JP2008082520A - ポールラチェット組み付け構造 - Google Patents
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Abstract
【課題】シフタ組み立て体のドラムセンタ内への組み付けを容易に行うことができるポールラチェット組み付け構造を提供する。
【解決手段】シフタ組み立て体22外周に嵌合して付勢手段の付勢力に抗して各ラチェットポール32をシフタ内周側に変位させると共に、前記付勢手段の付勢力によりシフタ外周側に弾性変形してガイドプレート23の挿通孔24内周に嵌合する組み付け治具40を備え、該組み付け治具40が、ガイドプレート23における挿通孔24内周に突出する凸部24aを軸方向内側から出入させる切り欠き部41を有し、該切り欠き部41の底部とシフタ本体31の下部外周部34aとで前記凸部24aを挟み込んだ状態で、組み付け治具40を介してシフタ組み立て体22とガイドプレート23とを一体的に保持する。
【選択図】図8
【解決手段】シフタ組み立て体22外周に嵌合して付勢手段の付勢力に抗して各ラチェットポール32をシフタ内周側に変位させると共に、前記付勢手段の付勢力によりシフタ外周側に弾性変形してガイドプレート23の挿通孔24内周に嵌合する組み付け治具40を備え、該組み付け治具40が、ガイドプレート23における挿通孔24内周に突出する凸部24aを軸方向内側から出入させる切り欠き部41を有し、該切り欠き部41の底部とシフタ本体31の下部外周部34aとで前記凸部24aを挟み込んだ状態で、組み付け治具40を介してシフタ組み立て体22とガイドプレート23とを一体的に保持する。
【選択図】図8
Description
この発明は、車両用エンジンの変速機のチェンジ機構に用いられるポールラチェット機構の組み付け構造に関する。
従来、ケース体に支持したシフトドラムの一端部にドラムセンタを同軸かつ一体回転可能に設け、該ドラムセンタ内には外周側に付勢されたラチェットポールを有するシフタ組み立て体を配置し、該シフタ組み立て体を所定の回動初期位置からドラムセンタと共に回動可能とし、該回動後にはケース体に固定したガイドプレートとの協働によりシフタ組み立て体のみを逆方向に回動可能として前記回動初期位置に戻すことで、シフタ組み立て体の正逆回転の繰り返しによるドラムセンタ及びシフトドラムの間欠送りを可能としたポールラチェット機構が知られている(例えば、特許文献1参照。)。
特開2001−263484号公報
ところで、上記ポールラチェット機構においては、前記シフタ組み立て体がシフタ本体に比較的小型の部品であるポールラチェット及びその付勢手段を複数組み付けてなり、かつ各ポールラチェットを前記付勢手段の付勢力に抗して内周側に変位させた状態でドラムセンタ内に組み付ける必要があるため、シフタ組み立て体のドラムセンタ内への組み付け作業が比較的困難であるという課題がある。
そこでこの発明は、シフタ組み立て体のドラムセンタ内への組み付けを容易に行うことができるポールラチェット組み付け構造を提供する。
そこでこの発明は、シフタ組み立て体のドラムセンタ内への組み付けを容易に行うことができるポールラチェット組み付け構造を提供する。
上記課題の解決手段として、請求項1に記載した発明は、ケース体(例えば実施例のクランクケース2)に支持されるシフトドラム(例えば実施例のシフトドラム11)の一端部に同軸かつ一体回転可能に設けられるドラムセンタ(例えば実施例のドラムセンタ21)と、該ドラムセンタにおける軸方向外側に開放する内部空間(例えば実施例の内部空間K)内に臨むシフタ組み立て体(例えば実施例のシフタ組み立て体22)と、該シフタ組み立て体が臨む挿通孔(例えば実施例の挿通孔24)を有して前記ケース体に固定されるガイドプレート(例えば実施例のガイドプレート23)とを備え、前記シフタ組み立て体が、前記ドラムセンタに対して同軸かつ相対回転可能なシフタ本体(例えば実施例のシフタ本体31)と、該シフタ本体に組み付けられる少なくとも一対のラチェットポール(例えば実施例のラチェットポール32)と、該各ラチェットポールをシフタ外周側に付勢する付勢手段(例えば実施例の付勢プランジャ33)とを有し、前記シフタ組み立て体が所定の回動初期位置にあるときには、そのドラムセンタに対する両方向への回動が、少なくとも一つのラチェットポールがシフタ外周側に変位してドラムセンタ内周に係合することでそれぞれ規制され、前記シフタ組み立て体がドラムセンタと共に前記回動初期位置から一方向に回動したときには、前記ラチェットポールが前記ガイドプレートの挿通孔内周に摺接するポールラチェット機構(例えば実施例のポールラチェット機構20)の組み付け構造において、前記シフタ組み立て体外周に嵌合して前記付勢手段の付勢力に抗して各ラチェットポールをシフタ内周側に変位させると共に、前記付勢手段の付勢力によりシフタ外周側に弾性変形して前記ガイドプレートの挿通孔内周に嵌合する組み付け治具(例えば実施例の組み付け治具40)を備え、前記ガイドプレートが、前記挿通孔内周に突出して前記シフタ本体の外周部(例えば実施例の下部外周部34a)にその軸方向外側から当接する凸部(例えば実施例の凸部24a)を有すると共に、前記組み付け治具が、前記凸部を軸方向内側から出入させる切り欠き部(例えば実施例の切り欠き部41)を有し、前記シフタ組み立て体をガイドプレートの挿通孔内に臨ませた状態で、前記組み付け治具を軸方向外側からシフタ組み立て体外周及び挿通孔内周に嵌合させ、前記切り欠き部の底部とシフタ本体の外周部とで前記凸部を挟み込み、該組み付け治具を介してシフタ組み立て体とガイドプレートとを一体的に保持した状態で、これらをドラムセンタ及びケース体に組み付けることを特徴とする。
請求項2に記載した発明は、前記組み付け治具が、シフタ組み立て体外周の少なくとも半周を覆う軸方向視C字状をなし、その周方向中間部に前記切り欠き部が形成されると共に、前記ガイドプレートの挿通孔における凸部両側には、前記組み付け治具の周方向両側部がそれぞれ嵌合可能な拡径部(例えば実施例の拡径部24b)が形成されることを特徴とする。
請求項3に記載した発明は、前記両拡径部が、拡径幅の大きい拡部(例えば実施例の拡部24c)と拡径幅の小さい狭部(例えば実施例の狭部24d)とを有してなり、前記狭部内に組み付け治具の周方向両側部がそれぞれ嵌合することを特徴とする。
請求項1に記載した発明によれば、簡易な構成の組み付け治具を用いて比較的小型の部品を有するシフタ組み立て体を比較的大型のガイドプレートと一体的に保持することで、シフタ組み立て体及びガイドプレートのドラムセンタ及びケース体への組み付けを容易に行うことができる。
請求項2に記載した発明によれば、シフタ組み立て体をバランス良く良好に保持できる。
請求項3に記載した発明によれば、組み付け治具の板厚を抑えた上で、これをシフタ組み立て体外周に嵌合させかつガイドプレート内周に嵌合させることができる。
以下、この発明の実施例について図面を参照して説明する。
図1に示す車両用レシプロエンジン(内燃機関、以下、単にエンジンという)1は、そのクランクケース2上にシリンダ部3を立設した基本構成を有し、該シリンダ部3内のピストン8の往復動をクランクケース2内のクランクシャフト9の回転動に変換する。クランクケース2は、トランスミッション(変速機)4を収容するミッションケース(変速機ケース)を兼ねる。
図1に示す車両用レシプロエンジン(内燃機関、以下、単にエンジンという)1は、そのクランクケース2上にシリンダ部3を立設した基本構成を有し、該シリンダ部3内のピストン8の往復動をクランクケース2内のクランクシャフト9の回転動に変換する。クランクケース2は、トランスミッション(変速機)4を収容するミッションケース(変速機ケース)を兼ねる。
