JP2008163873A - 固体燃料ガス化ガス利用プラント - Google Patents
固体燃料ガス化ガス利用プラント Download PDFInfo
- Publication number
- JP2008163873A JP2008163873A JP2006355669A JP2006355669A JP2008163873A JP 2008163873 A JP2008163873 A JP 2008163873A JP 2006355669 A JP2006355669 A JP 2006355669A JP 2006355669 A JP2006355669 A JP 2006355669A JP 2008163873 A JP2008163873 A JP 2008163873A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- gas
- water
- gasification
- oxygen
- solid fuel
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Images
Landscapes
- Engine Equipment That Uses Special Cycles (AREA)
- Liquid Carbonaceous Fuels (AREA)
Abstract
【解決手段】ガス化炉において酸素を用いて固体燃料をガス化するとともに、液体燃料合成手段からのオフガスによりガスタービンを駆動するように構成された固体燃料ガス化ガス利用プラントにおいて、水を電気分解して水素と酸素を生成する水電気分解装置を設け、該水電気分解装置で生成された水素を前記液体燃料合成手段の上流側のガス化ガス通路に供給するとともに、前記水電気分解装置の操作圧力をガス化炉内の圧力よりも大きく設定して該水電気分解装置で生成された酸素をガス化炉に供給するように構成したことを特徴とする。
【選択図】図1
Description
図5において、微粉炭、バイオマス原料等の固体燃料は固体燃料供給手段1によってガス化炉2に供給される。該ガス化炉2においては、空気分離装置で窒素と分離された酸素を炉内に噴出させることにより前記固体燃料をガス化する。該ガス化炉2の出口温度が400℃程度のガス化ガスは、低温でガス化ガス中の硫黄、ハロゲン等を除去するガス精製を行うガス精製装置3に導入される。
該ガス精製装置3においては、作動温度40〜−15℃程度まで降温させて、湿式の低温ガス精製技術(化学吸収法、物理吸収法等)によって、ガス化ガス中の硫黄、ハロゲン等を除去する。かかる有害物が除去されたガス化ガスは、COシフト反応器41に導入される。
CO+H2O⇔H2+CO2
前記COシフト反応器41におけるCOシフト反応では、前記式のようにCOと当量の水が反応に必要であり、実際の反応では水が余剰な条件が必要なため、水蒸気供給手段42によってCOシフト反応器41に大量の水蒸気を供給するか、あるいは該COシフト反応器41出口のガス化ガスを冷却器43で冷却して余剰水を凝縮回収した水を循環供給する。
該ガスタービン8から排出された排ガスは、排熱回収ボイラ9で給水を加熱することにより蒸気を発生せしめた後、排ガス浄化装置等の排ガス排出手段12を経て大気中に排出される。該排熱回収ボイラ9で発生した蒸気は、蒸気タービン10に導入されて該蒸気タービン10を駆動する。該蒸気タービン10の復水は前記排熱回収ボイラ9に戻される。
そこで、図5に示される従来のガス化ガス利用プラントにおいては、液体燃料合成反応器6の上流側にCOシフト触媒を使用するCOシフト反応器41を設け、該COシフト反応器41に水蒸気供給手段42によって余剰水を含む大量の水蒸気を供給するかあるいは該COシフト反応器41出口のガス化ガスを冷却器43で冷却し余剰水を凝縮回収した水を循環供給することにより、500℃程度の高温反応でCO濃度5%程度までH2(水素)に変換した後、250℃程度の下記低温反応でCO濃度1%程度まで変換することにより前記H2(水素)を補充している。
この発明において、好ましくは、前記ガス化ガスのエネルギーによって生成される空気を、前記ガスタービンに付設される排熱回収ボイラからの蒸気のエネルギーで駆動されるコンプレッサで生成するように構成する。
このため、ガス精製装置(操作温度40〜−15℃)を出たガス化ガスの温度を、液体燃料合成の反応温度である約300℃程度まで上昇させれば済み、前記従来技術のように該COシフト反応器の反応温度である500℃程度まで上昇させることが不要となり、従って、ガス化ガスが通流する各要素の温度は、約400℃(ガス化炉)→40〜−15℃(ガス精製装置)→300℃(液体燃料合成手段)となり、前記従来技術よりも温度変化量が小さくなる。
これにより、前記従来技術に比べて、ガス化ガスの熱損失を低減できて、ガス化ガスによる液体燃料の合成及びガスタービン駆動による発電に係るプラント効率が向上する。
さらに、水、CO2回収手段からの回収水を水電気分解装置の電解水に利用することにより、水電気分解装置での生成水素量を増加できて、液体燃料の製造量を増加できる。
該ガス化炉2の出口温度が400℃程度のガス化ガスは、低温でガス化ガス中の硫黄、塩素等を除去するガス精製を行うガス精製装置3に導入される。
該ガス精製装置3においては、ガス化ガスを作動温度40〜−15℃程度まで降温させて、湿式の低温ガス精製技術(化学吸収法、物理吸収法等)によって、該ガス化ガス中の硫黄、ハロゲン等を除去する。かかる有害物が除去されたガス化ガスは、後述する水電気分解装置5で生成された水素(H2)を供給された後、液体燃料合成手段を構成する液体燃料合成反応器6に導入される。
また、前記水電気分解装置5で生成された酸素は、前記ガス化炉2内に噴出されて前記空気分離装置4からの酸素とともに固体燃料のガス化に供される。
