JP2008033119A - カメラ用羽根駆動装置 - Google Patents

Abstract

【課題】取付作業の極めて簡単な帯状部材を設けることによって、羽根室内での２枚の羽根の衝突を防止できるようにしたカメラ用羽根駆動装置を提供すること。
【解決手段】主地板１に立設されている羽根軸１ｇ，１ｈに対し、駆動ピン４ｃによって相反する方向へ同時に往復回転させられる２枚のシャッタ羽根７，８が、回転可能に取り付けられている。また、２枚のシャッタ羽根７，８の間に配置されている直線状の帯状部材９は、その両端に形成された孔を、主地板１に立設された二つの取付軸１ｎ，１ｐに対して、それらの軸方向へ移動可能に取り付けられている。そのため、２枚のシャッタ羽根７，８が作動中に衝突することのないカメラ用羽根駆動装置を低コストで実現することが可能になる。
【選択図】 図１

Description

本発明は、複数枚のシャッタ羽根や光量制御羽根（絞り羽根，フィルタ羽根）を一つの羽根室内に配置したカメラ用羽根駆動装置に関する。

下記の特許文献１に記載されているシャッタ装置は、２枚のシャッタ羽根が、駆動手段によって同時に相反する方向へ往復回転させられ、開き作動の場合には、露光開口の中央部から開き始め、閉じ作動の場合には、露光開口の中央部を最後にして閉じるように構成されている。そして、２枚のシャッタ羽根にこのような作動を行わせる場合には、閉じ作動を行うとき、各々のシャッタ羽根が光軸に対して垂直な面で作動するのが理想であるが、実際には、傾いたり撓んだりすることによって、両者の先端部同士が衝突してしまうことがあるため、それらの先端部を長くして、露光開口を全開にしているときでも、それらの先端部が重なり合っているようにしている。ところが、そのような構成にすると、各々のシャッタ羽根が大きくなってしまうことから、シャッタ羽根の先端を長くしなくても、シャッタ羽根同士が衝突しないようにするために、二つの地板の間を中間板で仕切って二つの羽根室を構成し、２枚のシャッタ羽根を別々の羽根室内で作動させるようにしたシャッタ装置が、下記の特許文献２に記載されている。

そして、特許文献２に記載されているように二つの地板の間を中間板で仕切ることによって二つの羽根室を構成した場合には、２枚のシャッタ羽根を別々の羽根室内で作動させるようにすることができるだけではなく、シャッタ装置と光量制御装置（絞り装置，フィルタ装置）とを一つのユニットとして構成する場合にも、シャッタ羽根と光量制御羽根（絞り羽根又はフィルタ羽根）とを異なる羽根室に配置することによって、それらの羽根が作動中に衝突しないようになるし、また、二つの光量制御装置を一つのユニットとして構成する場合にも、各々の羽根を異なる羽根室に配置することによって、光量制御羽根同士（絞り羽根同士、絞り羽根とフィルタ羽根、フィルタ羽根同士）が作動中に衝突しないようになる。本発明は、このように、相反する方向へ回転し、露光開口を中央部から開き始め中央部を最後に閉じ終わるようにした２枚のシャッタ羽根を備えたシャッタ装置や、シャッタ装置と光量制御装置とを一つのユニットとして構成した羽根駆動装置や、二つの光量制御装置を一つのユニットとして構成した羽根駆動装置に関するものである。

特開２００３−１７７４４７号公報 特開２００５−９９１６７号公報

特許文献２に記載されているように、二つの地板の間を中間板で仕切って二つの羽根室を構成した場合には、羽根同士の衝突は完全に防止される。ところが、そのようにした構成は、中間板がかなり大きな部材であるため、コストの面で好ましくないという問題点がある。また、中間板が二つの地板の間で好適に固定されるようにするためには、二つの地板や中間板の外周部などの形状に工夫を凝らす必要があって取付構成が複雑になり、加工上やコストの面で好ましくないという問題点がある。他方、中間板を設けなくても、一つの羽根室内に配置された複数枚の羽根が衝突を起こさないようにした構成も提案されている。しかしながら、そのようにすると、例えば、同時に相反する方向へ往復作動させられる２枚のシャッタ羽根を備えたシャッタ装置の場合には、それらの羽根の形状を、開き作動の場合には露光開口の中央部から開き始め、閉じ作動の場合には露光開口の中央部を最後にして閉じることの可能な形状にすることができなくなるなど、所望の羽根形状が得にくくなってしまうという問題点がある。

