JP2008096722A - 保護剤供給部材、保護剤バー、保護層形成装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】像担持体表面の保護効果を画像形成の初期から発現することができるように保護剤を供給する保護剤供給部材と、保護剤供給部材に保護剤を供給する保護剤バーと、それらを用いて像担持体表面に保護層を形成する保護層形成装置を提供する。
【解決手段】保護剤バー２１と接触するブラシ２２ａを有し、保護剤バーからブラシに移行した保護剤を像担持体１へ供給する保護材供給部材２２において、ブラシの先端の面積を、ブラシの先端から５０μｍの位置におけるブラシの断面積よりも５〜１００％大きくし、さらには、ブラシの先端の最も外形が大きい場所から、ブラシの最先端までのブラシ長手方向の距離を４０μｍ以下とする。そして保護剤供給部材のブラシに保護剤を供給するための保護剤バー２１は、棒状の保護剤からなり、保護剤の２５℃における鉛筆硬度が、４Ｂよりも柔らかい硬度に設定する。
【選択図】図１

Description

本発明は、電子写真方式を利用した画像形成に用いられ、像担持体の表面を保護する保護剤を供給する保護剤供給部材、その保護剤供給部材に保護剤を供給する保護剤バー、前記保護剤供給部材と保護剤バーを用い前記像担持体表面に保護剤による保護層を形成する保護層形成装置、その保護層形成装置を有するプロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。

従来、電子写真方式による画像形成では、光導電性物質等からなる像担持体上に静電荷による潜像（静電潜像と言う）を形成し、この静電潜像に対して、帯電したトナー粒子を付着させ可視像を形成している。トナーにより形成された可視像は、最終的に紙等の転写媒体に転写された後、熱、圧力や溶剤気体等によって転写媒体に定着され、出力画像となる。

これらの画像形成の方式は、可視像化のためのトナー粒子を帯電させる方法により、トナー粒子とキャリア粒子の攪拌・混合による摩擦帯電を用いる、いわゆる二成分現像方式と、キャリア粒子を用いずにトナー粒子への電荷付与を行う、いわゆる一成分現像方式とに大別される。また、一成分現像方式では、現像ローラへのトナー粒子の保持に磁気力を使用するか否かにより、磁性一成分現像方式、非磁性一成分現像方式に分類される。

これまで、高速性、画像再現性を要求される複写機や、これらをベースとした複合機等では、トナー粒子の帯電の安定性、立上がり性、画像品質の長期的安定性等の要求から、二成分現像方式が多く採用され、省スペース性、低コスト化等の要求が大きい、小型のプリンター、ファクシミリ等には、一成分現像方式が多く採用されてきていた。
また、特に昨今、出力画像のカラー化が進み、画像の高画質化や画像品質の安定化に対する要求は、これまでにも増して強くなっている。
高画質化のためには、トナーの平均粒径は小さくなり、また、その粒子形状は角張った部分がなくなり、より丸い形状になってきている。

これら電子写真方式による画像形成装置は、現像方式の違いによらず、一般的にドラム形状やベルト形状をした像担持体（一般には光導電性の感光体）を回転させつつ一様に帯電し、レーザー光等により像担持体上に静電潜像のパターンを形成し、これを現像装置のトナーにより可視像化して、更に転写媒体上に転写を行っている。

また、転写媒体へトナー像を転写した後の像担持体上へは、転写されなかったトナー成分が残存する。これらの残存物が、そのまま帯電工程に搬送されると、像担持体の均等な帯電を阻害することがしばしば有るため、一般的には、転写工程を経た後に、像担持体上に残存するトナー成分等を、クリーニング工程にて除去し、像担持体表面を十分に清浄な状態とした上で、再度の帯電が行われる。

このように、像担持体の表面は帯電、現像、転写、クリーニング等の各工程で、様々な物理的ストレスや電気的ストレスを受け、使用時間を経るに伴って表面状態が変化する。
これらのストレスのうちクリーニング工程での摩擦によるストレスは、像担持体を磨耗させ、また、擦過傷を発生させることが知られている。この課題を解消すべく、これまでにも像担持体とクリーニング部材間の摩擦力を低減させるために各種潤滑剤や、潤滑成分の供給・膜形成方法について、多くの提案がなされている。

例えば特許文献１及び特許文献２では、感光体やクリーニングブレードの寿命を延ばすため、感光体表面にステアリン酸亜鉛を主成分とする固体潤滑剤を供給し、感光体表面に潤滑被膜を形成することが提案されている。

上記の従来技術のように、ステアリン酸亜鉛を固体潤滑剤に用いる場合、ステアリン酸亜鉛からなる保護剤バーにブラシを擦り付けてブラシにステアリン酸亜鉛を移行した後、ブラシから感光体表面にステアリン酸亜鉛が供給されていた。ステアリン酸亜鉛は比較的硬いため、ブラシを擦り付けると微粉体となり感光体表面に付着し、これをブロード等により引き延ばすことで、ステアリン酸亜鉛は感光体上に膜状に存在することになる。

しかし、感光体に付着した微粉末のステアリン酸亜鉛の一部は、クリーニングブレードを通過しても微粉末の形状を維持し、帯電工程で帯電装置に付着しやすかった。特に、帯電装置に帯電ローラを用いた場合には、感光体と帯電ローラとは、接触あるいは数百μｍ以下の距離しか離れていないため、ステアリン酸亜鉛粒子が帯電ローラに付着する確立は非常に大きかった。さらに、帯電ローラに直流電圧と交流電圧を重畳して帯電を行うと、帯電ローラに付着したステアリン酸亜鉛は帯電のエネルギーで溶解し、クリーニングしきれなかったトナー成分を巻き込みながら、帯電ローラ上に膜状に固着してしまい、その部分の抵抗を高くさせてしまい、帯電ムラが生じやすくなる欠点を有していた。そのため、ブラシで擦り付けても微粉末となりにくい潤滑剤（保護剤）が求められていた。

特公昭５１−２２３８０号公報 特開２００４−３３３９６１公報 特開昭５２−３６０１６号公報

保護剤を棒状にした保護剤バーにブラシを擦り付けて感光体へ保護剤を供給するときに、保護剤バーが微粉末になりにくくするためには、保護剤バーに柔らかい材料を用い、保護剤バーにブラシが擦り付けられる際の衝撃で粉末になるのではなく、ブラシの先端に保護剤が付着して、保護剤が付着したブラシの先端が、感光体に擦り付けられた際に、ブラシから感光体に保護剤が移行するようにすれば良いことが分かった。

しかし、保護剤を付着させる初期の段階では、ブラシには保護剤が付着していないため、感光体上に保護剤がなかなか供給されない不具合が生じていた。感光体上に保護剤が存在しない状態で画像形成を繰り返すと、保護剤が存在してない部分は、帯電によるエネルギーを受けて酸化劣化してしまい、感光体上の残トナーのクリーニング性の低下及びクリーニングブレード端部の磨耗、トナー成分が膜状に付着する所謂フィルミングの発生が生じやすい。このような現象が生じてしまうと、保護剤を供給できるようになっても、異常はほとんど解消されることがなく、感光体あるいはプロセスカートリッジを交換しなければならない不具合が生じていた。

本発明は上記の様な現状の問題点に鑑みなされたものであり、充分な像担持体表面の保護効果、特に帯電工程並びにクリーニング工程でのストレスに対する保護効果を、画像形成の初期から発現することができるように保護剤を供給する保護剤供給部材を提供すること、及び、その保護剤供給部材に保護剤を供給するのに適した保護剤バーを提供すること、及び、前記保護剤供給部材と保護剤バーを用い前記像担持体表面に保護剤による保護層を形成する保護層形成装置を提供すること、を目的とする。さらには、その保護層形成装置を有するプロセスカートリッジと、その保護層形成装置またはプロセスカートリッジを有し、高画質の画像形成が可能な画像形成装置を提供することを目的とする。

上記目的を達成するため、本発明では以下のような技術的手段を採っている。
本発明の第１の手段は、保護剤バーと接触するブラシを有し、前記保護剤バーから前記ブラシに移行した保護剤を像担持体へ供給する保護材供給部材において、前記ブラシの先端の面積が、該ブラシの先端から５０μｍの位置における該ブラシの断面積よりも５〜１００％大きいことを特徴とする。
また、本発明の第２の手段は、第１の手段の保護剤供給部材において、前記ブラシの先端の最も外形が大きい場所から、該ブラシの最先端までのブラシ長手方向の距離が、４０μｍ以下であることを特徴とする。

本発明の第３の手段は、第１または第２の手段の保護剤供給部材のブラシに保護剤を供給するための保護剤バーにおいて、棒状の保護剤からなり、前記保護剤の２５℃における鉛筆硬度が、４Ｂよりも柔らかい硬度に設定されていることを特徴とする。
また、本発明の第４の手段は、第３の手段の保護剤バーにおいて、前記保護剤は、疎水性物質を５０重量％以上含有することを特徴とする。
さらに本発明の第５の手段は、第４の手段の保護剤バーにおいて、前記疎水性物質がパラフィンであることを特徴とする。

本発明の第６の手段は、第３の手段の保護剤バーにおいて、前記保護剤は両親媒性（親水性と疎水性）の有機物を含有しており、前記保護剤中の両親媒性の有機物の含有量が３重量％以上であることを特徴とする。
また、本発明の第７の手段は、第６の手段の保護剤バーにおいて、前記保護剤中の両親媒性の有機物のＨＬＢ値（界面活性剤の水と油の親和性を示す値：Hydrophile-Lipophile Balance）が１．０〜６．５に設定されていることを特徴とする。
さらに本発明の第８の手段は、第６または第７の手段の保護剤バーにおいて、前記保護剤中の両親媒性の有機物が非イオン系界面活性剤であることを特徴とする。

本発明の第９の手段は、第６〜第８のいずれか１つの手段の保護剤バーにおいて、前記保護剤が、疎水性有機化合物（Ａ）と両親媒性の有機物（Ｂ）を含有したものであることを特徴とする。
また、本発明の第１０の手段は、第９の手段の保護剤バーにおいて、前記保護剤に含有される疎水性有機化合物（Ａ）と両親媒性の有機物（Ｂ）の重量比Ａ／Ｂが、５０／５０〜９７／３であることを特徴とする。
さらに本発明の第１１の手段は、第９または第１０の手段の保護剤バーにおいて、前記保護剤に含有される疎水性有機化合物（Ａ）は、パラフィンであることを特徴とする。
さらにまた、本発明の第１２の手段は、第３〜第１１のいずれか１つの手段の保護剤バーにおいて、前記保護剤は、５０〜１３０℃に少なくとも一つの吸熱ピーク温度を有することを特徴とする。

本発明の第１３の手段は、保護層形成装置であって、第１または第２の手段の保護剤供給部材と、第３〜第１２のいずれか１つの手段の保護剤バーとを備え、前記保護剤バーを、前記保護剤供給部材のブラシに押し当てて、前記保護剤を前記保護剤供給部材のブラシに移行させ、該保護剤供給部材のブラシを像担持体に押し当てて前記保護剤を該像担持体に供給することを特徴とする。
また、本発明の第１４の手段は、第１３の手段の保護層形成装置において、前記保護剤バーを前記保護剤供給部材のブラシに押し当てて前記保護剤を前記保護剤供給部材のブラシに移行させる押圧力付与機構と、前記保護剤供給部材により像担持体上に供給された保護剤を薄層化する保護層形成機構とを有することを特徴とする。

本発明の第１５の手段は、プロセスカートリッジであって、少なくとも、像担持体と、第１３または第１４の手段の保護層形成装置をカートリッジ内に備えたことを特徴とする。
また、本発明の第１６の手段は、画像形成装置であって、少なくとも、像担持体と、第１３または第１４の手段の保護層形成装置を備えたことを特徴とする。
さらに本発明の第１７の手段は、画像形成装置であって、第１５の手段のプロセスカートリッジを備えたことを特徴とする。

本発明の第１８の手段は、第１６の手段の画像形成装置において、前記像担持体を帯電する帯電手段と、帯電された像担持体に光を照射して静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記像担持体上の静電潜像をトナーで現像して可視像化する現像手段と、前記像担持体上のトナー像を転写媒体または中間転写媒体に転写する転写手段と、転写後の前記像担持体の表面に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを有する画像形成部を備え、該画像形成部の前記クリーニング手段から前記帯電手段に至る部分に前記保護層形成装置を有することを特徴とする。

本発明の第１９の手段は、第１７の手段の画像形成装置において、前記像担持体を帯電する帯電手段と、帯電された像担持体に光を照射して静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記像担持体上の静電潜像をトナーで現像して可視像化する現像手段と、前記像担持体上のトナー像を転写媒体または中間転写媒体に転写する転写手段と、転写後の前記像担持体の表面に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを有する画像形成部を備え、該画像形成部の前記クリーニング手段から前記帯電手段に至る部分に前記保護層形成装置を有し、かつ、前記画像形成部を構成する像担持体と、前記帯電手段、現像手段、クリーニング手段のうちの少なくとも１つと、前記保護層形成装置とを、前記プロセスカートリッジに備えたことを特徴とする。

本発明の第２０の手段は、第１８または第１９の手段の画像形成装置において、前記画像形成部を複数並設し、該複数の画像形成部でトナー色の異なる画像を形成し、各色のトナー像を転写媒体または中間転写媒体に重ね合わせて転写して多色またはフルカラー画像を形成することを特徴とする。

本発明の第１の手段の保護剤供給部材においては、ブラシの先端の面積が、該ブラシの先端から５０μｍの位置における該ブラシの断面積よりも５〜１００％大きいことにより、ブラシの端部に効率的に保護剤を保持し、さらに像担持体に供給できるため、保護剤を像担持体へスムーズに供給することができる。
また、第２の手段の保護剤供給部材においては、前記ブラシの先端の最も外形が大きい場所から、該ブラシの最先端までのブラシ長手方向の距離が、４０μｍ以下であることにより、保護剤バーに対してブラシの段差が適切な高さであるため、画像形成初期（塗布ブラシ使用初期）においても、保護剤を像担持体へスムーズに供給することができる。
さらに第３〜第１２の手段の保護剤バーにおいては、像担持体の保護効果が高い保護剤を、保護剤供給部材のブラシを介して像担持体へ効率的に供給することができる。
また、第１３、第１４の手段の保護層形成装置においては、像担持体の保護効果が高い保護剤を、保護剤供給部材のブラシを介して像担持体へ効率的に供給することができ、像担持体上に保護剤を膜状に形成することができる。