この場合、前記水電気分解装置5の操作圧力を前記ガス化炉2内の圧力よりも大きく設定して該水電気分解装置5で生成された酸素を前記ガス化炉2に供給する。このような圧力レベルを設定することにより、水電気分解装置5で生成された酸素を該ガス化炉2内からの吹き返しを生ずることなくスムーズにガス化炉2に供給できる。
一方、該液体燃料合成反応器6からの約300℃のオフガスはガスタービン8に供給されて、該ガスタービン8を駆動する。
該ガスタービン8から排出された排ガスは、排熱回収ボイラ9で給水を加熱することにより蒸気を発生せしめた後、排ガス浄化装置等の排ガス排出手段12を経て大気中に排出される。また、該排熱回収ボイラ9で発生した蒸気は、蒸気タービン10に導入されて該蒸気タービン10を駆動する。該蒸気タービン10の復水は前記排熱回収ボイラ9に戻される。
このため、ガス精製装置3(操作温度40〜−15℃)を出たガス化ガスの温度を、液体燃料合成反応器6の反応温度である約300℃程度まで上昇させれば済み、前記従来技術のように該COシフト反応器41の反応温度である500℃程度まで上昇させることが不要となり、従って、ガス化ガスが通流する各要素の温度は、約400℃(ガス化炉2)→40〜−15℃(ガス精製装置3)→300℃(液体燃料合成反応器6)となり、前記従来技術よりも温度変化の温度振幅が小さくなる。
これにより、前記従来技術に比べて、ガス化ガスの熱損失を低減できて、ガス化ガスによる液体燃料の合成及びガスタービン駆動による発電に係るプラント効率が向上する。
この第2実施例においては、前記水電気分解装置5で生成された水素で駆動される水素用動力回収タービン14、及び前記水電気分解装置5で生成された酸素で駆動される酸素用動力回収タービン13を設けている。そして、前記水電気分解装置5で生成された水素の膨張仕事によって水素用動力回収タービン14を駆動することにより、十分に膨張した水素を液体燃料合成反応器6に供給し、そして、前記水電気分解装置5で生成された酸素の膨張仕事によって酸素用動力回収タービン1を駆動することにより、十分に膨張した酸素をガス化炉2に供給する。
この場合、前記水電気分解装置5での水の電気分解圧力は、前記ガス化炉2の圧力を超え、水の亜臨界状態の範囲に保持する。
その他の構成は前記第1実施例と同様であり、これと同一の部材は同一の符号で示す。
この第3実施例においては、前記ガス化炉2の起動時に、前記ガスタービン8から圧縮空気の一部を抽気し、この空気を開閉弁17をそなえた空気管8aを通して該ガス化炉2に供給している。
また、この第3実施例においては、前記ガス化炉2の起動時に、前記蒸気タービン10から抽気した蒸気をコンプレッサ駆動動力に変換するコンプレッサ駆動手段16に導き、該コンプレッサ駆動手段16によって起動補助コンプレッサ15を駆動し、該起動補助コンプレッサ15からの圧縮空気を開閉弁18をそなえた空気管10aを通して該ガス化炉2に供給している。
前記ガスタービン8からの圧縮空気をガス化炉2に送るときは開閉弁17を開き、起動補助コンプレッサ15からの圧縮空気をガス化炉2に送るときは開閉弁18を開く。
なお、ガスタービンからガス化炉への空気供給手段(8a〜17)および蒸気タービン抽気蒸気による空気供給手段(16〜15〜10a〜18)については、双方またはどちらか1方の手段を構成することでもよい。
尚、この実施例は、前記液体燃料合成反応器6を備えず、前記ガス化ガスを直接にガスタービン8に送り込む固体燃料ガス化ガス利用プラントにも適用できる。
その他の構成は前記第1実施例と同様であり、これと同一の部材は同一の符号で示す。
この第4実施例においては、排ガスの出口側つまり前記排ガス排出手段12の下流側に、前記ガスタービン8駆動後の排ガスを冷却、圧縮してCO2リッチガス及び水を生成する水、CO2回収設備20及びCO2圧縮貯蔵設備21を設けている。
そして該水、CO2回収手段からの水は、水管20aを通して前記水電気分解装置5に供給して電気分解用水に用いる。
また、該CO2圧縮貯蔵設備21で圧縮、貯蔵されたCO2リッチガスは、ガス管21aを通して前記ガス化炉2に供給してガス化剤として用いられるとともに、ユーティリティ用ガスとして用いられる。
また、CO2回収設備20及びCO2圧縮貯蔵設備21からのCO2を、ガス化炉2のガス化剤として利用できるので、ガス化炉2にガス化剤(酸素)を供給するための空気分離装置4が不要となる。
さらに、CO2回収設備20及びCO2圧縮貯蔵設備21からの回収水を水電気分解装置5の電解水に利用することにより、水電気分解装置5での生成水素量を増加できて、液体燃料の製造量を増加できる。
その他の構成は前記第1実施例と同様であり、これと同一の部材は同一の符号で示す。
2 ガス化炉
3 ガス精製装置
4 空気分離装置
5 水電気分解装置
6 液体燃料合成反応器
8 ガスタービン
8a 空気管
9 排熱回収ボイラ
10 蒸気タービン
10a 空気管
13 酸素用動力回収タービン
14 水素用動力回収タービン
15 起動補助コンプレッサ
16 コンプレッサ駆動手段
20 水、CO2回収設備
21 CO2圧縮貯蔵設備
Claims (6)
- 石炭を含む固体燃料をガス化炉に供給し、該ガス化炉において酸素供給手段から供給される酸素を用いて前記固体燃料をガス化し、このガス化ガスを液体燃料合成手段で液体燃料を合成製造するとともに、該液体燃料合成手段からのオフガスによりガスタービンを駆動するように構成された固体燃料ガス化ガス利用プラントにおいて、水を電気分解して水素と酸素を生成する水電気分解装置を設け、該水電気分解装置で生成された水素を前記液体燃料合成手段の上流側のガス化ガス通路に供給するとともに、前記水電気分解装置の操作圧力を前記ガス化炉内の圧力よりも高く設定して該水電気分解装置で生成された酸素を前記ガス化炉に供給するように構成したことを特徴とする固体燃料ガス化ガス利用プラント。
