JP2008107484A - 電気泳動表示シートの製造方法、電気泳動表示装置および電子機器 - Google Patents

Abstract

【課題】応答特性に優れる電気泳動表示装置を構築可能な電気泳動表示シートを製造し得る電気泳動表示シートの製造方法、この電気泳動表示シートの製造方法により製造された電気泳動表示シートを備える信頼性の高い電気泳動表示装置、および信頼性の高い電子機器を提供すること。
【解決手段】電気泳動表示シートの製造方法は、平板状の基部１と、基部１上に設けられ、基部１と反対側に開口する空間７０を画成する隔壁部７を備えるシート基材１００を用意する工程と、空間７０内に、電気泳動粒子５と、電気泳動粒子５を分散する分散媒６とを含む電気泳動分散液１０を、開口７００を介して供給する工程と、開口７００が鉛直下方に向くように、シート基材１００を配置し、開口７００を分散媒６より比重の大きい接着剤９で覆う工程と、接着剤９を硬化させて電気泳動分散液１０を空間７０内に封止する工程とを有する。
【選択図】図３

Description

本発明は、電気泳動表示シートの製造方法、電気泳動表示装置および電子機器に関するものである。

一般に、液体中に微粒子を分散させた分散系に電界を作用させると、微粒子は、クーロン力により液体中で移動（泳動）することが知られている。この現象を電気泳動といい、近年、この電気泳動を利用して、所望の情報（画像）を表示させるようにした電気泳動表示装置が新たな表示装置として注目を集めている。
この電気泳動表示装置は、電圧の印加を停止した状態での表示メモリー性や広視野角性を有することや、低消費電力で高コントラストの表示が可能であること等の特徴を備えている。

また、電気泳動表示装置は、非発光型デバイスであることから、ブラウン管のような発光型の表示デバイスに比べて、目に優しいという特徴も有している。
このような電気泳動表示装置には、一対の基板間を、隔壁部により複数の空間に区画し、各空間内に、電気泳動粒子および分散液を含む電気泳動分散液を封入した構成のものが知られている。

このような電気泳動表示装置は、前記電気泳動分散液を各空間内に供給した後、これら空間の開口部を接着剤で構成される蓋部で封止することにより製造されるが、この蓋部は、電気泳動分散液に電界を付与することを目的に、電気泳動分散液を空間内に封止する機能を発揮し得る範囲内において、可能な限り薄く設定される。
例えば、特許文献１において、液状の接着剤を用いて蓋部を形成する電気泳動表示装置の製造方法が開示されている。

この特許文献１に記載の製造方法は、Ｉ：まず、複数の空間を有するマイクロカップアレイ（凹部付き基板）を形成し、II：次いで、マイクロカップアレイの上方で開放する開口部から、分散液より比重の小さいシーリング剤を含む電気泳動分散液を、空間内に充填し、シーリング剤を上層となるように層分離した後、III：シーリング剤を硬化させて、空間内に電気泳動分散液を封入する工程を有している。

ところが、この製造方法では、分散媒とシーリング剤とが混ざり合うのを防止し、かつ分散媒の上側にシーリング剤を偏在させることを目的に、分散媒には、シーリング剤の比重よりも小さいものを用いることができず、シリコンオイルやフルオロカーボンのようなシーリング剤の比重より大きいものを使用せざるを得ず、その選択の幅が極めて狭い。これは、分散媒と電気泳動粒子との組み合わせをも制限されることを意味する。
したがって、かかる製造方法により製造された電気泳動表示装置は、その応答特性の向上には限界がある。

特許第３６８０９９６号公報

本発明の目的は、応答特性に優れる電気泳動表示装置を構築可能な電気泳動表示シートを製造し得る電気泳動表示シートの製造方法、この電気泳動表示シートの製造方法により製造された電気泳動表示シートを備える信頼性の高い電気泳動表示装置、および信頼性の高い電子機器を提供することにある。

このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明に係る電気泳動表示シートの製造方法は、平板状の基部と、該基部上に設けられ、前記基部と反対側に開口する空間を画成する隔壁部を備えるシート基材を用意する第１の工程と、
前記空間内に、電気泳動粒子と、該電気泳動粒子を分散する分散媒とを含む電気泳動分散液を、前記開口を介して供給する第２の工程と、
前記開口が鉛直下方に向くように、前記シート基材を配置し、前記開口を前記分散媒より比重の大きい液状の接着剤で覆う第３の工程と、
前記液状の接着剤を硬化させて前記電気泳動分散液を前記空間内に封止する第４の工程とを有することを特徴とする。
これにより、応答特性に優れる電気泳動表示装置を構築が可能な電気泳動表示シートを製造し得る。

本発明の電気泳動表示シートの製造方法では、前記電気泳動分散液は、前記液状の接着剤を含んでおり、
前記第３の工程において、前記分散媒と前記液状の接着剤とを、これらの比重の差を利用して分離して、前記開口付近に偏在させることにより、前記液状の接着剤で前記開口を覆うことが好ましい。
このようにして、接着剤で開口を覆うことにより、製造工程数の削減を図ることができる。

本発明の電気泳動表示シートの製造方法では、前記第３の工程において、前記液状の接着剤の分離は、前記電気泳動分散液に振動を与えつつ行われることが好ましい。
これにより、電気泳動粒子、分散媒および接着剤を、それらの比重に応じて相互に分離することができる。
本発明の電気泳動表示シートの製造方法では、前記第３の工程において、前記液状の接着剤の分離は、前記電気泳動分散液を遠心分離することにより行われることが好ましい。
これにより、電気泳動粒子、分散媒および接着剤を、それらの比重に応じて相互に分離することができる。

本発明の電気泳動表示シートの製造方法では、前記液状の接着剤は、前記電気泳動粒子および前記分散媒の双方との親和性が乏しいことが好ましい。
これにより、第３の工程において、接着剤に対する電気泳動粒子および分散媒の相互作用を防止して、接着剤を電気泳動分散液（分散媒および電気泳動粒子）から分離することができ、開口の接着剤による封止をより確実に行うことができる。

本発明の電気泳動表示シートの製造方法では、前記第３の工程において、鉛直下方より前記液状の接着剤を供給することにより、前記液状の接着剤で前記開口を覆うことが好ましい。
これにより、接着剤の分散媒との親和性は、接着剤を電気泳動分散液に混合する場合よりも高くすることも可能である。すなわち、接着剤は、分散媒との比重の関係を考慮して選択すればよいので、使用し得る接着剤の選択の幅が広がるという利点がある。
本発明の電気泳動表示シートの製造方法では、前記第３の工程において、前記液状の接着剤の供給は、シート状の基材と、該基材上に供給された前記液状の接着剤とを備える接着剤付きシートを前記シート基材に接合することにより行われることが好ましい。
接着剤付きシートとして接着剤を供給する操作は、極めて容易である。

