[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2008085728A - 携帯無線端末およびキーロック設定解除方法 - Google Patents

携帯無線端末およびキーロック設定解除方法 Download PDF

Info

Publication number
JP2008085728A
JP2008085728A JP2006264066A JP2006264066A JP2008085728A JP 2008085728 A JP2008085728 A JP 2008085728A JP 2006264066 A JP2006264066 A JP 2006264066A JP 2006264066 A JP2006264066 A JP 2006264066A JP 2008085728 A JP2008085728 A JP 2008085728A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
key lock
wireless terminal
portable wireless
state
lock setting
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2006264066A
Other languages
English (en)
Inventor
Yoshiro Omori
義朗 大森
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
NEC Corp
Original Assignee
NEC Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by NEC Corp filed Critical NEC Corp
Priority to JP2006264066A priority Critical patent/JP2008085728A/ja
Publication of JP2008085728A publication Critical patent/JP2008085728A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Mobile Radio Communication Systems (AREA)
  • Telephone Function (AREA)

Abstract

【課題】キーロック操作に関して確実性と操作性との向上が可能な携帯無線端末を提供する。
【解決手段】携帯無線端末100が通信圏内から通信圏外に移動したかまたは非発信規制状態から発信規制状態に移行したことを通信圏判定部21または発信規制判定部23で検出した場合、キーロック設定・解除部22で自動的にキーロック状態に設定し、通信圏外から通信圏内に移動したかまたは発信規制状態から非発信規制状態に移行したことを通信圏判定部21または発信規制判定部23で検出した場合、遠隔キーロックの設定要求の有無をホーム局問い合わせ部24で無線通信ネットワークのホーム局に問い合わせ、前記ホーム局から遠隔キーロックの設定要求があった旨の返送があれば、キーロック状態をそのまま継続し、遠隔キーロックの設定要求の旨の返送がないかまたは設定要求がない旨の返送があれば、キーロック設定・解除部22で自動的にキーロック状態を解除する。
【選択図】図2

