[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2008096761A - 投射型表示装置 - Google Patents

投射型表示装置 Download PDF

Info

Publication number
JP2008096761A
JP2008096761A JP2006279450A JP2006279450A JP2008096761A JP 2008096761 A JP2008096761 A JP 2008096761A JP 2006279450 A JP2006279450 A JP 2006279450A JP 2006279450 A JP2006279450 A JP 2006279450A JP 2008096761 A JP2008096761 A JP 2008096761A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
projection
lens
projection lens
optical axis
display element
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2006279450A
Other languages
English (en)
Inventor
Masahiko Tanitsu
谷津雅彦
Takaki Hisada
久田隆紀
Koji Hirata
平田浩二
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Hitachi Ltd
Original Assignee
Hitachi Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Hitachi Ltd filed Critical Hitachi Ltd
Priority to JP2006279450A priority Critical patent/JP2008096761A/ja
Publication of JP2008096761A publication Critical patent/JP2008096761A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Lens Barrels (AREA)
  • Lenses (AREA)
  • Projection Apparatus (AREA)
  • Optical Elements Other Than Lenses (AREA)

Abstract

【課題】
本発明の目的は、上記した事情に鑑みてなされたもので、斜投射方式において発生する台形歪等を改善した投射型表示装置を提供する。
【解決手段】
投射レンズのF値を規定する開口絞りを、投射レンズの屈折レンズ系の中に、且つ前記屈折レンズ系の光軸に対して偏心して配置する。
【選択図】図1