第１５の手段においては、像担持体とともに、該像担持体に保護層を形成する第１３または第１４の手段の保護層形成装置をカートリッジ内に備えているので、高寿命のプロセスカートリッジを実現することができる。
また、第１６、第１８の手段においては、像担持体とともに、該像担持体に保護層を形成する第１３または第１４の手段の保護層形成装置を備えているので、像担持体の寿命が長く、高画質の画像形成が可能な画像形成装置を実現することができる。
さらに第１７、第１９の手段においては、第１５の手段のプロセスカートリッジを備えているので、プロセスカートリッジの寿命が長く、高画質の画像形成が可能が画像形成装置を実現することができる。
さらにまた、第２０の手段においては、像担持体あるいはプロセスカートリッジの寿命が長く、高画質の多色またはフルカラー画像形成が可能な画像形成装置を実現することができる。

本発明者らは、柔らかい保護剤バーを保護層膜の形成に用いた画像形成装置において、画像形成の初期に、像担持体（例えば光導電性の感光体）に保護剤を早く供給できないかを実験し、保護剤を供給するブラシを有する保護剤供給部材のブラシ先端を詳細に観察したところ、保護剤が存在する場所は、図５の模式図に示すように、円柱状のブラシの先端の周辺部が主であることを見出した。そのため、ブラシの先端に保護剤が存在することができる場所を設けることができれば、像担持体に保護剤を早く供給できるのではないかと考え、ブラシ先端形状について、検討を重ねた。その結果、図６の模式図に示すように、ブラシの先端を平らにして、ブラシ先端の面積をブラシの断面積よりも広くすれば、保護剤はブラシ先端に効率良く付着していき、像担持体への供給もスムーズに行うことができることを見出し、本発明に至った。

すなわち、本発明では、画像形成装置の像担持体（例えば光導電性の感光体）を保護する保護層膜の形成に、比較的柔らかい保護剤を棒状にした保護剤バーを用い、保護材供給部材は、保護剤バーに接触するブラシを有し、保護剤バーからブラシに移行した保護剤を感光体へ供給する構成としている。そして、この保護剤供給部材では、ブラシの先端の面積が、該ブラシの先端から５０μｍの位置におけるブラシの断面積よりも５〜１００％大きくなるように構成している。また、本発明の保護剤供給部材では、上記の構成に加えて、ブラシの先端の最も外形が大きい場所から、該ブラシの最先端までのブラシ長手方向の距離が、４０μｍ以下となるように構成している。さらに本発明では、保護剤供給部材のブラシに保護剤を供給するための保護剤バーは、棒状の保護剤からなり、この保護剤の２５℃における鉛筆硬度が、４Ｂよりも柔らかい硬度に設定されている。

本発明の保護層形成装置は、上記の保護剤供給部材と保護剤バーとを備え、保護剤バーを、保護剤供給部材のブラシに押し当てて、保護剤を保護剤供給部材のブラシに移行させ、該保護剤供給部材のブラシを像担持体に押し当てて保護剤を像担持体に供給するように構成されている。
また、本発明のプロセスカートリッジは、少なくとも、像担持体と、上記の保護層形成装置をカートリッジ内に備えた構成である。
さらに本発明の画像形成装置は、少なくとも、像担持体と、上記の保護層形成装置を備えた構成であり、上記のプロセスカートリッジを備えた構成とすることもできる。

以下、本発明の実施形態についてより詳しく説明する。
本発明の保護剤供給部材は、保護剤バーに接触するブラシを有し、保護剤バーからブラシに移行した保護剤を像担持体（例えば感光体）へ供給する構成であり、ブラシの先端の面積はブラシ先端から５０μｍの位置におけるブラシの断面積よりも５〜１００％、好ましくは１０〜８０％、さらに好ましくは、１５〜６０％である。ブラシの先端の面積はブラシ先端から５０μｍの位置におけるブラシの断面積よりも５％よりも小さいと、保護剤を保持する量が、円柱状のブラシとさほど変わらないため、像担持体への保護剤の供給量が遅くなるため好ましくない。また、１００％より大きいと、ブラシ同士が絡まってしまいやすく、また、ブラシ先端が欠けやすくなるため好ましくない。ブラシ先端は、完全な平坦でなくても良く、凹凸や曲面があったり、傾斜していてもかまわないが、好ましくは、ブラシ先端の最も外形が大きい場所から、ブラシの最先端までのブラシ長手方向の距離は、４０μｍ以下、好ましくは３５μｍ以下、さらに好ましくは３０μｍ以下である。保護剤がブラシに最も多量に付着する部分は、ブラシの外形が最も大きい場所付近であるため、ブラシ先端の最も外形が大きい場所から、ブラシの最先端までのブラシ長手方向の距離が４０μｍ以上では、像担持体にブラシが接触した際に、保護剤が像担持体に接触する量が少なくなるため、好ましくない。ブラシ先端が完全に平坦でない場合は、ブラシの先端の最も外形が大きい場所を投影した面積を用いる。

本発明の保護剤供給部材のブラシの材質としては、耐久性、柔軟性が高く、耐摩耗性に優れるとともに、摺動性の良い繊維より形成されている。このような条件を満たす繊維としては、レーヨン繊維、キュプラ繊維等の再生繊維、ナイロン、アクリル、ポリプロピレン、ポリエステル等から形成される合成繊維等が挙げられる。この実施形態においては、柔軟性が良好で所要の摺動性を有するとともに、低コストなレーヨン繊維が用いられている。

また、保護剤供給部材のブラシとしては、導電性を有するものがさらに好ましい。繊維に導電性を付与する方法としては、原糸段階において導電性物質を練り込む方法と、紡糸後に導電性物質を含む加工液によって繊維表面を被覆する方法とがある。この実施形態においては、繊維が導電性を維持する点で有利なことから、原糸段階において導電性物質を練り込む方法が採用されている。

上記のような導電性物質としては、銀、銅、ニッケル等の金属、酸化亜鉛、酸化錫等の金属化合物、炭素等の微粒子が挙げられる。この実施形態においては、安定した導電性を有するとともに、低コストな炭素が用いられている。

加えて、保護剤供給部材のブラシを形成する繊維としては、耐熱性を有するものがより好ましい。繊維に耐熱性を付与する方法としては、原糸段階において難燃剤を練り込む方法と、紡糸後に難燃剤を含む加工液を繊維に含浸させる方法とがある。この実施形態においては、操作が簡易であり、様々な材料の繊維に対応できることから、原糸段階において難燃剤を練り込む方法が採用されている。

上記のような難燃剤としては、ハロゲン化ジオール、ハロゲン化グリシジルエーテル等のハロゲン系難燃剤、リン酸エステル、リン−窒素（Ｐ−Ｎ）化合物等のリン系難燃剤等が用いられ、この実施形態の難燃剤としては、リン系難燃剤が用いられている。

本発明の画像形成装置に用いられる保護層形成装置は、上記の保護剤供給部材と保護剤バーとを備え、保護剤バーを、保護剤供給部材のブラシに押し当てて、保護剤を保護剤供給部材のブラシに移行させ、該保護剤供給部材のブラシを像担持体に押し当てて保護剤を像担持体に供給するように構成されている。そして、この保護層形成装置に用いる保護剤バーの表面の硬度は、２５℃における鉛筆硬度が、４Ｂよりも柔らかい硬度に設定されており、好ましくは５Ｂ、さらに好ましくは６Ｂよりも柔らかい硬度に設定されているとよい。保護剤バーの表面の硬度が鉛筆硬度の４Ｂよりも硬いと、保護剤は保護剤供給部材のブラシを擦り付けることにより、粒子になりやすく、帯電ローラに付着して帯電ムラを引き起こしやすいため、好ましくない。また、仮に粒子にならなかったとしても、硬いブラシを用いなければならなくなるため、像担持体に傷が生じやすくなり好ましくない。

本発明の保護層形成装置に用いる保護剤においては、疎水性物質を５０重量％以上、好ましくは、６０重量％以上、さらに好ましくは、７０〜９０重量％含有している。疎水性物質、例えば疎水性有機化合物（Ａ）は、像担持体上に塗布されることにより、像担持体とクリーニングブレードとの間の摩擦力を低減し、帯電による像担持体の酸化を防止する能力があり、高湿下においても、像担持体の表面抵抗を高く維持できるため好ましい。
保護剤中の疎水性有機化合物（Ａ）が５０重量％未満であると、高湿下において、像担持体の表面抵抗が低下し、画像濃度の低下が生じやすいため好ましくない。
保護剤に用いる疎水性有機化合物（Ａ）としては、脂肪族飽和炭化水素、脂肪族不飽和炭化水素、脂環式飽和炭化水素、脂環式不飽和炭化水素や芳香族炭化水素に分類される炭化水素類の他に、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリパーフルオロアルキルエーテル（ＰＦＡ）、パーフルオロエチレン−パーフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリビニリデンフルオリド（ＰＶｄＦ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等のフッ素系樹脂やフッ素系ワックス類、ポリメチルシリコーン、ポリメチルフェニルシリコーン等のシリコーン樹脂やシリコーン系ワックス類等が挙げられる。中でも、特に脂肪族飽和炭化水素は、帯電工程で酸化されても、像担持体とクリーニングブレードとの間の摩擦力が大きくしたり、像担持体の表面抵抗を低下させる酸化物として、像担持体上に残存しにくいため、大変好ましい。また、経済的にも安価であるため、非常に好ましい。
また、保護剤中に、疎水性有機化合物（Ａ）と、両親媒性（親水性と疎水性）の有機物（Ｂ）を含有させることが好ましく、保護剤中の両親媒性の有機物の含有量は、３〜５０重量％、好ましくは、５〜４０重量％、されに好ましくは、７〜３５重量％であることが好ましい。
また、本発明の保護剤バーにおいては、保護剤中の両親媒性の有機物のＨＬＢ値（界面活性剤の水と油の親和性を示す値：Hydrophile-Lipophile Balance）が１．０〜６．５に設定されていることが好ましい。
さらに本発明の保護剤バーにおいては、保護剤中の両親媒性の有機物が非イオン系界面活性剤であることが好ましい。
さらに本発明の保護剤バーにおいては、保護剤が、疎水性有機化合物（Ａ）と両親媒性の有機物（Ｂ）を含有したものであることが好ましい。
さらに本発明の保護剤バーにおいては、保護剤に含有される疎水性有機化合物（Ａ）と両親媒性の有機物（Ｂ）の重量比Ａ／Ｂが、５０／５０〜９７／３、さらに好ましくは、６０／４０〜９５／５であることが好ましい。
さらに本発明の保護剤バーにおいては、保護剤に含有される疎水性有機化合物（Ａ）は、前述のようにパラフィンであることが好ましい。
さらに本発明の保護剤バーにおいては、保護剤は、５０〜１３０℃に少なくとも一つの吸熱ピーク温度を有することが好ましい。

より詳しく述べると、本発明の保護層形成装置に用いる保護剤バーは、疎水性有機化合物と、両親媒性の有機物を含有している。両親媒性の有機物は、一分子中に親水性を示す構造と親油性（疎水性）を示す構造の両方を有しているため、分子内の親水性部位で像担持体表面の親水部に吸着し、かつ吸着後に当該箇所を疎水化させる作用により、像担持体表面を保護すると考えられている。
さらに、この吸着した両親媒性の有機化合物の疎水性構造部分と、疎水性有機化合物が、分子間力等に起因する分子間相互作用により複合化しつつ均質な保護剤層が形成されると考えられる。

像担持体表面に形成された保護剤層は、疎水性の部位を最表面近傍に向けているため、像担持体表面近傍の大気中に多くの親水性の物質が含まれていても、これらを吸着しにくく、例えば湿度が高い使用状態でも、像担持体表面の抵抗を低下させることがなく、静電潜像電荷の散逸を防ぐことができる。
また、像担持体表面に保護剤層が形成された後には、帯電工程や転写工程の電気的ストレスは、保護剤層を形成している像担持体保護剤に対して加えられるため、保護剤の分子鎖が切断、酸化、親水化といった作用を受けることとなる。
これにより、保護剤は部分的に分解されるが、像担持体への電気的ストレスは激減し、上述の像担持体の劣化が抑制されるため、極めて長期間に渉る像担持体の使用を可能にするものである。
また、電気的ストレスにより劣化した保護剤成分は、親水性を示すようになるが、保護剤層中に余剰に存在する両親媒性の有機化合物の親水性部分に取り囲まれ、像担持体表面に形成された保護剤層中で逆ミセル状態を形成して、やはり周辺の湿度による影響を受けなくなる。

本発明の保護剤中の、両親媒性の有機化合物（Ｂ）は、非イオン界面活性剤であることが好ましい。
両親媒性の有機化合物は、陰イオン系界面活性剤、陽イオン系界面活性剤、両イオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤やこれらの複合物等に類別されるが、本発明の保護剤は、上述のように像担持体上に保護剤層を形成し、画像形成工程を経るため、像担持体の電気的な特性に対して悪影響を与えないようにする必要がある。
両親媒性の有機化合物として非イオン系界面活性剤を用いることにより、界面活性剤自身がイオン解離することがなくなるため、使用環境、特に湿度が、大幅に変動した場合にも、気中放電などによる電荷のリークを抑制することができ、画像品質を高度に維持することができる。

また、該非イオン系界面活性剤は、下記の化学式（１）のアルキルカルボン酸と多価アルコール類とのエステル化物であることが好ましい。
Ｃ_ｎＨ_２ｎ＋１ＣＯＯＨ 化学式（１）
ただし、式中のｎは１５〜３５の整数を示す。
上記の化学式（１）のアルキルカルボン酸として直鎖アルキルカルボン酸を用いることにより、両親媒性の有機化合物が吸着した像担持体表面で、両親媒性の有機化合物の疎水性部分が配列しやすくなり、担持体表面への吸着密度が特に高くなるため、好ましい様態である。

１分子中のアルキルカルボン酸エステルは疎水性を示し、その数が多い方が気中放電により発生した解離性物質が像担持体表面に吸着するのを防ぎ、かつ帯電領域での像担持体表面への電気的ストレスを小さくするためには有効である。しかしながら、アルキルカルボン酸エステルの占める割合が多くなりすぎると、親水性を示す多価アルコール類の部分が覆い隠されてしまい、像担持体の表面状態によっては十分な吸着性能が発現しないことがある。
よって、両親媒性の有機化合物の１分子当りの平均エステル結合数は、１から３個であることが好ましい。