Description

本発明は、携帯無線端末およびキーロック設定解除方法に関する。
従来より、携帯電話機等の携帯無線端末には、盗難や置き忘れによる紛失時に、他人に無断使用されないように、キー入力を無効にするキーロック機能を備えられている。このキーロックを設定する方法としては、ユーザの操作によりキーロックするもの、または、例えば特許文献1の特開2004−343677号公報「携帯電話機およびそれに用いるオートダイヤルロック方法並びにそのプログラム」のように、ユーザの操作によらず自動的にキーロックするもの、あるいは、例えば特許文献2の特開2000−151798号公報「ダイヤル/データロック機構付き携帯電話」、特許文献3の特開2001−8270号公報「携帯電話機」、特許文献4の特開2001−16324号公報「移動無線通信端末装置」などのように、通信路を介した遠隔操作によりキーロックするもの(以下、遠隔キーロックと称する)等が公開されている。
特開2004−343677号公報(第13−14頁) 特開2000−151798号公報(第5−6頁) 特開2001−8270号公報(第6−8頁) 特開2001−16324号公報(第2−3頁)
しかしながら、前述したような通信路を介した遠隔操作によりキーロックする遠隔キーロックの場合の問題点としては、ユーザが遠隔キーロックを実施しようとした際に、キーロックを実施させたい携帯無線端末が通信圏外(通信できない環境)であった場合には、遠隔キーロックが実施できないという点がある。
また、自動的にキーロックを実施する手法(例えば、一定時間無操作状態が継続した場合にキーロックする方法など)の場合は、ユーザの意思とは無関係に必要以上にキーロックが掛かってしまい、キーロックの解除に手間が掛かってしまうため(通常、キーロックを解除するためには、パスワード等の入力が必要であるため)、使い勝手の点で問題があった。
このため、前述のような問題を考慮し、セキュリティとユーザの使い勝手とが両立したキーロックの実施方法が重要となっている。そこで、本発明の目的は、携帯無線端末のキーロック操作に関して確実性と操作性との向上を図ることが可能な携帯無線端末およびキーロック設定解除方法を提供することにある。
前述の課題を解決するため、本発明による携帯無線端末およびキーロック設定解除方法は、次のような特徴的な構成を採用している。
(1)無線通信ネットワークを用いて無線通信を行う携帯無線端末において、当該携帯無線端末が通信圏内に存在しているか通信圏外に存在しているかを判定する通信圏判定手段と、該通信圏判定手段の判定結果に基づいて当該携帯無線端末をキーロック状態に設定したり、設定されたキーロックを解除したりするキーロック設定・解除手段とを備え、前記通信圏判定手段により当該携帯無線端末が通信圏内から通信圏外に移動したことが検出された際に、前記キーロック設定・解除手段により、自動的にキーロック状態に設定する携帯無線端末。
(2)無線通信ネットワークを用いて無線通信を行う携帯無線端末において、当該携帯無線端末が発信規制状態にあるか否かを判定する発信規制判定手段と、該発信規制判定手段の判定結果に基づいて当該携帯無線端末をキーロック状態に設定したり、設定されたキーロックを解除したりするキーロック設定・解除手段とを備え、前記発信規制判定手段により当該携帯無線端末が発信規制されていない状態から発信規制状態に移行したことが検出された際に、前記キーロック設定・解除手段により、自動的にキーロック状態に設定する携帯無線端末。
(3)前記通信圏判定手段により当該携帯無線端末が通信圏内から通信圏外に移動したことが検出されてから、または、前記発信規制判定手段により当該携帯無線端末が発信規制されていない状態から発信規制状態に移行したことが検出されてから、あらかじめ定めたキーロック設定時間が経過するまで、通信圏外に継続して存在しているか、または、発信規制状態が継続していた場合に、はじめて、前記キーロック設定・解除手段により、自動的にキーロック状態に設定する上記(1)または(2)の携帯無線端末。
(4)無線通信ネットワークを用いて無線通信を行う携帯無線端末において、当該携帯無線端末が通信圏内に存在しているか通信圏外に存在しているかを判定する通信圏判定手段と、当該携帯無線端末が通信圏外に存在していた期間に当該携帯無線端末に対する遠隔キーロックの設定要求があったか否かを無線通信ネットワークのホーム局に対して問い合わせるホーム局問い合わせ手段とを備え、前記通信圏判定手段により当該携帯無線端末が通信圏外から通信圏内に移動したことが検出された際に、前記ホーム局問い合わせ手段により、当該携帯無線端末に対する遠隔キーロックの設定要求があったか否かを無線通信ネットワークの前記ホーム局に対して問い合わせる携帯無線端末。
(5)無線通信ネットワークを用いて無線通信を行う携帯無線端末において、当該携帯無線端末が発信規制状態にあるか否かを判定する発信規制判定手段と、当該携帯無線端末が発信規制状態にあった期間に当該携帯無線端末に対する遠隔キーロックの設定要求があったか否かを無線通信ネットワークのホーム局に対して問い合わせるホーム局問い合わせ手段とを備え、前記発信規制判定手段により当該携帯無線端末が発信規制状態から発信規制されていない状態に移行したことが検出された際に、前記ホーム局問い合わせ手段により、当該携帯無線端末に対する遠隔キーロックの設定要求があったか否かを無線通信ネットワークの前記ホーム局に対して問い合わせる携帯無線端末。
(6)前記通信圏判定手段により当該携帯無線端末が通信圏外から通信圏内に移動したことが検出されてから、または、前記発信規制判定手段により当該携帯無線端末が発信規制状態から発信規制されていない状態に移行したことが検出されてから、あらかじめ定めたキーロック解除時間が経過するまで、通信圏内に継続して存在しているか、または、発信規制されていない状態が継続していた場合に、はじめて、前記ホーム局問い合わせ手段により、当該携帯無線端末に対する遠隔キーロックの設定要求があったか否かを無線通信ネットワークの前記ホーム局に対して問い合わせる上記(4)または(5)の携帯無線端末。
(7)前記ホーム局問い合わせ手段として、無線通信ネットワーク局の前記ホーム局に対して当該携帯無線端末の位置登録を行う手段を用いる上記(4)ないし(6)のいずれかの携帯無線端末。
(8)前記通信圏判定手段または前記発信規制判定手段の判定結果に基づいて当該携帯無線端末をキーロック状態に設定したり、設定されたキーロック状態を解除したりするキーロック設定・解除手段を備え、あらかじめ定めた応答待ち時間が経過するまでの間に、前記ホーム局問い合わせ手段により問い合わせた無線通信ネットワークの前記ホーム局から、当該携帯無線端末に対する遠隔キーロックの設定要求があった旨が返送されてこなかったか、または、遠隔キーロックの設定要求がなかった旨が返送されてきた場合、前記キーロック設定・解除手段により、自動的にキーロック状態を解除する上記(4)ないし(7)のいずれかの携帯無線端末。
(9)前記通信圏判定手段または前記発信規制判定手段の判定結果に基づいて当該携帯無線端末をキーロック状態に設定したり、設定されたキーロック状態を解除したりするキーロック設定・解除手段を備え、あらかじめ定めた応答待ち時間が経過するまでの間に、前記ホーム局問い合わせ手段により問い合わせた無線通信ネットワークの前記ホーム局から、当該携帯無線端末に対する遠隔キーロックの設定要求があった旨が返送されてきた場合、前記キーロック設定・解除手段は、キーロック状態を解除する動作を抑止し、キーロック状態を継続する上記(4)ないし(7)のいずれかの携帯無線端末。
(10)無線通信ネットワーク内に、各携帯無線端末に対する遠隔キーロックの設定要求の有無を前記ホーム局の代わりに記憶する遠隔キーロック設定要求サーバを備え、前記ホーム局問い合わせ手段により当該携帯無線端末に対する遠隔キーロックの設定要求があったか否かを問い合わせる問い合わせが、無線通信ネットワークの前記ホーム局の代わりに、前記遠隔キーロック設定要求サーバに対して行われ、かつ、該問い合わせを受信した前記遠隔キーロック設定要求サーバから当該携帯無線端末に対する遠隔キーロックの設定要求の有無が返送されてくる上記(4)ないし(9)のいずれかの携帯無線端末。
(11)上記(1)ないし(3)のいずれかの携帯無線端末と上記(4)ないし(10)のいずれかの携帯無線端末との双方が一つの装置に統合されている携帯無線端末。
(12)当該携帯無線端末が、WCDMA方式、PDC方式、PHS方式、または、無線LAN/WAN方式のいずれかに対応する無線通信方式からなっている上記(1)ないし(11)のいずれかの携帯無線端末。
(13)無線通信ネットワークを用いて無線通信を行う携帯無線端末におけるキーロック設定解除方法であって、前記携帯無線端末が通信圏内に存在しているか通信圏外に存在しているかを判定し、通信圏内から通信圏外に移動したことが検出された際に、自動的にキーロック状態に設定するキーロック設定解除方法。