本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、従来の中間板のような大きな部材を設けることなく、小さい部材であって取付作業の極めて簡単な帯状部材を設けることによって、２枚の羽根の衝突を防止できるようにしたコスト面で有利なカメラ用羽根駆動装置を提供することである。

上記の目的を達成するために、本発明のカメラ用羽根駆動装置は、被写体光路用の開口部を有していている主地板と、被写体光路用の開口部を有していて前記主地板との間に一つの羽根室を構成している補助地板と、前記主地板の羽根室側の面に立設された第１羽根取付軸に取り付けられており往復回転することによって前記開口部に進退させられる第１羽根と、前記主地板の羽根室側の面に立設された第２羽根取付軸に取り付けられていて前記第１羽根よりも前記補助地板側に配置されており往復回転することによって前記開口部に進退させられる第２羽根と、両端に設けている孔を前記主地板の羽根室側の面に立設された二つの取付軸に対してそれらの軸方向へ移動可能に嵌合させていて前記第１羽根と前記第２羽根の間に配置されている帯状部材と、を備えているようにする。

その場合、前記帯状部材の孔を嵌合させている前記二つの取付軸の一方が、前記第１羽根取付軸と前記第２羽根取付軸のいずれか一方であるようにしたり、前記帯状部材の孔を嵌合させている前記二つ取付軸は、前記第１羽根取付軸と前記第２羽根取付軸であって、前記帯状部材は、前記開口部を囲む弧状をしているようにすると、取付軸が兼用され、コスト上で有利になる。

また、前記第１羽根と前記第２羽根は、同じ駆動手段によって同時に相反する方向へ回転させられるシャッタ羽根であるようにしてもよいし、また、前記第１羽根と前記第２羽根のうち、一方が、第１駆動手段によって往復回転させられるシャッタ羽根であり、他方が、第２駆動手段によって往復回転させられる光量制御羽根であるようにしてもよい。

本発明は、２枚の羽根の衝突を防止するために、それらの間に配置する部材が帯状部材であって、主地板への取り付けは、その両端に設けた孔を二つの取付軸に対して嵌合させるだけであるから、従来の中間板に比較して、小さい部材であるばかりでなく、取付作業も簡単であり、コスト面で極めて有効である。

本発明の実施の形態を、図示した四つの実施例によって説明する。尚、図１〜図３は、実施例１を説明するためのものであり、図４及び図５は、実施例２を説明するためのものであり、図６及び図７は、実施例３を説明するためのものであり、図８及び図９は、実施例４を説明するためのものである。

本実施例は、同じ駆動手段によって同時に相反する方向へ往復作動させられる２枚のシャッタ羽根が、開き作動を行う場合には露光開口の中央部から開き始め、閉じ作動を行う場合には露光開口の中央部を最後にして閉じるように構成したシャッタ装置である。そして、この種のシャッタ装置は、銀塩フィルムを使用するカメラにも、各種情報端末機器用カメラを含むデジタルカメラにも採用することが可能であるが、本実施例の作動は、デジタルカメラに採用された場合で説明する。尚、図１は、撮影待機状態を示す平面図であり、図２は、撮影終了状態を示す平面図であり、図３は、装置を構成する部材の重なり関係を説明するための断面図である。

先ず、主に図１及び図３を用いて、本実施例の構成を説明する。本実施例の主地板１は、合成樹脂製であって、図３から分かるように比較的厚く、複雑な形状をしており、図１に示されているように、その略中央部に円形をした被写体光路用の開口部１ａを形成している。また、この主地板１には、所定の間隔を空けて補助地板２が取り付けられ、両者の間に一つの羽根室を構成している。この補助地板２は、図３にだけ示してあり、図１及び図２においては省略してあるが、平面形状は主地板１と略同じ形状をしており、その略中央部には円形をした被写体光路用の開口部を形成している。しかしながら、その開口部よりも上記の開口部１ａの方が直径が小さいため、本実施例における露光開口は、開口部１ａによって規制されている。また、この補助地板２は、複数箇所で、熱カシメといわれている方法で、主地板１に取り付けられている。そして、この取り付け方は周知であるが、本実施例の場合には、図３に、それらのうちの１箇所が示されているように、主地板１に一体成形されている２段状をした軸１ｂの先端を、補助地板２に設けた孔に挿入した後、熱溶解させてフランジ状に変形させている。