これら両親媒性の有機化合物の１分子当りの平均エステル結合数は、異なるエステル結合数を持つ複数の両親媒性の有機化合物から１種以上を選択し、混合して調整することもできる。
両親媒性の有機化合物としては、前述のように陰イオン系界面活性剤、陽イオン系界面活性剤、両イオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤等が挙げられる。

陰イオン系界面活性剤の例としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、硫酸アルキル塩、硫酸アルキルポリオキシエチレン塩、リン酸アルキル塩、長鎖脂肪酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸塩等の、疎水性部位の末端に陰イオン（アニオン）を有し、これと、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属イオン、マグネシウム、カルシウムなどのアルカリ土類金属イオン、アルミニウム、亜鉛等の金属イオン、アンモニウムイオン等が結合した化合物が挙げられる。

陽イオン系界面活性剤の例としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩等の、疎水性部位の末端に陽イオン（カチオン）を有し、これと、塩素、フッ素、臭素等や、リン酸イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、チオ硫酸イオン、炭酸イオン、水酸イオン等が結合した化合物が挙げられる。

両イオン系界面活性剤の例としては、ジメチルアルキルアミンオキシド、Ｎ−アルキルベタイン、イミダゾリン誘導体、アルキルアミノ酸等が挙げられる。

非イオン系界面活性剤の例としては、長鎖アルキルアルコール、アルキルポリオキシエチレンエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、脂肪酸ジエタノールアミド、アルキルポリグルコキシド、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル等の、アルコール化合物、エーテル化合物、アミド化合物等が挙げられる。また、ラウリン酸、パルチミン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸等の長鎖アルキルカルボン酸と、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、エリスリトール、ヘキシトール等の多価アルコールやこれらの部分無水物とのエステル化合物も好ましい形態として挙げられる。

エステル化合物のより具体的な例としては、モノステアリン酸グリセリル、ジステアリン酸グリセリル、モノパルチミン酸グリセリル、ジラウリン酸グリセリル、トリラウリン酸グリセリル、ジパルチミン酸グリセリル、トリパルチミン酸グリセリル、ジミリスチン酸グリセリル、トリミスチン酸グリセリル、パルチミン酸ステアリン酸グリセリル、モノアラキジン酸グリセリル、ジアラキジン酸グリセリル、モノベヘン酸グリセリル、ステアリン酸ベヘン酸グリセリル、セロチン酸ステアリン酸グリセリル、モノモンタン酸グリセリル、モノメリシン酸グリセリル等のアルキルカルボン酸グリセリルやこの置換物、モノステアリン酸ソルビタン、トリステアリン酸ソルビタン、モノパルチミン酸ソルビタン、ジパルチミン酸ソルビタン、トリパルチミン酸ソルビタン、ジミリスチン酸ソルビタン、トリミスチン酸ソルビタン、パルチミン酸ステアリン酸ソルビタン、モノアラキジン酸ソルビタン、ジアラキジン酸ソルビタン、モノベヘン酸ソルビタン、ステアリン酸ベヘン酸ソルビタン、セロチン酸ステアリン酸ソルビタン、モノモンタン酸ソルビタン、モノメリシン酸ソルビタン等のアルキルカルボン酸ソルビタンやこの置換物等が挙げられるが、これらに限るものではない。

なお、これらの両親媒性の有機化合物は単一の種類を用いても良いし、複数種類を併用しても良い。

本発明の画像形成装置に用いる保護剤バーの保護剤には、疎水性有機化合物（Ａ）に、上記の両親媒性の有機化合物（Ｂ）を混合していることが好ましい。疎水性有機化合物を含有することにより、保護剤バーにしなやかさが付与されるとともに、両親媒性有機化合物が像担持体表面全体に付着しやすくなるような役目を担う。また、疎水性有機化合物は、一般に柔らかいため、保護剤バーは鉛筆硬度で５Ｂよりも柔らかい状態を維持できるようになるため、保護剤バーに保護剤供給部材のブラシを擦り付けても、保護剤の粒子はほとんど発生せず、ブラシの先端に保護剤が移行しやすくなり好ましい。

本発明の画像形成装置に用いる保護剤バーの保護剤中の疎水性有機化合物の含有量としては、５０重量％以上、好ましくは、６０重量％以上、さらに好ましくは、７０〜９０重量％含有している。疎水性有機化合物の含有量が５０重量％未満では、保護剤バーが脆くなり、保護剤バーにブラシを擦り付けると保護剤の粒子が多数発生しやすく、また、像担持体全面に保護剤が膜状に付着し難く好ましくない。また、保護剤中の疎水性有機化合物が５０重量％未満であると、高湿下において、像担持体の表面抵抗が低下し、画像濃度の低下が生じやすいため好ましくない。一方、疎水性有機化合物の含有量が９７重量％以上では、像担持体とクリーニングブレードとの摩擦力が大きくなり好ましくない。また、疎水性有機化合物は帯電のエネルギーにより酸化分解して、イオン導電性物質となり、潜像がボケてしまうことが多く好ましくない。しかし、両親媒性有機化合物（Ｂ）が３重量％以上含有していれば、疎水性有機化合物が酸化分解してイオン導電性物質となったとしても、そのイオン導電性物質を両親媒性有機化合物が包み、導電性を付与できなくするため、ボケの発生は非常に少なくなる。

本発明の画像形成装置に用いる保護剤バーの保護剤中の疎水性有機化合物としては、重量平均分子量Ｍｗ基準で、３５０〜８５０であることが好ましく、４００〜８００であることが更に好ましい。
具体的には、疎水性有機化合物の例としては、脂肪族飽和炭化水素、脂肪族不飽和炭化水素、脂環式飽和炭化水素、脂環式不飽和炭化水素や芳香族炭化水素に分類される炭化水素類の他に、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリパーフルオロアルキルエーテル（ＰＦＡ）、パーフルオロエチレン−パーフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリビニリデンフルオリド（ＰＶｄＦ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等のフッ素系樹脂やフッ素系ワックス類、ポリメチルシリコーン、ポリメチルフェニルシリコーン等のシリコーン樹脂やシリコーン系ワックス類等が挙げられる。また、疎水性有機化合物としては、これらに限られるものではないが、特に脂肪族飽和炭化水素が、両親媒性の有機化合物との相溶性が高く、両親媒性の有機化合物を像担持体全面に膜状に付着させることができ、経済的にも安価であるため、非常に好ましい。従来、脂肪族飽和炭化水素はトナー中に含まれており、脂肪族飽和炭化水素が像担持体上に付着することは、所謂ワックスフィルミングと呼ばれ、異常画像を発生させるものとして、脂肪族飽和炭化水素が像担持体に付着しないような工夫を講じていた。しかし、両親媒性の有機化合物と混合して用いることで、両親媒性の有機化合物の延展し難い欠点を補いながら、像担持体に付着しても異常画像を発生しないことは、新しい発見である。

脂肪族飽和炭化水素としては、分子内の結合が、反応性が低く安定した飽和結合のみからなる、脂肪族飽和炭化水素、脂環式飽和炭化水素が好ましく、中でもノルマルパラフィン、イソパラフィンおよびシクロパラフィン等のパラフィン類が、付加反応が生じ難く化学的に安定であり、実使用の大気中で酸化反応を生じにくいため、経時安定性の面で好ましく用いられる。

さらにまた、疎水性有機化合物（Ａ）がノルマルパラフィンを含むことにより、両親媒性の有機化合物（Ｂ）中の親油性部位と緩やかな相互作用が行われ、像担持体表面に形成した保護剤層を常にリフレッシュしつつ使用することができ、保護層内に逆ミセルの状態で存在する劣化物の除去性が確実なものとなるため、より好ましい。

前述のように像担持体表面に形成された保護剤層は電気的ストレスに曝され、劣化するため、疎水性有機化合物（Ａ）の分子量が小さすぎると、十分な保護効果が発現しなくなることがある。
また一方で、疎水性有機化合物（Ａ）の分子量が大きすぎると、保護層形成時に十分な延展性が得られず、像担持体上に保護剤成分が粉粒体となって付着し被覆層を形成しないことがある。このような状態では、疎水性有機化合物（Ａ）の感光体保護への寄与は小さく、像担持体の保護は、表面に吸着した両親媒性の有機化合物（Ｂ）負うところとなる。

上述のように、保護剤中の疎水性有機化合物（Ａ）の分子量としては、重量平均分子量Ｍｗ基準で、３５０〜８５０であることが好ましく、４００〜８００であることが更に好ましい。
また、保護剤バーは、画像形成装置中に配設された像担持体の近傍で使用されるため、連続使用の元では、駆動系などの熱源から発生する熱のため、室温より高い温度雰囲気下に曝されることが多い。よって、使用中に保護剤バーの形状を維持するためには、ある程度の温度までは、保護剤組成物の溶融などの相変化を生じないようにする必要がある。
また同時に、電気的ストレスから感光体表面を確実に保護するためには、保護剤は像担持体表面で延展し、保護剤層を形成することが好ましく、このような形態をとるには、保護剤組成物の分子間相互作用力が高すぎない方が好ましい。

分子間相互作用力が大きいと、一旦確定した相内構造を変化させるには大きなエネルギーが必要となるため、示差熱分析計などによって測定される吸熱ピーク発生温度は高くなる。
よって、前記保護剤バーの形状を維持しつつ、像担持体表面に保護剤層を形成する時の延展性を確保するためには、保護剤バーの保護剤は、５０℃〜１２０℃に少なくとも１つの吸熱ピーク温度を有することが好ましい。なお、本発明における吸熱ピーク温度とは、示差熱分析計を用いた、昇温時の示差熱プロフィールにおける、吸熱ピーク位置の温度を指す。

また、前記保護剤中で、疎水性有機化合物（Ａ）と両親媒性の有機化合物（Ｂ）が完全固溶状態になっていると、保護剤の劣化成分が両親媒性の有機化合物（Ｂ）中へ、取り込まれ難くなることあるため、疎水性有機化合物（Ａ）と両親媒性の有機化合物（Ｂ）は、一方が他方に分散した状態または部分固溶した状態であることが好ましい。このような状態は、疎水性有機化合物（Ａ）と両親媒性の有機化合物（Ｂ）の吸熱ピーク温度の差を大きく取り、固化する温度に差を設けることにより、制御性良く実現することができるため、感光体の保護剤は、４０〜７０℃の範囲および８０℃〜１３０℃の範囲に、少なくとも１つずつの吸熱ピーク温度を有することが好ましいものである。

また、保護剤分子の末端部分の結合が切断されて劣化した場合には、末端部分は低分子量となるため、帯電領域のエネルギー等によって気化し、その大部分は気流によって画像形成部外に排出される。気化した劣化保護剤成分のうち、比較的分子量が大きめで、周辺部材の温度で凝縮するものは、帯電部材等へ付着または吸着することがあるが、これらの低分子量成分は、引き続き行われる帯電過程で容易に分解され、他の低分子量成分と同様に、画像形成部外へ排出されるため、周辺部材への経時的な蓄積は、殆ど発生しない。
従って、例えば金属元素を含む潤滑剤成分等が分解、酸化して、金属酸化物となり、帯電部材に蓄積して汚染し、高抵抗化するような不具合は、本発明の像担持体保護剤の使用により、解消することができる。

本発明の棒状の保護剤バーを、一定の形状、例えば角柱状や円柱状に成型するための方法としては、固体物質の成型方法として公知の方法を用いることができる。
その例としては、溶融成型方法、粉末成型法、熱プレス成型法、冷間等方圧プレス法（ＣＩＰ）、熱間等方圧プレス法（ＨＩＰ）などが挙げられるが、これらに限られるものではない。

ここで、溶融成型方法を例に、具体的な保護剤バーの成型方法としては、予め保護剤の溶融温度以上に加熱した、所定形状の型枠中に、加熱溶融した保護剤の所定量を注ぎ込み、必要に応じて融点以上の温度で一定時間維持後、放冷もしくは除冷により冷却し、成型体を得ることができる。また、成型体の内部歪みを除去するために、冷却の途中で、保護剤成分の相転移温度を下回る温度まで冷却が進んだ後に、再度、相転移温度以上の温度まで緩やかに再加熱しても良い。
室温近傍の温度まで冷却後、成型体を型枠から外し、保護剤の成型体（保護剤バー）を得る。また、この後、さらに切削加工などにより、保護剤バーの形状を整えても良い。

上述の型枠としては、熱伝導性の良さ、寸法精度の良さから鋼材、ステンレススチール（ＳＵＳ）、アルミニウムなどの金属製型枠が好ましい。また、型枠内壁面には、離型性を良くするために、フッ素樹脂、シリコーン樹脂などの離型剤をコーティングすることが好ましい。

保護剤バーに前述の段差を設ける方法としては、成型型に予め段差を設けておく方法、保護剤バーを成型した後に、段差を設けた型を必要により加熱しながら押し付ける方法、加熱した金属等の線を押し付ける方法、レーザー光線を照射する方法、機械的に形成する方法等を例示できるが、成型型に予め段差を設けておく方法が生産性が高く、確実に段差を形成できるため最も好ましい。

以下に図面を参照して本発明の具体的な実施形態を説明する。
図１は本発明の保護層形成装置を備えた画像形成部の要部構成例を示す概略要部構成図である。
像担持体であるドラム状の感光体１に対向して配設された保護層形成装置２は、感光体を保護する保護剤を棒状にした保護剤バー２１と、この保護剤バー２１と接触するブラシ２２ａを有し保護剤バー２１からブラシ２２ａに移行した保護剤を感光体１へ供給する保護剤供給部材２２と、保護剤バー２１を保護剤供給部材２２のブラシ２２ａに押し当てて保護剤を保護剤供給部材２２のブラシ２２ａに移行させる押圧力付与機構２３と、保護剤供給部材２２により感光体上に供給された保護剤を薄層化する保護層形成機構２４等から主に構成されている。