図2を併せて参照し、トランスミッション4は、クランクシャフト9と平行なメインシャフト5及びカウンタシャフト6と、該両シャフト5,6に跨って支持される変速ギヤ群7とを主としてなる。なお、図中符号5aは各シャフト5,6と平行なリバースアイドル軸を示す。クランクシャフト9の回転動力は、メインシャフト5から変速ギヤ群7の任意のギヤを介して適宜減速されてカウンタシャフト6に伝達された後、その下方の出力部6aから外部に出力される。
トランスミッション4のギヤ変更は、その下方に配置されたチェンジ機構10により行われる。チェンジ機構10は、両シャフト5,6と平行な中空円筒状のシフトドラム11の回転により、その外周に形成されたリード溝11aのパターンに応じて複数のシフトフォーク12を作動させ、変速ギヤ群7における両シャフト5,6間の動力伝達に用いるギヤを切り替える。シフトドラム11の下方には、これと平行なシフトスピンドル13が配置される。なお、図中符号12aはシフトドラム11と平行なフォークロッドを示す。
以下、各シャフト5,6及びシフトドラム11等が沿う方向を前後方向とし、その前方を図中矢印FRで示す。また、シフトドラム11の軸線C1に沿う矢視(軸方向視、前面視)において、シフトドラム11の軸線C1とシフトスピンドル13の軸線C2とを結ぶ直線T1に沿う方向を上下方向とし、その上方を図中矢印UPで示すと共に、前記直線T1と直交する方向を左右方向とし、その左方を図中矢印LHで示す。
シフトドラム11及びシフトスピンドル13は、その軸回りに回動可能にクランクケース2に支持される。シフトスピンドル13の前部にはこれと直交する板状のシフトアーム14が固設される。シフトアーム14のアーム本体14aはシフトドラム11の前方に向けて上方に延び、該アーム本体14aの先端部とシフトドラム11の前端部とがポールラチェット機構20を介して係合する。
そして、シフトスピンドル13及びシフトアーム14が所定角度だけ正逆回転の一往復動を行うと、ポールラチェット機構20を介してシフトドラム11が一方向に所定角度だけ回転し、シフトフォーク12がシフトドラム12のリード溝11aに沿ってフォークロッド12aの軸方向に移動することにより、トランスミッション4の変速段を所定の変速段に変化させる。なお、図2中符号15はシフトスピンドル13に回転力を付与する電気モータを示す。すなわち、トランスミッション4は、電気モータ15の駆動制御により変速段を変化させる電気式セミオートマチック(又はオートマチック)トランスミッションとされる。なお、トランスミッション4が電動モータ等を有さずに運転者によるペダル等の操作により変速段を変化させるマニュアルトランスミッションであってもよい。
図3〜5に示すように、ポールラチェット機構20は、シフトドラム11の前端部に同軸かつ一体回転可能に設けられるドラムセンタ21と、該ドラムセンタ21における前方(軸方向外側)に開放する内部空間K内に臨むシフタ組み立て体22と、該シフタ組み立て体22が臨む挿通孔24を有してクランクケース2に固定されるガイドプレート23とを備える。
シフトドラム11とドラムセンタ21とはこれらと同軸のボルト25により締結される。ボルト25の頭部からはシフタ組み立て体22支持用の回動軸25aが前方に向けて突設される。なお、図4中符号25bはシフトドラム11前端とドラムセンタ21後端とに跨ってこれらの相対回転を規制するノックピンを、符号25cはシフトドラム11前端部とドラムセンタ21後端部とに跨ってこれらの外周を回転可能に支持するボールベアリングをそれぞれ示す。