- 前記ガスタービンから抽気された空気及び前記ガス化ガスのエネルギーにより生成される空気のいずれか一方又は双方を用いて前記ガス化炉の起動を行う起動空気供給手段をそなえたことを特徴とする請求項1記載の固体燃料ガス化ガス利用プラント。
- 石炭を含む固体燃料をガス化炉に供給し、該ガス化炉において酸素供給手段から供給される酸素を用いて前記固体燃料をガス化し、このガス化ガスによりガスタービンを駆動するように構成された固体燃料ガス化ガス利用プラントにおいて、前記ガスタービンから抽気された空気及び前記ガス化ガスのエネルギーによって生成される空気のいずれか一方又は双方を用いて前記ガス化炉の起動を行う起動空気供給手段をそなえたことを特徴とする固体燃料ガス化ガス利用プラント。
- 前記ガス化ガスのエネルギーによって生成される空気を、前記ガスタービンに付設される排熱回収ボイラからの蒸気のエネルギーで駆動されるコンプレッサで生成するように構成されたことを特徴とする請求項2もしくは3のいずれかの項に記載の固体燃料ガス化ガス利用プラント。
- 前記ガスタービン駆動後の排ガスを冷却、圧縮してCO2リッチガス及び水を生成する水、CO2回収手段を設け、該水、CO2回収手段からの水を前記水電気分解装置に供給して電気分解用水に用いるとともに、該水、CO2回収手段からのCO2リッチガスを前記ガス化炉に供給するように構成されたされたことを特徴とする請求項1記載の固体燃料ガス化ガス利用プラント。
- 前記水電気分解装置で生成された酸素を前記ガス化炉に供給する酸素通路に該酸素で駆動される酸素膨張タービンを設けるとともに、前記水電気分解装置で生成された水素を前記液体燃料合成手段に供給する水素通路に該水素で駆動される水素膨張タービンを設けたことを特徴とする請求項1、2、5のいずれかの項に記載の固体燃料ガス化ガス利用プラント。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006355669A JP4981439B2 (ja) | 2006-12-28 | 2006-12-28 | 固体燃料ガス化ガス利用プラント |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006355669A JP4981439B2 (ja) | 2006-12-28 | 2006-12-28 | 固体燃料ガス化ガス利用プラント |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2008163873A true JP2008163873A (ja) | 2008-07-17 |
JP4981439B2 JP4981439B2 (ja) | 2012-07-18 |
Family
ID=39693659
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2006355669A Active JP4981439B2 (ja) | 2006-12-28 | 2006-12-28 | 固体燃料ガス化ガス利用プラント |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4981439B2 (ja) |
Cited By (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP2206762A1 (en) * | 2009-01-13 | 2010-07-14 | Areva | A system and a process for producing at least one hydrocarbon fuel from a carbonaceous material |
JP2012036863A (ja) * | 2010-08-10 | 2012-02-23 | Hitachi Ltd | ガス化発電システム |
WO2014045871A1 (ja) * | 2012-09-21 | 2014-03-27 | 三菱重工業株式会社 | 液体燃料を製造するとともに発電する方法およびシステム |
KR101824267B1 (ko) | 2009-11-20 | 2018-01-31 | 알브이 리첸츠 아게 | 특히 배출물이 없는 에너지 발생을 위한 탄소 함유 물질의 열적-화학적 이용 |
WO2019151461A1 (ja) * | 2018-02-05 | 2019-08-08 | 三菱瓦斯化学株式会社 | バイオマスガス化発電システム及び発電方法 |
CN113048465A (zh) * | 2021-03-26 | 2021-06-29 | 中国科学院工程热物理研究所 | 超临界水煤气化的燃煤发电系统及其方法 |
CN113512444A (zh) * | 2020-03-19 | 2021-10-19 | 本田技研工业株式会社 | 燃料制造系统 |
US11970667B2 (en) | 2020-03-19 | 2024-04-30 | Honda Motor Co., Ltd. | Fuel production system |
DE102024200274A1 (de) | 2023-01-18 | 2024-07-18 | Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. | Kraftstoffversorgungssystem und Kraftstoffversorgungsverfahren für Gasturbinen-Kraft-Wärme-Kopplungssysteme |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP7077908B2 (ja) | 2018-07-12 | 2022-05-31 | 東洋インキScホールディングス株式会社 | カラーフィルタ用着色組成物及びカラーフィルタ |