本発明による保護剤バー２１は、バネやスプリング等の押圧部材からなる押圧力付与機構２３からの押圧力により、保護剤供給部材２２のブラシ２２ａに押し当てられ、保護剤バー２１からブラシ２２ａに保護剤が移行する。保護剤供給部材２２は感光体１と線速差をもって回転してブラシ２２ａの先端で感光体表面を摺擦し、この際に保護剤供給部材２２のブラシ２２ａの表面に保持された保護剤を、感光体１の表面に供給する。
また、感光体１の表面に供給された保護剤は、物質種の選択によっては供給時に十分な保護層にならない場合がある。このため、より均一な保護層を形成するために、感光体表面の保護剤は、例えばブレード状の部材２４ａと、そのブレード状の部材２４ａを感光体ドラム１の表面に押し当てるバネやスプリング等の押圧部材２４ｂとを持つ保護層形成機構２４により薄層化され、感光体表面の保護層となる。

保護層が形成された感光体１は、帯電手段（帯電装置）である例えば図示しない高電圧電源により直流電圧もしくはこれに交流電圧を重畳させた電圧を印加した帯電ローラ３を、接触または近接させ、微小空隙での放電による感光体１の帯電が行われる。この際、保護層の一部は電気的ストレスにより分解や酸化が生じ、また、保護層表面への気中放電生成物の付着が生じる。上述の分解生成物や酸化物、気中放電生成物は、一般に親水性であるか、もしくは親水性基を含んでいる。

本発明の感光体保護剤は、その組成物として、一分子内に親水性の部分と疎水性の部分を有する両親媒性の有機化合物（Ｂ）を含んでいる。また、一方の組成物として、疎水性有機化合物（Ａ）を併せて含んでいる。よって、感光体表面が電気的ストレスにより親水性となった部分には、両親媒性の有機化合物（Ｂ）が吸着することにより、表面を疎水化させると共に、周辺の疎水性有機化合物（Ａ）の存在により、電気的ストレスを感光体表面へ、直接負荷させることが防止される。

代わりに、感光体保護剤の一部は、電気的ストレスに曝され劣化し、部分的に親水性となるが、余剰に存在する、適度なＨＬＢ値を持つ両親媒性の有機化合物（Ｂ）と共に逆ミセルに類する形態となって、疎水性有機化合物（Ａ）中に分散するため、保護層による感光体保護効果と、劣化した保護剤の除去性を両立させることが可能となる。

劣化した保護剤は、通常のクリーニング機構により、感光体１に残存したトナー等の他成分と共に、クリーニング手段であるクリーニング装置４により除去される。クリーニング装置４は、上述の保護層形成機構２４と兼用にしても良いが、感光体表面の残存物を除去する機能と、保護層を形成する機能とは、適切な部材の摺擦状態が異なることがあるため、機能を分離し、図１に示すように、保護層形成装置２よりも感光体回転方向上流側に設けることが好ましい。また、これを言い換えると、保護層形成装置２は、クリーニング手段であるクリーニング装置４から帯電手段である帯電ローラ３に至る部分に設けることが好ましい。なお、図１の例では、クリーニング装置４は、ブレード状のクリーニング部材（クリーニングブレード）４１と、このクリーニング部材４１を感光体表面に押し当てるクリーニング押圧機構４２等から構成されるが、これに限るものではなく、ブラシ状やローラ状のクリーニング部材等を用いても良い。

保護層形成機構２４に用いるブレード状部材２４ａの材料は、特に制限されるものではなく、例えばクリーニングブレード用材料として一般に公知の、ウレタンゴム、ヒドリンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の弾性体を、単独またはブレンドして使用することができる。また、これらのゴムブレードは、感光体１との接点部部分を低摩擦係数材料でコーティングや含浸処理しても良い。また、弾性体の硬度を調整するために、他の有機フィラーや無機フィラーに代表される充填材を分散しても良い。

これらのブレード状部材２４ａは、ブレード支持体２４ｃに、先端部が感光体表面へ押圧当接できるように、接着や融着等の任意の方法によって固定される。ブレード状部材２４ａの厚みについては、押圧で加える力との兼ね合いで一義的に定義できるものではないが、概ね０．５〜５ｍｍ程度であれば好ましく使用でき、１〜３ｍｍ程度であれば更に好ましく使用できる。
また、支持体２４ｃから突き出し、たわみを持たせることができるブレード状部材２４ａの長さ、いわゆる自由長についても同様に押圧で加える、力との兼ね合いで一義的に定義できるものではないが、概ね１〜１５ｍｍ程度であれば好ましく使用でき、２〜１０ｍｍ程度であれば更に好ましく使用できる。

保護層形成用のブレード状部材２４ａの他の構成としては、バネ板等の弾性金属ブレード表面に、必要によりカップリング剤やプライマー成分等を介して、樹脂、ゴム、エラストマー等の層をコーティング、ディッピング等の方法で形成し、必要により熱硬化等を行い、更に必要であれば表面研摩等を施して用いても良い。
弾性金属ブレードの厚みは、０．０５〜３ｍｍ程度であれば好ましく使用でき、０．１〜１ｍｍ程度であればより好ましく使用できる。
また、弾性金属ブレードでは、ブレードのねじれを抑止するために、取り付け後に支軸と略平行となる方向に、曲げ加工等の処理を施しても良い。
表面層を形成する材料としては、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ、ＰＶｄＦ等のフッ素樹脂や、フッ素系ゴム、メチルフェニルシリコーンエラストマー等のシリコーン系エラストマー等を、必要により充填剤と共に、用いることができるが、これに限定されるものではない。

また、保護層形成機構２４の押圧部材２４ｂでブレード状部材２４ａを感光体に押圧する力は、感光体表面の保護剤が延展し、保護層や保護膜の状態になる力で十分であり、線圧として５ｇｆ／ｃｍ以上８０ｇｆ／ｃｍ以下であることが好ましく、１０ｇｆ／ｃｍ以上６０ｇｆ／ｃｍ以下であることがより好ましい。

また、保護剤供給部材２２にはブラシ状の部材２２ａが好ましく用いられるが、この場合、感光体表面への機械的ストレスを抑制するためには、ブラシ繊維は可撓性を持つことが好ましい。
可撓性のブラシ繊維の具体的な材料としては、一般的に公知の材料から１種乃至２種以上を選択して使用することができる。具体的には、ポリオレフィン系樹脂（例えばポリエチレン、ポリプロピレン）；ポリビニル及びポリビニリデン系樹脂（例えばポリスチレン、アクリル樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテル及びポリビニルケトン）；塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体；スチレン−アクリル酸共重合体；スチレン−ブタジエン樹脂；フッ素樹脂（例えばポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン）；ポリエステル；ナイロン；アクリル；レーヨン；ポリウレタン；ポリカーボネート；フェノール樹脂；アミノ樹脂（例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂）；などの内、可撓性を持つ樹脂を使用することができる。
また、撓みの程度を調整するために、ジエン系ゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、エチレンプロピレンゴム、イソプレンゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ヒドリンゴム、ノルボルネンゴム等を複合して用いても良い。

保護剤供給部材２２の支持体２２ｂには、固定型と回動可能なロール状のものがある。ロール状の供給部材としては、例えばブラシ繊維をパイル地にしたテープを金属製の芯金にスパイラル状に巻き付けてロールブラシとしたものがある。ブラシ繊維は繊維径１０〜５００μｍ程度、ブラシの繊維の長さは１〜１５ｍｍ、ブラシ密度は１平方インチ当たり１万〜３０万本（１平方メートル当たり１．５×１０^７〜４．５×１０^８本）のものが好ましく用いられる。

保護剤供給部材２２は、供給の均一性やその安定性の面から、極カブラシ密度の高い物を使用することが好ましく、１本の繊維を数本〜数百本の微細な繊維から作ることも好ましい。例えば、３３３デシテックス＝６．７デシテックス×５０フィラメント（３００デニール＝６デニール×５０フィラメント）のように６．７デシテックス（６デニール）の微細な繊維を５０本束ねて１本の繊維として植毛することも可能である。

また、ブラシ２２ａの表面には必要に応じてブラシ２２ａの表面形状や環境安定性などを安定化することなどを目的として、被覆層を設けても良い。被覆層を構成する成分としては、ブラシ繊維の撓みに応じて変形することが可能な被覆層成分を用いることが好ましく、これらは、可撓性を保持し得る材料であれば、何ら限定される事無く使用でき、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、塩素化ポリエチレン、クロロスルホン化ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン、アクリル（例えばポリメチルメタクリレート）、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテル、ポリビリケトン等のポリビニル及びポリビニリデン系樹脂；塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体；オルガノシロキサン結合からなるシリコーン樹脂またはその変成品（例えばアルキッド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン等による変成品）；パーフルオロアルキルエーテル，ポリフルオロビニル、ポリフルオロビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン等の弗素樹脂；ポリアミド；ポリエステル；ポリウレタン；ポリカーボネート；尿素−ホルムアルデヒド樹脂等のアミノ樹脂；エポキシ樹脂や、これらの複合樹脂等が挙げられる。

次に図２は本発明の画像形成装置に具備されるプロセスカートリッジを用いた画像形成部（画像形成ステーション）の構成例を説明するための概略断面図である。
図２に示す画像形成部（画像形成ステーション）１０は、像担持体であるドラム状の感光体１と、感光体１を帯電する帯電手段である帯電装置（図示の例では帯電ローラ）３と、帯電された感光体１にレーザー光Ｌ等を照射して静電潜像を形成する潜像形成手段（図示せず）と、感光体１上の静電潜像をトナーで現像して可視像化する現像手段である現像装置５と、感光体１上のトナー像を転写媒体（または中間転写媒体）７に転写する転写手段６と、転写後の感光体１の表面に残留するトナーを除去するクリーニング手段であるクリーニング装置４と、クリーニング装置４から帯電装置３に至る部分に配置された保護層形成装置２等を有している。そして、この画像形成部１０では、感光体１とともに、保護層形成装置２、帯電装置３、現像装置５、クリーニング装置４をカートリッジ内に設けたプロセスカーリッジ１１を用いている。

図２において、帯電装置３は、例えば図示しない高電圧電源により直流電圧もしくはこれに交流電圧を重畳させた電圧を印加した帯電ローラ等である。また、現像装置５は、トナー粒子、またはトナー粒子及びキャリア粒子の混合物からなる現像剤を担持搬送する現像剤担持体である現像スリーブ５１と、現像剤を攪拌しながら搬送する現像剤攪拌搬送部材５２，５３等で構成される。
感光体１に対向して配設された保護層形成装置２は、図１と同様に、保護剤バー２１、保護剤供給部材２２、押圧力付与機構２３、保護層形成機構２４等から主に構成される。
また、感光体１は、転写工程後に部分的に劣化した保護剤やトナー成分等が残存した表面となっているが、クリーニング装置４のクリーニング部材４１により表面残存物が清掃され、クリーニングされる。図２では、ブレード状のクリーニング部材４１は、いわゆるカウンタータイプ（リーディングタイプ）に類する角度で当接されている。

クリーニング装置４により、表面の残留トナーや劣化した保護剤が取り除かれた感光体表面へは、保護剤バー２１の保護剤が保護剤供給部材２２により供給され、感光体表面に供給された保護剤は、保護層形成機構２４により薄層化され、被膜状の保護層が形成される。この際、感光体表面のうち電気的ストレスにより親水性が高くなっている部分に対して、本発明で使用する保護剤は、より良好な吸着性を持つため、一時的に大きな電気的ストレスが掛かり、感光体表面が部分的に劣化をし始めても、保護剤の吸着により感光体自身の劣化の進行を防ぐことができる。

保護層が形成された感光体１は、帯電ローラ３による帯電後、レーザー光Ｌなどの露光によって静電潜像が形成され、現像手段である現像装置５のトナーにより現像されて可視像化され、プロセスカートリッジ外の転写手段である転写装置（転写ローラ等）６により、転写媒体（または中間転写媒体）７へ転写される。

次に図３は、本発明の保護層形成装置を具備する画像形成装置１００の構成例を示す概略構成図である。
この画像形成装置１００は、画像形成を行う画像形成装置本体（プリンタ部）１１０と、この本体１１０の上部に設置された原稿読取部（スキャナ部）１２０と、その上に設置された原稿自動給紙装置（ＡＤＦ）１３０と、画像形成装置本体１１０の下部に設置された給紙部２００とを備えており、複写機の機能を有している。また、この画像形成装置１００は、外部装置との通信機能を有しており、装置外部のパーソナルコンピュータ等と接続することにより、プリンタやスキャナとして用いることができる。また、電話回線や光回線と接続することにより、ファクシミリとして用いることができる。

画像形成装置本体１１０内には、同じ構成で現像装置５のトナー色が異なる画像形成部（画像形成ステーション）１０が４つ並設されており、該４つの画像形成部１０でトナー色の異なる画像（例えばイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像）を形成し、各色のトナー像を転写媒体または中間転写媒体に重ね合わせて転写して多色またはフルカラー画像を形成することができる。なお、図３の例では、４つの画像形成部１０は、複数のローラに張架された無端ベルト状の中間転写媒体７に沿って並設されており、各画像形成部で形成された各色のトナー像は、一旦中間転写媒体７に順次重ね合わせて一次転写された後、二次転写装置１２で紙等のシート状の転写媒体に一括して転写される。

各色の画像形成部１０は図２と同様の構成であり、ドラム状の感光体１（１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ）の周囲に、保護層形成装置２、帯電装置３、潜像形成装置８からのレーザー光等の露光部、現像装置５、一次転写装置６、およびクリーニング装置４が配置されている。また、図２と同様に、各色の画像形成部１０は、感光体１とともに、保護層形成装置２、帯電装置３、現像装置５、クリーニング装置４をカートリッジ内に設けたプロセスカーリッジ１１を用いている。

次に図３に示す画像形成装置の動作を説明する。ここでは、画像形成のための一連のプロセスについて、ネガ−ポジプロセスで説明を行う。なお、各画像形成部１０の動作は同じであるので、ここでは一つの画像形成部の動作を説明する。
有機光導電層を有する有機感光体（ＯＰＣ）等に代表される像担持体であるドラム状の感光体１は、除電ランプ（図示せず）等で除電され、帯電部材（例えば帯電ローラ）を有する帯電装置３で均一にマイナスに帯電される。
帯電装置３による感光体１の帯電が行なわれる際には、電圧印加機構（図示せず）から帯電部材に、感光体１を所望の電位に帯電させるに適した、適当な大きさの電圧またはこれに交流電圧を重畳した帯電電圧が印加される。

