によって平滑化された直流電圧を電源ラインＰＬ２から受け、その受けた直流電圧を降圧してバッテリ８００を充電する。

ＰＣＵ７００は、インバータ７２０と、リアクトルＬとを備える。そして、リアクトルＬは、インバータ７２０への電力供給経路に設けられる。

上記のリアクトルＬ１、コンバータ７１０、インバータ７２０、コンデンサＣ２およびインバータ７２０は、格納ケースとしてのＰＣＵケース内に収容される。

図３は、リアクトルＬ１を含み、振動の伝播を抑制する振動伝播抑制手段とを備えた電圧変換装置１５０の構成を示す断面図であり、図４は、リアクトルＬ１の構成を示す斜視図である。図５は、図３に示されたＶ−Ｖ線における断面図である。

図３に示す例においては、電圧変換装置１５０は、リアクトルＬ１と、このリアクトルＬ１を支持固定するとともに、ＰＣＵケースに設けられた冷却器２８６に固定される支持部材５００とを備えている。

図４に示すように、リアクトルＬ１は、２つのブロックコア（第１コア）２５０、２５１と、このブロックコア２５０、２５１の両側に配置されたＵ字型ブロックコア（第２コア）２６０、２６２とを含むコア２９０と、コイル２６６、２６７とを備えている。

ブロックコア２５０は、２つのＩ字型ブロックコア２５２、２５４を有している。そして、Ｉ字型ブロックコア２５２とＩ字型ブロックコア２５４とは互いに離間しており、Ｉ字型ブロックコア２５２とＩ字型ブロックコア２５４との間には、接着剤２７０が充填されている。これにより、Ｉ字型ブロックコア２５２とＩ字型ブロックコア２５４とは一体とされ、ブロックコア（第１コア）２５０を形成している。

ブロックコア２５１は、２つのＩ字型ブロックコア２５６、２５８を有している。そして、Ｉ字型ブロックコア２５６とＩ字型ブロックコア２５８とは互いに離間しており、Ｉ字型ブロックコア２５６とＩ字型ブロックコア２５８との間には、接着剤２７６が充填されている。これにより、Ｉ字型ブロックコア２５６とＩ字型ブロックコア２５８とは一体とされ、ブロックコア２５１を形成している。

そして、Ｕ字型ブロックコア２６２とＩ字型ブロックコア２５４との間には、Ｕ字型ブロックコア２６２とＩ字型ブロックコア２５４とを互いに接着固定する接着剤２６８が充填されている。

Ｕ字型ブロックコア２６２とＩ字型ブロックコア２５８との間には、Ｕ字型ブロックコア２６２とＩ字型ブロックコア２５８とを互いに接着固定する接着剤２７４が充填されている。

Ｕ字型ブロックコア２６０とＩ字型ブロックコア２５２との間には、Ｕ字型ブロックコア２６０とＩ字型ブロックコア２５２とを接着固定する接着剤２７２が充填されている。

Ｕ字型ブロックコア２６０とＩ字型ブロックコア２５６との間には、Ｕ字型ブロックコア２６０とＩ字型ブロックコア２５６とを接着固定する接着剤２７８が充填されている。

このため、Ｕ字型ブロックコア２６０、ブロックコア２５０、２５１およびＵ字型ブロックコア２６２は、一体とされている。

Ｉ字型ブロックコア２５２〜２５８およびＵ字型ブロックコア２６０、２６２は、いずれも、電磁特性に優れた珪素鋼板を積層してかしめた積層型のコアである。そして、Ｕ字型ブロックコア２６０、２６２は、Ｉ字型ブロックコア２５２〜２５８を構成する珪素鋼板の磁歪特性よりも優れた低磁歪材によって構成されている。ここで、磁歪とは、強磁性材が磁化されるときに発生する僅かな変形（ひずみ）である。たとえば、磁歪が０．１×１０−６程度の珪素鋼板は、低磁歪材に相当し、磁歪が１×１０−６を超えるような珪素鋼板は、上記の低磁歪材に対して高磁歪材であるといえる。そして、磁歪特性に優れる低磁歪材は、高磁歪材に比べてコストが高い。

図５に示す例においては、２つのコイル２６６、２６７は、ブロックコア２５０、２５１にぞれぞれ巻回されている。そして、コイル２６６、２６７は、図２で示した電源ラインＰＬ１と、パワートランジスタＱ１、Ｑ２の接続点にそれぞれ接続されている。

図４において、コイル２６６、２６７に矢印で示される方向に直流電流が流されると、Ｉ字型ブロックコア２５２〜２５８内部に磁束が発生する。Ｉ字型ブロックコア２５２、２５４において発生した磁束は、ギャップを介してＵ字型ブロックコア２６０へ伝播し、さらにＩ字型ブロックコア２５６へと伝播する。また、Ｉ字型ブロックコア２５６、２５８において発生した磁束は、ギャップを介してＵ字型ブロックコア２６２へ伝播し、さらにＩ字型ブロックコア２５４へと伝播する。このように、直流電流がコイル２６６、２６７に流されると、磁束は、Ｉ字型ブロックコア２５２〜２５８およびＵ字型ブロックコア２６０、２６２によって構成される環状コアの内部を循環する。