(14)無線通信ネットワークを用いて無線通信を行う携帯無線端末におけるキーロック設定解除方法であって、前記携帯無線端末が発信規制状態にあるか否かを判定し、発信規制されていない状態から発信規制状態に移行したことが検出された際に、自動的にキーロック状態に設定するキーロック設定解除方法。
(15)無線通信ネットワークを用いて無線通信を行う携帯無線端末におけるキーロック設定解除方法であって、前記携帯無線端末が通信圏内に存在しているか通信圏外に存在しているかを判定し、通信圏外から通信圏内に移動したことが検出された際に、無線通信ネットワークのホーム局に対して当該携帯無線端末に対する遠隔キーロックの設定要求があったか否かを問い合わせるキーロック設定解除方法。
(16)無線通信ネットワークを用いて無線通信を行う携帯無線端末におけるキーロック設定解除方法であって、前記携帯無線端末が発信規制状態にあるか否かを判定し、発信規制状態から発信規制されていない状態に移行したことが検出された際に、無線通信ネットワークのホーム局に対して当該携帯無線端末に対する遠隔キーロックの設定要求があったか否かを問い合わせるキーロック設定解除方法。
(17)前記携帯無線端末に対する遠隔キーロックの設定要求があったか否かを問い合わせた無線通信ネットワークの前記ホーム局から、当該携帯無線端末に対する遠隔キーロックの設定要求があった旨があらかじめ定めた応答待ち時間が経過するまでの間に返送されてこなかったか、あるいは、当該携帯無線端末に対する遠隔キーロックの設定要求がなかった旨が前記応答待ち時間が経過するまでの間に返送されてきた場合、自動的にキーロック状態を解除する上記(15)または(16)のキーロック設定解除方法。
(18)前記携帯無線端末に対する遠隔キーロックの設定要求があったか否かを問い合わせた無線通信ネットワークの前記ホーム局から、当該携帯無線端末に対する遠隔キーロックの設定要求があった旨があらかじめ定めた応答待ち時間が経過するまでの間に返送されてきた場合、キーロック状態を解除する動作を抑止し、キーロック状態を継続する上記(15)または(16)のキーロック設定解除方法。
本発明の携帯無線端末およびキーロック設定解除方法によれば、以下のような効果を奏することができる。
まず、第1に、携帯無線端末の無線通信状態(通信圏内、通信圏外の如何)に基づいて、当該携帯無線端末が通信圏内から通信圏外に遷移したときのみ、自動的にキーロック状態に設定する動作を実行し、通信圏外にある期間中はキーロック状態を継続することを可能としているので、従来の遠隔キーロック手法で問題となっていた通信圏外にある携帯無線端末に対して遠隔キーロックを行うことができないという問題を解決することができる。
第2に、ユーザの意思とは無関係に自動的にキーロック状態の設定する手法(例えば、或る一定時間に亘って無操作状態が続いた場合には自動的にキーロックする方法)の場合、前述のように、必要以上に、キーロックが掛かってしまい、キーロックの解除に手間が掛かり、使い勝手という点で問題があった。しかし、本発明によれば、携帯無線端末が通信圏内に存在している間は、従来技術と同様の遠隔キーロックを実施することができるので、自動キーロックの実施を抑止し、一方、遠隔キーロックを実施することができない通信圏外に存在している場合にのみ、自動キーロックの実施を可能としている。而して、無線通信状態に応じて、不必要な自動キーロックの動作を抑止することによって、必要最低限の自動キーロック機能をユーザに提供することができるという点から、キーロックに関する使い勝手を向上させることができる。
また、第3に、通信圏内に復帰した場合に、通信圏外に存在していた期間中に受け付けた遠隔キーロックの設定要求によりキーロックを継続する必要があるか否かを無線通信ネットワークのホーム局または遠隔キーロック設定要求サーバに対して問い合わせ、キーロックが必要との応答がなかった場合、あるいは、キーロックが不要との応答があった場合(すなわち、通信圏外にあった期間に、当該携帯無線端末に対する遠隔キーロックの設定要求がなかった場合)には、通信圏内に復帰した時点で自動的にキーロックを解除するので、キーロック状態の解除にも手間が掛からないという点から、キーロックに関する使い勝手を向上させることができる。
以下、本発明による携帯無線端末およびキーロック設定解除方法の好適実施形態例について添付図を参照して説明する。
(発明の特徴)
本発明の実施例の説明に先立って、まず、本発明の主要な特徴について説明する。本発明は、携帯通信端末のキーロックを、携帯通信端末の無線通信状態に合わせて、自動的に実施することを特徴とする。具体的には、携帯通信端末が通信圏内から通信圏外への移動、逆に、通信圏外から通信圏内への移動の検知と、遠隔キーロックの設定要求がなされているか否かを示す情報とに応じて、自動的なキーロックを行うか解除するかを実施させることを特徴としている。
すなわち、本発明による携帯無線端末においては、携帯電話機が通信圏外(通信できない環境)に存在していた場合には遠隔キーロックが実施できないという問題を解決するために、携帯無線端末の無線通信状態に着目し、図1の矢印(A)に示すように、携帯通信端末が通信圏内→圏外状態に移動した場合には、自動的に、携帯無線端末のキーロックを実施して、解除用の暗証番号のキー入力等以外のキー入力を一切無効とする。なお、図1は、本発明において携帯無線端末が存在する場所に応じてキーロックを自動的に設定解除する動作を説明するための説明図である。
ここで、携帯無線端末が通信圏外に存在する状態になったか否かの判定方法としては、例えば、3GPP TS25.133規格に記載されているように、共通チャネルの受信信号レベルが、一定時間以上に亘って、あらかじめ定めた閾値を下回ったか否かによって判断する方法など、既存の方法を利用することができる。
また、自動的にキーロックを実施した場合にキーロックの解除に手間が掛かってしまうという問題点を解決するために、本発明による携帯無線端末においては、図1の矢印(B)に示すように、キーロック状態のまま、通信圏外→圏内状態に移動した場合、通信圏外における移動中において当該携帯無線端末に対する遠隔キーロックの設定要求がなされていたか否かを、無線通信ネットワークのホーム局へ問い合わせ、遠隔キーロックの設定要求がなされていなかった場合には、自動的に、キーロックを解除する。
ここで、無線通信ネットワークのホーム局は、各携帯無線端末の位置登録情報を記憶する以外に、各携帯無線端末に対する遠隔キーロックの設定要求の有無を保存する機能を備えており、携帯無線端末に対する遠隔キーロックの設定要求の有無を該ホーム局に対して問い合わせることによって、携帯無線端末のキーロックを解除することが可能か否かを判定することができる。なお、この遠隔キーロックの設定要求の有無を問い合わせる問い合わせ先として、ホーム局の代わりに、無線通信ネットワーク側に、各携帯無線端末に対する遠隔キーロックの設定要求の有無を記憶する遠隔キーロック設定要求サーバを用意し、通信圏内への復帰をトリガにして、この遠隔キーロック設定要求サーバと通信を行い、遠隔キーロックの設定要求の有無に基づいてキーロックを掛けておく必要があるか否かを問い合わせる方法を用いるようにしても良い。
また、携帯無線端末の通信圏内への復帰時には、無線通信ネットワークへ通信圏内に復帰したことを通知するために、無線通信ネットワークのホーム局に位置登録を実施することが必要であるが、しかる後、あらかじめ定めた一定時間以内に、当該携帯無線端末に対して無線通信ネットワークから遠隔キーロックの設定要求が送信されてこなかった場合には、キーロックの設定は不要であるものと判断するようにしても良い。以降の説明においては、通信圏内に移動した際に、無線通信ネットワークのホーム局に遠隔キーロック設定要求の有無を問い合わせる方法を用いて説明を行うこととする。
なお、携帯無線端末が通信圏内状態になったか否かの判定方法としては、具体的には、3GPP TS25.304に記載されているように、共通チャネルの受信信号レベルがあらかじめ定めた一定値以上の基地局の通信セルを検出したか否かによって判断するなど、既存の方法を利用することができる。
また、同じく、自動的にキーロックを実施した場合にキーロックの解除に手間が掛かってしまうという問題点を解決するために、携帯無線端末が通信圏内に存在している場合には、従来技術と同様に、遠隔キーロックが実施することができるという観点から、ユーザの意思とは無関係な自動キーロックは実施しないように抑止することとする。
(実施例の構成)
本発明による携帯無線端末の構成例を、図2を用いて説明する。図2は、本発明による携帯無線端末のブロック構成の一例を示すブロック構成図である。図2の携帯無線端末100は、無線信号を送受信するアンテナを含む無線部10、当該携帯無線端末100の全体の動作を制御する制御部20、当該携帯無線端末100に対する利用者からの指示を入力したり、該携帯無線端末100から利用者に対する情報を出力したりする本体操作部30を少なくとも含んで構成されている。