帯電された感光体１は、例えば複数のレーザー光源と、カップリング光学系と、光偏向器と、走査結像光学系等からなる、レーザー走査方式の潜像形成装置８によって照射されるレーザー光で潜像形成（露光部電位の絶対値は、非露光部電位の絶対値より低電位となる）が行なわれる。
すなわち、レーザー光源（例えば半導体レーザー）から発せられたレーザー光は、高速で回転する多角柱の多面鏡（ポリゴン）等からなる光偏向器により偏向走査され、走査レンズやミラー等からなる走査結像光学系を介して感光体１の表面を、感光体１の回転軸方向（主走査方向）に走査する。

このようにして形成された潜像が、現像装置５の現像剤担持体である現像スリーブ５１上に供給されたトナー粒子、またはトナー粒子及びキャリア粒子の混合物からなる現像剤により現像され、トナー可視像が形成される。
潜像の現像時には、電圧印加機構（図示せず）から現像スリーブ５１に、感光体１の露光部と非露光部の間にある、適当な大きさの電圧またはこれに交流電圧を重畳した現像バイアスが印加される。

上記のような動作で各色に対応した画像形成部１０の感光体１上に形成されたトナー像は、転写ローラ等からなる一次転写装置６にて中間転写媒体７上に順次重ね合わせて一次転写される。一方、画像形成動作及び一次転写動作にタイミングを合わせて、給紙部２００の多段の給紙カセット２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃ，２０１ｄの中の選択された給紙カセットから、給紙ローラ２０２及び分離ローラ２０３からなる給紙機構で紙等の転写媒体が給紙され、搬送ローラ２０４，２０５，２０６及びレジストローラ２０７を経て二次転写部に搬送される。そして、二次転写部において、中間転写媒体７上のトナー画像が二次転写装置（例えば二次転写ローラ）１２にて、搬送されてきた転写媒体に二次転写される。なお、上記の転写工程においては、一次転写装置６や二次転写装置１２には、転写バイアスとして、トナーの帯電極性と逆極性の電位が印加されることが好ましい。
上記の二次転写後、転写媒体は、中間転写媒体７から分離され、転写像が得られる。また、一次転写後に感光体１上に残存するトナー粒子は、クリーニング装置４のクリーニング部材４１によって、クリーニング装置４内のトナー回収室へ、回収される。また、二次転写後に中間転写媒体７上に残存するトナー粒子は、ベルトクリーニング装置９のクリーニング部材によって、クリーニング装置９内のトナー回収室へ、回収される。

図３に示した画像形成装置１００は、上述の画像形成部１０が中間転写媒体７に沿って複数配置された、いわゆるタンデム型で中間転写方式の画像形成装置であり、複数の画像形成部１０によって各感光体１（１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ）上に順次作成された色が異なる複数のトナー像を一旦中間転写媒体７上に順次転写した後、これを一括して紙のような転写媒体に転写する。そしてトナー像が転写された転写媒体を、搬送装置１３により定着装置１４へ送り、熱等によってトナーを定着する構成である。定着後の転写媒体は、搬送装置１５及び排紙ローラ１６により排紙トレイ１７に排紙される。また、この画像形成装置１００は両面プリント機能も備えており、両面プリント時には、定着装置９の下流の搬送路を切換え、片面の画像が定着された転写媒体を両面用搬送装置２１０を介して表裏反転し、搬送ローラ２０６及びレジストローラ２０７で二次転写部に再給紙して、裏面側に画像の転写を行う。転写後の転写媒体は、上記と同様に定着装置９に搬送されて画像が定着され、定着後の転写媒体は排紙トレイ１７に排紙される。

なお、上記の構成で、中間転写媒体を用いずに、タンデム型の直接転写方式の画像形成装置とすることもでき、この直接転写方式の場合は、中間転写媒体に換えて、転写媒体を担持搬送する転写ベルト等を用い、各画像形成部１０によって各感光体１（１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ）上に順次作成された色が異なる複数のトナー像を直接、転写ベルトで搬送される紙のような転写媒体に順次転写した後、定着装置へ送り、熱等によってトナーを定着する構成としても良い。

以上に説明したような画像形成装置では、帯電装置３は、帯電部材を感光体表面に接触または近接して配設された帯電装置であることが好ましく、これにより、放電ワイヤを用いた、いわゆるコロトロンやスコロトロンと言われるコロナ放電器と比較して、帯電時に発生するオゾン量を大幅に抑制することが可能となる。
しかしながら、帯電部材を感光体表面に接触または近接して帯電を行う帯電装置３では、前述のように放電が感光体表面近傍の領域で行われるため、感光体１への電気的ストレスが大きくなりがちである。
そこで、本発明の感光体保護剤を用いた保護層形成装置２を用いることにより、長期間に渡り感光体を劣化させることなく維持できるため、経時的な画像の変動や使用環境による画像の変動を大幅に抑制でき、安定した画像品質の確保が可能となる。

次に本発明において好適に用いられる感光体について説明する。
本発明の画像形成装置に用いる像担持体である感光体は、導電性支持体の上に感光層が設けられている。感光層の構成は電荷発生材と電荷輸送材を混在させた単層型、あるいは電荷発生層の上に電荷輸送層を設けた順層型、あるいは電荷輸送層の上に電荷発生層を設けた逆層型がある。また、感光体の機械的強度、耐磨耗性、耐ガス性、クリーニング性等の向上のため、感光層の上に保護層を設けることもできる。感光層と導電性支持体の間には下引き層が設けられていてもよい。また各層には必要により可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等を適量添加することもできる。

感光体の導電性支持体としては、体積抵抗１０＾１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板及びそれらを、押し出し、引き抜きなどの工法でドラム状に素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理した管などを使用することができる。ドラム状の支持体としては、直径が２０〜１５０ｍｍ、好ましくは、２４〜１００ｍｍ、さらに好ましくは２８〜７０ｍｍのものを用いることができる。ドラム状の支持体の直径が２０ｍｍ以下では、ドラム周辺に帯電、露光、現像、転写、クリーニングの各工程を配置することが物理的に難しく、ドラム状の支持体の直径が１５０ｍｍ以上では画像形成装置が大きくなってしまい好ましくない。特に、画像形成装置が図３に示すようなタンデム型の場合には、複数の感光体を搭載する必要があるため、直径は７０ｍｍ以下、好ましくは６０ｍｍ以下であることが好ましい。また、特許文献３に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体として用いることができる。

本発明の画像形成装置に用いる感光体の下引層としては樹脂、あるいは白色顔料と樹脂を主成分としたもの、及び導電性基体表面を化学的あるいは電気化学的に酸化させた酸化金属膜等が例示できるが、白色顔料と樹脂を主成分とするものが好ましい。白色顔料としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の金属酸化物が挙げられ、中でも導電性基体からの電荷の注入防止性が優れる酸化チタンを含有させることが最も好ましい。下引層に用いる樹脂としてはポリアミド、ポリビニルアルコール、カゼイン、メチルセルロース等の熱可塑性樹脂、アクリル、フェノール、メラミン、アルキッド、不飽和ポリエステル、エポキシ等の熱硬化性樹脂、これらの中の一種あるいは多種の混合物を例示することができる。

本発明の画像形成装置に用いる感光体の電荷発生物質としては、例えば、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、トリスアゾ系顔料、テトラキスアゾ顔料等のアゾ顔料、トリアリールメタン系染料、チアジン系染料、オキサジン系染料、キサンテン系染料、シアニン系色素、スチリル系色素、ピリリウム系染料、キナクリドン系顔料、インジゴ系顔料、ペリレン系顔料、多環キノン系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料、インダスロン系顔料、スクアリリウム系顔料、フタロシアニン系顔料等の有機系顔料及び染料や、セレン、セレン−ヒ素、セレン−テルル、硫化カドミウム、酸化亜鉛、酸化チタン、アモルファスシリコン等の無機材料を使用することができ、電荷発生物質は一種あるいは多種混合して使用することができる。下引層は、一層であっても、複数の層で構成しても良い。

本発明の画像形成装置に用いる感光体の電荷輸送物質としては、例えば、アントラセン誘導体、ピレン誘導体、カルバゾール誘導体、テトラゾール誘導体、メタロセン誘導体、フェノチアジン誘導体、ピラゾリン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチリルヒドラゾン化合物、エナミン化合物、ブタジエン化合物、ジスチリル化合物、オキサゾール化合物、オキサジアゾール化合物、チアゾール化合物、イミダゾール化合物、トリフェニルアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリフェニルメタン誘導体等の一種あるいは多種を混合して使用することができる。

上記電荷発生層、電荷輸送層の感光層を形成するのに使用する結着樹脂としては、電気絶縁性であり、それ自体公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂及び光導電性樹脂等を使用することができ、適当な結着樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネ−ト、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ＡＢＳ樹脂等の熱可塑性樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、イソシアネート樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、熱硬化性アクリル樹脂等の熱硬化性樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の光導電性樹脂など一種の結着樹脂あるいは多種と結着樹脂の混合物を挙げることができるが、特にこれらのものに限定されるものではない。

酸化防止剤としては、例えば以下のものが使用される。
・モノフェノール系化合物
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシニソールなど。

・ビスフェノール系化合物
２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）など。

・高分子フェノール系化合物
１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、トコフェノール類など。

・パラフェニレンジアミン類
Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔーブチル−ｐ−フェニレンジアミンなど。

・ハイドロキノン類
２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなど。

・有機硫黄化合物類
ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネートなど。

・有機燐化合物類
トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなど。

可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレートなどの一般的な樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は結着樹脂１００重量部に対して０〜３０重量部程度が適当である。

電荷輸送層中にレベリング剤を添加してもかまわない。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、測鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用され、その使用量は、バインダー樹脂１００重量部に対して、０〜１重量部が適当である。

表面層は前述のように、感光体の機械的強度、耐磨耗性、耐ガス性、クリーニング性等の向上のため設けられる。表面層としては、感光層よりも機械的強度の高い高分子、高分子に無機フィラーを分散させたものが例示できる。表面層に用いる高分子は、熱可塑性高分子、熱硬化性高分子、何れの高分子であっても良いが、熱硬化性高分子は機械的強度が高く、クリーニングブレードとの摩擦による磨耗を抑える能力が極めて高いためたいへん好ましい。表面層は薄い膜厚であれば、電荷輸送能力を有していなくても支障はないが、電荷輸送能力を有しない表面層を厚く形成すると、感光体の感度低下、露光後電位上昇、残留電位上昇を引き起こしやすいため、表面層中に前述の電荷輸送物質を含有させたり、保護層に用いる高分子を電荷輸送能力を有するものを用いることが好ましい。感光層と表面層との機械的強度は一般に大きく異なるため、クリーニングブレードとの摩擦により保護層が磨耗し、消失すると、すぐに感光層は磨耗していってしまうため、表面層を設ける場合には、表面層は十分な膜厚とすることが重要であり、０．０１〜１２μｍ、好ましくは１〜１０μｍ、さらに好ましくは２〜８μｍとすることが好ましい。表面層の膜厚が０．１μｍ以下では、薄すぎてクリーニングブレードとの摩擦により部分的に消失しやすくなり、消失した部分から感光層の磨耗が進んでしまうため好ましくない。表面層の膜厚が１２μｍ以上では、感度低下、露光後電位上昇、残留電位上昇が生じやすく、特に電荷輸送能力を有する高分子を用いる場合には、電荷輸送能力を有する高分子のコストが高くなってしまうため好ましくない。

表面層に用いる高分子としては、画像形成時の書き込み光に対して透明で、絶縁性、機械的強度、接着性に優れた物が望ましく、ＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。これらの高分子は熱可塑性高分子であっても良いが、高分子の機械的強度を高めるため、多官能のアクリロイル基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基等を持つ架橋剤により架橋し、熱硬化性高分子とすることで、表面層の機械的強度は増大し、クリーニングブレードとの摩擦による磨耗を大幅に減少させることができる。

前述のように、表面層には電荷輸送能力を有していることが好ましく、表面層に電荷輸送能力を持たせるためには、表面層に用いる高分子と前述の電荷輸送物質を混合して用いる方法、電荷輸送能力を有する高分子を表面層に用いる方法が考えられ、後者の方法が、高感度で露光後電位上昇、残留電位上昇が少ない感光体を得ることができ好ましい。
電荷輸送層能力を有する高分子としては、高分子中に電荷輸送能力を有する基（下記の化学式（２））を例示することができる。

上記の化学式（２）において、Ａｒ_１は置換もしくは未置換のアリーレン基を表わす。また、Ａｒ_２、Ａｒ_３は置換もしくは未置換のアリール基を表わし、同一であっても異なってもよい。

この電荷輸送能力を有する基は、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂等の機械的強度の高い高分子の側鎖に付加することが好ましく、モノマーの製造が容易で、塗工性、硬化性にも優れるアクリル樹脂を用いることが好ましい。
電荷輸送能力を有するアクリル樹脂は、化学式（２）の基を有する不飽和カルボン酸を重合させることにより機械的強度が高く、透明性にも優れ、電荷輸送能力も高い表面層を形成することができ、単官能の化学式（２）の基を有する不飽和カルボン酸に多官能の不飽和カルボン酸、好ましくは３官能以上の不飽和カルボン酸を混合することで、アクリル樹脂は架橋構造を形成し、熱硬化性高分子となり、表面層の機械的強度は極めて高いものとなる。多官能の不飽和カルボン酸に、化学式（２）の基を付加しても良いが、モノマーの製造コストが高くなってしまうため、多官能の不飽和カルボン酸には、化学式（２）の基を付加せず、通常光硬化性多官能モノマーを用いることが好ましい。

化学式（２）の基を有する単官能不飽和カルボン酸をしては、下記の化学式（３）、化学式（４）を例示することができる。

なお、化学式（３）、（４）中、Ｒ_１ は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ_７ （Ｒ_７ は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基又は置換基を有してもよいアリール基）、ハロゲン化カルボニル基若しくはＣＯＮＲ_８Ｒ_９ （Ｒ_８ 及びＲ_９ は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を示し、互いに同一であっても異なっていてもよい）を表わし、Ａｒ_１ 、Ａｒ_２ は置換もしくは未置換のアリーレン基を表わし、同一であっても異なってもよい。Ａｒ_３ 、Ａｒ_４ は置換もしくは未置換のアリール基を表わし、同一であっても異なってもよい。Ｘは単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表わす。Ｚは置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル２価基、アルキレンオキシカルボニル２価基を表わす。ｍ、ｎは０〜３の整数を表わす。

多官能の不飽和カルボン酸の割合は表面層全体の、５〜７５重量％、好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは、２０〜６０重量％である。多官能不飽和カルボン酸の割合が５重量％以下では、表面層の機械的強度が不十分であり、７５％以上では、表面層に強い力が加わったときにクラックが発生しやすく、感度劣化も生じやすいため好ましくない。