本発明の電気泳動表示シートの製造方法では、前記分散媒と前記液状の接着剤との比重の差は、０．０５〜１．０ｇ／ｃｍ^３であることが好ましい。
これにより、電気泳動分散液を空間内に供給する際には、電気泳動分散液から接着剤が分離するのを防止することができ、一方で、第３の工程において、接着剤が電気泳動分散液から円滑に分離するのを可能とする。

本発明の電気泳動表示シートの製造方法では、前記電気泳動粒子の比重は、前記分散媒の比重とほぼ等しいか、または前記分散媒の比重より小さいことが好ましい。
このように電気泳動粒子の比重を設定することにより、第３の工程において、電気泳動分散液中において電気泳動粒子が下方に移動して、接着剤に取り込まれるのを好適に防止することができる。

本発明の電気泳動表示シートの製造方法では、前記分散液は、炭化水素類であり、
前記液状の接着剤は、前記炭化水素類より親水性の高い置換基を有する化合物を含むことが好ましい。
炭化水素類は疎水性が高いため、このような接着剤を用いることにより、第３の工程において、接着剤を電気泳動分散液からより確実に分離することができる。
本発明の電気泳動表示シートの製造方法では、前記化合物は、アクリル系樹脂の前駆体であることが好ましい。
アクリル系樹脂の前駆体は、酸素原子を多く有するアクリロイル基を含むため、それ自体で親水性が高い。

本発明の電気泳動表示シートの製造方法では、前記隔壁部は、硬化後の前記接着剤の主成分と同種の材料で構成されていることが好ましい。
これにより、隔壁部と硬化後の接着剤との密着性が向上するため、空間から電気泳動分散液が漏れ出すのをより確実に防止することができる。
本発明の電気泳動表示シートの製造方法では、前記シート基材は、前記基部と前記隔壁部とを一体的に形成したものであることが好ましい。
隔壁部と基部とを一体的に形成することにより、空間内からの液漏れをより確実に防止することができる。

本発明に係る電気泳動表示装置は、本発明の電気泳動表示シートの製造方法により製造された電気泳動表示シートと、
前記電気泳動粒子に電界を付与する一対の電極とを備えることを特徴とする。
これにより、信頼性の高い電気泳動表示装置が得られる。
本発明に係る電子機器は、本発明の電気泳動表示装置を、表示部に備えることを特徴とする。
これにより、信頼性の高い電子機器が得られる。

以下、本発明の電気泳動表示シートの製造方法、電気泳動表示装置および電子機器を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
＜電気泳動表示装置＞
＜＜第１実施形態＞＞
まず、本発明の電気泳動表示シートの製造方法により製造された電気泳動表示シートを備える本発明の電気泳動表示装置の第１実施形態について説明する。

図１は、電気泳動表示装置の第１実施形態の構成を模式的に示す縦断面図である。なお、以下では、説明の都合上、図１中の上側を「上」、下側を「下」と言う。
図１に示す電気泳動表示装置２０は、電気泳動粒子５を含む電気泳動分散液１０を備える電気泳動表示部２１と、この電気泳動表示部２１の下面に接合された回路基板（バックプレーン）２２と、電気泳動表示部２１の上面に接合された電極基板２３とを有している。なお、本実施形態では、電気泳動表示部２１と電極基板２３とで、本発明の電気泳動表示シート（フロントプレーン）が構成されている。

回路基板２２は、下基板２２１と、下基板２２１の上面に設けられた複数の第１の電極３と、下基板２２１に設けられた、例えば、第１の電極３に対応するように設けられたＴＦＴ等のスイッチング素子を含む回路（図示せず）とを有している。この回路基板２２は、各第１の電極３がそれぞれ後述する空間７０に対応して、電気泳動表示部２１に接合されている。
一方、電極基板２３は、上基板２３１と、上基板２３１の下面に設けられた共通の第２の電極４とを有している。

以下、各部の構成について順次説明する。
下基板２２１および上基板２３１は、それぞれ、シート状（平板状）の部材で構成されており、これらの間に配される各部材を支持および保護する機能を有する。
下基板２２１および上基板２３１は、それぞれ、可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する部材を用いることにより、可撓性を有する電気泳動表示装置２０、すなわち、例えば電子ペーパーを構築する上で有用な電気泳動表示装置２０を得ることができる。

また、下基板２２１および上基板２３１に可撓性を付与する場合、その構成材料としては、それぞれ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリアミド（例：ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６−１２、ナイロン６−６６）、熱可塑性ポリイミド、芳香族ポリエステル等の液晶ポリマー、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、スチレン系、ノルボルネン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等、またはこれらを主とする共重合体、ブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。

このような下基板２２１および上基板２３１の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、可撓性を有するものとする場合、２０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２５〜２５０μｍ程度であるのがより好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０の柔軟性と強度との調和を図りつつ、電気泳動表示装置２０の小型化（特に、薄型化）を図ることができる。
これらの下基板２２１および上基板２３１の電気泳動表示部２１側の面、すなわち、下基板２２１の上面および上基板２３１の下面に、それぞれ、層状（膜状）をなす第１の電極３および第２の電極４が設けられている。

第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じ、この電界が電気泳動粒子（表示粒子）５に作用する。
本実施形態では、第２の電極４が共通電極とされ、第１の電極３がマトリックス状（行列状）に分割された個別電極（スイッチング素子に接続された画素電極）とされており、第２の電極４と１つの第１の電極３とが重なる部分が例えば１画素を構成する。
なお、第２の電極４も、第１の電極３と同様に複数に分割するようにしてもよい。
また、第１の電極３がストライプ状に分割され、第２の電極も同様にストライプ状に分割され、これらが互いに交差するように配置された形態であってもよい。

各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されず、例えば、銅、アルミニウム、ニッケル、コバルト、白金、金、銀、モリブデン、タンタルまたはこれらを含む合金等の金属材料、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、フラーレン等の炭素系材料、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリ（ｐ−フェニレン）、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）、ポリフルオレン、ポリカルバゾール、ポリシランまたはこれらの誘導体等の電子導電性高分子材料、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリエチレンオキシド、ポリビニルブチラール、ポリビニルカルバゾール、酢酸ビニル等のマトリックス樹脂中に、ＮａＣｌ、ＬｉＣｌＯ_４、ＫＣｌ、Ｈ_２Ｏ、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＮＯ_３、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣＦ_３ＳＯ_３、ＮａＢｒ、ＮａＩ、ＮａＳＣＮ、ＮａＣｌＯ_４、ＮａＣＦ_３ＳＯ_３、ＫＩ、ＫＳＣＮ、ＫＣｌＯ_４、ＫＣＦ_３ＳＯ_３、ＮＨ_４Ｉ、ＮＨ_４ＳＣＮ、ＮＨ_４ＣｌＯ_４、ＮＨ_４ＣＦ_３ＳＯ_３、ＭｇＣｌ_２、ＭｇＢｒ_２、ＭｇＩ_２、Ｍｇ（ＮＯ_３）_２、ＭｇＳＣＮ_２、Ｍｇ（ＣＦ_３ＳＯ_３）_２、ＺｎＣｌ_２、ＺｎＩ_２、ＺｎＳＣＮ_２、Ｚｎ（ＣｌＯ_４）_２、Ｚｎ（ＣＦ_３ＳＯ_３）_２、ＣｕＣｌ_２、ＣｕＩ_２、ＣｕＳＣＮ_２、Ｃｕ（ＣｌＯ_４）_２、Ｃｕ（ＣＦ_３ＳＯ_３）_２等のイオン性物質を分散させたイオン導電性高分子材料、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、フッ素ドープした錫酸化物（ＦＴＯ）、錫酸化物（ＳｎＯ_２）、インジウム酸化物（ＩＯ）等の導電性酸化物材料のような各種導電性材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。