Description

本発明は、映像表示素子を使用して、スクリーン上に映像を投影する投射装置、例えば、液晶プロジェクタ装置や、反射式映像表示プロジェクタ装置、投射型リアプロジェクションテレビ等に関するものである。
映像表示素子の画像を投射レンズによってスクリーン上に拡大投影するカラー映像表示装置においては、スクリーン上で充分な大きさの拡大映像を得つつ投射距離を短縮することが要求されている。
これを実現する手段の一つが、投射レンズの広角化である。また、別の手段として、スクリーンに対して斜め方向から拡大投射する投射レンズを用いる斜投射方式がある。斜投射方式は、下記特許文献1、2などで開示されている。
特開平4−27912号公報 特開2006−154720号公報
図3と図4を用いて、広角化について説明する。
図3は、投射レンズ1と映像表示素子2とスクリーン3との間の結像関係を説明する図である。
図3から直ちに数1が導かれる。数1は、投射レンズ1の焦点距離fと、投射レンズ1から物体(映像表示素子2)までの距離aと、投射レンズ1から像(スクリーン4)までの距離bの関係に関する結像の式である。数1の両辺にbを掛け、倍率M=b/aを用いて式を整理して、数2が得られる。
1/a+1/b=1/f …(数1)
f=b/(M+1) …(数2)
従って、投射距離bを短くするためには、投射レンズの焦点距離fを小さくすることが必要である。
しかしながら、投射レンズ1と映像表示素子2の間には、色合成作用を有するダクロスプリズム(実施例において後で説明する)が配置されるので、簡単には投射レンズ1の焦点距離fを小さくすることはできない。
図4は、投射レンズ1と映像表示素子2の間隔を確保しながら、投射レンズ1の焦点距離を小さくできるレトロフォーカス型投射レンズの説明図であり、その(1)図はレトロフォーカス型投射レンズの基本図、その(2)図はレトロフォーカス型投射レンズの大型化を説明する光線図である。
図4では、投射レンズ1を映像表示素子2側から順に、凸レンズ群11と凹レンズ群12の2群で形成している。投射レンズ1と映像表示素子2の間隔(所謂縮小系で考えたバックフォーカス)tよりも、光軸L1に平行な軸上光線L3を用いた作図で得られる投射レンズ1の焦点距離fを小さくできることがわかる。しかしながら、レトロフォーカス方式により焦点距離fは小さくできるが、映像表示素子2の周辺部から出射し凸レンズ群11に入射した光束L2によって、図4(2)のように、凹レンズ群12のレンズ径が大きくなり、その結果、投射レンズ1の大型化が避けられなくなる。
一方で、スクリーン3に対して斜めから照射する斜投射方式が、例えば、特許文献1(特開平4−27912号公報)で開示されている。
図5は斜投射方式の説明図であり、図5(1)が斜投射方式の基本原理であるシャインプルフの法則の基本を示す図、図5(2)が斜投射方式での傾斜角度を説明するための図である。
シャインプルフの法則とは、投射レンズ1に対して斜めに配置した物体(映像表示素子2)の像がどのような面上に形成されるかを表したものである。作図上は、図5(1)に示すように、投射レンズ1の主平面1pの延長線と、物体(映像表示素子2)面2pの延長線と、像面(スクリーン3)3pの延長線が1点で交わると表現される。
なお、投射レンズ1と映像表示素子2とスクリーン3を平行に配置している従来の光学系は、上記の交点が無限遠に存在している特異点と解釈できる。
ところで、斜投射方式では、投射レンズ1がレンズ1枚で形成されていればその投射レンズの光軸L1は明確に定まる。しかし、投射レンズが各レンズの光軸が異なる複数枚のレンズなどで形成されればその光軸が明確でなくなる。そこで、以下では、「投射レンズの投射軸」という概念を導入し、映像表示素子の中央部を出射し、像面の中央部に到達する光束で定義する。各レンズの光軸がずれてなければ、投射軸は光軸と一致することになる。
一般的な光学系では、光軸上の長さで投射距離は規定されるが、図5(1)のような斜投射方式では、ユーザにとってはスクリーン3の法線方向の長さが、装置を含めた全体的なコンパクト化にとっては重要な値である。実施例1においては、図5(1)のように、斜投射方式での光軸上の距離を「光路長」、スクリーン3面の法線方向の距離を「投射距離」と定義して説明に用いる。なお、これが、斜投射方式により、投射距離を短くできることの根本的な原理である。