表面層にアクリル樹脂を用いる場合には、上記不飽和カルボン酸を感光体に塗工後、電子線照射あるいは、紫外線等の活性光線を照射してラジカル重合を生じさせ、表面層を形成することができる。活性光線によるラジカル重合を行う場合には、不飽和カルボン酸に光重合開始剤を溶解したものを用いる。光重合開始剤は通常、光硬化性塗料に用いられる材料を用いることができる。

表面層中には表面層の機械的強度を高めるために金属、又は金属酸化物の微粒子を分散させることができる。金属酸化物としては酸化チタン、酸化錫、チタン酸カリウム、ＴｉＯ、ＴｉＮ、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化アンチモン等が挙げられる。その他、耐摩耗性を向上する目的でポリテトラフルオロエチレンのような弗素樹脂、シリコーン樹脂、及びこれらの樹脂に等の無機材料を分散したもの等を添加することができる。

以上の実施形態では像担持体を感光体として説明したが、本発明に係る像担持体は、感光体上に形成されたトナー像を一次転写して色重ねを行い、更に転写媒体へ転写を行う、いわゆる中間転写方式による画像形成を行う際に使用する中間転写媒体であってもよい。

中間転写媒体としては、体積抵抗１０＾５〜１０＾１１Ω・ｃｍ の導電性を示すものが好ましい。表面抵抗が１０＾５Ω／□を下回る場合には、感光体から中間転写媒体上へトナー像の転写が行われる際に、放電を伴いトナー像が乱れるいわゆる転写チリが生じることがあり、１０＾１１Ω／□を上回る場合には、中間転写媒体から紙などの転写媒体へトナー像を転写した後に、中間転写媒体上へトナー像の対抗電荷が残留し、次の画像上に残像として現れることがある。

中間転写媒体としては、例えば、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物やカーボンブラック等の導電性粒子や導電性高分子を、単独または併用して熱可塑性樹脂と共に混練後、押し出し成型したベルト状もしくは円筒状のプラスチックなどを使用することができる。この他に、熱架橋反応性のモノマーやオリゴマーを含む樹脂液に、必要により上述の導電性粒子や導電性高分子を加え、加熱しつつ遠心成型を行い、無端ベルト上の中間転写媒体を得ることもできる。

中間転写媒体に表面層を設ける際には、上述の感光体表面層に使用した表面層材料の内、電荷輸送材料を除く組成物に、適宜、導電性物質を併用して抵抗調整を行い、使用することができる。

次に、本発明の画像形成装置において好適に用いられるトナーについて説明する。
まず、本発明の画像形成装置に用いるトナーは、平均円形度が０．９３〜１．００であることが好ましい。本発明では、下記の式（１）より得られた値を円形度と定義する。この円形度はトナー粒子の凹凸の度合いの指標であり、トナーが完全な球形の場合１．００を示し、表面形状が複雑になるほど円形度は小さな値となる。
円形度ＳＲ＝粒子投影面積と同じ面積の円の周囲長／粒子投影像の周囲長 ：式（１）

平均円形度が０．９３〜１．００の範囲では、トナー粒子の表面は滑らかであり、トナー粒子同士、トナー粒子と感光体との接触面積が小さいために転写性に優れる。
トナー粒子に角がないため、現像装置内での 現像剤の攪拌トルクが小さく、攪拌の駆動が安定するために異常画像が発生しない。
ドットを形成するトナーの中に、角張ったトナー粒子がいないため、転写で転写媒体に圧接する際に、その圧がドットを形成するトナー全体に均一にかかり、転写中抜けが生じにくい。
トナー粒子が角張っていないことから、トナー粒子そのものの研磨力が小さく、像担持体の表面を傷つけたり、磨耗させたりしない。

次に円形度の測定方法について説明する。
円形度は、東亜医用電子製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−１０００を用いて測定することができる。
具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスフォン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、更に測定試料を０．１〜０．５ｇ程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、分散液濃度を３０００〜１００００個／μｌとして前記装置によりトナーの形状、粒度を測定する。

本発明の画像形成装置に用いるトナーは、上記の円形度に加えて、トナーの重量平均径Ｄ４が３〜１０μｍであることが好ましい。この範囲では、微小な潜像ドットに対して、十分に小さい粒径のトナー粒子を有していることから、ドット再現性に優れる。
重量平均径Ｄ４が３μｍ未満では、転写効率の低下、ブレードクリーニング性の低下といった現象が発生しやすい。また、重量平均径Ｄ４が１０μｍを超えると、文字やラインの飛び散りを抑えることが難しい。

さらに本発明に係るトナーは、重量平均径Ｄ４と個数平均径Ｄ１の比（Ｄ４／Ｄ１）が１．００〜１．４０であることが好ましい。（Ｄ４／Ｄ１）の値が１に近づくほど、そのトナーの粒度分布がシャープであることを意味する。よって、（Ｄ４／Ｄ１）が１．００〜１．４０の範囲では、トナー粒径による選択現像が起きないため、画質の安定性に優れる。
トナーの粒度分布がシャープであることから、摩擦帯電量分布もシャープとなり、カブリの発生が抑えられる。また、トナー粒径が揃っていると、潜像ドットに対して、緻密に、かつ整然と並ぶように現像されるので、ドット再現性に優れる。

次にトナー粒子の粒度分布の測定方法について説明する。
コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）が挙げられる。以下に測定方法について述べる。

まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均径Ｄ４、個数平均径Ｄ１を求めることができる。

チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。

また、このような略球形の形状のトナーとしては、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を含むトナー組成物を水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋及び／又は伸長反応させるトナーが好ましい。この反応で製造されたトナーは、トナー表面を硬化させることで、ホットオフセットの少なくすることができ、定着装置の汚れとなって、それが画像上に表れるのを抑えることができる。

トナー作成に使用できる変性ポリエステル系樹脂から成るプレポリマーとしては、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）が挙げられ、また、該プレポリマーと伸長または架橋する化合物としては、アミン類（Ｂ）が挙げられる。

イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）としては、ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）の重縮合物でかつ活性水素基を有するポリエステルをさらにポリイソシアネート（３）と反応させた物などが挙げられる。上記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基およびフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。

ポリオール（１）としては、ジオール（１−１）および３価以上のポリオール（１−２）が挙げられ、（１−１）単独、または（１−１）と少量の（１−２）の混合物が好ましい。ジオール（１−１）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上のポリオール（１−２）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。

ポリカルボン酸（２）としては、ジカルボン酸（２−１）および３価以上のポリカルボン酸（２−２）が挙げられ、ジカルボン酸（２−１）単独、およびジカルボン酸（２−１）と少量の３価以上のポリカルボン酸（２−２）の混合物が好ましい。
ジカルボン酸（２−１）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。
３価以上のポリカルボン酸（２−２）としては、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、ポリカルボン酸（２）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いてポリオール（１）と反応させてもよい。

ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。

ポリイソシアネート（３）としては、脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α'，α'−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアヌレート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。

ポリイソシアネート（３）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、変性ポリエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。末端にイソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のポリイソシアネート（３）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０重量％、好ましくは１〜３０重量％、さらに好ましくは２〜２０重量％である。０．５重量％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０重量％を超えると低温定着性が悪化する。

イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有するイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。

アミン類（Ｂ）としては、ジアミン（Ｂ１）、３価以上のポリアミン（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。ジアミン（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上のポリアミン（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。

さらに、必要により伸長停止剤を用いてウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。伸長停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。

アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステル（ｉ）の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。本発明においては、ウレア結合で変性されたポリエステル（ｉ）中に、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。

これらの反応により、本発明のトナーに用いられる変性ポリエステル、中でもウレア変性ポリエステル（ｉ）が作成できる。これらウレア変性ポリエステル（ｉ）は、ワンショット法、プレポリマー法により製造される。ウレア変性ポリエステル（ｉ）の重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステルの数平均分子量は、後述の変性されていないポリエステル（ii）を用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。（ｉ）単独の場合は、数平均分子量は、通常２００００以下、好ましくは１０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。

また、本発明においては、前記ウレア結合で変性されたポリエステル（ｉ）単独使用だけでなく、この（ｉ）と共に、変性されていないポリエステル（ii）を結着樹脂成分として含有させることもできる。（ii）を併用することで、低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が向上し、単独使用より好ましい。（ii）としては、前記（ｉ）のポリエステル成分と同様なポリオール（１）とポリカルボン酸（２）との重縮合物などが挙げられ、好ましいものも（ｉ）と同様である。また、（ii）は無変性のポリエステルだけでなく、ウレア結合以外の化学結合で変性されているものでもよく、例えばウレタン結合で変性されていてもよい。（ｉ）と（ii）は少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、（ｉ）のポリエステル成分と（ii）は類似の組成が好ましい。（ii）を含有させる場合の（ｉ）と（ii）の重量比は、通常５／９５〜８０／２０、好ましくは５／９５〜３０／７０、さらに好ましくは５／９５〜２５／７５、特に好ましくは７／９３〜２０／８０である。（ｉ）の重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。

（ii）のピーク分子量は、通常１０００〜３００００、好ましくは１５００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。１０００未満では耐熱保存性が悪化し、１００００を超えると低温定着性が悪化する。（ii）の水酸基価は５以上であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜１２０、特に好ましくは２０〜８０である。５未満では耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。（ii）の酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすい傾向がある。

本発明において、結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は通常５０〜７０℃、好ましくは５５〜６５℃である。５０℃未満ではトナーの高温保管時のブロッキングが悪化し、７０℃を超えると低温定着性が不十分となる。ウレア変性ポリエステル樹脂の共存により、本発明の乾式トナーにおいては、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。結着樹脂の貯蔵弾性率としては、測定周波数２０Ｈｚにおいて１００００ｄｙｎｅ／ｃｍ２となる温度（ＴＧ’）が、通常１００℃以上、好ましくは１１０〜２００℃である。１００℃未満では耐ホットオフセット性が悪化する。結着樹脂の粘性としては、測定周波数２０Ｈｚにおいて１０００ポイズとなる温度（Ｔη）が、通常１８０℃以下、好ましくは９０〜１６０℃である。１８０℃を超えると低温定着性が悪化する。すなわち、低温定着性と耐ホットオフセット性の両立の観点から、ＴＧ’はＴηより高いことが好ましい。言い換えるとＴＧ’とＴηの差（ＴＧ’−Ｔη）は０℃以上が好ましい。さらに好ましくは１０℃以上であり、特に好ましくは２０℃以上である。差の上限は特に限定されない。また、耐熱保存性と低温定着性の両立の観点から、ＴηとＴｇの差は０〜１００℃が好ましい。さらに好ましくは１０〜９０℃であり、特に好ましくは２０〜８０℃である。

結着樹脂は以下の方法などで製造することができる。ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を溜去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これにポリイソシアネート（３）を反応させ、イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）を得る。さらに（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア結合で変性されたポリエステルを得る。（３）を反応させる際および（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（３）に対して不活性なものが挙げられる。ウレア結合で変性されていないポリエステル（ii）を併用する場合は、水酸基を有するポリエステルと同様な方法で（ii）を製造し、これを前記（ｉ）の反応完了後の溶液に溶解し、混合する。

また、本発明に用いるトナーは概ね以下の方法で製造することができるが勿論これらに限定されることはない。
本発明に用いる水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。

トナー粒子は、水系媒体中でイソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）からなる分散体を、（Ｂ）と反応させて形成しても良いし、あらかじめ製造したウレア変性ポリエステル（ｉ）を用いても良い。水系媒体中でウレア変性ポリエステル（ｉ）やプレポリマー（Ａ）からなる分散体を安定して形成させる方法としては、水系媒体中にウレア変性ポリエステル（ｉ）やプレポリマー（Ａ）からなるトナー原料の組成物を加えて、せん断力により分散させる方法などが挙げられる。プレポリマー（Ａ）と他のトナー組成物である（以下トナー原料と呼ぶ）着色剤、着色剤マスターバッチ、離型剤、荷電制御剤、未変性ポリエステル樹脂などは、水系媒体中で分散体を形成させる際に混合してもよいが、あらかじめトナー原料を混合した後、水系媒体中にその混合物を加えて分散させたほうがより好ましい。また、本発明においては、着色剤、離型剤、荷電制御剤などの他のトナー原料は、必ずしも、水系媒体中で粒子を形成させる時に混合しておく必要はなく、粒子を形成せしめた後、添加してもよい。たとえば、着色剤を含まない粒子を形成させた後、公知の染着の方法で着色剤を添加することもできる。

分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。高温な方が、ウレア変性ポリエステル（ｉ）やプレポリマー（Ａ）からなる分散体の粘度が低く、分散が容易な点で好ましい。

ウレア変性ポリエステル（ｉ）やプレポリマー（Ａ）を含むトナー組成物１００部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー組成物の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。また、必要に応じて、分散剤を用いることもできる。分散剤を用いたほうが、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好ましい。

プレポリマー（Ａ）からウレア変性ポリエステル（ｉ）を合成する工程は水系媒体中でトナー組成物を分散する前にアミン類（Ｂ）を加えて反応させても良いし、水系媒体中に分散した後にアミン類（Ｂ）を加えて粒子界面から反応を起こしても良い。この場合製造されるトナー表面に優先的にウレア変性ポリエステルが生成し、粒子内部で濃度勾配を設けることもできる。

トナー組成物が分散された油性相を水が含まれる液体に乳化、分散するための分散剤としてアルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどの陰イオン界面活性荊、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。

また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及ぴその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［オメガーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［オメガーフルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及ぴ金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及ぴその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる，

商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−ｌ２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−ｌ０２、（タイキン工莱社製）、メガファックＦ−ｌｌ０、Ｆ−ｌ２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、ｌ０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ−１５０（ネオス社製）などが挙げられる。

カチオン界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族一級、二級もしくは二級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−ｌ３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。

水に難溶の無機化合物分散剤として、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイトなども用いることができる。
また、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロ−ルメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエ一テル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ピニル、プロピオン酸ピニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ピニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの窒素原子、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。

なお、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
分散剤を使用した場合には、該分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもできるが、伸長および／または架橋反応後、洗浄除去するほうがトナーの帯電面から好ましい。