その他、各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、例えば、ガラス材料、ゴム材料、高分子材料等の導電性を有さない材料中に、金、銀、ニッケル、カーボン等の導電性材料（導電性粒子）を混合して、導電性を付加したような各種複合材料も使用することができる。

このような複合材料の具体例としては、例えば、ゴム材料中に導電性材料を混合した導電性ゴム、エポキシ系、ウレタン系、アクリル系等の接着剤組成物中に導電性材料を混合した導電性接着剤または導電性ペースト、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ナイロン（ポリアミド）、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂等のマトリックス樹脂中に導電性材料を混合した導電性樹脂等が挙げられる。
このような電極３、４の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、０．０５〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．０５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。

なお、各基板２２１、２３１および各電極３、４のうち、表示面側に配置される基板および電極（本実施形態では、上基板２３１および第２の電極４）は、それぞれ、光透過性を有するもの、すなわち、実質的に透明（無色透明、有色透明または半透明）とされる。これにより、後述する電気泳動分散液１０中における電気泳動粒子５の状態、すなわち電気泳動表示装置２０に表示された情報（画像）を目視により容易に認識することができる。
なお、各電極３、４は、前述したような材料の単体からなる単層構造のものの他、例えば、複数の材料を順次積層したような多層積層構造のものであってもよい。すなわち、各電極３、４は、それぞれ、例えば、ＩＴＯで構成される単層構造であってもよく、ＩＴＯ層とポリアニリン層との２層積層構造とすることもできる。

回路基板２２と電極基板２３との間に、これらの双方に接触して電気泳動表示部２１が設けられている。
この電気泳動表示部２１は、平板状の基部１と、基部１の上面に設けられ、上方（基部１と反対側）に開口する複数の空間（セル空間）７０を画成する隔壁部（バンク）７とを有している。そして、各空間７０内に、電気泳動分散液１０が充填された状態で、開口７００が蓋部２（硬化後の接着剤９）で封止されている。
空間７０内に封止（封入）された電気泳動分散液１０は、少なくとも１種の電気泳動粒子５（本実施形態では、着色粒子５ａと白色粒子５ｂとの２種）を分散媒６に分散（懸濁）してなるものである。

電気泳動粒子５は、荷電を有し、電界が作用することにより、分散媒６中を電気泳動し得る粒子（帯電粒子）であれば、いかなるものをも用いることができ、特に限定はされないが、顔料粒子、樹脂粒子またはこれらの複合粒子のうちの少なくとも１種が好適に使用される。これらの粒子は、製造が容易であるとともに、荷電の制御を比較的容易に行うことができるという利点を有している。

顔料粒子を構成する顔料としては、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、酸化チタン、酸化アンチモン、硫酸バリウム、硫化亜鉛、亜鉛華、酸化珪素、酸化アルミニウム等の白色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、アンチモン等の黄色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、紺青、群青、コバルトブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。

また、樹脂粒子を構成する樹脂材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスチレン、ポリエステル等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、複合粒子としては、例えば、顔料粒子の表面を樹脂材料や他の顔料で被覆したもの、樹脂粒子の表面を顔料で被覆したもの、顔料と樹脂材料とを適当な組成比で混合した混合物で構成される粒子等が挙げられる。

顔料粒子の表面を他の顔料で被覆した粒子としては、例えば、酸化チタン粒子の表面を、酸化珪素や酸化アルミニウムで被覆したものを例示することができ、かかる粒子は、白色粒子５ｂとして好適に用いられる。
また、カーボンブラック粒子またはその表面を被覆した粒子は、着色粒子（黒色粒子）５ａとして好適に用いられる。

また、電気泳動粒子５の形状は、特に限定されないが、球形状であるのが好ましい。
また、電気泳動粒子５は、その表面に、分散媒６と相溶性の高い高分子が物理的吸着、または化学的に結合しているものが好適に用いられる。これらの中でも、電気泳動粒子５表面からの離脱着の問題から、化学的に結合しているものが特に好ましい。これにより、電気泳動粒子５の見かけの比重が小さくなる方向に作用して、電気泳動粒子５の分散媒６に対する親和性すなわち分散性が向上する。その結果、電気泳動粒子５同士が凝集等することにより、電気泳動分散液１０内で電気泳動粒子５の沈降が生じてしまうのを確実に防止することができる。さらに、電気泳動粒子５の分散媒６中における泳動時に受ける抵抗力を減少し得ることから、電気泳動粒子５の移動度をより高めることができる。

この場合、高分子の結合数は、１つの電気泳動粒子５において、３００〜２５００［個／μｍ^２］程度であるのが好ましく、５００〜１６００［個／μｍ^２］程度であるのがより好ましい。高分子の結合数を前記範囲内とすることにより、電気泳動粒子５の分散媒６に対する親和性を高め、その分散性を向上させることができる。また、電気泳動粒子５の表面の電荷が高分子に覆われてしまうことによるクーロン力の低下を防止することもできる。
このような高分子としては、例えば、電気泳動粒子と反応性を有する基と帯電性官能基を有する高分子、電気泳動粒子と反応性を有する基と長鎖アルキル鎖を有する高分子、および、電気泳動粒子と反応性を有する基と帯電性官能基と長鎖アルキル鎖を有する高分子等が挙げられる。

上述したような高分子において、電気泳動粒子と反応性を有する基（以下、反応性基と称する。）としては、例えば、エポキシ基、チオエポキシ基、アルキルアミド基、アジリジン基、オキサゾン基、およびイソシアネート基等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を選択して用いることができるが、用いる電気泳動粒子の種類等に応じて、選択するようにすればよい。

なお、上記高分子の表面修飾は、反応性基と電気泳動粒子表面との親和性や、反応性基と電気泳動粒子表面との化学結合等により行われている。
この場合、電気泳動粒子５の平均粒径は、０．１〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．１〜７．５μｍ程度であるのがより好ましい。電気泳動粒子５の平均粒径を前記範囲とすることにより、電気泳動粒子５同士の凝集や、分散媒６中における沈降を確実に防止することができ、その結果、電気泳動表示装置２０の表示品質の劣化を好適に防止することができる。
一方、分散媒６としては、後述する接着剤９より比重が小さく、かつ比較的高い絶縁性を有するものが好適に使用される。また、このような分散媒６は、極性が低いか、実質的に極性を有さない非極性分散媒（非プロトン性分散媒）で構成されている。