図３に示されているように、主地板１の羽根室外の面には、三つの軸１ｃ，１ｄ，１ｅが一体成形によって立設されており、それらのうちの軸１ｄ，１ｅには、上記した熱カシメによって、合成樹脂製の固定子枠３が取り付けられ、主地板１との間にアクチュエータ室を構成している。そして、本実施例の電磁アクチュエータは、全ての構成部材を詳細に示していないが、特開２００６−７２１７４号公報に示されている電磁アクチュエータと、殆ど似た構成をしている。

即ち、本実施例の回転子４は、径方向に２極に着磁された円筒状の永久磁石４ａと、その永久磁石に一体化された合成樹脂製の腕部４ｂと、その腕部４ｂの先端に形成された駆動ピン４ｃからなっていて、上記の軸１ｃに回転可能に取り付けられている。そして、駆動ピン４ｃは、主地板１に円弧状に形成された周知の長孔１ｆ（図３に断面形状だけが示されている）から羽根室内に挿入され、その先端を、補助地板２の同じ形状をした長孔２ａに挿入している。尚、本実施例では、腕部４ｂと駆動ピン４ｃが合成樹脂製になっているが、それらを永久磁石製にすることも知られている。

次に、固定子の構成を説明する。上記の固定子枠３には、中空のボビン部３ａと二つの端子ピン３ｂ，３ｃとが、一体成形で形成されている。また、ボビン部３ａの周囲にはコイル５が巻回されていて、その両端が端子ピン３ｂ，３ｃに巻き付けられている。そして、その両端は、固定子枠３に取り付けられている図示していないフレキシブルプリント配線板に半田付けされている。また、本実施例のヨーク６は、平面形状が示されていないが、上記の特開２００６−７２１７４号公報に記載されているヨークのように略Ｕ字形をしており、二つの脚部の一方をボビン部３ａの中空部に挿入している。そして、このヨーク６は、二つの脚部の先端部を磁極部とし、上記の回転子４を挟むようにして周面に対向させている。尚、本実施例の場合には、固定子枠３にボビン部３ａを一体成形で形成しているが、この種の電磁アクチュエータには、それらを別部材として構成したものも知られている。

図１に示されているように、主地板１の羽根室側の面には、二つの羽根軸１ｇ，１ｈと、四つのストッパ軸１ｉ，１ｊ，１ｋ，１ｍと、二つの取付軸１ｎ，１ｐとが一体成形で立設されており、それらの先端は、補助地板２に形成された夫々の孔に挿入されている。また、羽根室内には、２枚のシャッタ羽根７，８と、帯状部材９が配置されている。それらのうち、主地板１側に配置されているシャッタ羽根７は、長孔７ａを有していて、上記の羽根軸１ｇに回転可能に取り付けられており、補助地板２側に配置されているシャッタ羽根８は、長孔８ａを有していて、上記の羽根軸１ｈに回転可能に取り付けられている。そして、それらのシャッタ羽根７，８の長孔７ａ，８ａには、上記の回転子４の駆動ピン４ｃが嵌合されている。また、シャッタ羽根７，８の間に配置されている帯状部材９は、直線状をしていて、その両端に形成されている孔を、上記の取付軸１ｎ，１ｐに対して、それらの軸方向へ移動可能に嵌合させている。尚、上記の電磁アクチュエータは、図１におけるシャッタ羽根８と略重なるようにして、主地板１の羽根室外の面に取り付けられている。

次に、本実施例の作動を説明する。図１は、撮影待機状態を示したものであって、シャッタ羽根７，８は、開口部１ａを全開にしている。そのため、図示していない固体撮像素子には被写体光が当たっており、撮影者は、モニターによって被写体像を観察することが可能になっている。また、このとき、電磁アクチュエータのコイル５には通電されていない。ところが、周知のように、このとき、回転子４は、その永久磁石４ａの磁極とヨーク６の二つの磁極部との対向配置関係によって反時計方向へ回転するように付勢されており、それによって、駆動ピン４ｃには、図１において略下方へ移動し、シャッタ羽根７，８を相反する方向へ回転させる力が与えられている。しかしながら、シャッタ羽根７，８は、ストッパ軸１ｉ，１ｊに接触して、その回転を阻止されているため、この状態が維持されている。

撮影に際してレリーズボタンが押されると、固体撮像素子に蓄積されていた電荷を放出させて、撮影が開始され、新たな電荷が固体撮像素子に蓄積されていく。そして、所定の時間が経過すると、露光時間制御回路からの信号によって、コイル５に対して順方向の電流が供給される。そのため、回転子４は、時計方向へ回転させられ、駆動ピン４ｃを、図１において略上方へ移動させていくので、シャッタ羽根７は時計方向へ回転され、シャッタ羽根８は反時計方向へ回転される。それによって、２枚のシャッタ羽根７，８は、開口部１ａを閉じていくが、本実施例の場合には、２枚のシャッタ羽根７，８の先端部間に帯状部材９が介在しているので、この閉じ作動中にそれらの先端部同士が衝突することはない。その後、シャッタ羽根７，８が開口部１ａの中央部を覆い終わると、その直後に、シャッタ羽根７がストッパ軸１ｋに当接し、シャッタ羽根８がストッパ軸１ｍに当接することによって、回転子４の回転が停止させられる。図２は、その停止状態を示したものである。

このようにして、図２に示された状態になると、固体撮像素子に蓄積された電荷が、撮像情報として記憶装置に転送される。そして、その転送が終わると、コイル５に対して上記とは異なり逆方向の電流が供給されるため、回転子４は反時計方向へ回転させられ、その駆動ピン４ｃを、図２において略下方へ移動させていく。そのため、シャッタ羽根７，８は、相反する方向へ回転させられ、開口部１ａをその略中央部から開放していく。そして、シャッタ羽根７，８が開口部１ａを全開にすると、その直後に、シャッタ羽根７はストッパ軸１ｉに当接し、シャッタ羽根８がストッパ軸１ｊに当接することによって、回転子４の回転が停止させられる。その後、コイル５への通電を断つと、図１の状態に復帰したことになる。尚、本実施例の作動はデジタルカメラに採用された場合で説明したが、銀塩フィルムカメラに採用された場合には、周知のように、図２に示された状態が撮影待機状態になって、シャッタ羽根７，８の開閉作動によって撮影が行われる。

このように、本実施例によれば、特許文献２に記載されているように、中間板を主地板１と補助地板２の間に固定する必要がないので、二つの地板１，２の相互の取付構成が簡単で済み、組立作業も帯状部材９の両端に設けられた孔を取付軸１ｎ，１ｐに対して嵌合させるだけであるから簡単である。しかも、中間板の場合には、大きな部材であって、羽根軸１ｇ，１ｈ、ストッパ軸１ｉ，１ｊ，１ｋ，１ｍ、駆動ピン４ｃを貫通させるための孔を夫々所定箇所に形成しなければならないが、本実施例の帯状部材９は二つの孔を形成するだけである。そのため、本実施例の構成は、中間板を備える場合に比較して、コスト面で極めて有利になっている。そして、このことは、以下に説明する各実施例の場合も同じである。

次に、図４及び図５に示した実施例２を説明するが、図４は、上記の図１と同様にして示した撮影待機状態の平面図であり、図５は、上記の図２と同様にして示した撮影終了状態の平面図である。そして、本実施例の構成は、上記の実施例１における帯状部材９の形状と、その取り付け方が異なっているだけであるため、その他の構成部材とそれらの部位については、図１及び図２で用いた符号を付け、それらについての説明を省略する。また、本実施例の場合にも、２枚のシャッタ羽根７，８は、実施例１の場合と同じ構成の電磁アクチュエータによって、同時に相反する方向へ回転させられるようになっているため、その開閉作動は、実施例１の場合と実質的に同じである。そのため、本実施例の作動説明も省略する。