さらに、トナー組成物の粘度を低くするために、ウレア変性ポリエステル（ｉ）やプレポリマー（Ａ）が可溶の溶剤を使用することもできる。溶剤を用いたほうが粒度分布がシャープになる点で好ましい。該溶剤は揮発性であることが除去が容易である点から好ましい。該溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましく、中でもトルエン、キシレン等の芳香族系溶媒がより好ましい。プレポリマー（Ａ）１００部に対する溶剤の使用量は、通常０〜３００部、好ましくは０〜１００部、さらに好ましくは２５〜７０部である。溶剤を使用した場合は、伸長および／または架橋反応後、常圧または減圧下にて加温し除去する。

伸長および／または架橋反応時間は、プレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）の組み合わせによる反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。

得られた乳化分散体から有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。あるいはまた、乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、液滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー微粒子を形成し、合せて水系分散剤を蒸発除去することも可能である。乳化分散体が噴霧される乾燥雰囲気としては、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体、特に使用される最高沸点溶媒の沸点以上の温度に加熱された各種気流が一般に用いられる。スプレイドライアー、ベルトドライアー、ロータリーキルンなどの短時間の処理で十分目的とする品質が得られる。

乳化分散時の粒度分布が広く、その粒度分布を保って洗浄、乾燥処理が行われた場合、所望の粒度分布に分級して粒度分布を整えることができる。
分級操作は液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことができる。もちろん乾燥後に粉体として取得した後に分級操作を行っても良いが、液体中で行うことが効率の面で好ましい。得られた不要の微粒子、または粗粒子は再び混練工程に戻して粒子の形成に用いることができる。その際微粒子、または粗粒子はウェットの状態でも構わない。
用いた分散剤は得られた分散液からできるだけ取り除くことが好ましいが、先に述べた分級操作と同時に行うのが好ましい。

得られた乾燥後のトナーの粉体と離型剤微粒子、帯電制御性微粒子、流動化剤微粒子、着色剤微粒子などの異種粒子とともに混合したり、混合粉体に機械的衝撃力を与えることによって表面で固定化、融合化させ、得られる複合体粒子の表面からの異種粒子の脱離を防止することができる。
具体的な手段としては、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させ、粒子同士または複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などがある。装置としては、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して、粉砕エアー圧カを下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢などがあげられる。

また、トナーに使用される着色剤としては、従来からトナー用着色剤として使用されてきた顔料及び染料が使用でき、具体的には、カーボンブラック、ランプブラック、鉄黒、群青、ニグロシン染料、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンザイエローＧ、ローダミン６Ｃレーキ、カルコオイルブルー、クロムイエロー、キナクリドンレッド、ベンジジンイエロー、ローズベンガル等を単独あるいは混合して用いることができる。

さらに、必要により、トナー粒子自身に磁気特性を持たせるには、フェライト、マグネタイト、マグヘマイト等の酸化鉄類、鉄、コバルト、ニッケル等の金属あるいは、これらと他の金属との合金等の磁性成分を単独または混合して、トナー粒子へ含有させればよい。また、これらの成分は、着色剤成分として使用／併用することもできる。

本発明で用いられるトナー中の着色剤の個数平均径は０．５μｍ以下であることが望ましく、好ましくは０．４μｍ以下、より好ましくは０．３μｍ以下が望ましい。
トナー中の着色剤の個数平均径が０．５μｍより大きいときには、顔料の分散性が充分なレベルには到らず、好ましい透明性が得られないことがある。
０．１μｍより小さい微小粒径の着色剤は、可視光の半波長より十分小さいため、光の反射、吸収特性に悪影響を及ぼさないと考えられる。よって、０．１μｍ未満の着色剤の粒子は良好な色再現性と、定着画像を有するＯＨＰシートの透明性に貢献する。一方、０．５μｍより大きな粒径の着色剤が多く存在していると、入射光の透過が阻害されたり、散乱されたりして、ＯＨＰシートの投影画像の明るさ及び彩かさが低下する傾向がある。
さらに、０．５μｍより大きな粒径の着色剤が多く存在していると、トナー粒子表面から着色剤が脱離し、カブリ、ドラム汚染、クリーニング不良といった種々の問題を引き起こしやすいため、好ましくない。特に、０．７μｍより大きな粒径の着色剤は、全着色剤の１０個数％以下であることが好ましく、５個数％以下であることが、より好ましい。

また、着色剤を結着樹脂の一部もしくは全部と共に、予め湿潤液を加えた上で混練しておくことにより、初期的に結着樹脂と着色剤が十分に付着した状態となって、その後のトナー製造工程でのトナー粒子中における着色剤分散がより効果的に行なわれ、着色剤の分散粒径が小さくなり、一層良好な透明性を得ることができる。
予めの混錬に用いる結着樹脂としては、トナー用結着樹脂として例示した樹脂類をそのまま使用することができるが、これらに限定されるものではない。

前記の結着樹脂と着色剤の混合物を予め湿潤液と共に混練する具体的な方法としては、例えば、結着樹脂、着色剤及び湿潤液を、ヘンシェルミキサー等のブレンダーにて混合した後、得られた混合物を二本ロール、三本ロール等の混練機により、結着樹脂の溶融温度よりも低い温度で混練して、サンプルを得る。
また、湿潤液としては、結着樹脂の溶解性や、着色剤との塗れ性を考慮しながら、一般的なものを使用できるが、特に、アセトン、トルエン、ブタノン等の有機溶剤や水が、着色剤の分散性の面から好ましい。
中でも、水の使用は、環境への配慮及び、後のトナー製造工程における着色剤の分散安定性維持の点から、一層好ましい。
この製法によると、得られるトナーに含有される着色剤粒子の粒径が小さくなるばかりでなく、該粒子の分散状態の均一性が高くなるため、ＯＨＰによる投影像の色の再現性がより一層良くなる。

この他、本発明の構成をとる限り、トナー中に結着樹脂や着色剤とともにワックスに代表される離型剤を含有させることもできる。
離型剤としては公知のものが使用でき、例えばポリオレフィンワッックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）；長鎖炭化水素（パラフィンワッックス、サゾールワックスなど）；カルボニル基含有ワックスなどが挙げられる。

これらのうち好ましいものは、カルボニル基含有ワックスである。カルボニル基含有ワックスとしては、ポリアルカン酸エステル（カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１,１８-オクタデカンジオールジステアレートなど）；ポリアルカノールエステル（トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなど）；ポリアルカン酸アミド（エチレンジアミンジベヘニルアミドなど）；ポリアルキルアミド（トリメリット酸トリステアリルアミドなど）；およびジアルキルケトン（ジステアリルケトンなど）などが挙げられる。

これらカルボニル基含有ワックスのうち好ましいものは、ポリアルカン酸エステルである。これら離型剤の融点は、通常４０〜１６０℃であり、好ましくは５０〜１２０℃、さらに好ましくは６０〜９０℃である。融点が４０℃未満のワックスは耐熱保存性に悪影響を与え、１６０℃を超えるワックスは低温での定着時にコールドオフセットを起こしやすい。また、ワックスの溶融粘度は、融点より２０℃高い温度での測定値として、５〜１０００ｃｐｓが好ましく、さらに好ましくは１０〜１００ｃｐｓである。１０００ｃｐｓを超えるワックスは、耐ホットオフセット性、低温定着性への向上効果に乏しい。トナー中のワックスの含有量は通常０〜４０重量％であり、好ましくは３〜３０重量％である。

また、トナー帯電量及びその立ち上がりを早くするために、トナー中に、必要に応じて帯電制御剤を含有してもよい。ここで、電荷制御剤として有色材料を用いると色の変化が起こるため、無色、白色に近い材料が好ましい。
帯電制御剤としては公知のものが全て使用でき、例えば、トリフェニルメタン系染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的には第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ ＮＥＧ ＶＰ２０３６、コピーチャージ ＮＸ ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。

本発明において荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を越える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。これらの帯電制御剤はマスターバッチ、樹脂とともに溶融混練した後溶解分散させる事もできるし、有機溶剤に直接溶解、分散する際に加えても良いし、トナー表面にトナー粒子作成後固定化させてもよい。
また、トナー製造過程で水系媒体中にトナー組成物を分散させるに際して、主に分散安定化のための樹脂微粒子を添加してもよい。

使用される樹脂微粒子は、水性分散体を形成しうる樹脂であればいかなる樹脂も使用でき、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でもよいが、例えばビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。樹脂微粒子としては、上記の樹脂を２種以上併用しても差し支えない。このうち好ましいのは、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びそれらの併用が好ましい。

ビニル系樹脂としては、ビニル系モノマーを単独重合また共重合したポリマーで、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。

さらに、トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。
この無機微粒子の一次粒子径は、５ｍμ〜２μｍであることが好ましく、特に５ｍμ〜５００ｍμであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ^２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５重量％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０重量％であることが好ましい．無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。

この他、高分子系微粒子、例えばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。

このような流動化剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。

また、感光体や中間転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためのクリーニング性向上剤としては、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸など脂肪酸金属塩、例えばポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子などのソープフリー乳化重合などによって製造された、ポリマー微粒子などを挙げることかできる。ポリマー微粒子は比較的粒度分布が狭く、体積平均粒径が０．０１から１μｍのものが好ましい。

これらのトナーを用いることにより、上述の如く、現像の安定性に優れる、高画質なトナー像を形成することができる。しかしながら、転写装置にて転写媒体もしくは中間転写媒体に転写されず、像担持体上に残存してしまったトナーは、その微細さや転動性の良さのために、クリーニング装置による除去が困難で通過してしまうことがある。トナーを像担持体から完全に除去するには、例えばクリーニングブレードのようなトナー除去部材を像担持体に対して強力に押しつける必要がある。この様な負荷は、像担持体やクリーニング装置の寿命を短くするだけでなく、余計なエネルギーを使用してしまうことになる。
像担持体に対する負荷を軽減した場合には、像担持体上のトナーや小径のキャリアの除去が不十分となり、これらはクリーニング装置を通過する際に、像担持体表面を傷つけ、画像形成装置の性能を変動させる要因となる。

本発明の画像形成装置は、前述の如く、感光体表面状態の変動、特に低抵抗部位の存在に対しての許容範囲に優れ、感光体への帯電性能変動等を、高度に抑制した構成であるため、上記構成のトナーと併用することにより、極めて高画質な画像を、長期にわたって安定して得ることができるものである。
また、本発明の画像形成装置は、上述のような、高品質な画像を得るに適した構成のトナーとの併用ばかりでなく、粉砕法による不定形のトナーに対しても適用でき、装置寿命を大幅に延ばすことは言うまでもない。

このような、粉砕法のトナーを構成する材料としては、通常、電子写真用トナーとして使用されるものが、特に制限なく、適用可能である。
該トナーに使用される一般的な結着剤樹脂の例としては、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン／ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン／プロピレン共重合体、スチレン／ビニルトルエン共重合体、スチレン／ビニルナフタレン共重合体、スチレン／アクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリル酸エチル共重合体、スチレン／アクリル酸ブチル共重合体、スチレン／アクリル酸オクチル共重合体、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体、スチレン／メタクリル酸エチル共重合体、スチレン／メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン／α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／ビニルメチルケトン共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／イソプレン共重合体、スチレン／マレイン酸共重合体等のスチレン系共重合体；ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸ブチル、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル等のアクリル酸エステル系単重合体やその共重合体；ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル等のポリビニル誘導体；ポリエステル系重合体、ポリウレタン系重合体、ポリアミド系重合体、ポリイミド系重合体、ポリオール系重合体、エポキシ系重合体、テルペン系重合体、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂などが挙げられ、単独あるいは混合して使用できるが特にこれらに限定するものではない。中でも、スチレン−アクリル系共重合樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオール系樹脂より選ばれる少なくとも１種以上であることが、電気特性、コスト面等から、より好ましいものである。更には、良好な定着特性を有するものとして、ポリエステル系樹脂および／またはポリオール系樹脂の使用が、一層好ましい。

また、上述の事由により、帯電部材の被覆層に含まれる前記トナーの結着樹脂を構成する樹脂成分と同じものは、線状ポリエステル樹脂組成物、線状ポリオール樹脂組成物、線状スチレンアクリル樹脂組成物、またはこれらの架橋物の内、少なくとも一種を好ましく用いることができる。

粉砕法のトナーでは、これらの樹脂成分と共に、前述のような着色剤成分、ワックス成分、電荷制御成分等を、必要により前混合後、樹脂成分の溶融温度近傍以下で混練して、これを冷却後、粉砕分級工程を経て、トナーを作成すれば良く、また、必要により前述の外添成分を、適宜、添加混合すれば良い。

以下、具体的な実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。

［保護剤バー（１）の製造方法］
ノルマルパラフィン（平均分子量６４０）を７２重量部、モノステアリン酸ソルビタン（ＨＬＢ：５．９）を２８重量部を蓋付きのガラス製容器に入れ、１２０℃に温度制御したホットスターラーにより、攪拌しつつ溶融した。
予め８３℃に加熱した内寸法１２ｍｍ×８ｍｍ×３５０ｍｍのアルミニウム製の金型を満たすように、溶融した保護剤処方（１）の組成物を流し込み、５０℃まで室温雰囲気で放冷後、温度設定をした恒温槽にて６０℃まで再加熱して、その温度で２０分間保持し、その後、室温まで放冷した。
冷却後、固形物を金型から外し、金型に菱形の溝を設けた面に接していた保護材バーには、菱形の凸部が設けられていた。この面を上側にして、長手方向の両端を切断し、底面を切削して７ｍｍ×８ｍｍ×３１０ｍｍの保護剤バー（１）を作成した。この保護剤バー（１）の底面に両面テープを貼り付け金属製支持体に固定した。

この保護剤バー（１）の表面を６Ｂの鉛筆で引っかいたところ、スジが生じたため、この保護剤バー（１）は、６Ｂよりも柔らかいことが分かった。
また、この保護剤バー（１）を１０ｍｇ採取し、吸熱ピークを示差熱分析計ＤＳＣ−６０（島津製作所製）を用いて測定したところ、５３℃と８８℃に吸熱ピークが得られた。

［保護剤バー（２）の製造方法］
上記の保護剤バー（１）の製造方法において、保護剤にステアリン酸亜鉛のみを用い、蓋付きのガラス製容器にステアリン酸亜鉛を入れ、１６５℃に温度制御したホットスターラーにより、攪拌しつつ溶融する以外は同様にして保護剤バー（２）を作製した。この保護剤バー（２）を４Ｂの鉛筆で引っかいたところ、保護剤バー（２）にはスジが起こらなかったが、２Ｂの鉛筆で引っかくとスジが生じた。すなわち、この保護剤バー（２）の表面の硬さは鉛筆硬度４Ｂ〜２Ｂの間であることが分かった。