かかる分散媒６としては、例えば、ペンタン、ヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素類、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキシルベンゼン、ヘプチルベンゼン、オクチルベンゼン、ノニルベンゼン、デシルベンゼン、ウンデシルベンゼン、ドデシルベンゼン、トリデシルベンゼン、テトラデシルベンゼンのような長鎖アルキル基を有するベンゼン類（アルキルベンゼン誘導体）等の芳香族炭化水素類、ピリジン、ピラジン、フラン、ピロール、チオフェン、メチルピロリドン等の芳香族復素環類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、ギ酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、カルボン酸塩またはその他の各種油類等が挙げられ、これらを単独または混合物として用いることができる。

中でも、分散媒６は、炭化水素類（特に、長鎖アルキル基を有するベンゼン類）を主成分とするものが好ましい。直鎖アルキル基は、特に極性の低い（疎水性を示す）基であることから、直鎖アルキル基を有するベンゼン類は、後述するような極性の高い（親水性を示す）接着剤９との相溶性が極めて低いものである。さらに、長鎖アルキル基を有するベンゼン類は、沸点が比較的高く、これにより常温における揮発性を低くすることができる。このため、例えば、電気泳動分散液１０の製造過程で、分散媒６が揮発することにより、電気泳動粒子５の含有率や、水分の含有率等が変化してしまうのを防止することができる。その結果、これらの変化に起因して生じる電気泳動表示装置２０の応答特性や表示性能の低下等を、確実に防止することができる。

さらに、分散媒６には、必要に応じて、アントラキノン系染料、アゾ系染料、インジゴイド系染料、トリフェニルメタン系染料、ピラゾロン系染料、スチルベン系染料、ジフェニルメタン系染料、キサンテン系染料、アリザリン系染料、アクリジン系染料、キノンイミン系染料、チアゾール系染料、メチン系染料、ニトロ系染料、ニトロソ系染料等の各種染料を溶解するようにしてもよい。
かかる電気泳動粒子５の分散媒６への分散は、例えば、ペイントシェーカー法、ボールミル法、メディアミル法、超音波分散法、撹拌分散法等のうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。

基部１の構成材料は、前記基板２２１、２３１で挙げたものと同様のものを用いることができる。
また、基部１の平均厚さは、機械的強度を十分に確保し得る範囲で、できる限り薄いほうが好ましい。具体的には、基部１の平均厚さは、２０〜１５０μｍ程度であるのが好ましく、３０〜１２５μｍ程度であるのがより好ましい。これにより、基部１に十分な機械的強度を付与することができるとともに、電気泳動表示装置２０を形成して、第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加した際に、これら同士の間に電界を発生させることができ、電気泳動粒子５を、いずれかの電極３、４に向かって確実に電気泳動させることができる。
また、隔壁部７の開口７００の形状は、特に限定されないが、例えば、三角形、四角形、六角形、円形、楕円形等いかなる形状であってもよいが、六角形が特に好ましい。開口７００の形状を六角形、すなわち隔壁部７をハニカム形状とすることにより、電気泳動表示部２１の機械的強度を向上することができる。

隔壁部７の構成材料は、前記基板２２１、２３１で挙げたものと同様のものを用いることができる。
図示の構成では、隔壁部７は、基部１と別体で構成されているが、基部１と一体的に形成されているのが好ましい。これにより、空間７０内からの液漏れをより確実に防止することができる。

各隔壁部７の開口７００の面積は、特に限定されないが、５×１０^２〜１０^５μｍ^２程度であるのが好ましく、１０^３〜１０^４μｍ^２程度であるのがより好ましい。
各隔壁部７の高さは、特に限定されないが、１〜５００μｍ程度であるのが好ましく、１０〜１００μｍ程度であるのがより好ましい。
なお、蓋部２に含まれる接着剤（シーリング剤）９の構成については、後の製造工程において詳述する。

このような電気泳動表示装置２０では、第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの間に生じる電界にしたがって、電気泳動粒子５（着色粒子５ａ、白色粒子５ｂ）は、いずれかの電極に向かって電気泳動する。
例えば、白色粒子５ａとして正荷電を有するものを用い、着色粒子（黒色粒子）５ｂとして負荷電のものを用いた場合、第１の電極３を正電位とすると、図２（Ａ）に示すように、白色粒子５ａは、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まる。一方、着色粒子５ｂは、第１の電極３側に移動して、第１の電極３に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、白色粒子５ａの色が見えること、すなわち、白色が見えることになる。

これとは逆に、第１の電極３を負電位とすると、図２（Ｂ）に示すように、白色粒子５ｂは、第１の電極３側に移動して、第１の電極３に集まる。一方、着色粒子５ｂは、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、着色粒子５ｂの色が見えること、すなわち、黒色が見えることになる。
このような構成において、電気泳動粒子５（白色粒子５ａ、着色粒子５ｂ）の帯電量や、電極３または４の極性、電極３、４間の電位差等を適宜設定することにより、電気泳動表示装置２０の表示面側には、白色粒子５ａおよび着色粒子５ｂの色の組み合わせや、電極３、４に集合する粒子の数等に応じて、所望の情報（画像）が表示される。

また、電気泳動粒子５の比重は、分散媒６の比重とほぼ等しいか、または分散媒６の比重より小さくなるように設定されているのが好ましい。これにより、後述する電気泳動表示シートの製造工程において、開口７００をより確実に封止することができる。また、電気泳動粒子５の比重を分散媒６の比重とほぼ等しく設定することにより、電気泳動粒子５は、電極３、４間への電圧の印加を停止した後においても、分散液６中において一定の位置に長時間滞留することができる。すなわち、電気泳動表示装置２０に表示された情報が長時間保持しし得るという利点がある。

なお、本実施形態では、電気泳動粒子５として着色粒子５ａおよび白色粒子５ｂを含むものを用い、これらの双方がそれぞれ正負異なる荷電を有しており、この荷電の違いを利用して所望の情報を表示するが、このような場合に限定されず、例えば、電気泳動粒子５は、着色粒子５ａおよび白色粒子５ｂのうちの一方が荷電を有し、他方が荷電を有していないものであってもよい。また、分散媒６が前述したような染料で染色されている場合、電気泳動粒子５は、荷電を有する着色粒子５ａまたは白色粒子５ｂの少なくとも一方を含むものであってもよい。これらのような構成とした場合には、電極３、４間の正／負電位の切り替えにより、荷電を有する粒子がこれら電極３、４間を移動して、所望の情報が表示される。

このような電気泳動表示装置２０は、次のようにして製造することができる。以下、本発明の電気泳動表示シートの製造方法を適用した電気泳動表示装置２０の製造方法について説明する。
図３は、図１に示す電気泳動表示装置の製造方法を説明するための図である。なお、以下の説明では、図３中の上側を「上」、下側を「下」と言う。