Citations (16)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5797023A (en) * | 1980-10-17 | 1982-06-16 | Gen Electric | Power plant, operation and control method thereof and control system thereof |
JPS58211511A (ja) * | 1982-06-02 | 1983-12-09 | Hitachi Ltd | 石炭ガス化複合発電プラント |
JPS603432A (ja) * | 1983-06-03 | 1985-01-09 | シーメンス、アクチエンゲゼルシヤフト | 石炭ガス化設備を備えた火力発電所 |
JPH04116232A (ja) * | 1990-09-07 | 1992-04-16 | Babcock Hitachi Kk | 石炭ガス化複合発電方法 |
JPH0571362A (ja) * | 1991-09-11 | 1993-03-23 | Hitachi Ltd | 石炭ガス化プラントとその運転方法 |
JPH0899921A (ja) * | 1994-09-30 | 1996-04-16 | Hitachi Ltd | メタノール製造装置 |
JPH0972544A (ja) * | 1995-09-04 | 1997-03-18 | Hitachi Ltd | 石炭ガス化ガスタービン発電設備及びそのガス化ガス処理方法 |
JPH09221686A (ja) * | 1996-02-14 | 1997-08-26 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | 石炭ガス化発電プラント |
JPH11173112A (ja) * | 1997-12-10 | 1999-06-29 | Central Res Inst Of Electric Power Ind | 石炭ガス化コンバインドサイクル発電プラント |
JP2000073706A (ja) * | 1998-08-28 | 2000-03-07 | Toshiba Corp | 石炭ガス化コンバインドサイクル発電プラント |
JP2000297656A (ja) * | 1999-04-15 | 2000-10-24 | Toshiba Corp | 火力発電プラント |
JP2000337108A (ja) * | 1999-05-27 | 2000-12-05 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | 二酸化炭素回収型複合発電システム |
JP2002193858A (ja) * | 2000-12-28 | 2002-07-10 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | バイオマス原料によるメタノール製造方法及びその装置 |
JP2004315474A (ja) * | 2003-04-18 | 2004-11-11 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | 酢酸の製造方法、及び酢酸の製造装置 |
JP2005180406A (ja) * | 2003-12-24 | 2005-07-07 | Ishikawajima Harima Heavy Ind Co Ltd | エンクロージャ設備 |
JP2005213631A (ja) * | 2004-02-02 | 2005-08-11 | Takuma Co Ltd | バイオマス資源からの水素及び酸素の製造方法及び製造装置 |
-
2006
- 2006-12-28 JP JP2006355669A patent/JP4981439B2/ja active Active
Patent Citations (16)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5797023A (en) * | 1980-10-17 | 1982-06-16 | Gen Electric | Power plant, operation and control method thereof and control system thereof |
JPS58211511A (ja) * | 1982-06-02 | 1983-12-09 | Hitachi Ltd | 石炭ガス化複合発電プラント |
JPS603432A (ja) * | 1983-06-03 | 1985-01-09 | シーメンス、アクチエンゲゼルシヤフト | 石炭ガス化設備を備えた火力発電所 |
JPH04116232A (ja) * | 1990-09-07 | 1992-04-16 | Babcock Hitachi Kk | 石炭ガス化複合発電方法 |
JPH0571362A (ja) * | 1991-09-11 | 1993-03-23 | Hitachi Ltd | 石炭ガス化プラントとその運転方法 |
JPH0899921A (ja) * | 1994-09-30 | 1996-04-16 | Hitachi Ltd | メタノール製造装置 |
JPH0972544A (ja) * | 1995-09-04 | 1997-03-18 | Hitachi Ltd | 石炭ガス化ガスタービン発電設備及びそのガス化ガス処理方法 |
JPH09221686A (ja) * | 1996-02-14 | 1997-08-26 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | 石炭ガス化発電プラント |