［保護剤供給部材のブラシ］
保護剤供給部材のブラシとして、ポリエステル繊維の端部を熱した金属板に押し当て、端部の面積が、ブラシ先端から５０μｍの位置におけるブラシの断面積よりも平均で０％、８％、２６％、６４％、８７％、１４０％大きい繊維を植毛したブラシを作製した。

［実施例１，２及び比較例１］
直径３０ｍｍのアルミニウムドラム（導電性支持体）上に、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層および保護層を、その順に塗布して後、乾燥し、３．６μｍの下引き層、約０．１４μｍの電荷発生層、２３μｍの電荷輸送層、約３．５μｍの保護層からなる感光体を作製した。このとき、保護層の塗工はスプレー法により、それ以外は浸漬塗工法により行った。保護層には、電荷輸送層に、平均粒径０．１８μｍのアルミナを２３．８質量％添加した処方のものを用いた。

タンデム型カラー画像形成装置（リコー製：imagio Neo C385）の図４に示すような構成のブラック用感光体ユニットの感光体１および保護剤バー２２として、上記の作製した感光体及び保護剤バー（１）をセットした。保護剤供給部材２２のブラシ２２ａに、端部の面積が、ブラシ先端から５０μｍの位置におけるブラシの断面積よりも平均で０％（比較例１）、８％（実施例１）、２６％（実施例２）のものを用い、感光体ユニットを画像形成装置に組み込まず、帯電ローラ３に直流電圧−６００Ｖ、交流電圧Peak-to-Peakで１２５０Ｖ、周波数９００Ｈｚを印加しながら、感光体１を１３０ｒｐｍで６０分回転させた。

それぞれの感光体ユニットをタンデム型カラー画像形成装置（リコー製：imagio Neo C385）のブラック用画像形成ステーションにセットし、ブラックのハーフトーン画像を出力したところ、保護剤供給部材２２のブラシ２２ａに、端部の面積が、ブラシ先端から５０μｍの位置におけるブラシの断面積よりも平均で８％（実施例１）、２６％（実施例２）の感光体ユニットは高画質の画像が得られた。また、保護剤供給部材２２のブラシ２２ａに端部の面積が、ブラシ先端から５０μｍの位置におけるブラシの断面積よりも平均で０％（比較例１）の感光体ユニットの画像は異常画像とはいえないものの、拡大鏡で画像を観察したところ、一部画像が流れている部分が観察された。

実施例１、比較例２の感光体ユニットを画像形成装置から取り出し、帯電ローラ３に直流電圧−６００Ｖ、交流電圧Peak-to-Peakで１２５０Ｖ、周波数９００Ｈｚを印加しながら、感光体を１３０ｒｐｍでさらに６０分回転させた。
各感光体ユニットをタンデム型カラー画像形成装置（リコー製：imagio Neo C385）のブラック用画像形成ステーションにセットし、ブラックのハーフトーン画像を出力したところ、実施例１の感光体ユニットの画像は高画質の画像が得られたが、比較例１の感光体ユニットの画像は部分的に画像が流れている個所が、肉眼で観察された。

［比較例２］
実施例１の感光体ユニットの保護剤バー（１）を保護剤バー（２）に換えた以外は、上記と同様にして、帯電ローラ３に直流電圧−６００Ｖ、交流電圧Peak-to-Peakで１２５０Ｖ、周波数９００Ｈｚを印加しながら、感光体を１３０ｒｐｍでさらに１２０分回転させた。この感光体ユニットをタンデム型カラー画像形成装置（リコー製：imagio Neo C385）のブラックステーションにセットし、ブラックのハーフトーン画像を出力したところ、黒スジ画像が多数発生してしまっていた。

［保護剤バー（３）の製造方法］
保護剤バー（１）の製造方法において、マイクロクリスタリンワックス（平均分子量７００）を５５重量部、トリステアリン酸ソルビタン（ＨＬＢ：１．５）を４５重量部を用いる以外は、保護剤バー（１）の製造方法と同様にして保護剤バー（３）を作製した。
この保護剤バー（３）の表面を６Ｂの鉛筆で引っかいたところ、スジが生じたため、この保護剤バー（３）は、６Ｂよりも柔らかいことが分かった。
また、この保護剤バー（３）を１０ｍｇ採取し、吸熱ピークを示差熱分析計ＤＳＣ−６０（島津製作所製）を用いて測定したところ、５６℃と９５℃に吸熱ピークが得られた。

［保護剤バー（４）の製造方法］
保護剤バー（１）の製造方法において、ノルマルパラフィン（平均分子量６４０）を７１重量部、モノステアリン酸グリセリル（ＨＬＢ：３．５）を２９重量部を用いる以外は、保護剤バー（１）の製造方法と同様に保護剤バーを作製した。
この保護剤バー（４）の表面を６Ｂの鉛筆で引っかいたところ、スジが生じたため、この保護剤バー（４）は、６Ｂよりも柔らかいことが分かった。
また、この保護剤バー（４）を１０ｍｇ採取し、吸熱ピークを示差熱分析計ＤＳＣ−６０（島津製作所製）を用いて測定したところ、５３℃と８８℃に吸熱ピークが得られた。

［実施例３及び比較例３］
タンデム型カラー画像形成装置（リコー製：imagio Neo C385）のブラック用画像形成ステーションを図１（または図２）の構成になるように改造し、保護剤バー（３）をセットした（実施例３）。他の色のステーションには、保護剤バー（２）の製造方法で作製した保護剤バーを用いた（比較例３）。また、何れのステーションも保護剤供給部材２２のブラシ２２ａには、端部の面積が、ブラシ先端から５０μｍの位置におけるブラシの断面積よりも平均で６４％のものを用いた。
この画像形成装置で画像面積が５％のカラーチャートを５枚ずつ、計５００００枚画像形成した。ブラックのハーフトーン画像を出力したところ、高画質の画像が得られた。また、シアン、マゼンタのハーフトーン画像を出力したところ、いずれの画像にも、スジ状の異常画像が見られた。

［実施例４］
実施例３と同様にして、すべての色のステーションを図１（または図２）の構成になるように改造し、保護剤バー（３）をセットした。何れのステーションも保護剤供給部材２２のブラシ２２ａには、端部の面積が、ブラシ先端から５０μｍの位置におけるブラシの断面積よりも平均で２６％のものを用いた。
この画像形成装置で画像面積が５％のカラーチャートを５枚ずつ、計５００００枚画像形成した。各色のハーフトーン画像を出力したところ、いずれも高画質の画像が得られた。

［実施例５］
感光体の保護層に、アクリル系熱硬化性樹脂を用い、保護剤バー（４）を用いる以外は実施例４と同様にして、画像形成装置を作製した。
この画像形成装置で画像面積が５％のカラーチャートを、５枚ずつ、計１０００００枚画像形成した。各色のハーフトーン画像を出力したところ、いずれも高画質の画像が得られた。

本発明の保護層形成装置を備えた画像形成部の要部構成例を示す概略要部構成図である。 本発明の画像形成装置に具備されるプロセスカートリッジを用いた画像形成部（画像形成ステーション）の構成例を説明するための概略断面図である。 本発明の保護層形成装置を具備する画像形成装置１００の構成例を示す概略構成図である。 保護層形成装置の別の例を示す概略要部構成図である。 保護剤供給部材のブラシを円柱状にした場合の、保護剤の付着状態を模式的に示す図である。 保護剤供給部材のブラシを円柱状にし、ブラシの先端を平らにしてブラシ先端の面積をブラシの断面積よりも広くした場合の、保護剤の付着状態を模式的に示す図である。

符号の説明

１（１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ）：感光体（像担持体）
２：保護層形成装置
３：帯電装置（帯電手段）
４：クリーニング装置（クリーニング手段）
５：現像装置（現像手段）
６：一次転写装置（転写手段）
７：中間転写媒体（または転写媒体）
８：潜像形成装置
９：ベルトクリーニング装置
１０：画像形成部（画像形成ステーション）
１１：プロセスカートリッジ
１２：二次転写装置
１３：搬送装置
１４：定着装置
１５：搬送装置
１６：排紙ローラ
１７：排紙トレイ
２１：保護剤バー
２２：保護剤供給部材
２２ａ：ブラシ
２２ｂ：支持体
２３：押圧力付与機構
２４：保護層形成機構
２４ａ：ブレード状部材
２４ｂ：押圧部材
４１：クリーニング部材
４２：クリーニング押圧機構
５１：現像スリーブ
５２，５３：現像剤攪拌搬送部材
１００：画像形成装置
１１０：画像形成装置本体（プリンタ部）
１２０：原稿読取部（スキャナ部）
１３０：原稿自動給紙装置（ＡＤＦ）
２００：給紙部
２０１ａ〜２０１ｄ：給紙カセット
２０２：給紙ローラ
２０３：分離ローラ
２０４，２０５，２０６：搬送ローラ
２０７：レジストローラ
２１０：両面用搬送装置

Claims (20)

1. 保護剤バーと接触するブラシを有し、前記保護剤バーから前記ブラシに移行した保護剤を像担持体へ供給する保護材供給部材において、
   前記ブラシの先端の面積が、該ブラシの先端から５０μｍの位置における該ブラシの断面積よりも５〜１００％大きいことを特徴とする保護剤供給部材。
2. 請求項１記載の保護剤供給部材において、
   前記ブラシの先端の最も外形が大きい場所から、該ブラシの最先端までのブラシ長手方向の距離が、４０μｍ以下であることを特徴とする保護剤供給部材。
3. 請求項１または２記載の保護剤供給部材のブラシに保護剤を供給するための保護剤バーにおいて、
   棒状の保護剤からなり、前記保護剤の２５℃における鉛筆硬度が、４Ｂよりも柔らかい硬度に設定されていることを特徴とする保護剤バー。
4. 請求項３記載の保護剤バーにおいて、
   前記保護剤は、疎水性物質を５０重量％以上含有することを特徴とする保護剤バー。
5. 請求項４記載の保護剤バーにおいて、
   前記疎水性物質がパラフィンであることを特徴とする保護剤バー。
6. 請求項３記載の保護剤バーにおいて、
   前記保護剤は両親媒性（親水性と疎水性）の有機物を含有しており、前記保護剤中の両親媒性の有機物の含有量が３重量％以上であることを特徴とする保護剤バー。
7. 請求項６記載の保護剤バーにおいて、
   前記保護剤中の両親媒性の有機物のＨＬＢ値（界面活性剤の水と油の親和性を示す値：Hydrophile-Lipophile Balance）が１．０〜６．５に設定されていることを特徴とする保護剤バー。
8. 請求項６または７記載の保護剤バーにおいて、
   前記保護剤中の両親媒性の有機物が非イオン系界面活性剤であることを特徴とする保護剤バー。
9. 請求項６〜８のいずれか１項に記載の保護剤バーにおいて、
   前記保護剤が、疎水性有機化合物（Ａ）と両親媒性の有機物（Ｂ）を含有したものであることを特徴とする保護剤バー。
10. 請求項９記載の保護剤バーにおいて、
    前記保護剤に含有される疎水性有機化合物（Ａ）と両親媒性の有機物（Ｂ）の重量比Ａ／Ｂが、５０／５０〜９７／３であることを特徴とする保護剤バー。
11. 請求項９または１０記載の保護剤バーにおいて、
    前記保護剤に含有される疎水性有機化合物（Ａ）は、パラフィンであることを特徴とする保護剤バー。
12. 請求項３〜１１のいずれか１項に記載の保護剤バーにおいて、
    前記保護剤は、５０〜１３０℃に少なくとも一つの吸熱ピーク温度を有することを特徴とする保護剤バー。
13. 請求項１または２記載の保護剤供給部材と、請求項３〜１２のいずれか１項に記載の保護剤バーとを備え、前記保護剤バーを、前記保護剤供給部材のブラシに押し当てて、前記保護剤を前記保護剤供給部材のブラシに移行させ、該保護剤供給部材のブラシを像担持体に押し当てて前記保護剤を該像担持体に供給することを特徴とする保護層形成装置。
14. 請求項１３記載の保護層形成装置において、
    前記保護剤バーを前記保護剤供給部材のブラシに押し当てて前記保護剤を前記保護剤供給部材のブラシに移行させる押圧力付与機構と、前記保護剤供給部材により像担持体上に供給された保護剤を薄層化する保護層形成機構とを有することを特徴とする保護層形成装置。
15. 少なくとも、像担持体と、請求項１３または１４記載の保護層形成装置をカートリッジ内に備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
16. 少なくとも、像担持体と、請求項１３または１４記載の保護層形成装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
17. 請求項１５記載のプロセスカートリッジを備えたことを特徴とする画像形成装置。
18. 請求項１６記載の画像形成装置において、
    前記像担持体を帯電する帯電手段と、帯電された像担持体に光を照射して静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記像担持体上の静電潜像をトナーで現像して可視像化する現像手段と、前記像担持体上のトナー像を転写媒体または中間転写媒体に転写する転写手段と、転写後の前記像担持体の表面に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを有する画像形成部を備え、該画像形成部の前記クリーニング手段から前記帯電手段に至る部分に前記保護層形成装置を有することを特徴とする画像形成装置。
19. 請求項１７記載の画像形成装置において、
    前記像担持体を帯電する帯電手段と、帯電された像担持体に光を照射して静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記像担持体上の静電潜像をトナーで現像して可視像化する現像手段と、前記像担持体上のトナー像を転写媒体または中間転写媒体に転写する転写手段と、転写後の前記像担持体の表面に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを有する画像形成部を備え、該画像形成部の前記クリーニング手段から前記帯電手段に至る部分に前記保護層形成装置を有し、かつ、前記画像形成部を構成する像担持体と、前記帯電手段、現像手段、クリーニング手段のうちの少なくとも１つと、前記保護層形成装置とを、前記プロセスカートリッジに備えたことを特徴とする画像形成装置。
20. 請求項１８または１９記載の画像形成装置において、
    前記画像形成部を複数並設し、該複数の画像形成部でトナー色の異なる画像を形成し、各色のトナー像を転写媒体または中間転写媒体に重ね合わせて転写して多色またはフルカラー画像を形成することを特徴とする画像形成装置。

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