次に、図5(2)は投射倍率と、傾斜角度の関係を説明する図である。光軸に垂直な面内での倍率である横倍率b/aは数2で既に説明しているが、光軸方向の倍率である縦倍率は、数1を微分して横倍率の自乗(b/a)の式に相当する数4で定義される。
−Δa/a−Δb/b=0 …(数3)
Δb/Δa=(b/a) …(数4)
従って、倍率が大きい場合は、投射レンズ1に対して映像表示素子2を少しの量(Δaに対応した傾斜角度α)、傾けるだけでも、投射レンズ1に対してスクリーン3を大きく(Δbに対応した傾斜角度β)傾けることが、即ち、斜投射することが可能である。
ところで、映像表示素子2に照射された照明光学系の光束は、投射レンズ1に斜めから入射するので、投射レンズ1のF値の規定が難しくなる。即ち、照明光学系の光束をけらないように、大きなレンズ径や大きな絞り径を配置した場合は、照明光学系からの不要な光束(迷光やゴースト光など)を遮光することができない。また逆に、照明光学系からの不要な光束の遮光を優先し、小さいレンズ径や小さい絞り径を配置した場合は、F値として十分な光束を確保することができない。
一方で、斜投射方式の投射レンズにおいて、投射距離を変えて異なる投射サイズの投射を行う場合において、投射レンズ1全体もしくはその一部を光軸上で移動させることで合焦作用を実施する場合に、先に説明した光束の確保/遮光の条件を満足するものでなければならない。加えて、斜投射方式で発生する台形歪の補正も不可欠である。
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、斜投射方式において発生する台形歪等を改善した投射型表示装置を提供することを目的とする。
本発明の一面は、投射レンズのF値を規定する開口絞りを、投射レンズの屈折レンズ系の中に、且つ前記屈折レンズ系の光軸に対して偏心して配置する。
本発明によれば、斜投射方式において発生する台形歪等を改善した投射型表示装置を提供できる。
以下、実施例1について、図面を参照しつつ説明する。なお、各図において、共通な機能を有する要素には同一な符号を付して示し、一度説明したものについてはその説明を省略する。
なお、偏心・倒れのない従来の光学系では、個々のレンズ面のローカル光軸と光学系全体のグローバル光軸は一致するが、偏心・倒れのある光学系では光学系全体のグロ−バル光軸が定まらない。そこで、映像表示素子の中央部を出射し、像面の中央部に到達する光線を、投射レンズの投射軸として定義する。従って、実施例においては、特に説明していない光軸は個々のレンズ面のローカル光軸を意味するものとする。
先ず、最初に、斜投射方式における偏心絞りについて、図6と図7を用いて説明する。
図6は、照明光学系の光軸L4を中心に分布している照明光学系の光束が、映像表示素子2に入射し、映像表示素子2に対して傾いて配置している投射レンズ1に入射する様子を模式的に表した模式図である。
図6に示すように、投射レンズ1は、映像表示素子2側から順に、複数のレンズを同じ光軸L1上に配し全体として偏心量と倒れ量(傾斜角度)を有する屈折レンズ系21と、異なる偏心量と倒れ量を有する反射ミラー系22からなる。なお、図6においては、絞りを通過する光束に着目して説明するため、反射ミラー系22の図示を省略している。
比較のために示した図6(1)では、屈折レンズ系21の中に、F値を規定する無偏心絞りST2を、該屈折レンズ系21の光軸L1と同じ光軸上に配置している。この場合、無偏心絞りST2の図紙面下側に隙間があるので、照明光学系で発生した迷光やゴースト光が、無偏心絞りST2を通過してしまう。
これに対して、実施例1を示す図6(2)では、屈折レンズ系21の光軸L1に対して照明光学系の光軸L4との交差側(図紙面では上側)に所定量偏心している偏心絞りST1を配置している。従って、偏心絞りST1は、上記の迷光やゴースト光を遮光しながらも、所定のF値の光束を通過させることができる。
ところで、みかけ上、投射光束を偏向させる手段として光軸シフト方式があるので、光軸シフト方式の説明及び、本発明との違いについて説明する。