制御部20は、当該携帯無線端末100が通信圏内に存在しているか、通信圏外に存在しているか、あるいは、通信圏内から通信圏外に移動したか、逆に、通信圏外から通信圏内に移動したかを、無線部10を用いて、あらかじめ定めた周期で、定期的に、監視する通信圏判定部21と、通信圏判定部21の判定結果に基づいて、あるいは、ユーザからの設定・解除指示にしたがって、キーロック状態に設定したり、設定したキーロック状態を解除したりするキーロック設定・解除部22と、各携帯無線端末の位置登録をするとともに、各携帯無線端末に対する遠隔キーロックの設定要求の有無を登録する無線通信ネットワークのホーム局に対して、当該携帯無線端末100が通信圏外に存在していた期間に当該携帯無線端末100に対する遠隔キーロックの設定要求があったか否かを問い合わせるホーム局問い合わせ部24と、を少なくとも含んで構成されている。
(実施例の動作の説明)
次に、図2に示す携帯無線端末100におけるキーロック設定およびキーロック解除動作について説明する。
まず、携帯無線端末100が通信圏内→通信圏外に遷移した場合のキーロック設定動作について、図3のフローチャートを用いて説明する。図3は、本発明による携帯無線端末のキーロック設定動作の一例を説明するためのフローチャートである。なお、以下に説明のステップ番号は、図3のフローチャート上の番号を表している。
携帯無線端末100の制御部20の通信圏判定部21は、現在、近傍の基地局からの無線信号を受信してサービスを受けている通信圏内にあった場合に(ステップS1)、当該基地局から送信されている共通チャネルの受信レベルを無線部10で周期的に受信して、受信レベルが、あらかじめ定めた一定時間以上に亘って、継続して、あらかじめ定めた一定閾値以下になっているか否かを判定する(ステップS2)。
ここで、受信レベルが、該一定時間以上に亘って、継続して、該一定閾値以下にならなかった場合は(ステップS2のNO)、当該携帯無線端末100は通信圏内に存在しているものと判定して、引き続き、共通チャネルの受信レベルを周期的に監視する状態を継続し、一方、受信レベルが、該一定時間以上に亘って、継続して、該一定閾値以下になっていた場合は(ステップS2のYES)、通信圏外に移動しているものと判定して、次のステップS3に移行する。
ステップS3においては、通信圏外に移動したものと判定してからキーロック設定タイマT1としてあらかじめ定めた一定時間が経過したか否かを判定する(ステップS3)。まだ、キーロック設定タイマT1の時間が経過していない場合(ステップS3のNO)、制御部20の通信圏判定部21は、無線部10を使用して、通信圏内に遷移可能な基地局の通信セルを、すなわち、共通チャネルの受信レベルが前記一定閾値よりも大きい値になっている基地局の通信セルをサーチする(ステップS4)。通信圏内に遷移可能な基地局の通信セルが検出された場合は(ステップS4のYES)、通信圏内に復帰したものと判定して、ステップS2に移行して、通信圏外に移動したか否かを監視する状態に戻る。
一方、通信圏内に遷移可能な基地局の通信セルが検出されなかった場合は(ステップS4のNO)、通信圏外に存在している状態が継続しているものと判定して、ステップS3に戻って、キーロック設定タイマT1の時間が経過するまでの間、継続して通信圏外に存在している状態にあるか否かを判定する動作を行う。
ステップS2において通信圏外に移動したものと判定してから、キーロック設定タイマT1の時間が経過した場合(ステップS3のYES)、制御部20のキーロック設定・解除部22が起動されて、それ以降は、本体操作部30からのキー入力については、キーロック解除用の暗証番号のキー入力等以外をすべて無効にするキーロック状態に設定する(ステップS5)。
次に、携帯無線端末100が通信圏外→通信圏内に遷移した場合のキーロック解除動作について、図4のフローチャートを用いて説明する。図4は、本発明による携帯無線端末のキーロック解除動作の一例を説明するためのフローチャートである。なお、以下に説明のステップ番号は、図4のフローチャート上の番号を表している。
携帯無線端末100の制御部20の通信圏判定部21は、現在、いずれの基地局の通信セル内にも存在していなく、基地局からの無線信号を受信していない通信圏外にあって、かつ、キーロック設定状態にあった場合に(ステップS11)、無線部10を使用して、あらかじめ定めた周期ごとに、定期的に、通信圏内に遷移可能な基地局の通信セルを、すなわち、共通チャネルの受信レベルが前記一定閾値よりも大きい値になっている基地局の通信セルをサーチする(ステップS12)。通信圏内に遷移可能な基地局の通信セルが検出されなかった場合は(ステップS12のNO)、引き続き、基地局の通信セルのサーチ動作を継続する。
一方、通信圏内に遷移可能な基地局の通信セルが検出された場合は(ステップS12のYES)、通信圏内に移動したものと判定して、次のステップS13に移行して、キーロックを設定している状態のまま、共通チャネルの受信レベルが前記一定閾値よりも大きい値になっている基地局との間で無線信号を送受信可能な状態に設定する(ステップS13)。
次に、キーロック設定状態を維持したまま、通信圏内に移動したものと判定してからキーロック解除タイマT2としてあらかじめ定めた一定時間が経過したか否かを判定する(ステップS14)。まだ、キーロック解除タイマT2の時間が経過していない場合(ステップS14のNO)、制御部20の通信圏判定部21は、基地局から送信されてくる共通チャネルの受信レベルを無線部10で周期的に受信して、受信レベルが、あらかじめ定めた一定時間以上に亘って、継続して、あらかじめ定めた一定閾値以下であるか否かを判定する(ステップS15)。
ここで、受信レベルが、該一定時間以上に亘って、継続して、該一定閾値以下になっていた場合は(ステップS15のYES)、当該携帯無線端末100は通信圏外に移動しているものと判定して、ステップS12に戻って、再度、通信圏内に遷移可能な基地局の通信セルが検出されるか否かをサーチする状態に復帰する。
一方、受信レベルが、該一定時間以上に亘って、継続して、該一定閾値以下にならなかった場合は(ステップS15のNO)、通信圏内に存在している状態が継続しているものと判定して、ステップS14に戻って、キーロック解除タイマT2の時間が経過するまでの間、継続して通信圏内に存在している状態にあるか否かを判定する動作を行う。
ステップS12において通信圏内に移動したものと判定してから、キーロック解除タイマT2の時間が経過した場合(ステップS14のYES)、制御部20のキーロック設定・解除部22が起動されて、無線通信ネットワークのホーム局に対してホーム局問い合わせ部24により当該携帯無線端末100に対する遠隔キーロックの設定要求がなされているか否かを問い合わせる(ステップS16)。携帯無線端末100が通信圏外にあった場合には、携帯無線端末100に対する遠隔キーロックの設定要求があったとしても、携帯無線端末100には未達の状態になっていて、当該携帯無線端末100に対する遠隔キーロックの設定要求は無線通信ネットワークのホーム局に保存されている。
問い合わせを受け取った無線通信ネットワークのホーム局は、携帯無線端末100に対する遠隔キーロックの設定要求が保存されている場合には、遠隔キーロックの設定要求を当該携帯無線端末100に送信する。
制御部20のホーム局問い合わせ部24は、無線通信ネットワークのホーム局に遠隔キーロックの設定要求の有無を問い合わせてから、応答待ちタイマT3としてあらかじめ定めた一定時間が経過したか否かを判定する(ステップS17)。まだ、応答待ちタイマT3の時間が経過していない場合(ステップS17のNO)、次に、無線通信ネットワークのホーム局から遠隔キーロックの設定要求が返送されてきたか否かを判定する(ステップS18)。
無線通信ネットワークのホーム局から遠隔キーロックの設定要求が返送されてこなかった場合(ステップS18のNO)、制御部20の通信圏判定部21が起動されて、ステップS15の場合と同様、基地局から送信されてくる共通チャネルの受信レベルを無線部10で周期的に受信して、受信レベルが、あらかじめ定めた一定時間以上に亘って、継続して、あらかじめ定めた一定閾値以下であるか否かを判定する(ステップS19)、ここで、受信レベルが、該一定時間以上に亘って、継続して、該一定閾値以下になっていた場合は(ステップS19のYES)、当該携帯無線端末100は通信圏外に移動しているものと判定して、ステップS12に戻って、再度、通信圏内に遷移可能な基地局の通信セルが検出されるか否かをサーチする状態に復帰する。
一方、受信レベルが、該一定時間以上に亘って、継続して、該一定閾値以下にならなかった場合は(ステップS19のNO)、通信圏内に存在している状態が継続しているものと判定して、ステップS17に戻って、制御部20のホーム局問い合わせ部24は、応答待ちタイマT3が経過したか否かを判定する動作を行う。
ステップS16において無線通信ネットワークのホーム局に遠隔キーロックの設定要求の有無を問い合わせてから、遠隔キーロックの設定要求の返送がないまま、応答待ちタイマT3の時間が経過したことをホーム局問い合わせ部24が判別した場合(ステップS17のYES)、制御部20のキーロック設定・解除部22が起動されて、通信圏外に存在していた期間中に未達になっていた当該携帯無線端末100に対する遠隔キーロック設定要求はなかったものと判定して、キーロックの設定状態を解除して、それ以降の本体操作部30からのキー入力を有効な状態に設定する(ステップ20)。
また、ステップS18において、無線通信ネットワークのホーム局から遠隔キーロックの設定要求が返送されてきた場合(ステップS18のYES)、すなわち、無線通信ネットワークのホーム局に遠隔キーロックの設定要求の有無を問い合わせてから、応答待ちタイマT3の時間が経過するまでの間に、無線通信ネットワークのホーム局から遠隔キーロックの設定要求が返送されてきた場合、ホーム局問い合わせ部24から遠隔キーロックの設定要求があった旨をキーロック設定・解除部22に通知することにより、キーロック設定・解除部22は、遠隔キーロックの設定要求に応じて、キーロック状態の解除動作を抑止し、そのまま、キーロック状態を維持する(ステップS21)。
なお、図4に示すキーロック解除動作に関するフローチャートは、図3に示したキーロック設定動作において、キーロックが解除されている携帯無線端末100が通信圏内から通信圏外に移動したことに伴って、自動的に、キーロック状態に設定した場合にのみ起動されるようにし、遠隔キーロックによってキーロックが設定されている携帯無線端末100が通信圏内から通信圏外に移動した場合には、たとえ、当該携帯無線端末100が通信圏外から通信圏内に移動したとしても、図4に示すキーロック解除動作は起動されず、キーロック状態はそのまま維持される。
また、図3に示したキーロック設定動作において、キーロックが解除されている携帯無線端末100が通信圏内から通信圏外に移動したことに伴って、自動的に設定されたキーロック状態を解除する場合としては、図4に示すキーロック解除動作に関するフローチャートにおいて、キーロックが設定されている当該携帯無線端末100が、遠隔キーロックの設定要求がない状態で、通信圏外から通信圏内に移動することに伴って、自動的に、キーロック状態を解除する場合の他に、当該携帯無線端末100の本体操作部30からのユーザのパスワード入力を受け付けた制御部20のキーロック設定・解除部22が、正しいパスワード入力であることを確認した場合に、キーロック状態を解除することも可能である。
(他の実施例)
本発明による携帯無線端末およびキーロック設定解除方法は、前述した実施例の場合に限るものではなく、この他の種々の実施例を適用することができる。例えば、以下のような場合についても適用することが可能である。
まず、第1に、前述の実施例に記載したキーロック設定タイマT1の時間は、0以外の任意の時間のみに限るものではなく、0という時間であっても良い。キーロック設定タイマT1=0の場合は、携帯無線端末100が通信圏内から通信圏外に移動した場合、即座に、キーロック状態に自動的に設定されるという動作となる。
第2に、第1の場合と同様に、前述の実施例に記載したキーロック解除タイマT2の時間は、0以外の任意の時間のみに限るものではなく、0という時間であっても良い。キーロック解除タイマT2=0の場合は、携帯無線端末が通信圏外から通信圏内に遷移した場合、即座に、ホーム局問い合わせ部24により無線通信ネットワークのホーム局に対してキーロックを解除しても良いか否か(すなわち遠隔キーロックの設定要求が存在しているか否か)の問い合わせを行う動作となる。
また、第3に、前述の実施例に記載した応答待ちタイマT3を場合によっては不要とすることもできる。すなわち、前述の実施例に記載したステップS17において、ホーム局問い合わせ部24により無線通信ネットワークのホーム局に遠隔キーロックの設定要求の有無を問い合わせてから、応答待ちタイマT3の時間が経過するまでに、無線通信ネットワークのホーム局から遠隔キーロックの設定要求が返送されてこなかった場合に、通信圏外に存在していた期間中に未達になっていた当該携帯無線端末100に対する遠隔キーロック設定要求はなかったものと判定して、キーロックの設定状態を解除する動作を行っている。
しかし、携帯無線端末100から無線通信ネットワークのホーム局に遠隔キーロックの設定要求の有無の問い合わせがあった際に、無線通信ネットワークのホーム局は、当該携帯無線端末100に対する遠隔キーロックの設定要求を受け取っていた場合のみならず、遠隔キーロックの設定要求を受け付けていなかった場合も含めて、遠隔キーロックの設定要求の有無についてただちに返送するようにしても良い。このように、当該携帯無線端末100に対する遠隔キーロックの設定要求の有無ただちに返送する場合には、場合によっては、応答待ちタイマT3を用いないようにすることができる。
第4に、前述の実施例では、無線通信ネットワークのホーム局に各携帯無線端末の遠隔キーロックの設定要求を保存していた場合について説明したが、無線通信ネットワーク側に、遠隔キーロックの設定要求を携帯無線端末ごとに記憶する専用の遠隔キーロック設定要求サーバを設置して、通信圏外から通信圏内に復帰した携帯無線端末100のホーム局問い合わせ部24が、無線通信ネットワークのホーム局の代わりに、遠隔キーロック設定要求サーバに対して、当該携帯無線端末100に対する遠隔キーロックの設定要求があったか否かを問い合わせるようにしても良い。遠隔キーロックの設定要求に関する問い合わせを受け取った遠隔キーロック設定要求サーバから、遠隔キーロックの設定要求の有無を返送することによって、当該携帯無線端末100は、キーロック状態を継続するか否かを判定することになる。遠隔キーロックの設定要求がなかった場合も、問い合わせに応じて遠隔キーロック設定要求サーバからその旨をただちに返送するような場合には、場合によっては、応答待ちタイマT3を用いないようにすることができる。
また、第5に、通信圏外に存在している携帯無線端末に対する遠隔キーロックの設定要求を或る通信端末から受け取った無線通信ネットワークが、対象とする当該携帯無線端末100が通信圏外に存在しているために、遠隔キーロックの設定要求を当該携帯無線端末100に送信することができなくて未達になった場合に、携帯無線端末100に対する遠隔キーロックの設定要求を再送する再送タイマよりも応答待ちタイマT3を十分に長い時間(例えば再送タイマ=1時間の場合、T3=2時間等)に設定しておけば、通信圏内への復帰後に、当該携帯無線端末100に対する遠隔キーロックの設定要求が確実に再送されてくるので、前述の実施例に記載したステップS16のような、無線通信ネットワークのホーム局への問い合わせを行う動作を省略するようにしても良い。
第6に、前述の実施例では、図3に示す通信圏内→通信圏外への遷移時におけるキーロック設定動作と、図4に示す通信圏外→通信圏内への遷移時におけるキーロック状態の解除動作との双方を一つの携帯無線端末100上で動作可能としている場合について説明したが、携帯無線端末としてかくのごとき双方の動作をともに備えている必要はない。例えば、図3に示す通信圏内→通信圏外への遷移時におけるキーロック設定動作だけを実施し、通信圏外→通信圏内への遷移時には何もしない(すなわち、キーロック状態を自動的には解除せずに、そのまま維持する)という実施形態であっても良いし、逆に、図4に示す通信圏外→通信圏内への遷移時におけるキーロック状態の解除動作だけを実施し、通信圏内→通信圏外への遷移時には何もしない(すなわち、キーロック状態を自動的には設定せずに、そのままの状態を維持する)という実施形態であっても良い。
また、第7に、前述の実施例では、自動キーロックを設定する場合として、共通チャネルの受信レベルに基づいて判定した通信圏外への移動を検出した場合であったが、例えば、携帯無線端末100が無線通信ネットワーク側から何らかの事由によって発信規制(Access Class規制)を指示された状態になった場合であっても、当該携帯無線端末に対しては遠隔キーロックの設定を行うことが実施できない状態になるので、通信圏外に移動した場合と同様の方法で自動的にキーロック状態に設定する動作を実施するようにしても良い。
すなわち、図2に示すように、携帯無線端末100に、さらに、発信規制状態に設定されているか否かを判定する発信規制判定部23を備えて、発信規制が解除されている状態から発信規制状態に移行したことが検出された場合は、通信圏判定部21が通信圏内から通信圏外に移動したことを検出した場合と同様に、キーロック設定・解除部22によって、自動的にキーロック状態に設定するようにしても良いし、発信規制状態に移行してからキーロック設定タイマT1の時間が経過するまで、発信規制状態が継続した場合に、はじめて、キーロック設定・解除部22によって、自動的にキーロック状態に設定するようにしても良い。
ここで、発信規制(Access Class規制)とは、例えば年末や災害発生時などにおいて多くのユーザが同時に携帯無線端末を用いた通信を行う可能性がある場合に、輻輳状態の発生を抑制するために、基地局から送信されている報知情報を用いて、あらかじめ定めた特定の携帯無線端末のユーザ以外は通信を行うことができない状態に発信を規制するという方法であり、発信規制された携帯無線端末は、通信圏外にある場合と同様に、遠隔キーロックを指示するための通信を行うことはできないし、逆に、他の通信端末から遠隔キーロックの設定要求を受け取ることもできない。
なお、発信規制(Access Class規制)により、キーロック状態に自動的に設定された携帯無線端末の発信規制が解除された場合には、通信圏外→通信圏内への遷移時の場合における前述の動作と同様に、自動的に、キーロック状態を解除するようにしても良い。すなわち、発信規制判定部23によって、発信規制状態から発信規制が解除されている状態に移行したことが検出された場合、通信圏判定部21が通信圏外から通信圏内に移動したことを検出した場合と同様に、無線通信ネットワークのホーム局に遠隔キーロックの設定要求の有無を問い合わせる動作を起動して、その問い合わせ結果に基づいて、キーロック設定・解除部22によって、自動的にキーロック状態を解除するようにしても良いし、遠隔キーロックの設定要求の有無を問い合わせてから応答待ちタイマT3の時間が経過した時点で、はじめて、キーロック設定・解除部22によって、自動的に、キーロック状態を解除するようにしても良い。
第8に、前述の実施例の図4のフローチャートにおいては、ステップS16、S17にて説明したように、携帯無線端末100が通信圏内に移動したものと判定してから、キーロック解除タイマT2の時間が経過した時点で、無線通信ネットワークのホーム局に対してホーム局問い合わせ部24により当該携帯無線端末100に対する遠隔キーロックの設定要求がなされているか否かを問い合わせる動作を行う例を示したが、本発明は、かかる場合のみに限るものではない。
例えば、ホーム局問い合わせ部24により無線通信ネットワークのホーム局に遠隔キーロックの設定要求の有無を問い合わせる手順を用いる代わりに、ホーム局に対し位置登録を実施する手順を用いて、遠隔キーロックの設定要求の有無を確認するようにしても良い。すなわち、無線通信ネットワークのホーム局への問い合わせる手段として、携帯無線端末100が通信圏外から通信圏内に移動した場合には、当該携帯無線端末100の位置登録を無線通信ネットワークのホーム局に必ず行うこととし、携帯無線端末100の位置登録を受け付けた無線通信ネットワークのホーム局は、携帯無線端末100の位置登録を行うとともに、この位置登録をトリガにして、当該携帯無線端末100に対する遠隔キーロックの設定要求が保存されている場合には、遠隔キーロックの設定要求を、例えば、SMS(ショートメッセージ)として、当該携帯無線端末100に送信するようにしても良い。
なお、WCDMA方式に対応する携帯無線端末の場合は、特定の条件の場合以外は、通信圏外から通信圏内に移動したとしても、必ずしも無線通信ネットワークのホーム局に位置登録を行う必要はないが、このような実施例においては、遠隔キーロックの設定要求がなされているか否かについて確認するために、無線通信ネットワークのホーム局に必ず位置登録を行うこととする。
ここで、前記特定の条件とは、3GPP TS24.008規格に記載されているように、前回の位置登録や通信を実施してから周期位置登録タイマとしてあらかじめ定めた一定時間(通常、60分や120分の時間)以上に亘る時間が経過していた場合、または、通信圏内に存在していた時の基地局の通信セルとLAC(Location Area Code)やRAC(Routing Area Code)が異なる基地局の通信セルの通信圏内に復帰した場合等である。また、LAC/RACに関する情報は基地局から送信されている報知情報内に含まれている。
すなわち、WCDMA方式に対応する携帯無線端末100が通信圏外から通信圏内に移動した時に、前記特定の条件を満たしている場合には、図4のステップS13において、通信圏内への復帰を検出した時点で、通常動作の通り、無線通信ネットワークのホーム局に対して、位置登録を実施し、遠隔キーロックの設定要求の有無を確認する。一方、ステップS16においては、すでに、ステップS13において位置登録して、遠隔キーロックの設定要求の有無を確認しているので、何もしないで、ステップS17に移行する。
一方、WCDMA方式に対応する携帯無線端末100が通信圏外から通信圏内に移動した時に、前記特定の条件を満たしていない場合には、図4のステップS13において通信圏内への復帰を検出しても、通常動作とは異なり、無線通信ネットワークのホーム局に対する位置登録は実施しない。一方、ステップS16においては、遠隔キーロックの設定要求の有無を確認するために、無線通信ネットワークのホーム局に対して位置登録を実施するとともに、遠隔キーロックの設定要求の有無を取得する動作を行う。
ここで、無線通信ネットワークのホーム局は、携帯無線端末100からの位置登録により当該携帯無線端末100が通信圏内へ復帰したことを認識して、当該携帯無線端末100の位置登録を行うとともに、当該携帯無線端末100に対する遠隔キーロックの設定要求が保存されている場合には、遠隔キーロックの設定要求を当該携帯無線端末100に送信する。
携帯無線端末100では、応答待ちタイマT3の時間が経過するまでに、無線通信ネットワークのホーム局から遠隔キーロックの設定要求が返送されてこなかった場合に、通信圏外に存在していた期間中に未達になっていた当該携帯無線端末100に対する遠隔キーロック設定要求はなかったものと判定して、キーロックの設定状態を解除する動作を行う。
かかる方法を用いることにより、携帯無線端末100としては、当該携帯無線端末100に対する遠隔キーロックの設定要求がなされているか否かを問い合わせるための特別な手順を、既存の携帯無線端末に新たに設ける必要はなくなり、従来から備えられている位置登録を行うという手順を実施することによって、遠隔キーロックの設定要求の有無を確認することができる。
第9に、前述の実施例に示すように、本発明は、WCDMA方式の無線通信システムに対応する携帯無線端末に好適に適用することができるが、WCDMA方式のみに限るものではなく、PDC方式やPHS方式や無線LAN/WANなどWCDMA方式以外の無線通信方式に対応する携帯通信端末であっても、全く同様の方法が適用可能である。
(本発明の実施例による効果)
本発明の前述のような実施例によれば、以下のような効果を奏することができる。
まず、第1に、携帯無線端末の無線通信状態(通信圏内、通信圏外の如何)に基づいて、当該携帯無線端末が通信圏内から通信圏外に遷移したときのみ、自動的にキーロック状態に設定する動作を実行し、通信圏外に存在している期間中はキーロック状態を継続することを可能としているので、従来の遠隔キーロック手法で問題となっていた通信圏外にある携帯無線端末に対して遠隔キーロックを行うことができないという問題を解決することができる。
第2に、ユーザの意思とは無関係に自動的にキーロック状態の設定する手法(例えば、或る一定時間に亘って無操作状態が続いた場合には自動的にキーロックする方法)の場合、必要以上に、キーロックが掛かってしまい、キーロックの解除に手間が掛かり、使い勝手という点で問題があった。しかし、本実施例によれば、携帯無線端末が通信圏内に存在している間は、従来技術と同様の遠隔キーロックを実施することができるので、自動キーロックの実施を抑止し、一方、遠隔キーロックを実施することができない通信圏外に存在している場合にのみ、自動キーロックの実施を可能としている。もって、無線通信状態に応じて、不必要な自動キーロックの動作を抑止することによって、必要最低限の自動キーロック機能をユーザに提供することができるという点から、キーロックに関する使い勝手を向上させることができる。
また、第3に、通信圏内に復帰した場合に、通信圏外に存在していた期間中に受け付けた遠隔キーロックの設定要求によりキーロックを継続する必要があるか否かを無線通信ネットワークのホーム局または遠隔キーロック設定要求サーバに対して問い合わせ、キーロックが必要との応答がなかった場合、あるいは、キーロックが不要との応答があった場合(すなわち、通信圏外にあった期間に、当該携帯無線端末に対する遠隔キーロック設定要求がなかった場合)には、通信圏内に復帰した時点で自動的にキーロックを解除するので、キーロック状態の解除にも手間が掛からないという点から、キーロックに関する使い勝手を向上させることができる。
以上、本発明の好適実施例の構成を説明した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることは、当業者には容易に理解できよう。
本発明において携帯無線端末が存在する場所に応じてキーロックを自動的に設定解除する動作を説明するための説明図である。 本発明による携帯無線端末のブロック構成の一例を示すブロック構成図である。 本発明による携帯無線端末のキーロック設定動作の一例を説明するためのフローチャートである。 本発明による携帯無線端末のキーロック解除動作の一例を説明するためのフローチャートである。
符号の説明
10 無線部
20 制御部
21 通信圏判定部
22 キーロック設定・解除部
23 発信規制判定部
24 ホーム局問い合わせ部
30 本体操作部
100 携帯無線端末

Claims (18)

  1. 無線通信ネットワークを用いて無線通信を行う携帯無線端末において、当該携帯無線端末が通信圏内に存在しているか通信圏外に存在しているかを判定する通信圏判定手段と、該通信圏判定手段の判定結果に基づいて当該携帯無線端末をキーロック状態に設定したり、設定されたキーロックを解除したりするキーロック設定・解除手段とを備え、前記通信圏判定手段により当該携帯無線端末が通信圏内から通信圏外に移動したことが検出された際に、前記キーロック設定・解除手段により、自動的にキーロック状態に設定することを特徴とする携帯無線端末。
  2. 無線通信ネットワークを用いて無線通信を行う携帯無線端末において、当該携帯無線端末が発信規制状態にあるか否かを判定する発信規制判定手段と、該発信規制判定手段の判定結果に基づいて当該携帯無線端末をキーロック状態に設定したり、設定されたキーロックを解除したりするキーロック設定・解除手段とを備え、前記発信規制判定手段により当該携帯無線端末が発信規制されていない状態から発信規制状態に移行したことが検出された際に、前記キーロック設定・解除手段により、自動的にキーロック状態に設定することを特徴とする携帯無線端末。
  3. 前記通信圏判定手段により当該携帯無線端末が通信圏内から通信圏外に移動したことが検出されてから、または、前記発信規制判定手段により当該携帯無線端末が発信規制されていない状態から発信規制状態に移行したことが検出されてから、あらかじめ定めたキーロック設定時間が経過するまで、通信圏外に継続して存在しているか、または、発信規制状態が継続していた場合に、はじめて、前記キーロック設定・解除手段により、自動的にキーロック状態に設定することを特徴とする請求項1または2に記載の携帯無線端末。
  4. 無線通信ネットワークを用いて無線通信を行う携帯無線端末において、当該携帯無線端末が通信圏内に存在しているか通信圏外に存在しているかを判定する通信圏判定手段と、当該携帯無線端末が通信圏外に存在していた期間に当該携帯無線端末に対する遠隔キーロックの設定要求があったか否かを無線通信ネットワークのホーム局に対して問い合わせるホーム局問い合わせ手段とを備え、前記通信圏判定手段により当該携帯無線端末が通信圏外から通信圏内に移動したことが検出された際に、前記ホーム局問い合わせ手段により、当該携帯無線端末に対する遠隔キーロックの設定要求があったか否かを無線通信ネットワークの前記ホーム局に対して問い合わせることを特徴とする携帯無線端末。
  5. 無線通信ネットワークを用いて無線通信を行う携帯無線端末において、当該携帯無線端末が発信規制状態にあるか否かを判定する発信規制判定手段と、当該携帯無線端末が発信規制状態にあった期間に当該携帯無線端末に対する遠隔キーロックの設定要求があったか否かを無線通信ネットワークのホーム局に対して問い合わせるホーム局問い合わせ手段とを備え、前記発信規制判定手段により当該携帯無線端末が発信規制状態から発信規制されていない状態に移行したことが検出された際に、前記ホーム局問い合わせ手段により、当該携帯無線端末に対する遠隔キーロックの設定要求があったか否かを無線通信ネットワークの前記ホーム局に対して問い合わせることを特徴とする携帯無線端末。
  6. 前記通信圏判定手段により当該携帯無線端末が通信圏外から通信圏内に移動したことが検出されてから、または、前記発信規制判定手段により当該携帯無線端末が発信規制状態から発信規制されていない状態に移行したことが検出されてから、あらかじめ定めたキーロック解除時間が経過するまで、通信圏内に継続して存在しているか、または、発信規制されていない状態が継続していた場合に、はじめて、前記ホーム局問い合わせ手段により、当該携帯無線端末に対する遠隔キーロックの設定要求があったか否かを無線通信ネットワークの前記ホーム局に対して問い合わせることを特徴とする請求項4または5に記載の携帯無線端末。
  7. 前記ホーム局問い合わせ手段として、無線通信ネットワーク局の前記ホーム局に対して当該携帯無線端末の位置登録を行う手段を用いることを特徴とする請求項4ないし6のいずれかに記載の携帯無線端末。
  8. 前記通信圏判定手段または前記発信規制判定手段の判定結果に基づいて当該携帯無線端末をキーロック状態に設定したり、設定されたキーロック状態を解除したりするキーロック設定・解除手段を備え、あらかじめ定めた応答待ち時間が経過するまでの間に、前記ホーム局問い合わせ手段により問い合わせた無線通信ネットワークの前記ホーム局から、当該携帯無線端末に対する遠隔キーロックの設定要求があった旨が返送されてこなかったか、または、遠隔キーロックの設定要求がなかった旨が返送されてきた場合、前記キーロック設定・解除手段により、自動的にキーロック状態を解除することを特徴とする請求項4ないし7のいずれかに記載の携帯無線端末。
  9. 前記通信圏判定手段または前記発信規制判定手段の判定結果に基づいて当該携帯無線端末をキーロック状態に設定したり、設定されたキーロック状態を解除したりするキーロック設定・解除手段を備え、あらかじめ定めた応答待ち時間が経過するまでの間に、前記ホーム局問い合わせ手段により問い合わせた無線通信ネットワークの前記ホーム局から、当該携帯無線端末に対する遠隔キーロックの設定要求があった旨が返送されてきた場合、前記キーロック設定・解除手段は、キーロック状態を解除する動作を抑止し、キーロック状態を継続することを特徴とする請求項4ないし7のいずれかに記載の携帯無線端末。
  10. 無線通信ネットワーク内に、各携帯無線端末に対する遠隔キーロックの設定要求の有無を前記ホーム局の代わりに記憶する遠隔キーロック設定要求サーバを備え、前記ホーム局問い合わせ手段により当該携帯無線端末に対する遠隔キーロックの設定要求があったか否かを問い合わせる問い合わせが、無線通信ネットワークの前記ホーム局の代わりに、前記遠隔キーロック設定要求サーバに対して行われ、かつ、該問い合わせを受信した前記遠隔キーロック設定要求サーバから当該携帯無線端末に対する遠隔キーロックの設定要求の有無が返送されてくることを特徴とする請求項4ないし9のいずれかに記載の携帯無線端末。
  11. 請求項1ないし3のいずれかに記載の携帯無線端末と請求項4ないし10のいずれかに記載の携帯無線端末との双方が一つの装置に統合されていることを特徴とする携帯無線端末。
  12. 当該携帯無線端末が、WCDMA方式、PDC方式、PHS方式、または、無線LAN/WAN方式のいずれかに対応する無線通信方式からなっていることを特徴とする請求項1ないし11のいずれかに記載の携帯無線端末。
  13. 無線通信ネットワークを用いて無線通信を行う携帯無線端末におけるキーロック設定解除方法であって、前記携帯無線端末が通信圏内に存在しているか通信圏外に存在しているかを判定し、通信圏内から通信圏外に移動したことが検出された際に、自動的にキーロック状態に設定することを特徴とするキーロック設定解除方法。
  14. 無線通信ネットワークを用いて無線通信を行う携帯無線端末におけるキーロック設定解除方法であって、前記携帯無線端末が発信規制状態にあるか否かを判定し、発信規制されていない状態から発信規制状態に移行したことが検出された際に、自動的にキーロック状態に設定することを特徴とするキーロック設定解除方法。
  15. 無線通信ネットワークを用いて無線通信を行う携帯無線端末におけるキーロック設定解除方法であって、前記携帯無線端末が通信圏内に存在しているか通信圏外に存在しているかを判定し、通信圏外から通信圏内に移動したことが検出された際に、無線通信ネットワークのホーム局に対して当該携帯無線端末に対する遠隔キーロックの設定要求があったか否かを問い合わせることを特徴とするキーロック設定解除方法。
  16. 無線通信ネットワークを用いて無線通信を行う携帯無線端末におけるキーロック設定解除方法であって、前記携帯無線端末が発信規制状態にあるか否かを判定し、発信規制状態から発信規制されていない状態に移行したことが検出された際に、無線通信ネットワークのホーム局に対して当該携帯無線端末に対する遠隔キーロックの設定要求があったか否かを問い合わせることを特徴とするキーロック設定解除方法。
  17. 前記携帯無線端末に対する遠隔キーロックの設定要求があったか否かを問い合わせた無線通信ネットワークの前記ホーム局から、当該携帯無線端末に対する遠隔キーロックの設定要求があった旨があらかじめ定めた応答待ち時間が経過するまでの間に返送されてこなかったか、あるいは、当該携帯無線端末に対する遠隔キーロックの設定要求がなかった旨が前記応答待ち時間が経過するまでの間に返送されてきた場合、自動的にキーロック状態を解除することを特徴とする請求項15または16に記載のキーロック設定解除方法。
  18. 前記携帯無線端末に対する遠隔キーロックの設定要求があったか否かを問い合わせた無線通信ネットワークの前記ホーム局から、当該携帯無線端末に対する遠隔キーロックの設定要求があった旨があらかじめ定めた応答待ち時間が経過するまでの間に返送されてきた場合、キーロック状態を解除する動作を抑止し、キーロック状態を継続することを特徴とする請求項15または16に記載のキーロック設定解除方法。
JP2006264066A 2006-09-28 2006-09-28 携帯無線端末およびキーロック設定解除方法 Pending JP2008085728A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2006264066A JP2008085728A (ja) 2006-09-28 2006-09-28 携帯無線端末およびキーロック設定解除方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2006264066A JP2008085728A (ja) 2006-09-28 2006-09-28 携帯無線端末およびキーロック設定解除方法

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2008085728A true JP2008085728A (ja) 2008-04-10

Family

ID=39356110

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2006264066A Pending JP2008085728A (ja) 2006-09-28 2006-09-28 携帯無線端末およびキーロック設定解除方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2008085728A (ja)

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2010056775A (ja) * 2008-08-27 2010-03-11 Kyocera Corp 携帯通信端末
JP2014241670A (ja) * 2013-06-11 2014-12-25 シャープ株式会社 充電・給電システム
JP2015038667A (ja) * 2011-10-18 2015-02-26 株式会社ベーシック アプリケーションマネージャ及びネットワークアクセス制御システム

Citations (12)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS57133748A (en) * 1981-02-12 1982-08-18 Toshiba Corp Transmission restricting method for telephone set
JPH0575535A (ja) * 1991-09-13 1993-03-26 Fujitsu Ltd 着信情報通知方式
JPH11168769A (ja) * 1997-12-03 1999-06-22 Fujitsu Ltd 着信機能自動選択型携帯電話機
JPH11308675A (ja) * 1998-04-17 1999-11-05 Nec Corp 携帯電話装置
JP2001028784A (ja) * 1999-07-13 2001-01-30 Toshiba Corp 情報処理装置、データ送信制御方法及びデータ送信制御プログラムを記録した記録媒体
JP2001309435A (ja) * 2000-04-20 2001-11-02 Nippon Conlux Co Ltd 携帯電話機の使用制限設定解除方法および装置
JP2003224886A (ja) * 2002-01-31 2003-08-08 Toshiba Corp 通信システム及び移動通信端末
JP2004349902A (ja) * 2003-05-21 2004-12-09 Nec Corp 移動通信システム、移動体通信端末及びそれらに用いる個人情報ロック方法並びにそのプログラム
JP2005268865A (ja) * 2004-03-16 2005-09-29 Hitachi Ltd 携帯端末
JP2006020003A (ja) * 2004-06-30 2006-01-19 Sony Ericsson Mobilecommunications Japan Inc 通信システム、通信端末装置及び無線キー装置
JP2006020176A (ja) * 2004-07-02 2006-01-19 Sony Ericsson Mobilecommunications Japan Inc 通信システム、通信端末装置及び無線キー装置
JP2006222728A (ja) * 2005-02-10 2006-08-24 Matsushita Electric Ind Co Ltd 無線携帯端末装置のアプリケーションのロック方法及び無線携帯端末装置、及びネットワークシステム

Patent Citations (12)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS57133748A (en) * 1981-02-12 1982-08-18 Toshiba Corp Transmission restricting method for telephone set
JPH0575535A (ja) * 1991-09-13 1993-03-26 Fujitsu Ltd 着信情報通知方式
JPH11168769A (ja) * 1997-12-03 1999-06-22 Fujitsu Ltd 着信機能自動選択型携帯電話機
JPH11308675A (ja) * 1998-04-17 1999-11-05 Nec Corp 携帯電話装置
JP2001028784A (ja) * 1999-07-13 2001-01-30 Toshiba Corp 情報処理装置、データ送信制御方法及びデータ送信制御プログラムを記録した記録媒体
JP2001309435A (ja) * 2000-04-20 2001-11-02 Nippon Conlux Co Ltd 携帯電話機の使用制限設定解除方法および装置
JP2003224886A (ja) * 2002-01-31 2003-08-08 Toshiba Corp 通信システム及び移動通信端末
JP2004349902A (ja) * 2003-05-21 2004-12-09 Nec Corp 移動通信システム、移動体通信端末及びそれらに用いる個人情報ロック方法並びにそのプログラム
JP2005268865A (ja) * 2004-03-16 2005-09-29 Hitachi Ltd 携帯端末
JP2006020003A (ja) * 2004-06-30 2006-01-19 Sony Ericsson Mobilecommunications Japan Inc 通信システム、通信端末装置及び無線キー装置
JP2006020176A (ja) * 2004-07-02 2006-01-19 Sony Ericsson Mobilecommunications Japan Inc 通信システム、通信端末装置及び無線キー装置
JP2006222728A (ja) * 2005-02-10 2006-08-24 Matsushita Electric Ind Co Ltd 無線携帯端末装置のアプリケーションのロック方法及び無線携帯端末装置、及びネットワークシステム

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2010056775A (ja) * 2008-08-27 2010-03-11 Kyocera Corp 携帯通信端末
JP2015038667A (ja) * 2011-10-18 2015-02-26 株式会社ベーシック アプリケーションマネージャ及びネットワークアクセス制御システム
JP2014241670A (ja) * 2013-06-11 2014-12-25 シャープ株式会社 充電・給電システム

Similar Documents

Publication Publication Date Title
KR100645183B1 (ko) 다중-모드 이동 단말기 및 그 동작 방법
US8385252B2 (en) Mobile terminal and communication control method
US20080070503A1 (en) Apparatus and method for controlling bluetooth in portable terminal
JP2008092474A (ja) 通信端末装置、サーバ及び無線通信システム
JP2001204074A (ja) 携帯送受信システム及び携帯送受信装置,通信管理装置,放送受信装置並びに発呼方法
EP1416754A1 (en) MOBILE TERMINAL, CONTROL STATION, COMMUNICATION METHOD, COMMUNICATION PROGRAM, AND CONTROL PROGRAM
US8369849B2 (en) Wireless communication terminal, communication control method of wireless communication terminal, and wireless communication system
JP2008085728A (ja) 携帯無線端末およびキーロック設定解除方法
JP2002186021A (ja) 電源制御機能付き携帯電話機とその制御方法
JP2004349902A (ja) 移動通信システム、移動体通信端末及びそれらに用いる個人情報ロック方法並びにそのプログラム
US20090221264A1 (en) Storage system of mobile terminal and access control method
JP5181667B2 (ja) 携帯端末のアクセス制御方法及びシステム、並びに該制御方法を実施するコンピュータプログラム
EP1909515A2 (en) Mobile communication network system and locking method of a mobile terminal apparatus
JP2004221730A (ja) 移動通信システム及び複合携帯端末
JP3353293B2 (ja) 携帯電話の電源オフ通知システム及び方法
JP2008022524A (ja) 無線通信システム、基地局制御装置、および無線基地局の不正利用防止方法
JP2007266927A (ja) 携帯端末自動転送システム
JP2006270629A (ja) 探索を中継する携帯端末、探索方法、および探索プログラム
JP4950853B2 (ja) 携帯端末の着信通知設定制御方法、携帯端末および移動通信システム
JP2000152308A (ja) 移動通信システム
JP2006333363A (ja) 移動通信端末装置および情報処理装置
JP2001078257A (ja) 待ち受け移行時間短縮システム
JP2000287274A (ja) 無線通信システム、無線携帯端末、無線通信方法および無線携帯端末の制御方法
JP2009296194A (ja) 移動端末、並びにその通信制御方法及びプログラム
JP2006295982A (ja) 移動通信システムにおけるチャネル切替方式

Legal Events

Date Code Title Description
RD02 Notification of acceptance of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422

Effective date: 20080226

A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20090812

RD02 Notification of acceptance of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422

Effective date: 20091211

RD04 Notification of resignation of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424

Effective date: 20091214

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20101221

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20110111

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20110225

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20111011

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20111128

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20120403