本実施例の帯状部材１１は、開口部１ａの大部分を囲むような弧状をしていて、シャッタ羽根７，８の間に配置されている。また、主地板１には、実施例１で設けられていた取付軸１ｎ，１ｐが設けられていない。そのため、本実施例の帯状部材１１は、その両端に設けた孔を、羽根軸１ｇ，１ｈに嵌合させている。このように構成しても、シャッタ羽根７，８は、支障なく開閉作動を行うことが可能である。また、このように構成したことによって、帯状部材１１が、実施例１の帯状部材９よりも部品としては大きくなるが、主地板１に専用の二つの取付軸を設けなくて済むので、実施例１の場合よりも全体としてはコスト減になる。尚、本実施例の場合には、帯状部材１１の二つの取付軸を、二つの羽根軸１ｇ，１ｈで兼用しているが、一方の取付軸だけを兼用させ、他方の取付軸は、図１に示されている取付軸１ｎか取付軸１ｐを用いるようにしても差し支えない。

次に、図６及び図７に示した実施例３を説明するが、図６は、図１と同じようにして示した撮影待機状態の平面図であり、図７は、図２と同じようにして示した撮影終了状態の平面図である。本実施例は、第１駆動手段によって往復回転させられる１枚のシャッタ羽根と、露光開口よりも小さい開口部（絞り開口部）を有していて第２駆動手段によって往復回転させられる１枚の絞り羽根とを、一つの羽根室内に配置したデジタルカメラ用の羽根駆動装置として構成したものである。そして、本実施例における第１駆動手段と第２駆動手段は、実施例１で説明した構成の電磁アクチュエータである。そのため、それらの電磁アクチュエータの具体的な構成については、説明を省略する。

先ず、本実施例の構成を説明する。本実施例の主地板２１は、合成樹脂製であって、その略中央部に円形をした被写体光路用の開口部２１ａを形成している。また、この主地板２１には、図示していないが、実施例１における補助地板２と類似の形状をした補助地板が、その補助地板２と同様にして、所定の間隔を空けて取り付けられ、両者の間に一つの羽根室を構成している。そして、この補助地板にも、その略中央部には円形をした被写体光路用の開口部が形成されているが、本実施例の場合にも、主地板２１の開口部２１ａが露光開口を規制している。

主地板２１の羽根室側の面には、二つの羽根軸２１ｂ，２１ｃと、四つのストッパ軸２１ｄ，２１ｅ，２１ｆ，２１ｇと、一つの取付軸２１ｈとが一体成形で立設されており、それらの先端は、実施例１の場合と同様に、補助地板に形成された夫々の孔に挿入されている。また、羽根室内には、１枚のシャッタ羽根２２と、１枚の絞り羽根２３と、帯状部材２４が配置されている。そして、それらのうち、主地板１側に配置されているシャッタ羽根２２は、長孔２２ａを有していて、上記の羽根軸２１ｂに回転可能に取り付けられており、補助地板側に配置されている絞り羽根２３は、長孔２３ａと絞り開口部２３ｂとを有していて、上記の羽根軸２１ｃに回転可能に取り付けられている。また、シャッタ羽根２２と絞り羽根２３の間に配置されている帯状部材２４は、直線状をしていて、その両端に形成されている孔を、上記の羽根軸２１ｃと取付軸２１ｈに対して、それらの軸方向へ移動可能に嵌合させている。

上記したように、シャッタ羽根２２を往復回転させる第１駆動手段と、絞り羽根２３を往復回転させる第２駆動手段は、いずれも実施例１で説明した電磁アクチュエータである。そして、シャッタ羽根２２を駆動する第１電磁アクチュエータは、図６におけるシャッタ羽根２２と略重なるようにして、主地板２１の羽根室外の面に取り付けられており、回転子と一体の駆動ピン２５は、主地板２１に形成されている図示していない長孔を貫通し、羽根室内でシャッタ羽根２２の長孔２２ａに挿入されている。そのため、図６において、回転子が時計方向へ回転すると、駆動ピン２５は略左上方へ移動するようになっている。また、絞り羽根２３を駆動する第２電磁アクチュエータは、図６における開口部２１ａの右側において、絞り羽根２３の一部とシャッタ羽根２２の一部に重なるようにして、主地板２１の羽根室外の面に取り付けられており、回転子と一体の駆動ピン２６は、主地板２１に形成されている図示していない長孔を貫通し、羽根室内で絞り羽根２３の長孔２３ａに挿入されている。そのため、図１において、回転子が反時計方向へ回転すると、駆動ピン２６は略左下方へ移動するようになっている。