JPH11173112A (ja) * | 1997-12-10 | 1999-06-29 | Central Res Inst Of Electric Power Ind | 石炭ガス化コンバインドサイクル発電プラント |
JP2000073706A (ja) * | 1998-08-28 | 2000-03-07 | Toshiba Corp | 石炭ガス化コンバインドサイクル発電プラント |
JP2000297656A (ja) * | 1999-04-15 | 2000-10-24 | Toshiba Corp | 火力発電プラント |
JP2000337108A (ja) * | 1999-05-27 | 2000-12-05 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | 二酸化炭素回収型複合発電システム |
JP2002193858A (ja) * | 2000-12-28 | 2002-07-10 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | バイオマス原料によるメタノール製造方法及びその装置 |
JP2004315474A (ja) * | 2003-04-18 | 2004-11-11 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | 酢酸の製造方法、及び酢酸の製造装置 |
JP2005180406A (ja) * | 2003-12-24 | 2005-07-07 | Ishikawajima Harima Heavy Ind Co Ltd | エンクロージャ設備 |
JP2005213631A (ja) * | 2004-02-02 | 2005-08-11 | Takuma Co Ltd | バイオマス資源からの水素及び酸素の製造方法及び製造装置 |
Cited By (16)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP2206762A1 (en) * | 2009-01-13 | 2010-07-14 | Areva | A system and a process for producing at least one hydrocarbon fuel from a carbonaceous material |
WO2010081829A1 (en) * | 2009-01-13 | 2010-07-22 | Areva | A system and a process for producing at least one hydrocarbon fuel from a carbonaceous material |
US8184763B2 (en) | 2009-01-13 | 2012-05-22 | Areva Sa | System and a process for producing at least one hydrocarbon fuel from a carbonaceous material |
KR101824267B1 (ko) | 2009-11-20 | 2018-01-31 | 알브이 리첸츠 아게 | 특히 배출물이 없는 에너지 발생을 위한 탄소 함유 물질의 열적-화학적 이용 |
JP2012036863A (ja) * | 2010-08-10 | 2012-02-23 | Hitachi Ltd | ガス化発電システム |
WO2014045871A1 (ja) * | 2012-09-21 | 2014-03-27 | 三菱重工業株式会社 | 液体燃料を製造するとともに発電する方法およびシステム |
JP2014062499A (ja) * | 2012-09-21 | 2014-04-10 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | 液体燃料を製造するとともに発電する方法およびシステム |
US9611438B2 (en) | 2012-09-21 | 2017-04-04 | Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. | Method and system for producing liquid fuel and generating power |
WO2019151461A1 (ja) * | 2018-02-05 | 2019-08-08 | 三菱瓦斯化学株式会社 | バイオマスガス化発電システム及び発電方法 |
CN113512444A (zh) * | 2020-03-19 | 2021-10-19 | 本田技研工业株式会社 | 燃料制造系统 |
US11970667B2 (en) | 2020-03-19 | 2024-04-30 | Honda Motor Co., Ltd. | Fuel production system |
CN113512444B (zh) * | 2020-03-19 | 2024-04-30 | 本田技研工业株式会社 | 燃料制造系统 |
CN113048465A (zh) * | 2021-03-26 | 2021-06-29 | 中国科学院工程热物理研究所 | 超临界水煤气化的燃煤发电系统及其方法 |
CN113048465B (zh) * | 2021-03-26 | 2022-08-12 | 中国科学院工程热物理研究所 | 超临界水煤气化的燃煤发电系统及其方法 |
DE102024200274A1 (de) | 2023-01-18 | 2024-07-18 | Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. | Kraftstoffversorgungssystem und Kraftstoffversorgungsverfahren für Gasturbinen-Kraft-Wärme-Kopplungssysteme |