［１Ａ］ まず、図３（ａ）に示すように、シート基材１００を用意する（第１の工程）。
Ｉ：基部１と隔壁部７とを別体で構成する場合
これは、平板状（シート状）の基部１を用意し、この基部１の一方の面（上面）に所定パターンで隔壁部７を形成することにより得ることができる。
隔壁部７を形成する方法としては、例えば、インクジェット法（液滴吐出法）、スクリーン印刷法等の印刷法、フォトリソグラフィー法等が挙げられる。

II：基部１と隔壁部７とを一体で構成する場合
これは、基板を用意し、この上に、隔壁部７（基部１）の構成材料を供給して、この構成材料で構成される層を形成した後、この層を例えば、プラズマエッチング、リアクティブイオンエッチング、ビームエッチングおよび光アシストエッチング等の物理的エッチング、ウェットエッチング等の化学的エッチング、レーザ加工、型押し（エンボス）加工等の機械加工、ブラスト処理することにより得ることができる。
以上のようにして、開口７００を有する複数の空間７０が形成されたシート基材１００が得られる。

［２Ａ］ 次に、図３（ｂ）に示すように、開口７００を鉛直上方を向くように、シート基材１００を配置し、この状態で、分散媒６中に分散した液状の接着剤（以下、単に「接着剤」と言うこともある。）９を含む電気泳動分散液１０を、開口７００を介して空間７０内に供給する（第２の工程）。
本実施形態では、電気泳動分散液１０に、分散媒６の比重より比重が大きい液状の接着剤９が含まれている。これにより、接着剤９は、分散媒６中に溶解することなく確実に分散されるとともに、次工程［３Ａ］において、前記比重の大きさの違いにより、空間７０の上側に偏在することなく、空間７０の下側に沈降することにより、開口７００付近に集まり偏在する。

また、この場合、接着剤９には、電気泳動粒子５および分散媒６の双方との親和性が乏しいものが好適に用いられる。ここで、本明細書中において、「親和性が乏しい」とは、電気泳動粒子５に対しては、実質的に結合、吸着等しないこと、また分散媒６に対しては、実質的に溶解（相溶）しないことを言う。
かかる構成とすることにより、次工程［３Ａ］において、接着剤９に対する電気泳動粒子５および分散媒６の相互作用を防止して、接着剤９を電気泳動分散液１０（分散媒６および電気泳動粒子５）から確実に分離して、開口７００付近に偏在させることができ、次工程［３Ａ］において、開口７００の接着剤９による封止をより確実に行うことができる。

また、分散液６に、前述したような炭化水素類を用いる場合、液状の接着剤９は、この炭化水素類より親水性の高い置換基を有する化合物（以下、単に「化合物」と言う。）を含むものが好適に用いられる。炭化水素類は疎水性が高いため、このような親水性の高い化合物を含有する接着剤９を用いることにより、次工程［３Ａ］において、接着剤９を電気泳動分散液１０からより確実に分離することができる。

また、このような化合物としては、例えば、オレフィン系樹脂（接着性ポリオレフィン）のような熱可塑性樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂のような熱硬化性樹脂の前駆体（重合性化合物）等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、アクリル系樹脂の前駆体を用いるのが好ましい。アクリル系樹脂の前駆体は、酸素原子を多く有するアクリロイル基を含むため、それ自体で親水性が高い。

これらを考慮すると、化合物としては、例えば、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ鎖）を有するアクリレート、１，６−ヘキサンジオールアクリレートのような水酸基を有するアクリレート等が好ましい。これらの化合物は、親水性が極めて高く、また電気泳動粒子５との親和性も極めて低いことから好ましい。

また、化合物の分子量は、特に限定されないが、５０〜１０^４程度であるのが好ましく、１０^２〜１０^３程度であるのがより好ましい。このような分子量の化合物であれば、接着剤９を電気泳動分散液１０に混合したときに、電気泳動分散液１０の粘度が高くなり過ぎるのを防止することができる。その結果、電気泳動分散液１０の空間７０内への供給が困難となるのを防止することができる。また、次工程［３Ａ］において、接着剤９の電気泳動分散液１０からの分離が困難となるのを防止することもできる。

電気泳動分散液１０中の接着剤９の濃度は、５〜４０ｗｔ％程度であるのが好ましく、１５〜３０ｗｔ％程度であるのがより好ましい。電気泳動分散液１０中の接着剤９の濃度を前記範囲とすることにより、接着剤（化合物）９の種類によらず、接着剤９の添加時における電気泳動分散液１０の粘度を十分に低くすることができる。また、空間７０内に電気泳動分散液１０を封止するのに十分な量の接着剤９を確保することができる。
また、接着剤９を添加（混合）した状態で、電気泳動分散液１０の粘度は、特に限定されないが、１〜１０００ｍＰａ・ｓｅｃ（２５℃）程度であるのが好ましく、２〜７００ｍＰａ・ｓｅｃ（２５℃）程度であるのがより好ましい。

化合物として重合性化合物を用いる場合、接着剤９には、重合開始剤を添加するのが好ましい。
重合開始剤を添加することにより、効率よく重合性化合物同士を重合させることができ、接着剤９をより確実に硬化に至らすことができる。
重合開始剤は、例えば、光重合開始剤、熱重合開始剤および嫌気重合開始剤等が挙げられ、重合性化合物の重合様式に応じて適宜選択すればよいが、光重合開始剤が好適に用いられる。光重合開始剤を用いることにより、重合性化合物同士を比較的容易に重合させることができるとともに、重合させる際に施す所定の処理（光照射）により、電気泳動分散液１０等が変質・劣化するのをより確実に防止することができる。

光重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ベンゾイルエーテル、チオキサントン、カンファーキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ケタール類、ベンゾイル類、オニウム塩、およびこれらの核置換体等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。

光重合開始剤の具体例としては、例えば、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、ベンジルメチルケタール、α，α−ジメトキシ−α−モノホリノ−メチルチオフェニルアセトフェノン、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、および４−ジエチルキサントンとジメチルアミノ安息香酸メチルとの混合物等が挙げられる。これらの光重合開始剤は、分散媒６側より接着剤９側に円滑に移行することから好ましい。
なお、接着剤９中の重合開始剤の含有量は、触媒量で十分である。

この接着剤９を含む電気泳動分散液１０を空間７０内に供給する方法としては、例えば、ディスペンサを用いた滴下法、インクジェット法（液滴吐出法）、スピンコート法、ディップコート法、スプレーコート法等の各種塗布法が挙げられるが、これらの中でも、滴下法、またはインクジェット法を用いるのが好ましい。滴下法、またはインクジェット法によれば、前記電気泳動分散液１０を、目的とする領域に対して選択的に供給することができることから、空間７０内に無駄なく、かつ確実に供給することができる。
なお、図示の構成では、開口７００を鉛直上方を向けた状態で、空間７０内に電気泳動分散液１０を供給したが、電気泳動分散液１０を空間７０内に確実に供給することが可能であれば、開口７００の方向は、鉛直上方に限定されず、側方であっても、鉛直下方であってもよい。