次に、本実施例の作動を説明する。図６は、撮影待機状態を示したものであって、シャッタ羽根２２は開口部２１ａを全開にしている。また、絞り羽根２３は開口部２１ａに進入しておらず、退避状態にある。そのため、図示していない固体撮像素子には被写体光が当たっており、撮影者は、モニターによって被写体像を観察することが可能になっている。また、このとき、夫々の電磁アクチュエータのコイルには通電されていない。しかしながら、第１電磁アクチュエータの回転子は、このとき、その永久磁石とヨークの磁極部との対向配置関係によって、反時計方向へ回転するように付勢されており、第２電磁アクチュエータの回転子は、同じ理由によって、時計方向へ回転するように付勢されている。そのため、駆動ピン２５は、シャッタ羽根２２を時計方向へ、駆動ピン２６は、絞り羽根２３を時計方向へ回転させようとしているが、シャッタ羽根２２がストッパ軸２１ｄに接触し、絞り羽根２３がストッパ軸２１ｆに接触して、この状態が維持されている。

撮影に際してレリーズボタンが押されると、その初期段階において、先ず、測光回路によって被写体光を測定し、その結果によって、被写体光を制限して撮影すると判断された場合には、最初に絞り羽根２３を開口部１ａに進入させておいてから実際の撮影が開始されるが、先ずは、被写体光を制限しないで撮影すると判断された場合を説明する。その場合には、直ちに、固体撮像素子に蓄積されていた電荷を放出させて、撮影が開始され、新たな電荷が固体撮像素子に蓄積されていく。そして、所定の時間が経過すると、露光時間制御回路からの信号によって、第１電磁アクチュエータのコイルに対して順方向の電流が供給される。それによって、回転子は時計方向へ回転させられるので、駆動ピン２５によって、シャッタ羽根２２は反時計方向へ回転させられ、開口部２１ａを閉じていくが、このときシャッタ羽根２２と絞り羽根２３の間には帯状部材２４が介在しているので、シャッタ羽根２２の先端が絞り羽根２３に衝突することがない。そして、開口部２１ａが完全に閉鎖されると、その直後に、シャッタ羽根２２がストッパ軸２１ｅに当接することにより、回転子の回転が停止させられる。

このようにして、シャッタ羽根２２の閉じ作動が停止すると、固体撮像素子に蓄積された電荷が、撮像情報として記憶装置に転送される。そして、その転送が終わると、第１電磁アクチュエータのコイルに対して、上記とは異なり逆方向の電流が供給される。そのため、回転子は反時計方向へ回転させられ、駆動ピン２５によってシャッタ羽根２２を時計方向へ回転させるので、シャッタ羽根２２は開口部２１ａを開放していくが、このときにも、シャッタ羽根２２は、絞り羽根２３に衝突するようなことはない。そして、シャッタ羽根２２は、露光用開口部２１ａを全開にすると、その直後に、ストッパ軸２１ｄに当接して停止させられる。その後、第１電磁アクチュエータのコイルへの通電を断つと、図６の状態に復帰したことになる。

次に、撮影に際してレリーズボタンを押したとき、測光回路の測定結果によって、被写体光を制限して撮影すると判断された場合について説明する。上記したように、図６の状態においては、第２電磁アクチュエータの回転子は、時計方向への回転の極限位置で停止している。そこで、この場合には、先ず、その第２電磁アクチュエータのコイルに対して、逆方向の電流が供給される。それによって、回転子は、反時計方向へ回転させられ、駆動ピン２６によって、絞り羽根２３を反時計方向へ回転させるため、絞り羽根２３は開口部２１ａ内に進入していくが、絞り羽根２３とシャッタ羽根２２との間には帯状部材２４が介在しているので、その作動中に絞り羽根２３がシャッタ羽根２２に衝突してしまうようなことはない。そして、絞り開口部２３ｂの中心が、開口部２１ａの中心位置までくると、絞り羽根２３がストッパ軸２１ｇに当接して停止する。