KR20240115166A (ko) | 2023-01-18 | 2024-07-25 | 미츠비시 파워 가부시키가이샤 | 연료 공급 계통 및 가스터빈 코제너레이션 시스템의 연료 공급 방법 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP4981439B2 (ja) | 2012-07-18 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP4981439B2 (ja) | 固体燃料ガス化ガス利用プラント | |
JP5686803B2 (ja) | メタン熱分解及び二酸化炭素転換反応を含む炭素含有物質のガス化方法 | |
AU2010292313B2 (en) | Integration of reforming/water splitting and electrochemical systems for power generation with integrated carbon capture | |
US20080098654A1 (en) | Synthetic fuel production methods and apparatuses | |
EP2166064A1 (en) | A chemical product providing system and method for providing a chemical product | |
US20080103220A1 (en) | Synthetic fuel production using coal and nuclear energy | |
KR20160030559A (ko) | 발전 플랜트 연도 가스의 co₂ 메탄화를 포함하는 메탄화 방법 및 발전 플랜트 | |
JPH0472044B2 (ja) | ||
EP1154008A2 (en) | Method for the gasification of coal | |
JP7353163B2 (ja) | アンモニア誘導体製造プラント及びアンモニア誘導体の製造方法 | |
JP4030846B2 (ja) | メタノールの製造方法および装置 | |
JP6999213B1 (ja) | カーボンニュートラル液体燃料製造システム | |
KR101441491B1 (ko) | 석탄가스화 복합발전 연계형 연료전지 시스템 및 가스 공급 방법 | |
JP2008069017A (ja) | 水素製造方法 | |
WO2024075831A1 (ja) | バイオ多段式水素発生方法及びバイオ多段式水素発生システム | |
KR20140038672A (ko) | 이산화탄소 제거공정을 이용한 석탄가스화 복합 발전시스템 | |
JP2009215608A (ja) | 水素製造プラント | |
JPWO2019215925A1 (ja) | アンモニア製造プラントおよびアンモニアの製造方法 | |
WO2022122371A1 (en) | Method for operation of an industrial plant and an industrial plant | |
JP2007138900A (ja) | 水素製造設備併用発電システム、発電方法 | |
JP2002050387A (ja) | 固体有機物からのエネルギー発生装置 | |
JP2005336076A (ja) | 液体燃料製造プラント | |
JP2024124190A (ja) | 合成燃料製造システム | |
CN117642486A (zh) | 合成燃料的制造方法 | |
TW202348548A (zh) | 製造可再生燃料的方法及設備 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20090122 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20110218 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20110225 |
|
RD02 | Notification of acceptance of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422 Effective date: 20110314 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20110425 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20110812 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20111011 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20120406 |
|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20120420 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150427 Year of fee payment: 3 |
|
R151 | Written notification of patent or utility model registration |
Ref document number: 4981439 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |