JP2008104310A - ホームエネルギー管理システム、能力制御電気機器、電力量計測制御装置および電力管理装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 既築の住宅において大きな電力を使用するような電気機器を導入する場合においても、住戸のブレーカが遮断することがなく、安全、便利に電気機器を使用することができるホームエネルギー管理システムを得る
【解決手段】 住戸全体の現在の電力使用量を計測する手段、上限値と比較し使用可能な電力量を通知する電力管理手段、通知された許容電力に基づいて能力を制御する能力制御電気機器により、ブレーカが遮断しないように制御可能する。さらに能力制御電気機器の使用可能な許容電力量の増加を促がすために、現在の住戸内での稼働電気機器を検出し、居住者にインタフェース手段を通じて電力使用量の低減をアドバイスする。
【選択図】 図１

Description

この発明は、ホームエネルギー管理システム、能力制御電気機器、電力量計測制御装置および電力管理装置に関するものである。

従来のホームエネルギー管理システムは、制御装置が住戸内の各電気機器から、あらかじめ動作に必要な消費電力の情報を収集、把握している。そして、先の電気機器が動作しようとする場合には、現在の電力使用量と当該住戸の使用可能最大電力量を制御装置で比較し、使用可能な電力量を算出し、動作しようとする電気機器のあらかじめ把握した消費電力量と、前記使用可能な電力量を比較して、当該電気機器の動作を許可するものが示されている。さらに、把握した電力消費量に対し使用可能な電力量が下回る場合は、当該電気機器に対し、消費可能な上限値を制限した電力量を与えるものであり、さらに当該電気機器が動作可能なように、他の電気機器の運転を抑制するようにユーザに示唆することが示されている。（例えば、特許文献１参照。）。

特開平１０−９４１９９号公報

一般に、各住戸で使用可能な電力量は、電力供給事業者との契約などにより分電盤に設置している過電流遮断のブレーカにより容量が制限される。したがって、容量を超える場合には、前記ブレーカにより遮断される。分電盤内の分岐ブレーカにて遮断される場合は、個別回路のみの遮断であり、復旧までの不便さは限定的である。しかし、住戸全体の電力量を制限する基幹のブレーカが電力使用量の超過により遮断された場合には、ブレーカの復旧、タイマ機器の再設定など、その復旧までの不便さは著しい。特に、夜間などは照明も消灯することとなり高齢者の世帯などでは、暗い中でのブレーカの復旧作業などには転倒などの危険を伴う。このため、契約容量を大きくできない住戸などでは、電磁加熱調理器など火を使わずに高齢者にも安全な電気機器であっても消費電力が大きな電気機器は導入できない、あるいは導入した場合には前記不便が頻発し、特に高齢者世帯においては不便であるばかりでなく危険であるという課題があった。

そこで、ブレーカが遮断しないようにする方法として住戸全体の電力使用量を計測し、前記使用可能な容量との比較によりブレーカが遮断する場合には警報音を発する分電盤や、現在の使用量をレベル表示し、電気の使いすぎを表示、使用量の抑制を促すもの、さらにはあらかじめ決定した優先順位に従って分電盤の分岐回路を遮断する、あるいはHA端子などの外部制御を可能とする端子を経由して所定の機器のみを遮断するシステムが製品化されている。
しかし、たとえば電磁加熱調理器のような大きな電力を必要とする電気機器を設置した場合には、これらの従来システムでは当該電気機器を使用不可にする以外の方法で、必ずしもブレーカの遮断を抑制できるわけでなかった。

一方、上記課題を解決する方法として、住戸全体の現在の電力使用量を把握し、さらに、あらかじめ各電気機器の消費電力量や稼動情報を各機器との通信により把握する制御装置を設け、ある電気機器が動作しようとする場合には制御装置に動作可能か否かを問い合わせ、現在の電力使用量と当該住戸で使用可能な容量とを比較し、稼動可否を制限するシステムが提案されている。しかし、このようなシステムでは、各電気機器が通信機能を持つなどのインテリジェントな機能を追加する必要があり、各電気機器のコストアップを要する、あるいは、既築住宅では電気機器の買い替えを要するなど、導入には困難であるという課題があった。

この発明は、上記のよう課題を解決するためになされたもので、第１の目的は既築の住宅において大きな電力を使用するような電気機器を導入する場合においても、住戸のブレーカが遮断することがなく、安全、便利に電気機器を使用することができるホームエネルギー管理システム、能力制御電気機器、電力量計測制御装置および電力管理装置を得るものである。

この発明に係るホームエネルギー管理システムは、住戸で現在使用している電力量を示す現在使用電力量を計測する電力量計測手段と、当該住戸で使用可能な全体の電力量の最大量を示す上限電力量を設定、記憶可能な上限電力量設定記憶手段と、前記上限電力量と前記現在使用電力量の入力をもとに、現在使用許容電力量を逐次算出する電力管理手段と、前記現在使用許容電力量を上限として消費電力を制限するよう能力を調整して稼動する少なくとも一つ以上の能力制御電気機器と、前記能力制御電気機器に現在使用許容電力量を逐次入力する許容電力入力手段と、を備えたものである。

この発明のホームエネルギー管理システムは、大きな電力を使用するような電気機器を導入する場合においても、使用可能な電力量の範囲で電気機器を使用することができるので、住戸のブレーカが遮断することがなく、安全、便利に電気機器を使用するシステムを安価に構成、提供することができるという効果がある。

実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態におけるホームエネルギー管理システムを示すものである。
図において、電灯線１には、家庭で使用される電気機器５、電気機器６が接続されている。特に電気機器６は、後述するが運転時の能力を制御することで消費電力の調整が可能な電気機器であり、以後特に区別する場合は能力制御電気機器６とする。電灯線１は、宅外からの引込み線が分電盤２の中で主幹ブレーカ３に接続され、さらに一つ以上の分岐ブレーカ４で家庭内を複数の回路の電灯線１に分岐している。電力量計測制御装置７は、住戸全体の電力使用量を計測する電力量計測用のセンサ９を含む電力計測手段８と、当該住戸で使用可能な最大電力量の上限値を設定記憶する上限電力量設定記憶手段１０と、電力計測手段８と上限電力量設定記憶手段１０が接続された電力管理手段１１とで構成されている。電力量計測制御装置７の電力管理手段１１は通信媒体１２を介して許容電力入力手段１３に接続され、許容電力入力手段１３は、能力制御電気機器６に接続されている。