図１において、ＰＣＵ２０がモータジェネレータＭ１を駆動するとき、図２に示すコンバータ７１０のパワートランジスタＱ２が高周波でオン／オフされる。そして、パワートランジスタＱ２がオンされると、電源ラインＰＬ１、ＰＬ３、リアクトルＬ１、パワートランジスタＱ２およびバッテリ８００からなる閉回路に直流電流が流れる。そうすると、リアクトルＬ１の環状コアに磁束が発生する。

この磁束の発生によって、図４に示すＩ字型ブロックコア２５２〜２５８およびＵ字型ブロックコア２６０、２６２には磁歪が発生するが、Ｕ字型ブロックコア２６０、２６２は、低磁歪材によって構成されているので、ハイブリッド自動車における快適性が阻害されるレベルの騒音を発生させるような磁歪振動は発生しない。

なお、上記のように、パワートランジスタＱ２がオンとなり閉回路に直流電流が流れると、Ｉ字型ブロックコア２５２、２５４、２５６、２５８に磁束が流れ、Ｕ字型ブロックコア２６２がＩ字型ブロックコア２５２、２５４、２５６、２５８側に引かれる。

そして、パワートランジスタＱ２がオフとなると、Ｉ字型ブロックコア２５２、２５４、２５６、２５８に磁束が発生しないので、Ｕ字型ブロックコア２６０、２６２はＩ字型ブロックコア２５２、２５４、２５６、２５８に引かれなくなる。

したがって、パワートランジスタＱ２がオン／オフされると、リアクトルＬ１に各Ｉ字型およびＵ字型ブロックコア２５２〜２６２の配列方向に振動が生じることになる。

その一方で、図３に示すように、支持部材５００は、リアクトルＬ１のＵ字型ブロックコア２６０を固定しており、他のＵ字型ブロックコア２６２やＩ字型ブロックコア２５２〜２５８とは離間している。このように、リアクトルＬ１は、Ｕ字型ブロックコア２６０を支持部とし、Ｕ字型ブロックコア２６２側が自由端とされた片持ち状態で支持部材５００に固定されている。

このため、リアクトルＬ１が、Ｉ字型およびＵ字型ブロックコア２５２、２５４、２５６、２５８、２６０、２６２の配列方向の振動したとしても、支持部材５００がリアクトルＬ１を支持する支持部以外でリアクトルＬ１と衝突および接触しない。

このため、リアクトルＬ１から支持部材５００、さらに、冷却器２８６およびＰＣＵケースに伝播することを抑制することができ、騒音の発生を抑制することができる。

特に、Ｕ字型ブロックコア２６０は、他のＩ字型ブロックコア２５２、２５４、２５６、２５８よりも磁歪振動が小さいため、Ｕ字型ブロックコア２６０から支持部材５００に伝達される振動は小さく抑えることができる。

図３において、支持部材５００は、冷却器２８６に固定される固定部５０１と、この固定部５０１の表面のうち、冷却器２８６と反対側に位置する表面に形成され、Ｕ字型ブロックコア２６０に向けて突出する突出部５０２とを備えている。

突出部５０２の上端部には、Ｕ字型ブロックコア２６０がボルトなどの固定具２８４によって固定されている。支持部材５００は、固定部５０１の表面のうち突出部５０２に対して、突出部５０２の突出方向と反対側に位置する部分に凹部５３０が形成されている。

このため、突出部５０２からリアクトルＬ１の振動が支持部材５００に振動が伝播して、支持部材５００が突出部５０２の突出方向に振動したとしても、固定部５０１のうち、突出部５０２と反対側に位置する部分が冷却器２８６を叩くことを抑制することができる。これにより、支持部材５００が冷却器２８６を直接叩くことにより生じる騒音の抑制および冷却器２８６への振動の伝播を抑制することができる。

リアクトルＬ１と支持部材５００との間には、ポッティング材と呼ばれる熱硬化性の樹脂部２８２が設けられている。なお、ポッティング材としては、たとえば、伝導率が高い不飽和ポリエステル系樹脂、ウレタン樹脂やエポキシ樹脂等が挙げられる。なお、ポッティング材にかえて、たとえばＢＭＣ(Bulk Molding Compound)、エポキシ樹脂といった熱硬化性樹脂やＰＰＳ(Polyphenylene Sulfide)、ＰＢＴ(Polybutylene Terephthalate)などの熱可塑性樹脂等としてもよい。

この樹脂部２８２は、アルミなどの金属材料から構成された支持部材５００よりも小さな押圧力によって弾性変形し易く（弾性係数が小さく）、さらに、変形後また元の形状に戻ることができる柔らかい材質から構成されている。このため、Ｕ字型ブロックコア２６２およびＩ字型ブロックコア２５２〜２５８から樹脂部２８２を介して支持部材５００に伝達される振動を減衰させることができる。

特に、本実施の形態においては、樹脂部２８２の外表面は外部に露出しているため、樹脂部２８２は、リアクトルＬ１からの振動に合わせて自由に外方に向けて変形し、リアクトルＬ１からの振動を緩衝することができる。

樹脂部２８２は、リアクトルＬ１の外表面をモールドするように形成されており、リアクトルＬ１に生じる熱を支持部材５００に伝えることができる。

なお、支持部材５００は、アルミなどの金属材料から構成されており、熱伝達率が高く、良好に冷却器２８６に熱を放熱することができる。

そして、支持部材５００に伝達された熱は、冷却器２８６の表面と接触する固定部５０１の接触面５５０から冷却器２８６に放熱される。

図６は、支持部材５００の第１変形例を示す底面図である。そして、図７は、支持部材５００が図３に示すリアクトルＬ１の振動に共振したときの幅方向ｒの振動波形を示すグラフであり、図８は、長さ方向ｌの振動波形を示したグラフである。

図７に示す例においては、固定部５０１の幅方向ｒには、３つの腹部と２つの節部とが形成されている。そして、図８に示す例では、固定部５０１の長さ方向ｌにおいては、２つの腹部と１つの節部とが形成されている。

すなわち、図６および図７に示すように固定部５０１が共振する場合には、６つの腹部が形成される。そこで、このように固定部５０１が共振する場合には、当該腹部となる部分に予め、凹部５３０〜５３５を形成する。これにより、支持部材５００が共振した際に、固定部５０１の腹部が冷却器２８６の表面を叩くのを抑制することができる。

なお、図９は、支持部材５００の第２変形例を示す底面図である。そして、図１０は、支持部材５００が図３に示すリアクトルＬ１の振動に共振したときの幅方向ｒの振動波形を示すグラフであり、図１１は、長さ方向ｌの振動波形を示したグラフである。

この図７および図８に示すように、支持部材５００が共振する際には、図９に示すように、凹部５４０〜５４８を形成する。

以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

本発明は、電圧変換装置およびこの電圧変換装置を備えた車両に好適である。

本実施の形態に係る車両の駆動ユニットの構造の一例を示す概略図である。 ＰＣＵの主要部の構成を示す回路図である。 リアクトルを含み、振動の伝播を抑制する振動伝播抑制手段とを備えた電圧変換装置の構成を示す断面図である。 リアクトルの構成を示す斜視図である。 図３に示されたＶ−Ｖ線における断面図である。 支持部材の第１変形例を示す底面図である。 支持部材が図３に示すリアクトルの振動に共振したときの幅方向の振動波形を示すグラフである。 長さ方向の振動波形を示したグラフである。 支持部材の第２変形例を示す底面図である。 支持部材が図３に示すリアクトルの振動に共振したときの幅方向の振動波形を示すグラフである。 長さ方向の振動波形を示したグラフである。

符号の説明

１５０ 電圧変換装置、２５０，２５１ ブロックコア、２５２，２５４，２５６，２５８ Ｉ字型ブロックコア、２６０，２６２ Ｕ字型ブロックコア、２６８，２７０，２７２，２７４，２７６，２７８ 接着剤、２８２ 樹脂部、２８６ 冷却器、５００ 支持部材、５０１ 固定部、５０２ 突出部、５３０ 凹部。

Claims (7)

1. 第１コアと、前記第１コアの両側に設けられた第２コアおよび第３コアと、前記第１コアと前記第２コアとを連結する第１連結部と、前記第１コアと前記第３コアとを連結する第２連結部とを含むコアと、
   前記コアに巻回されたコイルと、
   前記第１コアと前記第３コアとから離れて配置されるとともに、前記第２コアを固定支持可能な支持部材とを備えた電圧変換装置。
2. 前記第２コアは、前記第１コアよりも磁歪の小さい部材から形成された、請求項１に記載の電圧変換装置。
3. 前記支持部材は、固定部材に固定される固定部と、前記固定部の表面のうち、前記固定部材と反対側に位置する表面に形成され、前記第２コアに向けて突出する突出部とを含み、
   前記支持部材は、前記固定部材と対向する表面のうち、前記突出部に対して該突出部の突出方向と反対側に位置する部分に形成された凹部を含む、請求項１または請求項２に記載の電圧変換装置。
4. 前記支持部材は、固定部材に固定される固定部と、前記固定部の表面のうち、前記固定部材と反対側に位置する表面に形成され、前記第２コアに向けて突出する突出部とを含み、
   前記固定部は、前記固定部材と対向する表面のうち、前記コアからの振動に共振したときの腹部に位置する凹部を含む、請求項１または請求項２に記載の電圧変換装置。
5. 前記第１コアおよび前記第３コアと、前記支持部材との間に充填された樹脂部をさらに備えた、請求項１から請求項４のいずれかに記載の電圧変換装置。
6. 前記樹脂部は、外方に露出する、請求項５に記載の電圧変換装置。
7. 直流電源と、
   モータと、
   前記直流電源から受ける直流電圧を電圧変換して出力する請求項１から請求項６のいずれかに記載の電圧変換装置と、
   前記電圧変換装置によって電圧変換された直流電圧を受けて前記モータを駆動するインバータと、
   を備えた車両。

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