図7は、光軸シフト方式の基本方式及び、テレセントリック方式との関係についての説明図で、その(1)図は光軸シフト方式の基本方式を示す図、その(2)図はテレセントリックな関係を説明する光線図である。
図7(1)で、投射レンズ1の光軸L1の垂直方向に、映像表示素子2をシフトさせたものが光軸シフト方式であり、投射距離の点では短縮化の効果は期待できない。また、映像表示素子2をシフトさせた結果、投射レンズ1にとっては、物体サイズがみかけ上、大きくなるので、その分、投射レンズ1の大型化が不可欠となってしまう。
ところで、図7(2)に示すように、光軸シフトによって、照明光学系4の光軸L4と、投射レンズ1の光軸L1にずれが生じても、投射レンズ1に配置している絞りには無偏心絞りST3が用いられている。この理由は、照明光学系4と投射レンズ1をそれぞれテレセントリックで設計しているからである。テレセントリックとは瞳位置を無限大として設計することであり、照明光学系4からの主光線(代表光線)L5は映像表示素子2に垂直に照射される。そして、映像表示素子2から垂直に出射した主光線(代表光線)L2は、同様にテレセントリックで設計した投射レンズ1に入射し、投射レンズ1の中に配置した無偏心絞りST3の中央部を通過する。
従って、照明光学系4を基準に表現すると、上記の状態で投射レンズ1を偏心させても、投射レンズ1に入射する主光線(代表光線)は映像表示素子2に垂直であることには変化が無く、従って、先に説明したように、主光線は投射レンズ1の中に配置した無偏心絞りST3の中央部を通過できる。
このことを、換言すれば、光軸シフト方式では、投射レンズ1の中の絞りは、投射レンズ1と同軸の、即ち、無偏心絞りを配置すれば良いことが分かる。
これに対して、実施例1では、投射レンズ1の中に、投射レンズ1の中の同軸な屈折レンズ系に対して偏心した偏心絞りST1を配置することが要点である。
ここで、テレセントリック設計の必然性について補足する。所定の偏光光線以外の光線をカットする偏光板や、各色の偏光光線の振動方向を制御する位相差板等の光学素子は、光束が各光学素子に垂直に入射した方がそれぞれの光学特性が良くなるため、照明光学系をテレセントリックで設計する。次に、照明光学系4と投射レンズ1の瞳の位置及び大きさを合致させることが、照明光学系4から出射した光束を効率的に、投射レンズ1に入射させるために必要なので、同様に投射レンズ1をテレセントリックで設計している。
次に、図1と図2を用いて、実施例1の投射型表示装置について説明する。
まず、図1から説明する。図1は、実施例1による斜投射方式の投射レンズを示し、その(1)図は全体図、その(2)図は投射レンズの詳細図である。
図1に示すように、映像表示素子2と投射光学系である投射レンズ1とスクリーン3とは、折り返しミラーである反射ミラー系22を介して斜投射光学系を形成している。なお、以下で用いる光軸とは、各レンズのローカル座標における光軸を指すものとする。
投射レンズ1は、屈折レンズ系21と反射ミラー系22とからなり、映像表示素子2側に屈折レンズ系21が配置され、屈折レンズ系21の内部にその光軸に対して偏心した偏心絞りST1を有している。
反射ミラー系22は、例えば、背面投射型表示装置に実施例1を適用した場合に、背面投射型表示装置の厚さを薄くするために映像表示素子2からの映像光をスクリーン3側に折り返すものである。勿論、これに限定されるものではない。ここでは、反射ミラー系22は自由曲面ミラーとしている。
ところで、斜投射光学系では、台形歪が生じる。そこで、特許文献2において開示しているように、反射ミラー系22を形成する自由曲面ミラーの収差補正能力を用いて補正している。さらに、実施例1では、屈折レンズ系21に含まれる自由曲面レンズ(後述)でも台形歪補正を行う。
なお、特許文献2で開示された投射レンズでは、台形歪や他の諸収差の補正能力に優れた自由曲面ミラーを2枚用いていることと、斜投射角度が40度とまだ小さく、投射レンズに対して映像表示素子を斜めに配置するには至ってない。
次に、図1を参照しながら、表1〜5を用いて、投射レンズ1の具体的な数字実施例について説明する。
Figure 2008096761
Figure 2008096761