次に動作について説明する。
宅外からの電力は、電灯線１を経由し、分電盤２内で主幹ブレーカ３を経由し、さらに主幹ブレーカ３の反対側で分岐ブレーカ４を介して宅内の複数の回路に分かれて電力を供給する。家庭内の電気機器５、電気機器６はそれぞれ分岐回路の電灯線１に接続され、電力の供給を受けて稼動する。また、図示はしないが電灯線１には他にも多数の電気機器が接続されている。
電気機器６は、たとえば電磁加熱調理器のような大きな電力を消費するものを例に説明する。電磁加熱調理器は通常４ｋＷから５．８ｋＷ程度のような大容量の電力を消費する。この容量は、一般に家庭の電力使用量の上限値の大半を占める容量であり、受電設備などの問題でこれらの機器を新たに導入するときに電力使用量の上限値を拡大するような措置が取れない場合には、その割合はさらに高いものとなる。
たとえば、いくつかの電気機器が稼動し、電気機器５が稼動する状態で、当該住戸の使用可能な電力量の上限値に近い場合は、たとえば、さらに電気機器６を稼動させると使用電力量が、当該住戸の上限値を超える場合に主幹ブレーカ３が起動し、住戸全体への電力供給が遮断される。

一方、本発明のホームエネルギー管理システムでは、電力量計測制御装置７は、あらかじめ上限電力量設定記憶手段１０に本住戸で使用可能な最大の電力量を設定され、記憶している。設定は、たとえば、当該住戸の上限電力量が６ｋＷであれば、スイッチ手段などにより６ｋＷが設定される。
電力量計測手段８は、電力量計測用センサ９により現在の当該住戸の電流量、電圧を計測し、現在の使用電力量を求める。電力管理手段１１は、電力量計測手段８、および上限電力量設定記憶手段１０と接続され、電力量計測手段８から入力される現在使用の電力量と、上限電力量設定記憶手段１０から入力される当該住戸の上限電力量を逐次比較する。電力管理手段１１では、たとえば、上限値が６ｋＷで、現在の使用量が４ｋＷの場合には、その差分として２ｋＷを当該住戸における現在さらに許容される使用電力量（以下、許容電力量）として算出する。この許容電力を算出する実施例については、別途後述する。算出した許容電力量は、通信媒体１２を介し、図示はしないがたとえば無線通信手段、あるいは専用の有線通信手段、さらには電灯線１を活用した電灯線通信など、通信手段は問わないがこれにより許容電力入力手段に通知、入力する。
許容電力入力手段１３は、能力制御電気機器６に接続されている。
現在、上記例のように、電気機器５などで消費されている電力量が４ｋＷで、住戸全体の上限値が６ｋＷであるとする。すなわち、許容電力量は２ｋＷ以下である。この状態で能力制御電気機器６である、たとえば電磁加熱調理器を作動させた場合、従来であれば居住者が２ｋＷ以上を要する火力を使用して調理を開始した場合には、主幹ブレーカ３が起動し、住戸全体への電力の供給が遮断される。本発明では、許容電力入力手段１３に現在の許容電力は２ｋＷであることが電力管理手段１１から通知されており、許容電力入力手段１３は、この許容電力を能力制御電気機器６に対し使用可能な電力量として入力する。能力制御電気機器６は、たとえば電磁加熱調理器の場合には、居住者が使用可能な最大火力を抑制することで電力使用量を２ｋＷに抑制する。これにより住戸全体の電力使用量は６ｋＷ以下に抑えられ、主幹ブレーカ３による電力遮断は発生しない。

さて、先に説明した電力管理手段１１における許容電力の算出の実施例を、図２、および図３を用いて説明する。図２、および図３は、本実施の形態の例における電力管理手段１１の動作の例をグラフで示したものである。図２、および図３は、同様のものには、同じ番号を付す。図２、および図３では、横軸を時間経過とし、縦軸を電力量としている。図において２０は、当該住戸での電力使用量の変化を示す。２１は、当該住戸における使用可能な電力量の上限値を示す。２２ａ、２２ｂは、現在の電力使用量２０と上限値２１を入力として電力管理手段１１が算出する許容電力量をグラフで示したものである。図２における２２ａでは、たとえば、矢印a〜fのように刻々と変化する現在電力量に対し、その変化にほぼ追随する形で許容電力を算出している。一方、図３においては、２２ｂは、刻々と変化する現在電力量に対し、矢印a〜d、あるいは矢印e〜fのような変化では、許容電力を変更せず、矢印d〜eのように一定の変化量をもって許容電力を変更するアルゴリズムの例である。住戸で使用可能な電力量を最大限に活用するためには、図４のようなアルゴリズムで許容電力を算出する。一方、図４のように許容電力が短い時定数で変化しても、能力制御電気機器６における能力制御の時定数や、たとえば能力制御電気機器６が電磁加熱調理器のような場合、居住者の火力の調整の周期がこれよりも十分に長い場合には、図５のように現在電力量の変化に対し一定の変化量をもって許容電力量を算出するアルゴリズムが適している。また、図４のようなアルゴリズムと、図５のようなアルゴリズムでは、電力管理手段１１と許容電力入力手段１３の間で通信を実施する場合の通信頻度が大きく異なる。これにより、通信媒体１２や電力管理手段１１や許容電力入力手段１３が備える通信手段に要求される性能が異なり、通信の頻度が高い場合には、高いスループットの通信が必要であり、通信の頻度が低い場合には、低いスループットの通信手段でよい。一般に、前者より後者のほうが低コストである。
さらにいえば、図４のようなアルゴリズムで許容電力を決定し能力制御電気機器６に入力した場合に、能力制御電気機器６において図３のようなアルゴリズムで自ら変化の時定数を修正することも可である。

以上のように、本発明のホームエネルギー管理システムにおいては、能力制御電気機器に対し逐次現在使用可能な許容電力量が通知されるため、住戸全体の使用電力量が上限値以内に抑制され、主幹ブレーカの遮断による住戸全体の停電が発生しないため、居住者に住戸全体停電による不便、危険をおよぼすことが無く、高齢者世帯などでも安心、快適に電気機器を使用することが可能となる。
なお、本発明の実施例の説明では、通信媒体は電力管理手段と許容電力入力手段を一対に接続するように記載したが、１つ以上の機器が接続可能なネットワークであればよい。また、電気機器５は１台のみ図示しているが、これらは、当然住戸内に電気機器は複数ある。
さらに、許容電力入力手段１３は、能力制御電気機器６と別体で記載したが、図４に示すように能力制御電気機器６が内部に備えてもかまわない。また、電力管理手段が、通知先の能力制御電気機器の運転モードや運転能力により消費する電力量が把握できている場合は、許容電力を通知することに代用し、運転モードや運転能力の上限を通知するという実現方法も可能である。例えば、通知先能力制御電気機器が電磁加熱調理器の場合には、使用可能な最大火力を指示するものである。