［３Ａ］ 次に、図３（ｃ）に示すように、開口７００が鉛直下方に向くように、シート基材１００を配置する（第３の工程）。
ここで、開口７００が鉛直下方に向くようにすると、各空間７０内に供給（充填）された電気泳動分散液１０には、開口７００を介して空間７０内からその外側に漏出させる力（重力）が働く。ところが、各空間７０の大きさ、すなわち各隔壁部７の開口７００の面積および各隔壁部７の高さが、前述したような小さい大きさに設定されていることから、電気泳動分散液１０に重力が作用したとしても、各空間７０内に充填された液体すなわち電気泳動分散液１０に働く表面張力により、電気泳動分散液１０は空間７０内に確実に保持される。

このように各空間７０内に電気泳動分散液１０が充填された状態で、開口７００が鉛直下方を向くようにすると、電気泳動分散液１０中において、分散媒６に溶解することなく分散していた接着剤９が、分散媒６と接着剤９との比重の差により、上方に移動することなく優先的に下方に移動することとなる。そして、接着剤９が開口７００付近に集まり（沈降し）、偏在することにより、この偏在した接着剤９により開口７００が覆われる。すなわち、本実施形態では、分散媒６と接着剤９とを、これらの比重の差を利用して分離させることにより、開口７００が接着剤９により覆われる。

なお、前述したように、電気泳動粒子５の比重は、好ましくは分散媒６の比重とほぼ等しいか、または分散媒６の比重より小さく設定される。このように電気泳動粒子５の比重を設定することにより、本工程［３Ａ］において、電気泳動分散液１０中において電気泳動粒子５が下方に移動して、接着剤９に取り込まれてしまうのを確実に防止することができる。

また、分散媒６と接着剤９との比重の差は、０．０５〜１．０ｇ／ｃｍ^３程度であるのが好ましく、０．０５〜０．５ｇ／ｃｍ^３程度であるのがより好ましい。これにより、電気泳動分散液１０を空間７０内に供給する際には、電気泳動分散液１０から接着剤９が分離するのを防止することができ、一方で、本工程［３Ａ］において、接着剤９が電気泳動分散液１０から円滑に分離するのを可能とする。
このようにして、接着剤９で開口７００を覆う（塞ぐ）ことにより、１つの工程で電気泳動分散液１０および接着剤９の双方を供給できることから、製造工程数の削減を図ることができる。

また、本工程［３Ａ］では、電気泳動分散液１０に振動を与えつつ行うのが好ましい。これにより、分散媒６と接着剤９とを、それらの比重に応じて相互に確実に分離することができる。
さらに、本工程［３Ａ］では、後工程［５Ａ］に先立って、別途用意した電極基板２３で開口７００を塞ぐようにしてもよく、この場合には、電極基板２３が外側になるようにして遠心分離することにより、分散媒６と接着剤９との分離を、それらの比重の大きさに応じてより確実に行うことができる。さらに、次工程［４Ａ］において、接着剤９を硬化させることにより、電気泳動分散液１０の空間７０内での封止と、電極基板２３の電気泳動表示部２１への接合とを１つの工程で行えるという利点も得られる。
なお、電気泳動分散液１０への振動の付与と、電気泳動分散液１０の遠心分離との双方を行う場合、その振動の付与は、遠心分離しつつ行うようにしてもよいし、遠心分離とは別工程で独立して行うようにしてもよい。

［４Ａ］ 次に、この状態で、図３（ｄ）に示すように、接着剤９を硬化させる。これにより、開口７００に硬化後の接着剤９により構成される蓋部２が形成され、電気泳動分散液１０が空間７０内に封止される（第４の工程）。
蓋部２の平均厚さは、蓋部２に含まれる接着剤９の種類によっても若干異なるが、機械的強度を十分に確保し得る範囲で、できる限り薄いほうが好ましい。具体的には、蓋部２の平均厚さは、１〜１５０μｍ程度であるのが好ましく、３〜１２５μｍ程度であるのがより好ましい。これにより、蓋部２に十分な機械的強度を付与することができるとともに、電気泳動表示装置２０を形成して、第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加した際に、これら同士の間に電界を発生させることができ、電気泳動粒子５を、いずれかの電極３、４に向かって確実に電気泳動させることができる。

なお、上述したような液状の接着剤９を用いることにより、例えば、固形状または半固形状の接着剤を用いる場合と比較して、このような比較的薄い膜厚の形成を容易に行うことができるとともに、その膜厚の制御をも比較的容易に行うことができる。さらには、形状がフレキシブルであるために蓋部と分散液の間のすきま防止が容易に行える、蓋部と接着剤の間の表面張力により濡れ性の調整が溶媒を混和する等の方法で容易に行える等という利点も得られる。

接着剤９を硬化させる方法としては、接着剤９の種類に応じて適宜選択すればよく、特に限定されないが、例えば、加熱、光照射（ＵＶ照射、赤外線照射）、嫌気処理等が挙げられる。
接着剤９として、前述したようなアクリル系樹脂の前駆体を含む（主成分とする）ものを用いる場合、接着剤９の硬化には、光照射（特に、ＵＶ照射）が好適に選択される。

この場合、光の波長は、２００〜４２０ｎｍ程度であるのが好ましく、２５０〜４００ｎｍ程度であるのがより好ましい。
また、光の照射強度は、１０〜５０００ｍＷ／ｃｍ^２程度であるのが好ましく、２０〜１０００ｍＷ／ｃｍ^２程度であるのがより好ましい。
さらに、光の照射時間は、５〜３００秒程度であるのが好ましく、１０〜１５０秒程度であるのがより好ましい。
光の波長、照射強度および照射時間をかかる範囲にすることにより、接着剤９を確実に硬化させて、空間７０内を蓋部２で封止することができる。

なお、加熱により接着剤９を硬化させる場合には、加熱温度は、５０〜１５０℃程度であるのが好ましく、７０〜１１０℃程度であるのがより好ましい。
また、加熱時間は、５〜９０秒程度であるのが好ましく、５〜６０秒程度であるのがより好ましい。
以上の工程を経て、電気泳動表示部２１が形成される。

なお、隔壁部７は、この硬化後の接着剤９の主成分と同種の材料で構成するのが好ましい。これにより、隔壁部７と蓋部２との密着性が向上するため、空間７０から電気泳動分散液１０が漏れ出すのをより確実に防止することができる。
また、図示の構成では、開口７００を鉛直下方を向けた状態で、接着剤９の硬化を行ったが、接着剤９の硬化を確実に行うことが可能であれば、開口７００の方向は、鉛直下方に限定されない。ただし、開口７００を鉛直下方を向けた状態で、接着剤９の硬化を行うことにより、電気泳動粒子５が接着剤９に取り込まれるのを、より確実に防止または抑制することができる。