この状態になると、直ちに、固体撮像素子に蓄積されていた電荷を放出させて、撮影が開始され、新たな電荷が固体撮像素子に蓄積されていく。そして、所定の時間が経過すると、露光時間制御回路からの信号によって、第１電磁アクチュエータのコイルに対して順方向の電流が供給される。それによって、回転子は時計方向へ回転させられるので、駆動ピン２５によって、シャッタ羽根２２は反時計方向へ回転させられ、開口部２１ａを閉じていく。そして、開口部２１ａが完全に閉鎖されると、その直後に、シャッタ羽根２２がストッパ軸２１ｅに当接することにより、回転子の回転が停止させられる。その停止状態が、図７に示された状態である。

この図７の状態において、固体撮像素子に蓄積された電荷が、撮像情報として記憶装置に転送されると、第１電磁アクチュエータのコイルに対して逆方向の電流が供給されるので、回転子は反時計方向へ回転させられ、その駆動ピン２５によって、シャッタ羽根２２を時計方向へ回転させる。そのため、シャッタ羽根２２は開口部２１ａを開いていく。他方、第２電磁アクチュエータのコイルに対しては順方向の電流が供給されるので、回転子は時計方向へ回転させられ、その駆動ピン２６によって、絞り羽根２３を時計方向へ回転させる。そのため、絞り羽根２３は開口部２１ａから退いていく。そして、シャッタ羽根２２は、開口部２１ａを全開にした直後に、ストッパ軸２１ｄに当接して停止させられ、絞り羽根２３は、開口部２１ａから完全に退いた直後に、ストッパ軸２１ｆに当接して停止させられる。その後、両方の電磁アクチュエータのコイルに対する通電を断つと、図６の状態に復帰したことになる。

このように、本実施例の帯状部材２４は、実施例１の帯状部材９と同様に直線状をしているが、実施例１の場合には、帯状部材９を取り付けるために、二つの専用の取付軸１ｎ，１ｐを設けていたのに対して、本実施例の場合には、専用の取付軸としては取付軸２１ｈだけであって、他方の取付軸を絞り羽根２３の羽根軸２１ｃで兼用させている。そのため、本実施例の構成は、帯状部材２４を取り付けるために、専用の取付軸を二つ設ける場合に比べて、コスト面で有利な構成になっている。また、帯状部材２４を、直線状に形成するのではなく、開口部２１ａを囲むような弧状に形成すれば、その一端の取付軸を、羽根軸２１ｂで兼用させるようにすることもできる。

尚、本実施例は、一つの羽根室内に、シャッタ羽根２２と、絞り羽根２３とを配置した羽根駆動装置であるが、本実施例の絞り羽根２３は、絞り開口部２３ｂを覆うようにしてＮＤフィルターシートを取り付ければ、同じ光量制御羽根の一つであるフィルタ羽根になることが知られている。そのため、本発明の羽根駆動装置は、羽根室内に、シャッタ羽根とフィルタ羽根とを配置した羽根駆動装置として構成することもできる。また、本実施例のシャッタ羽根をフィルタ羽根に代えることによって、絞り羽根とフィルタ羽根とを配置した羽根駆動装置として構成することもできる。また、本実施例のシャッタ羽根を絞り羽根に代えることによって、絞り開口部２３ｂの大きさの異なる２枚の絞り羽根を配置した羽根駆動装置として構成することもできる。更に、本実施例のシャッタ羽根と絞り羽根とを、各々濃度の異なるフィルターシートを取り付けたフィルタ羽根とすることによって、２枚のフィルタ羽根を配置した羽根駆動装置として構成することも可能である。そして、羽根室内に２枚の光量制御羽根を配置している羽根駆動装置として構成した場合には、デジタルカメラだけではなく、銀塩フィルムを使用するカメラにも採用することが可能である。また、これらのことは、下記の実施例４の場合にも、言えることである。

次に、図８及び図９に示した実施例４を説明するが、図８は、上記の図６と同様にして示した撮影待機状態の平面図であり、図９は、上記の図７と同様にして示した撮影終了状態の平面図である。そして、本実施例の構成は、上記の実施例３における帯状部材２４の形状と、その取り付け方が異なっているだけであるため、その他の構成部材とそれらの部位については、図６及び図７で用いた符号を付け、それらについての説明を省略する。また、本実施例の場合にも、シャッタ羽根２２と絞り羽根２３は、実施例３の場合と同じ構成のアクチュエータによって、同じように回転させられるようになっているため、本実施例の作動説明も省略する。