Figure 2008096761

Figure 2008096761

Figure 2008096761
表1〜5に示すレンズデータの数値は、物面上13.2×9.9の範囲の映像を像面上1625.6×1219.2の大きさに投射する場合の一例である。
面番号は、図1(2)に示すように、映像表示素子2の表示面(物面)をS0とし、順次、符号S0〜S23で示されている。具体的には、次に配置されたクロスプリズム111(後述)の入射面をS1、その出射面をS2、次に配置された屈折レンズ系21を形成する第1レンズの入射面をS3、その出射面をS4、…、偏心絞りST1の面をS11、…、反射ミラー系22の反射面をS22、スクリーン3の面(像面)をS23と付している。
また、レンズデータは、それぞれのローカル座標で順に表示しているが、X軸Y軸Z軸の概略方向が分かるように、代表して、開口絞り面S11でのローカル座標を図1に示している。
表1において、Rdは各面の曲率半径であり、図の中で面の右側に曲率の中心がある場合は正の値で、逆の場合は負の値で表わしている。また、THは面間距離であり、そのレンズ面の頂点から次のレンズ面の頂点までの距離を示す。あるレンズ面に対して、次のレンズ面が右側に位置するときには面間距離は正の値、左側に位置する場合は負の値で表している。更に、面S5,S6,S12,S13は回転対称な非球面であり、表1では面番号の横に*を付けて示している。回転対称な非球面の面形状は下記の数5で表され、上記4つの非球面における数5の係数を表2に示している。
Figure 2008096761
また、面S18から面S21は自由曲面レンズの各屈折面であり、面S22は自由曲面ミラーの反射面であって、面番号の横に#を付けて示している。これら5つの自由曲面の形状は下記の数6で表され、下記の式において各m、nの値に対する係数C(m,n)の値を表3に示す。なお、2枚の自由曲面レンズは、反射ミラー系22の自由曲面ミラーと連携して、斜投射によって生じる台形歪を補正するものである。
Figure 2008096761
表3においては、係数の名称と値を左右に並べて枠の組で表示しており、右側が係数の値であり、左側が名称で括弧内のカンマで区切った2組の数値は数2に示したmとnの値を示している。
本実施例における、各面のローカル座標系の傾き又は偏心の様子を表4に示す。面の傾きは、前のレンズの主平面に対する傾斜角度で表され、偏心は、前のレンズの光軸に対する偏心量で表される。表4において、ADEは図の断面と平行な面内での傾きの大きさで、傾きの方向は図の断面内で時計回りに回転する方向を正とし、単位は度である。また、YDEは偏心の大きさであり、偏心は図の断面内でかつ光軸に垂直な方向で設定され、図の断面において下側への偏心を正とし、単位はmmである。レンズデータはそれぞれのローカル座標系を基準に順に表示しているが、X軸・Y軸・Z軸の概略の方向が分かるように、代表して、開口絞り面S11でのローカル座標系を図1に示した。
表4に示した傾き又は偏心において、面S3は面S2を基準に偏心・倒れ量を定義しており、同様に、面S22は面S21を基準に偏心・倒れ量を定義している。
ところで、レンズ面が透過面である場合、順次、前のレンズ面を基準に偏心・倒れを定義することで、光学系を形成する。しかしながら、レンズ面が反射面の場合、反射面をθ傾けると、光線(即ち、次の光軸)は2θ傾くことになる。さらに、面S22は光軸上でも面に勾配を有することが可能な自由曲面ミラーであり、且、偏心量も設定しているので、面S22の後に設定するローカル光軸と実際の光線には、ずれが生じる。そこで、面S22で反射した後のローカル光軸を定義するダミー面(図示せず)を面S22の位置で面S21を基準に+59.8度傾けて設定した。この角度は、面S22の傾き26.495度の2倍となる52.99度からずれているが、この理由は先に説明したように偏心した自由曲面ミラーの影響である。
そして、面S23(スクリーン面)は、このダミー面の光軸に対して−50度傾けて配置している。なお、面S23(スクリーン面)においても、光軸と実際の光線の位置には差があり、先に定義した投射レンズの投射軸に対しては図1に示した様に−55.6度の傾きとなる。
表5は、投射距離の変化に対応して移動するレンズについて、移動するレンズ間の面間距離の変化を示している。表5のSc1、Sc2、Sc3に対応する欄の値は、各々、画面サイズが80インチ、100インチ、60インチとなるスクリーン位置に対応するレンズ間隔を示している。
図1において、偏心絞りST1は、投射レンズ1の屈折レンズ系21の中で、屈折レンズ系21の光軸に対して、やや左上方に1.75mm偏心して配置している。
次に、図2を用いて、実施例1の偏心絞りを用いた投射型表示装置について説明する。図2は、実施例1の偏心絞りを用いた投射型表示装置を示す図である。
図2において、光源ユニット101から出射した光束は、UVカットフィルタ102で紫外線をカットされ、インテグレータとしての一対のマルチレンズアレイ103a・103bに入射する。なお、通常、紫外線カットは、他の光学素子でも行うが、赤外線カットも含め、詳しい記載を省略する。
マルチレンズアレイ103a・103bには、凸レンズ(セル)が二次元状に配置されており、マルチレンズアレイ103aに入射した光束は、マルチレンズアレイ103bの各セルに光源像を二次元状に形成する。それぞれ集光した光源像は、偏光変換素子104で自然光は振動方向が一定方向の直線偏光に変換される。これは、後述する映像表示素子2a・2b・2cが、振動方向が一定方向の直線偏光のみしか通過させないからである。マルチレンズアレイ103a・103bで二次元状に分割された光源像は、重畳作用を有する重畳レンズ105により、映像表示素子2a・2b・2cの映像表示面に重畳される。
なお、重畳レンズ105と映像表示素子2a・2b・2cの間にある色分解光学系で、赤色・緑色・青色の3色に分解される。
重畳レンズ105を通り全反射ミラー106aで光路を偏向された光束は、先ず、第1のダイクロイックミラー107aによって、青色の光束が透過し、赤色と緑色が反射される。青色の光束は全反射ミラー106bで偏向されコンデンサレンズ108bを経て青色用の映像表示素子2bに照射される。赤色と緑色は、第2のダイクロイックミラー107bによって、緑色の光束が反射し、赤色が透過する。緑色の光束はコンデンサレンズ108aを経て緑色用の映像表示素子2aに照射される。赤色の光束は、全反射ミラー106c・106dで偏向されコンデンサレンズ108cを経て赤色用の映像表示素子2cに照射される。なお、赤色の光路はその光路長が青色や緑色より長いので、リレーレンズ109・110を用いてさらに写像されている。
青色用の映像表示素子2bと、緑色用の映像表示素子2aと、赤色用の映像表示素子2cに照射された各光束は、クロスプリズム111により色合成され、投射レンズ1に入射する。
なお、以上の説明において省略したが、所定の偏光光線以外の光線をカットする偏光板や、各色の偏光光線の振動方向を制御する位相差板を配置しているが、実施例1の要点ではないので説明を省略する。
実施例1の投射レンズを示す図である。 実施例1の投射レンズを用いた投射型表示装置を示す図である。 結像の式の説明図である。 レトロフォーカス型投射レンズの説明図である。 シャインプルフの法則の説明図である。 実施例1の偏心絞りの配置を説明する図である。 光軸シフト方式を示す図である。
符号の説明
1…投射レンズ、2…映像表示素子、3…スクリーンもしくは像面、11…凸レンズ群、12…凹レンズ群、21…屈折レンズ系、22…反射ミラー系、101…光源ユニット、102…UVカットフィルタ、103…マルチレンズアレイ、104…偏光変換素子、105…重畳レンズ、106…全反射ミラー、107…ダイクロイックミラー、108…コンデンサレンズ、109、110…リレーレンズ、111…クロスプリズム。