［５Ａ］ 次に、図３（ｅ）に示すように、得られた電気泳動表示部２１の両側の面に、それぞれ、別途用意した回路基板２２および電極基板２３を接合する。
なお、本工程［５Ａ］のうち、電極基板２３の接合は、前記工程［４Ａ］により行うようにしてもよい。すなわち、開口７００を覆うようにシート基材１００と電極基板２３とを接触させた後に、接着剤９を硬化するようにしてもよい。これにより、接着剤９の硬化により、電極基板２３の接合をも行うことができる。

以上の工程を経て、電気泳動表示装置２０が製造される。
なお、第１実施形態は上記態様に限られず、例えば図３（ａ）の基部１が回路基板２２であってもよい。この場合、図３（ｅ）において、回路基板２２の接合は省略される。また、図３（ａ）の基部１が電極基板２３であってもよい。この場合、図３（ｅ）において、電極基板２３の接合は省略される。

＜＜第２実施形態＞＞
次に、電気泳動表示装置の第２実施形態について説明する。
図４は、電気泳動表示装置の第２実施形態の構成を模式的に示す縦断面図、図５は、図４に示す電気泳動表示装置の製造方法を説明するための図である。なお、以下の説明では、図４および図５中の上側を「上」、下側を「下」と言う。
なお、以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。

第２実施形態の電気泳動装置２０は、蓋部２の構成が異なり、それ以外は、前記第１実施形態と同様である。
すなわち、図４に示す電気泳動装置２０は、蓋部２が各空間７０にわたって（空間７０および隔壁部７を覆うように）、一体的に設けられている。
このような蓋部２を有する電気泳動表示装置２０は、次のようにして製造することができる。以下、本発明の電気泳動表示シートの製造方法を適用した電気泳動表示装置２０の製造方法について説明する。

［１Ｂ］ まず、図５（ａ）に示すように、前記工程［１Ａ］と同様にして、シート基材１００を用意する（第１の工程）。
［２Ｂ］ 次に、図５（ｂ）に示すように、前記工程［２Ｂ］と同様にして、開口７００を鉛直上方を向くように、シート基材１００を配置し、この状態で電気泳動分散液１０を、開口７００を介して空間７０内に供給する（第２の工程）。
本実施形態では、本工程において、電気泳動分散液１０への接着剤９の混合を省略する。

［３Ｂ］ 次に、図５（ｃ）に示すように、開口７００が鉛直下方に向くように、シート基材１００を配置する（第３の工程）。そして、電極基板（シート状の基材）２３と、電極基板２３（第２の電極４）上に供給された液状の接着剤９（液状の接着剤層）とを備える接着剤付きシート２００をシート基材１００に接合する。このようにして、鉛直下方より接着剤９を供給することにより、液状の接着剤９で開口７００を覆う（塞ぐ）。
このとき、前述したのと同様の接着剤９を用いることにより、すなわち分散媒６よりも比重の大きい接着剤９を用いることにより、接着剤９が分散媒６中に混入するのを確実に防止することができる。すなわち、接着剤９と分散媒６（電気泳動分散液１０）とが混ざり合うのを確実に防止することができる。その結果、液状の接着剤９により開口７００が覆われる。

なお、本実施形態では、電気泳動分散液１０と接着剤９とが予め分離されているので、接着剤９と分散媒６とは、第１実施形態よりもこれらの親和性が高いものを選択することも可能である。すなわち、本実施形態では、電気泳動分散液１０中に分散された接着剤９を沈降させる必要がないことから、使用し得る接着剤および分散媒の選択の幅が広がるという利点がある。
また、接着剤付きシート２００として接着剤９をシート基材１００に開口７００を覆うように供給する操作は、極めて容易である。

［４Ｂ］ 次に、図５（ｄ）に示すように、前記工程［４Ａ］と同様にして、接着剤９を硬化させる。これにより、開口７００に硬化後の接着剤９による蓋部２が形成され、電気泳動分散液１０が空間７０内に封止される（第４の工程）。
以上の工程を経て、電気泳動表示部２１と電極基板２３とが接合された電気泳動表示シートが得られる。
なお、接着剤９を開口７００に供給する方法は、上述したような構成に限定されるものではなく、例えば、接着剤９が上面に設けられていない電極基板２３とシート基材１００との間に空間が形成されるように対向させた状態で、この空間にノズル等から接着剤９を供給する方法等を用いるようにしてもよい。
［５Ｂ］ 次に、図５（ｅ）に示すように、得られた電気泳動表示シートの一方の面に、別途用意した回路基板２２を接合する。
以上の工程を経て、電気泳動表示装置２０が製造される。

なお、本実施形態で説明した電気泳動装置２０の製造方法と、前記第１実施形態で説明した電気泳動表示装置２０の製造方法を組み合わせるようにしてもよい。すなわち、前記工程［２Ｂ］において、各空間７０内に供給する電気泳動分散液１０として液状の接着剤９を含むものを用いるようにしてもよい。かかる構成とすることにより、前記工程［３Ｂ］において、電気泳動分散液１０から接着剤９が分離して下方に移動する際に、電極基板２３上に接着剤９が供給されていることから、これら接着剤９同士の親和性により、接着剤９の下方への移動度の向上を図ることができるとともに、開口７００付近に集まった接着剤９が電気泳動分散液１０内に再度分散するようになるのを確実に防止することができる。その結果、前記工程［４Ｂ］において、たとえ開口７００が鉛直上方に向くように、シート基材１００を配置したとしても、電気泳動分散液１０中に接着剤９を分散させることなく、接着剤９を硬化させて蓋部２を形成することができるため、この操作が容易となる。

以上説明したように、本発明によれば、接着剤９として、その比重が分散媒６の比重より大きいものを用いる。換言すれば、分散媒６として、その比重が比較的高いものから低いものまでのものを選択可能となり、前述したような多種多様なものを用いることができる。その結果、分散媒６と接着剤９との選択の幅が広がる。
このことは、分散媒６と電気泳動粒子５との組み合わせの選択の幅が広がることを意味する。さらに、分散媒６に染料を添加（溶解）する場合には、分散媒６と染料との組み合わせの選択の幅が広がることをも意味する。
したがって、本発明によれば、分散媒６と電気泳動粒子５との組み合わせ等により、応答特性に優れる電気泳動表示装置２０を構築が可能な電気泳動表示シートを容易かつ確実に製造することができる。

なお、第２実施形態は上記態様に限られず、図５（ａ）における基部１が回路基板２２であってもよい。この場合、図５（ｅ）における工程を省略することができる。
また、図５（ａ）における基部１が電極基板２３であってもよい。この場合、図５（ｃ）、図５（ｄ）の電極基板２３を回路基板２２に置き換え、図５（ｅ）の工程を省略するることができる。

＜電子機器＞
以上のような電気泳動表示装置２０は、各種電子機器に組み込むことができる。以下、電気泳動表示装置２０を備える本発明の電子機器について説明する。
＜＜電子ペーパー＞＞
まず、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態について説明する。
図６は、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
図６に示す電子ペーパー６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体６０１と、表示ユニット６０２とを備えている。
このような電子ペーパー６００では、表示ユニット６０２が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。

＜＜ディスプレイ＞＞
次に、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。
図７は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。このうち、図７中（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
図７に示すディスプレイ（表示装置）８００は、本体部８０１と、この本体部８０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー６００とを備えている。なお、この電子ペーパー６００は、前述したような構成、すなわち、図７に示す構成と同様のものである。

本体部８０１は、その側部（図７中、右側）に電子ペーパー６００を挿入可能な挿入口８０５が形成され、また、内部に二組の搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂが設けられている。電子ペーパー６００を、挿入口８０５を介して本体部８０１内に挿入すると、電子ペーパー６００は、搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂにより挟持された状態で本体部８０１に設置される。

また、本体部８０１の表示面側（図７（ａ）中、紙面手前側）には、矩形状の孔部８０３が形成され、この孔部８０３には、透明ガラス板８０４が嵌め込まれている。これにより、本体部８０１の外部から、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を視認することができる。すなわち、このディスプレイ８００では、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。

また、電子ペーパー６００の挿入方向先端部（図７中、左側）には、端子部８０６が設けられており、本体部８０１の内部には、電子ペーパー６００を本体部８０１に設置した状態で端子部８０６が接続されるソケット８０７が設けられている。このソケット８０７には、コントローラー８０８と操作部８０９とが電気的に接続されている。
このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００は、本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。
また、このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。

なお、本発明の電子機器は、以上のようなものへの適用に限定されず、例えば、テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができ、これらの各種電子機器の表示部に、本発明の電気泳動表示装置２０を適用することが可能である。

以上、本発明の電気泳動表示シートの製造方法、電気泳動表示装置および電子機器を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。
また、前記実施形態では、一対の電極が対向して設けられた構成のものについて示したが、本発明は、これに限らず、例えば、一対の電極を同一基板上に設ける構成のものに適用することもできる。

電気泳動表示装置の第１実施形態の構成を模式的に示す縦断面図である。 本発明の電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。 図１に示す電気泳動表示装置の製造方法を説明するための図である。 電気泳動表示装置の第２実施形態の構成を模式的に示す縦断面図である。 図４に示す電気泳動表示装置の製造方法を説明するための図である。 本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。 本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。

符号の説明

１‥‥基部 ２‥‥蓋部 ３‥‥第１の電極 ４‥‥第２の電極 ５、５ａ、５ｂ‥‥電気泳動粒子（表示粒子） ６‥‥分散媒 ７‥‥隔壁部 ９‥‥接着剤 １０‥‥電気泳動分散液 ２０‥‥電気泳動表示装置 ２１‥‥電気泳動表示部 ２２‥‥回路基板 ２２１‥‥下基板 ２３‥‥電極基板 ２３１‥‥上基板 ７０‥‥空間 １００‥‥シート基材 ２００‥‥接着剤付きシート ７００‥‥開口 ６００‥‥電子ペーパー ６０１‥‥本体 ６０２‥‥表示ユニット ８００‥‥ディスプレイ ８０１‥‥本体部 ８０２ａ、８０２ｂ‥‥搬送ローラ対 ８０３‥‥孔部 ８０４‥‥透明ガラス板 ８０５‥‥挿入口 ８０６‥‥端子部 ８０７‥‥ソケット ８０８‥‥コントローラー ８０９‥‥操作部

Claims (15)

1. 平板状の基部と、該基部上に設けられ、前記基部と反対側に開口する空間を画成する隔壁部を備えるシート基材を用意する第１の工程と、
   前記空間内に、電気泳動粒子と、該電気泳動粒子を分散する分散媒とを含む電気泳動分散液を、前記開口を介して供給する第２の工程と、
   前記開口が鉛直下方に向くように、前記シート基材を配置し、前記開口を前記分散媒より比重の大きい液状の接着剤で覆う第３の工程と、
   前記液状の接着剤を硬化させて前記電気泳動分散液を前記空間内に封止する第４の工程とを有することを特徴とする電気泳動表示シートの製造方法。
2. 前記電気泳動分散液は、前記液状の接着剤を含んでおり、
   前記第３の工程において、前記分散媒と前記液状の接着剤とを、これらの比重の差を利用して分離して、前記開口付近に偏在させることにより、前記液状の接着剤で前記開口を覆う請求項１に記載の電気泳動表示シートの製造方法。
3. 前記第３の工程において、前記液状の接着剤の分離は、前記電気泳動分散液に振動を与えつつ行われる請求項２に記載の電気泳動表示シートの製造方法。
4. 前記第３の工程において、前記液状の接着剤の分離は、前記電気泳動分散液を遠心分離することにより行われる請求項２または３に記載の電気泳動表示シートの製造方法。
5. 前記液状の接着剤は、前記電気泳動粒子および前記分散媒の双方との親和性が乏しい請求項２ないし４のいずれかに記載の電気泳動表示シートの製造方法。
6. 前記第３の工程において、鉛直下方より前記液状の接着剤を供給することにより、前記液状の接着剤で前記開口を覆う請求項１に記載の電気泳動表示シートの製造方法。
7. 前記第３の工程において、前記液状の接着剤の供給は、シート状の基材と、該基材上に供給された前記液状の接着剤とを備える接着剤付きシートを前記シート基材に接合することにより行われる請求項６に記載の電気泳動表示シートの製造方法。
8. 前記分散媒と前記液状の接着剤との比重の差は、０．０５〜１．０ｇ／ｃｍ^３である請求項１ないし７のいずれかに記載の電気泳動表示シートの製造方法。
9. 前記電気泳動粒子の比重は、前記分散媒の比重とほぼ等しいか、または前記分散媒の比重より小さい請求項１ないし８のいずれかに記載の電気泳動表示シートの製造方法。
10. 前記分散液は、炭化水素類であり、
    前記液状の接着剤は、前記炭化水素類より親水性の高い置換基を有する化合物を含む請求項１ないし９のいずれかに記載の電気泳動表示シートの製造方法。
11. 前記化合物は、アクリル系樹脂の前駆体である請求項１０に記載の電気泳動表示シートの製造方法。
12. 前記隔壁部は、硬化後の前記接着剤の主成分と同種の材料で構成されている請求項１ないし１１のいずれかに記載の電気泳動表示シートの製造方法。
13. 前記シート基材は、前記基部と前記隔壁部とを一体的に形成したものである請求項１ないし１２のいずれかに記載の電気泳動表示シートの製造方法。
14. 請求項１ないし１３のいずれかに記載の電気泳動表示シートの製造方法により製造された電気泳動表示シートと、
    前記電気泳動粒子に電界を付与する一対の電極とを備えることを特徴とする電気泳動表示装置。
15. 請求項１４に記載の電気泳動表示装置を、表示部に備えることを特徴とする電子機器。

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