実施の形態２．
図５は、この発明の別の実施の形態のホームエネルギー管理システムにおける能力制御電気機器を示すものであり、図５において、図１と同じ、あるいは相当するものは、同じ番号を付す。現在使用電力入力手段１４は、電力計測手段８と通信媒体１２を介して接続し、電力管理手段１１に現在使用電力量を入力するものである。上限制御機能付き能力制御電気機器１５は、能力制御電気機器６に、現在使用電力入力手段１４、電力管理手段１１、上限電力量設定記憶手段１０を備えたものである。

次に動作について説明する。図５において、宅外からの電力が電灯線１を経由して供給され、電気機器５に供給され、また、使用電力量が当該住戸の上限値を超過する場合に主幹ブレーカ３が動作することにより住戸全体への電力供給が遮断し、著しい不便、危険を発生させる課題については、実施の形態１と同様である。
本実施の形態２では、上限制御機能付き能力制御電気機器１５において、通信により現在電力使用量入力手段１４に入力される現在電力使用量を入力として、電力管理手段１１は、上限電力量設定記憶手段１０により入力される当該住戸の電力使用量の上限値と比較をし、現在の許容される使用電力量を算出し、許容電力量として能力制御電気機器部６に入力する。
以下、実施の形態１同様、電気機器５などで消費されている電力量が４ｋＷで、住戸全体の上限値が６ｋＷであるとする場合を例に、詳細を割愛して説明する。
本例では同様に２ｋＷが許容電力量として算出される。この状態で上限制御機能付き能力制御電気機器１５として、たとえば実施の形態１同様電磁加熱調理器を作動させた場合、従来であれば居住者が２ｋＷ以上を要する火力を使用して調理を開始した場合には、主幹ブレーカ３が起動し、住戸全体への電力の供給が遮断される。本実施の形態では、現在の許容電力は２ｋＷであることが電力管理手段１１から能力制御電気機器部６に通知されており、能力制御電気機器部６は、たとえば電磁加熱調理器の場合には、居住者が使用可能な最大火力を抑制することで電力使用量を２ｋＷに抑制する。これにより実施の形態１同様、住戸全体の電力使用量は６ｋＷ以下に抑えられ、主幹ブレーカ３による電力遮断は発生しない。

近年の電気機器は、一般にマイクロコンピュータを搭載し、当該マイクロコンピュータのソフトウェアで電気機器の制御アルゴリズムを実現する。
本実施の形態の電力管理手段１１における前記のような許容電力を算出するような演算処理の実現は、実施の形態１においても同様であるが、こうしたマイクロコンピュータのソフトウェアとして実現される。本実施の形態２の場合には、電力管理手段１１と能力制御電気機器部６とが、上限制御機能付き能力制御電気機器１５として同一に構成されることから、能力制御電気機器が電気機器本来の制御のために備えるマイクロコンピュータと同一のものを利用して上記電力管理手段１１を実現するソフトウェアを実行することが可能となる。これにより、本発明の目的を達成するホームエネルギー管理システムを安価に構成することが可能となり、これにより広く普及させることが可能となり、居住者が安全、快適に電気機器を使用可能となる。

実施の形態３．
図６はこの発明の別の実施の形態のホームエネルギー管理システムにおける電力管理装置を示すものであり、図６において、図１、または図５と同じ、あるいは相当するものは、同じ番号を付す。図において、現在使用電力入力手段１４は、電力計測手段８と電力管理手段１１に接続されている。また、電力管理装置７は、電力管理手段１１、上限電力量設定記憶手段１０に加え、前記現在使用電力入力手段１４を少なくとも備えている。

次に動作について説明する。図６において、宅外からの電力が電灯線１を経由して供給され、電気機器５に供給され、また、使用電力量が当該住戸の上限値を超過する場合に主幹ブレーカ３が動作することにより住戸全体への電力供給が遮断し、著しい不便、危険を発生させる課題については、実施の形態１と同様である。
本実施の形態３では、電力管理装置７において、通信により現在電力使用量入力手段１４に入力される現在電力使用量を入力として、電力管理手段１１は、上限電力量設定記憶手段１０により入力される当該住戸の電力使用量の上限値と比較をし、現在の許容される使用電力量を算出し、許容電力量として能力制御電気機器部６が備える許容電力入力手段１３に通知、入力する。
以下、実施の形態１同様に、電気機器５などで消費されている電力量が４ｋＷで、住戸全体の上限値が６ｋＷであるとする場合を例に、詳細を割愛して説明する。
本例では同様に２ｋＷが許容電力量として算出される。この状態で能力制御電気機器６として、たとえば実施の形態１同様電磁加熱調理器を作動させた場合、従来であれば居住者が２ｋＷ以上を要する火力を使用して調理を開始した場合には、主幹ブレーカ３が起動し、住戸全体への電力の供給が遮断される。本実施の形態では、現在の許容電力は２ｋＷであることが電力管理手段１１から能力制御電気機器部６に通知されており、能力制御電気機器部６は、たとえば電磁加熱調理器の場合には、居住者が使用可能な最大火力を抑制することで電力使用量を２ｋＷに抑制する。これにより実施の形態１同様、住戸全体の電力使用量は６ｋＷ以下に抑えられ、主幹ブレーカ３による電力遮断は発生しない。

一般に、ホームエネルギー管理システムでは、本実施例のようなブレーカの遮断を発生させない制御機能のほか、住戸全体の現在の電力使用量データを用いて当該データをグラフ表示し居住者に電力使用の状況を明示し、把握してもらうことで省エネルギーのために節電行動を促すようなサービスを提供するなどが考えられる。住戸全体の現在の電力使用量データを単一の目的で使用するのではなく、他の目的において使用するケースが考えられ、これらはホームエネルギー管理システムの価値を高めることとなり、システム導入コストを相対的に下げる効果をもたらす。

実施の形態４．
図７はこの発明の別の実施の形態を示すホームエネルギー管理システム、および電力量計測制御装置であり、図７において、図１と同じ、あるいは相当するものは、同じ番号を付す。個別電力管理装置１６は、ホームネットワークなどの通信媒体１２を介し、能力制御電気機器６が具備する許容電力入力手段１３、および電力計測制御装置７の電力管理手段１１と接続されている。