Claims (2)

  1. 画像を表示する映像表示素子と、光源ユニットを有し前記映像表示素子を照射する照明光学部と、前記映像表示素子の画像を拡大投射する投射レンズとを備える投射型表示装置において、
    前記投射レンズは、
    前記映像表示素子側から、複数のレンズを同じ光軸上に配し全体として偏心量と倒れ量を有する屈折レンズ系と、
    異なる偏心量と倒れ量を有する反射ミラー系とで形成され、
    前記投射レンズの投射軸が像面の垂線に対し傾いており、
    前記投射レンズのF値を規定する開口絞りが、前記屈折レンズ系の中に、且つ前記屈折レンズ系の光軸に対して偏心して配置されていることを特徴とする投射型表示装置。
  2. 請求項1に記載の投写型表示装置であって、
    前記反射ミラー系は、自由曲面ミラーであることを特徴とする投射型表示装置。
JP2006279450A 2006-10-13 2006-10-13 投射型表示装置 Pending JP2008096761A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2006279450A JP2008096761A (ja) 2006-10-13 2006-10-13 投射型表示装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2006279450A JP2008096761A (ja) 2006-10-13 2006-10-13 投射型表示装置

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2008096761A true JP2008096761A (ja) 2008-04-24

Family

ID=39379669

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2006279450A Pending JP2008096761A (ja) 2006-10-13 2006-10-13 投射型表示装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2008096761A (ja)

Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2012014126A (ja) * 2010-07-05 2012-01-19 Nikon Corp 映像投写装置用光学系および映像投写装置
JP2012014127A (ja) * 2010-07-05 2012-01-19 Nikon Corp 映像投写装置用光学系および映像投写装置
CN103969796A (zh) * 2011-02-18 2014-08-06 扬明光学股份有限公司 投影镜头与投影装置
US8967812B2 (en) 2011-03-28 2015-03-03 Fujifilm Corporation Projection optical system and projection display apparatus
CN109490995A (zh) * 2015-08-11 2019-03-19 大立光电股份有限公司 摄像用光学系统、取像装置及电子装置
JP7521117B2 (ja) 2020-10-15 2024-07-23 エイエムエス-オスラム エイジア パシフィック プライヴェット リミテッド 拡大された照明野を有する投影

Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH01257834A (ja) * 1987-12-29 1989-10-13 Asahi Optical Co Ltd 画像投影装置
JP2003255229A (ja) * 2002-02-28 2003-09-10 Minolta Co Ltd リアプロジェクション光学系
JP2005128487A (ja) * 2003-09-30 2005-05-19 Matsushita Electric Ind Co Ltd 投写レンズ、並びにこの投写レンズを用いた投写型表示装置及び背面投写型表示装置
JP2005301074A (ja) * 2004-04-14 2005-10-27 Konica Minolta Opto Inc 投影光学系

Patent Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH01257834A (ja) * 1987-12-29 1989-10-13 Asahi Optical Co Ltd 画像投影装置
JP2003255229A (ja) * 2002-02-28 2003-09-10 Minolta Co Ltd リアプロジェクション光学系
JP2005128487A (ja) * 2003-09-30 2005-05-19 Matsushita Electric Ind Co Ltd 投写レンズ、並びにこの投写レンズを用いた投写型表示装置及び背面投写型表示装置
JP2005301074A (ja) * 2004-04-14 2005-10-27 Konica Minolta Opto Inc 投影光学系

Cited By (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2012014126A (ja) * 2010-07-05 2012-01-19 Nikon Corp 映像投写装置用光学系および映像投写装置
JP2012014127A (ja) * 2010-07-05 2012-01-19 Nikon Corp 映像投写装置用光学系および映像投写装置
CN103969796A (zh) * 2011-02-18 2014-08-06 扬明光学股份有限公司 投影镜头与投影装置
CN103969796B (zh) * 2011-02-18 2016-05-11 扬明光学股份有限公司 投影镜头与投影装置
US8967812B2 (en) 2011-03-28 2015-03-03 Fujifilm Corporation Projection optical system and projection display apparatus
CN109490995A (zh) * 2015-08-11 2019-03-19 大立光电股份有限公司 摄像用光学系统、取像装置及电子装置
CN109490995B (zh) * 2015-08-11 2020-07-14 大立光电股份有限公司 摄像用光学系统、取像装置及电子装置
JP7521117B2 (ja) 2020-10-15 2024-07-23 エイエムエス-オスラム エイジア パシフィック プライヴェット リミテッド 拡大された照明野を有する投影

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6714672B2 (ja) プロジェクタ
JP6448735B2 (ja) 投射光学系
JP4223936B2 (ja) 投射光学系、拡大投射光学系、拡大投射装置及び画像投射装置
JP4878042B2 (ja) 投射光学系及び画像投射装置
JP5114828B2 (ja) 投写光学ユニット
JP2011033737A (ja) 投写光学系およびこれを用いた投写型表示装置
JP2009216883A (ja) 投射型映像表示装置
JP2008286896A (ja) 映像表示装置及びそれを適用した3次元映像表示装置
JP2003177320A (ja) 反射型結像光学系およびプロジェクター
JP2867529B2 (ja) 投写型表示装置
CN113176698B (zh) 投射光学系统和投影仪
JP7259413B2 (ja) 投写光学系、投写型画像表示装置、および撮像装置
JP5767614B2 (ja) 投射光学系およびプロジェクタ装置
JP2008096761A (ja) 投射型表示装置
JP7259411B2 (ja) 投写光学系、投写型画像表示装置、および撮像装置
JP2005157153A (ja) 投写光学ユニット及び投写型カラー映像表示装置とこれを用いた背面投写型カラー映像表示装置
JP2008203604A (ja) 投射型映像表示装置
JP2000089227A (ja) 投射型表示装置
WO2022044674A1 (ja) 反射光学系および投写型表示装置
JP2014174483A (ja) 投射光学系および画像投射装置
JP5218592B2 (ja) 投写光学ユニット及びそれを用いた投写型映像表示装置
JP2000121996A (ja) 画像投影装置
JP2004037977A (ja) 投影光学系
JP2010211219A (ja) 投射光学ユニット、投射型カラー映像表示装置、及び背面投射型カラー映像表示装置
JP2009237474A (ja) 画像投影装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20080812

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20110530

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20110705

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20110801

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20111018