本実施例の帯状部材３１は、開口部２１ａの約半分を囲むような弧状をしていて、シャッタ羽根２２と絞り羽根２３の間に配置されている。また、主地板２１には、実施例３で設けられていた取付軸２１ｈが設けられていない。そのため、本実施例の帯状部材３１は、その両端に設けた孔を、羽根軸２１ｂ，２１ｃに嵌合させている。このように構成しても、シャッタ羽根２２と絞り羽根２３は衝突し合うことなく、個々に往復回転させることが可能である。また、このように構成したことによって、帯状部材３１が、実施例３の帯状部材２４よりも部品としては大きくなるが、主地板２１に専用の二つの取付軸を設けなくて済むので、実施例３の場合よりも全体としてはコスト減になる。

尚、上記の各実施例においては、電磁アクチュエータが、特開２００６−７２１７４号公報に記載されている電磁アクチュエータと類似の構成をしたものであることを前提にして説明したが、本発明の駆動手段は、この種の電磁アクチュエータに限定されるものではなく、２枚の羽根を往復作動させることが可能であれば、ステップモータであっても構わないし、ばねを使用した機械的な駆動手段であっても構わない。

撮影待機状態を示す実施例１の平面図である。 撮影終了状態を示す実施例１の平面図である。 実施例１の断面図である。 撮影待機状態を示す実施例２の平面図である。 撮影終了状態を示す実施例２の平面図である。 撮影待機状態を示す実施例３の平面図である。 撮影終了状態を示す実施例３の平面図である。 撮影待機状態を示す実施例４の平面図である。 撮影終了状態を示す実施例４の平面図である。

符号の説明

１，２１ 主地板
１ａ，２ａ，２１ａ 開口部
１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ 軸
１ｆ，２ａ，７ａ，８ａ，２２ａ，２３ａ 長孔
１ｇ，１ｈ，２１ｂ，２１ｃ 羽根軸
１ｉ，１ｊ，１ｋ，１ｍ，２１ｄ，２１ｅ，２１ｆ，２１ｇ ストッパ軸
１ｎ，１ｐ，２１ｈ 取付軸
２ 補助地板
３ 固定子枠
３ａ ボビン部
３ｂ，３ｃ 端子ピン
４ 回転子
４ａ 永久磁石
４ｂ 腕部
４ｃ，２５，２６ 駆動ピン
５ コイル
６ ヨーク
７，８，２２ シャッタ羽根
９，１１，２４，３１ 帯状部材
２３ 絞り羽根
２３ｂ 絞り開口部

Claims (5)

1. 被写体光路用の開口部を有していている主地板と、被写体光路用の開口部を有していて前記主地板との間に一つの羽根室を構成している補助地板と、前記主地板の羽根室側の面に立設された第１羽根取付軸に取り付けられており往復回転することによって前記開口部に進退させられる第１羽根と、前記主地板の羽根室側の面に立設された第２羽根取付軸に取り付けられていて前記第１羽根よりも前記補助地板側に配置されており往復回転することによって前記開口部に進退させられる第２羽根と、両端に設けている孔を前記主地板の羽根室側の面に立設された二つの取付軸に対してそれらの軸方向へ移動可能に嵌合させていて前記第１羽根と前記第２羽根の間に配置されている帯状部材と、を備えていることを特徴とするカメラ用羽根駆動装置。
2. 前記帯状部材の孔を嵌合させている前記二つの取付軸の一方が、前記第１羽根取付軸と前記第２羽根取付軸のいずれか一方であることを特徴とする請求項１に記載のカメラ用羽根駆動装置。
3. 前記帯状部材の孔を嵌合させている前記二つ取付軸は、前記第１羽根取付軸と前記第２羽根取付軸であって、前記帯状部材は、前記開口部を囲む弧状をしていることを特徴とする請求項１に記載のカメラ用羽根駆動装置。
4. 前記第１羽根と前記第２羽根は、同じ駆動手段によって同時に相反する方向へ回転させられるシャッタ羽根であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のカメラ用羽根駆動装置。
5. 前記第１羽根と前記第２羽根のうち、一方が、第１駆動手段によって往復回転させられるシャッタ羽根であり、他方が、第２駆動手段によって往復回転させられる光量制御羽根であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のカメラ用羽根駆動装置。

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