次に動作について説明する。
図７において、電力計測制御装置７の電力管理手段１１は住戸全体の許容電力を算出する。一方、個別電力管理装置１６は、能力制御電気機器６ａ、６ｂのように複数存在する場合に、前記住戸全体の許容電力をもとに、個々の能力制御電気機器６ａ、６ｂについて、それらの電力消費量や使用の優先順位、使用頻度などを例とした所定の条件にもとづいて、個別の許容電力を算出し、許容電力入力手段１３ａ、１３ｂを介して入力する。これにより、居住者は能力制御電気機器６ａ、６ｂを住戸全体の電力使用量の制限の中で、それぞれが許容の範囲で効果的に使用することが可能となる。たとえば、能力制御電気機器６ａがエアコン、６ｂが電磁加熱調理器である場合において、かつ住戸全体の現在の許容電力量が多い場合においては使用の優先順位は調理にかかわる電磁加熱調理器が高いとすることで、電磁加熱調理器に多くの電力使用を許容し居住者に不便を生じさせないようにすることができる。一方、かつ住戸全体の現在の許容電力量が小さい場合には、電磁加熱調理に適した電力が確保できない場合にはエアコンの使用を優先し、エアコンに多くの電力使用を許容することが可能である。

一般に、個別電力管理手段１６は、一般にホームサーバ１７、あるいはホームゲートウェイ、あるいはホームコントローラと呼ばれる装置に備えることが想定される。こうしたホームサーバ１７では電力の管理機能以外に、住戸内の快適性を制御や侵入者を監視するセキュリティ機能、あるいは火災発生等の監視などの防災機能など、家庭内の家電、センサ等の機器を統括管理し、制御する。ホームサーバ１７への個別電力管理手段１６の配置により、他のサービス機能との連携による住戸全体の管理のもとにした優先順位などによって、個々の能力制御電気機器に最適な許容電力量の配分を実施することが可能となる効果がある。

実施の形態５．
図８、図９はこの発明の別の実施の一形態を示すホームエネルギー管理システム、および電力量計測制御装置、および能力制御電気機器を説明するものであり、図８において図１と同じ、または相当するものは同じ番号、名称をす。図８において、稼動電気機器検出手段４０は、電力量計測装置７にあって、電力計測手段８と電力管理手段１１に接続されている。また、ユーザインタフェース手段４１は稼動機器入力手段４２に接続されている。稼動機器入力手段４２は許容電力入力手段１３が具備している。また、図９は、電力管理手段１１から許容電力入力手段１３に通知される情報の通信フレームを例示したものである。図９において、３０は許容電力のみの入力の場合のフレーム構成であり、これに稼動機器の情報を加えたフレームが３１である。それぞれのフレームは、送信先アドレス３２、送信元アドレス３３、許容電力量データ３４で構成され、フレーム３１は、さらに稼動電気機器データ３５が追加される。

次に動作について説明する。図８において、宅外からの電力が電灯線１を経由して供給され、電気機器５に供給され、また、使用電力量が当該住戸の上限値を超過する場合に主幹ブレーカ３が動作することにより住戸全体への電力供給が遮断し、著しい不便、危険を発生させる課題については、実施の形態１と同様である。
また、電力量計測手段８によって現在の電力使用量を計測し、上限電力量設定記憶手段１０に設定、記憶された本住戸の上限値をもとに、電力管理手段１１において許容電力を算出するとともに、これを許容電力入力手段１３を介し能力制御電気機器６に通知することによって能力制御を行い、住戸全体の電力使用量が上限値を超えないように動作する点も、実施の形態１と同様であり、その動作説明を割愛する。

本実施の形態５における稼動電気機器検出手段４０は、住戸の全体の電力量が計測可能な地点に設置した電力量計測手段８より住戸全体の電力の電圧、電流の時系列データを取得し、このデータを解析することにより、各家電機器の稼動状態を検出するものである。個々の家電機器５、６に通信機能を付加するなど、いわゆるネットワーク接続により直接稼動情報を取得しなくとも、電灯線１に接続されている電気機器５、電気機器６の稼動状況を検出することができるものである。このような方法は、たとえば特開２００１−３３０６３０号「電気機器モニタリングシステム及びこれを使用した異常警告システム」に示されている。
こうして稼動電気機器検出手段４０で検出した住戸内の稼動電気機器の情報は、電力管理手段１１によって許容電力量の情報とともに能力制御家電機器６が備える許容電力入力手段１３に送られる。この実施の形態の電力管理手段１１と、許容電力入力手段１３は、図９に示すようなフレームで情報を通知する。図９において、送信先アドレス３２は、電力管理手段１１から許容電力入力手段１３へ通信で送付する場合のあて先アドレスであり、すなわち許容電力入力手段１３に付与されるアドレスとなる。一方、送信元アドレス３３は、電力管理手段１１から許容電力入力手段１３へ通信で送付する場合の送信元のアドレスであり、すなわち電力管理手段１１に付与されるアドレスとなる。
たとえば、実施の形態１においては、図９に示すフレーム３０のように、許容電力データのみを通知するが、本実施の形態においてはフレーム３１のように許容電力データ３４に加え、稼動電気機器データ３５も通知可能なように構成している。

次に、許容電力入力手段１３は受信した許容電力データ３４は、実施の形態１にて説明したように能力制御電気機器６に通知され、能力制御電気機器６は、この許容電力データを上限として運転能力を調整し、消費電力を抑制するように動作する。
一方、稼動電気機器データ３５は、許容電力入力手段１３が具備する稼動機器入力手段４２を介しユーザインタフェース手段４１に入力される。ユーザインタフェース手段４１では、今般通知された時点では、稼動電気機器データ３５に示されるような電気機器が稼動中であり、居住者が使用する能力制御電気機器６の運転能力は、許容電力量によって制限される。居住者が許容電力を増大させて今以上に能力制御電気機器６の運転能力を上げて使用したい場合には、他の電気機器５の稼動を抑制、または中止し、住戸全体の電力使用量を下げなければならない。そこで、本実施例では、検出した稼動電気機器の情報を抑制、または停止すべき電気機器の候補としてユーザインタフェース手段４１によって居住者に表示し、知らせる。

以上のように、本発明のホームエネルギー管理システムにおいては、能力制御電気機器６の運転が許容電力によって制限されるような場合に、稼動中の他の電気機器５を居住者に知らせることができるため、居住者は能力制御電気機器６の運転能力を増大したい場合には、提示されたなかから現在稼動不要な電気機器、あるいは運転抑制可能な電気機器を選択し、停止、運転抑制などの操作を講ずることが可能となる。
なお、本説明では、稼動中の電気機器の情報を表示するとだけ説明したが、当該情報の表示にあたっては、稼動機器入力手段４２などで表示する情報に優先度などを付しても良いことはいうまでもない。たとえば電力消費量が大きく、停止した場合に削減効果が大きな電気機器を優先的に表示するなど、消費電力によって優先度付けをする、あるいは設定温度や風量を下げるなど比較的生活への影響が少ない空調機器を優先的に表示する、あるいは途中停止不可なたとえば炊飯器のような自動的に工程を管理して稼動しているような機器を除くなどの考慮をすることで、居住者はさらに使いやすく電気機器を使用することができる効果がある。

実施の形態６．
図１０はこの発明の別の実施の一形態におけるホームエネルギー管理システム、ならびに電力量計測制御装置、ならびに電力管理装置、ならびに電力量計測制御装置を説明するものであり、図において、図１と同じ、あるいは相当するものは同じ番号、および名称を付す。
図１０において能力制御電気機器６ａは、実施の形態１、または４など、これまでの説明と同じである。能力制御電気機器６ｂは、通信媒体１２のネットワークにより、電力管理手段１１と接続されている。コンセントアダプタ４３は、電灯線１と前記通信媒体１２のネットワークに接続され、能力制御電気機器６ｂ同様電力管理手段１１と接続されている。コンセントアダプタ４３には、電気機器５が接続されている。また、図１１は、本実施例における電力管理手段１１からコンセントアダプタ４３、または能力制御電気機器６ｂに通知する情報の通信フレームであり、フレーム３６は電気機器の運転を制御する電気機器運転制御フレーム、であり、送信先アドレス３２、送信元アドレス３３、電気機器運転制御データ３７で構成されている。

次に動作について説明する。図１０において、宅外からの電力が電灯線１を経由して供給され、電気機器５に供給され、また、使用電力量が当該住戸の上限値を超過する場合に主幹ブレーカ３が動作することにより住戸全体への電力供給が遮断し、著しい不便、危険を発生させる課題については、実施の形態１と同様である。また、電力量計測手段８によって現在の電力使用量を計測し、上限電力量設定記憶手段１０に設定、記憶された本住戸の上限値をもとに、電力管理手段１１において許容電力を算出するとともに、これを許容電力入力手段１３を介し能力制御電気機器６に通知することによって能力制御を行い、住戸全体の電力使用量が上限値を超えないように動作する点も、実施の形態１と同様であり、その動作説明を割愛する。本実施の形態６の電力量計測制御装置７における電力管理手段１１は、許容電力量を算出、通知するとともに、住戸内の他の電気機器５、または能力制御電気機器６ｂのなかから所定の優先順位にしたがって一つ以上を選択し、電気機器５の運転を停止、または能力制御電気機器６ｂの運転能力を抑制するように動作する。たとえば、電気機器５の運転を停止するため、コンセントアダプタ４３に対し、通信媒体１２によるネットワークによって運転停止を指示する。前記指示データは、たとえば図１１に示すような通信フレームすなわち、電気機器運転制御フレーム３６で通知される。このフレーム３６の送信先アドレス３２はコンセントアダプタ４３、送信元アドレスは電力管理手段１１であり、電気機器運転制御データ３７にはコンセントでの通電を遮断する指示データが設定されている。前記のような電気機器運転制御フレーム３６を受信したコンセントアダプタ４３は、自己宛の指示であることを送信先アドレス３２から認識すると電気機器運転制御データ３７にて指示されている通電遮断を実行し、電気機器５への通電を遮断し、電気機器５を停止する。一方、能力制御電気機器６ｂの運転を抑制する場合は、能力制御電気機器６ｂに対し、通信媒体１２によるネットワークによって運転停止、または運転能力の抑制を指示する。前記指示データは、先のコンセントアダプタ４３同様、図１１に示すような通信フレームすなわち、電気機器運転制御フレーム３６で通知される。このフレーム３６の送信先アドレス３２は能力制御電気機器６ｂ、送信元アドレスは電力管理手段１１であり、電気機器運転制御データ３７には能力制御電気機器６ｂの運転内容の指示データが設定されている。運転内容の指示の例としては、たとえば能力電気機器６ｂがエアコンの場合には、運転の停止や、あるいは運転モードを冷房、暖房等から送風にする、あるいは設定温度を変更する（冷房であれば設定温度を上げる、暖房であれば設定温度を下げるなど）ことにより消費電力を低減するように指示する。前記のような電気機器運転制御フレーム３６を受信した能力制御電気機器６ｂは、自己宛の指示であることを送信先アドレス３２から認識すると電気機器運転制御データ３７にて指示されている運転内容の変更指示を実行する。以上のようにコンセントアダプタ４３や能力制御電気機器６ｂを制御することで、住戸全体の電力使用量を低減することが可能となり、能力制御電気機器６ａに通知可能な許容電力量を増大させることが可能となる。

本実施例の説明では、運転を停止、または抑制し使用電力量を低減することを説明したが、前記電気機器運転制御フレーム３６によりコンセントアダプタ４３に通電を指示する、あるいは能力制御電気機器６ｂに運転の抑制を解除する指示を通知することで、能力制御電気機器６ａの使用が終了し、電力の使用が可能となった場合には、居住者が改めて能力制御電気機器６ｂの運転操作やコンセントアダプタの復帰操作を講じなくとも自動的に復旧することで、居住者はさらに便利に電気機器を利用することが可能となる。

実施の形態７．
図１２はこの発明の別の実施の一形態におけるホームエネルギー管理システムを説明するものであり、図において、図１や、図８と同じ、あるいは相当するものは同じ番号、および名称を付す。図において、電気機器５ａ、５ｂ、および能力制御電気機器６ａ、６ｃは本実施例において複数の同様な電気機器を示す。また、電灯線１ａは能力制御電気機器６ｃが接続されている電灯線であり、他に示す電灯線１と同等である。
また、図１３は、本実施の形態７における電力管理手段の構成を示したもので、電気機器運転工程データ記憶手段４４と、許容電力量決定手段４５を備えるものである。

次に動作について説明する。これまで同様、図１２において、宅外からの電力が電灯線１を経由して供給され、電気機器５に供給され、また、使用電力量が当該住戸の上限値を超過する場合に主幹ブレーカ３が動作することにより住戸全体への電力供給が遮断し、著しい不便、危険を発生させる課題については、実施の形態１と同様である。また、電力量計測手段８によって現在の電力使用量を計測し、上限電力量設定記憶手段１０に設定、記憶された本住戸の上限値をもとに、電力管理手段１１において許容電力を算出するとともに、これを許容電力入力手段１３を介し能力制御電気機器６に通知することによって能力制御を行い、住戸全体の電力使用量が上限値を超えないように動作する点も、実施の形態１と同様であり、その動作説明を割愛する。本実施の形態７では、前記電力管理手段１１はさらに電気機器運転工程データ記憶手段４４と、許容電力量決定手段４５を備える。
また、稼動電気機器検出手段４０から稼動中の電気機器の情報を取得するものである。稼動電気機器検出手段４０における稼動中の電気機器を検出する方法については実施の形態５と同様でありその説明を割愛する。本実施の形態７の前記電力管理手段１１は、電気機器運転工程データ記憶手段４４に住戸内の電気機器の運転工程データを記憶している。運転工程データとは、たとえば、電気自動炊飯器(以下炊飯器)を例にして図１４に示す。炊飯器では、図１４に示すようないくつかの炊飯工程で加熱制御が行われる。図１４において５０〜５３は、それぞれ前炊き５０、炊き上げ５1、蒸らし５２、保温５３を示す。こうした工程の変化により、それぞれの変化点で炊飯器の消費電力が変化する。５４は、炊飯開始の電力消費量であり、前炊き５０工程の間は、消費電力５４が維持される。５５は炊き上げ５１工程に遷移した時の消費電力量であり、５６は、炊き上げを完了し、蒸らし５２工程に遷移した時の消費電力量である。さらに、５７は蒸らしを完了し、保温５３工程に遷移したときの消費電力量である。
許容電力量決定手段４５は、稼動電気機器検出手段４０から炊飯器の稼動を検出すると、電気機器運転工程データ記憶手段４４に記憶している炊飯器の運転工程データを参照する。実施の形態１の例にとれば、たとえば、本住戸の電力使用量の上限値が６ｋＷで、炊飯器が稼動した時点、すなわち工程５０に遷移した時点での住戸全体の電力使用量が４ｋＷの場合には、単純にはその差分である２ｋＷが現在の許容電力量となる。しかし、本実施の形態７の電力管理手段１１に備える許容電力量決定手段４５は、炊飯器の稼動を検出し、電気機器運転工程データ記憶手段４４から当該炊飯器の運転工程を把握することにより、住戸全体の電力使用量は炊飯器の工程が５１に遷移した時点で図１４における５５と５４の差分だけ、たとえばこれを１ｋＷとすると、住戸全体の電力使用量はさらに５ｋＷに増加することが予想されることから、許容電力量を２ｋＷとせずに１ｋＷとする。

以上のように構成しているので、たとえば能力制御電気機器６ａを電磁加熱調理器と想定した場合、実施の形態１のように２ｋＷを許容電力とし、これを使用して居住者が炒め調理などの高火力を要する調理を開始した場合には、調理途中、すなわち炊飯器が５１の工程に遷移した時点で火力が小さくなってしまい、いため調理としては不適切な火力に能力調整しなければならなくなってしまう。しかし、本実施の形態７の電力管理手段１１は、許容電力量を１ｋＷと通知するため、居住者は１ｋＷを前提にたとえば炒め物以外の煮物の調理を先に開始するなどの措置を講ずることが可能となり、適切な火力による調理ができるとともに、効率的な調理作業を実行することが可能となる効果がある。

さらに、本実施の形態７における電力管理手段１１の許容電力量決定手段４５は、前記の動作例において、許容電力が１ｋＷしか確保できない場合には、これをたとえば電磁加熱調理器である能力制御電気機器６ａに許容するのではなく、たとえば消費電力の最大値が５００Ｗである能力制御電気機器６ｂ（たとえば電子レンジ）を選択して許容電力を通知する。このように現在の許容電力がたとえば能力制御電気機器６ａには小さく、有効に使用できない場合には他の適切な能力制御電気機器６ｂを選択して通知することにより、許容電力を有効に活用することが可能となる。

また、本実施の形態７における電力管理手段１１の許容電力量決定手段４５は、たとえば図１４のように、炊飯器の蒸らし５２の工程に遷移した後は、炊飯器の消費電力は５６となり、たとえば住戸全体の消費電力が３．５ｋＷに減少する場合には、炊飯器が５２の工程に遷移した段階で、許容電力量を２．５ｋＷに増加させる。すなわち、炊飯器が５２の工程に遷移した後は、住戸全体の電力量は、炊飯器に起因して増加することは無いと予想されることから、許容電力量を増加させることができる。

図１５は、別の炊飯器の消費電力の遷移の例である。図１４と異なるのは、蒸らしの工程５２において、一時的に水分を飛ばすために高火力の消費電力５８で稼動する工程が設定されている場合である。このように、炊飯器の蒸らし５２の工程に遷移した後は、炊飯器の消費電力は５６となり、たとえば住戸全体の消費電力が３．５ｋＷに一旦減少するが、早々に炊飯器の消費電力が図１５のように５８に増加し、例えば３．９ｋＷに上昇すると予想される。本実施の形態７の許容電力量決定手段４５は、炊飯器が５２の工程に遷移した後も住戸全体の電力量は、炊飯器に起因して増加することがあると予想されることから、炊飯器が５２の工程に遷移した段階では許容電力量を２．５ｋＷに増加させないように判定する。
以上のように動作することにより、住戸内で動作する様々な電気機器５の動作によって、許容電力が頻繁に上下することにより、居住者が能力制御電気機器６を使用する際に不便さを感じない、例えば、電磁加熱調理器を使用する場合に、使用可能な火力が急に制限されるなどのことが無いようにすることができる。

実施の形態８．
図１６はこの発明の実施の形態７における電力管理手段の別の実施の形態を説明するものである。図１６において、電力管理手段１１は、電気機器運転工程データ記憶手段４４、許容電力量決定手段４５、電力制御スケジュール管理手段４６を備え、さらに電力制御スケジュール管理手段４６は、長期制御電力管理手段４７、短期制御電力管理手段４８で構成されている。

次に動作について説明する。本実施の形態８の電力管理手段１１は、実施の形態７と同様に、電力計測手段８から入力される現在電力使用量と、上限電力量設定記憶手段１０から入力される上限値と、稼動機器検出手段４０から入力される現在稼働中の電気機器の情報から、許容電力を算出する。このとき、電力制御スケジュール管理手段４６は、現在稼働中の電気機器の情報と電気機器運転工程データ記憶手段４４から入力される稼働中の機器の運転工程データをもとに、今後の電力量の増減を予測し、管理する。例えば、稼働中の電気機器が炊飯器とエアコンとテレビの３種類として説明する。この３種類の電気機器が動作している場合には、長期的な視点では、例えば、エアコンは室温が設定温度に達すれば電力消費量が減少する。炊飯器は、蒸らし工程が終了すれば、保温状態に遷移し、電力消費量が減少する。テレビは、居住者の嗜好によるため、工程を把握、管理することは困難である。一方、短期的な視点では、エアコンは、設定温度が室温に到達後も、室温維持のために小さな電力消費の増減を繰り返す。炊飯器は前炊き工程後は、炊き上げ工程に遷移し電力消費量が大きく増加するが、その後蒸らし工程に遷移し減少、さらに保温工程に遷移して減少する。テレビは、稼動中はほぼ一定の電力を消費する。こうした消費電力の遷移を図示したものが、図１７である。図１７において、横軸は時間経過、縦軸は消費電力である。また、６０〜６３は電力消費のグラフを示し、６４〜６９は期間を示す。図１７において、６０は上述のようなエアコンの電力消費の遷移を示している。同様に、６１は炊飯器、６２はテレビである。また、６３は、これらの動作を合計した住戸全体の電力消費の遷移である。本例では、上記３種の電気機器が稼働しているものとして示している。このような電力消費の遷移がなされるなかで、期間６４、６５は、時間的に長期的な電力の遷移を示し、６６〜７６は、短期的な視点での電力消費の遷移である。複数の電気機器が稼働するなかで、エアコンの初動時や炊飯器の炊き上げ工程を終了するまでの期間が重なる期間６４と、それ以降の定常的な期間６５が、大きな消費電力の変化を捉えている。一方、主に炊飯器の各工程とエアコンの室温維持のための運転により決定付けられる電力消費の変化が６６〜７６である。このように、所定の時間を閾値とした電力消費の変化の期間を大きく、短期的な変化と長期的な変化として捉え、長期制御電力管理手段４７では６４の期間、６５の期間それぞれについて基礎となる許容電力を算出し管理するとともに、短期制御電力管理手段４８では、前記基礎となる許容電力に対し６６〜７６のそれぞれの期間での許容電力の変化を算出、管理する。

以上のように動作することから、例えば長期間にわたって一定の電力を必要とする電気機器に対する許容電力の算出と、使用時間が短時間の電気機器に対する許容電力の算出をすることができるため、運転途中で必要な電力が確保されなくなるなどの問題が発生せず、また、短期間の電力使用量の変化にも効率的に許容電力を配分することが可能となる。

本発明の活用例として、実施の形態の説明においても述べたように、家庭でのエネルギー管理システムに利用することが可能である。特に電磁加熱調理器のように大きな電力を使用するとともに、一定の電力を確保する必要がある、かつ火力に制限を加えることで能力制御が可能な電気機器を使用する家庭のエネルギー管理システムとして好適であり、これにより居住者は、上限のある電力使用量の範囲で効果的、かつ不便さを感じることなく、また主幹ブレーカが遮断することによる不便、危険を被ることなく電気機器を使用することが可能となる。

この発明の実施の形態１に示すホームエネルギー管理システムである。 この発明の実施の形態１における住戸での電力使用量と許容電力量の関係を示すグラフである。 この発明の実施の形態１における住戸での電力使用量と許容電力量の関係を示すグラフである。 この発明の実施の形態１に示すホームエネルギー管理システムの別の形態を示す図である。 この発明の実施の形態２に示す上限制御機能付き能力制御電気機器の構成を示す図である。 この発明の実施の形態３に示す電力管理装置の構成を示す図である。 この発明の実施の形態４に示すホームエネルギー管理システムの別の形態を示す図である。 この発明の実施の形態５に示すホームエネルギー管理システムの別の形態を示す図である。 この発明の実施の形態５に示すホームエネルギー管理システムにおける通信媒体での通信フレームのフォーマットを示す図である。 この発明の実施の形態６に示すホームエネルギー管理システムの別の形態を示す図である。 この発明の実施の形態６に示すホームエネルギー管理システムにおける通信媒体での通信フレームのフォーマットを示す図である。 この発明の実施の形態７に示すホームエネルギー管理システムの別の形態を示す図である。 この発明の実施の形態７に示すホームエネルギー管理システムにおける電力管理手段の構成を示す図である。 この発明の実施の形態７に示すホームエネルギー管理システムにおける電気機器の運転工程の一例である。 この発明の実施の形態７に示すホームエネルギー管理システムにおける電気機器の運転工程の一例である。 この発明の実施の形態８に示すホームエネルギー管理システムにおける電力管理手段の構成を示す図である。 この発明の実施の形態８に示すホームエネルギー管理システムにおける消費電力の推移を示した図である。

符号の説明

１ 電灯線
２ 分電盤
３ 主幹ブレーカ
４ 分岐ブレーカ
５ 電気機器
６ 能力制御電気機器
７ 電力量計測制御装置
８ 電力計測手段
９ 電力量計測用センサ
１０ 上限電力量設定記憶手段
１１ 電力管理手段
１２ 通信媒体
１３ 許容電力入力手段
１４ 現在使用電力入力手段
１５ 上限制御機能付き能力制御電気機器
１６ 個別電力管理手段
１７ ホームサーバ
４０ 稼働電気機器検出手段
４１ ユーザインタフェース
４２ 稼働機器入力手段
４３ コンセントアダプタ
４４ 電気機器運転工程データ記憶手段
４５ 許容電力量決定手段
４６ 電力制御スケジュール管理手段
４７ 長期制御電力管理手段
４８ 短期制御電力管理手段

Claims (15)

1. 住戸で現在使用している電力量を示す現在使用電力量を計測する電力量計測手段と、
   当該住戸で使用可能な全体の電力量の最大量を示す上限電力量を設定、記憶可能な上限電力量設定記憶手段と、
   前記上限電力量と前記現在使用電力量の入力をもとに、現在使用許容電力量を逐次算出する電力管理手段と、
   前記現在使用許容電力量を上限として消費電力を制限するよう能力を調整して稼動する少なくとも一つ以上の能力制御電気機器と、
   前記能力制御電気機器に現在使用許容電力量を逐次入力する許容電力入力手段と、を備えたことを特徴とするホームエネルギー管理システム。
2. 消費可能な電力量を示す許容電力量を入力する許容電力入力手段を備え、前記許容電力を上限として消費電力を制限するよう能力を調整して稼動することを特徴とする能力制御電気機器。
3. 住戸で現在使用している電力量を示す現在使用電力量を計測する電力量計測手段と、
   住戸で使用可能な全体の電力量の最大量を示す上限電力量設定記憶手段と、
   前記上限電力量と現在使用電力量の入力をもとに、少なくとも一つ以上の電気機器に対する現在使用許容電力量を逐次算出する電力管理手段とを備え、
   前記使用許容電力量を少なくとも一つ以上の電気機器に逐次通知することを特徴とする電力量計測制御装置。
4. 住戸全体の現在使用電力量を入力する現在使用電力量入力手段と、
   住戸で使用可能な全体の電力量の最大量を示す上限電力量設定記憶手段とを備え、
   前記上限電力量と前記現在使用電力量の入力をもとに、少なくとも一つ以上の電気機器に対する現在使用許容電力量を逐次算出するとともに、前記使用許容電力量を少なくとも一つ以上の電気機器に逐次通知する電力管理手段を備えたことを特徴とする電力管理装置。
5. 住戸内で稼動中の電気機器を検出する稼動電気機器検出手段と、
   音声、文字、画像、ランプなどのユーザインタフェースを用いてメッセージを提供するユーザインタフェース手段を備え、
   前記ユーザインタフェース手段にて、前記稼動電気機器検出手段で検出した稼動中の電気機器含む他の電気使用の削減措置を促す情報を前記能力制御電気機器の使用者に提示することを特徴とする請求項１記載のホームエネルギー管理システム。
6. 音声、文字、画像、ランプなどのユーザインタフェースを用いてメッセージを提供するユーザインタフェース手段と、
   稼動中の電気機器の情報を入力する稼動機器入力手段と、
   を備えたことを特徴とする請求項２記載の能力制御電気機器。
7. 住戸内で稼動中の電気機器を検出する稼動電気機器検出手段を備えたことを特徴とする請求項３記載の電力量計測制御装置。
8. 運転能力を調整することにより、使用する電力量を調整することが可能な一つ以上の能力制御電気機器と、
   通電、遮断制御機能つきの一つ以上のコンセントアダプタと、
   当該コンセントに接続される一つ以上の電気機器を含み、
   前記電力管理手段は、能力制御電気機器に運転能力を調整するよう指示する、
   あるいは、遮断機能付きのコンセントに接続された機器の中から所定のアルゴリズムで選択した一つ以上の機器を遮断するの少なくともどちらか一方のひとつ以上の制御を実施することを特徴とする請求項１記載のホームエネルギー管理システム。
9. 運転能力を調整することにより、使用する電力量を調整することが可能な一つ以上の能力制御電気機器と、
   通電、遮断制御機能つきの一つ以上のコンセントアダプタと、
   当該コンセントに接続される一つ以上の電気機器を含み、
   前記電力管理手段は、能力制御電気機器に運転能力を調整するよう指示する、
   あるいは、遮断機能付きのコンセントに接続された機器の中から所定のアルゴリズムで選択した一つ以上の機器を遮断するの少なくともどちらか一方のひとつ以上の制御を実施することを特徴とする請求項３記載の電力量計測制御装置。
10. 運転能力を調整することにより、使用する電力量を調整することが可能な一つ以上の能力制御電気機器と、
    通電、遮断制御機能つきの一つ以上のコンセントアダプタと、
    当該コンセントに接続される一つ以上の電気機器を含み、
    前記電力管理手段は、能力制御電気機器に運転能力を調整するよう指示する、
    あるいは、遮断機能付きのコンセントに接続された機器の中から所定のアルゴリズムで選択した一つ以上の機器を遮断するの少なくともどちらか一方のひとつ以上の制御を実施することを特徴とする請求項４記載の電力管理装置。
11. 運転能力を調整することにより、使用する電力量を調整することが可能な一つ以上の能力制御電気機器と、
    通電、遮断制御機能つきの一つ以上のコンセントアダプタと、当該コンセントに接続される一つ以上の電気機器を含み、
    前記電力管理手段は、能力制御電気機器に運転能力を調整するよう指示する、
    あるいは、遮断機能付きのコンセントに接続された機器の中から所定のアルゴリズムで選択した一つ以上の機器を遮断するの少なくともどちらか一方のひとつ以上の制御を実施することを特徴とする請求項７記載の電力量計測制御装置。
12. 住戸で現在使用している電力量を示す現在使用電力量を計測する電力量計測手段と、
    当該住戸で使用可能な全体の電力量の最大量を示す上限電力量を設定、記憶可能な上限電力量設定記憶手段と、
    住戸内で稼動中の電気機器を検出する稼動電気機器検出手段と、
    前記上限電力量と前記現在使用電力量の入力と稼動中の電気機器の情報をもとに、少なくとも一つ以上の後記能力制御電気機器に対する現在使用許容電力量を逐次算出する電力管理手段と、
    前記現在使用許容電力量を上限として消費電力を制限するよう能力を調整して稼動する少なくとも一つ以上の能力制御電気機器と、
    前記少なくとも一つ以上の能力制御電気機器に現在使用許容電力量を逐次入力する許容電力入力手段と、
    を備えたことを特徴とするホームエネルギー管理システム。
13. 前記電力管理手段は、稼動中の電気機器の種類に基づき、電気機器の電力使用量の工程を把握し、電気機器の稼動工程により使用電力量の変化量と時間に基づき、一つ以上の能力制御電気機器から選択して現在使用許容電力量を算出することを特徴とする請求項１２記載の電力管理手段。
14. 前記電力管理手段は、稼動中の電気機器の種類に基づき、電気機器の電力使用量の工程を把握し、
    現在使用電力量が下がった場合に、前記稼動中の電気機器の工程から所定の期間、所定の量以上使用電力量が増加しないと判断した場合には、現在使用許容電力量を増加させ、増加すると判断した場合には、現在使用許容電力量を増加させないことを特徴とする請求項１２または請求項１３記載の電力管理手段。
15. 前記電力管理手段は、稼動中の電気機器の種類に基づき、電気機器の電力使用量の工程を把握し、
    稼動中の機器による長期的な電力消費スケジュールに基づく制御を行う長期制御電力管理手段と、
    稼動中の機器による短期的な電力消費スケジュールに基づく制御を行う短期制御電力管理手段と、
    を備えたことを特徴とする請求項１２記載の電力管理手段。

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