シフタ組み立て体22の前面における軸線C1からオフセットした部位には、前方に向けて係止ピン26が突設される。ポールラチェット機構20の直ぐ前方には、シフトアーム14のアーム本体14aの先端部が位置し、該先端部に形成された長孔14c内に係止ピン26が挿通される。シフトスピンドル13の回転力は、シフトアーム14から係止ピン26を介してポールラチェット機構20に入力される。
シフトアーム14は、アーム本体14aに対して略直角をなして左方に延びるガイドアーム14bを有し、該ガイドアーム14bの先端部にはガイド孔14dが形成される。ガイド孔14dは、シフトアーム14の回動方向で所定の幅を有し、このガイド孔14d内に、クランクケース2に固設されたガイドピン27が挿通される。ここで、ガイド孔14dの前記回動方向幅の中央にガイドピン27が位置する場合におけるシフトアーム14の回動位置をその初期位置とする。シフトアーム14における前記初期位置からの正逆転それぞれの方向での回動角度は、ガイド孔14dの両端部内周にガイドピン27外周が当接することで規定される。
ガイド孔14dの内周部からは後方に向けて係止片14eが突出し、該係止片14eにはシフトアーム14の基端部の直ぐ後方に配設される戻しバネ28の作用端が係合する。戻しバネ28はシフトスピンドル13を挿通させるトーションコイルスプリングであり、その両コイル端部が左方に向けて略平行に延出して係止片14e及びガイドピン27を上下から挟み込む。これにより、シフトアーム14が前記初期位置から正逆回転すると、係止片14eとガイドピン27が相対移動して戻しバネ28の両コイル端部が離間し、シフトアーム14を初期位置に戻すべく付勢力が作用する。
シフトアーム14が前記初期位置にあるときには、シフトドラム11が所定の変速段に対応した回転位置にある。このときのシフトドラム11の回転は、ドラムセンタ21を介してドラムストッパ(ディテント)29により規制される。ドラムストッパ29は、クランクケース2に固設された回動軸29aに回動可能に支持されるストッパアーム29bと、該ストッパアーム29bの先端部に回転可能に支持されるストッパローラ29cと、該ストッパローラ29cをドラムセンタ21外周に押し付けるべくストッパアーム29bを付勢するトーションコイルスプリング29dとを有してなる。
一方、ドラムセンタ21の外周部には、ストッパローラ29cの外周と概ね整合する円弧状をなす外周凹部21aが所定角度毎に複数形成されており、このドラムセンタ21とドラムストッパ29との協働により、シフトドラム11に所定の回転規制力が付与されると共に、該回転規制力に抗してシフトドラム11を回転させることが可能となる。
前記シフタ組み立て体22は、ドラムセンタ21に対して同軸かつ相対回転可能なシフタ本体31に、比較的小型の部品である一対のラチェットポール32及びこれをシフタ外周側に付勢する付勢プランジャ33を組み付けてなる。
シフタ本体31は、ドラムセンタ21内に収容される扁平円柱状のベース部34と、該ベース部34からこれと同軸かつ前方に突出する縮径部35と、該縮径部35を介してベース部34の前方にこれと離間しかつ平行に配置される円盤状のアーム部36とを有する。シフタ本体31の中央部には、これを前後に貫通する貫通孔37が形成され、該貫通孔37に前記回動軸25aが挿通されることで、シフタ組み立て体22がドラムセンタ21及びシフトドラム11に対して相対回転可能に支持される。なお、ベース部34及びアーム部36は、略同径円筒状の基準外周面を共有する。
ここで、アーム部36の上部前面には係止ピン26が突設されており、シフタ本体31の軸方向視(シフトドラム11の軸方向視)において、貫通孔37中心とその上方に位置する係止ピン26中心とを結ぶ直線をシフタ中心線T2とすると共に、該シフタ中心線T2と前記直線T1とが重なる場合におけるシフタ組み立て体22の回動位置をその回動初期位置とする。シフタ組み立て体22が回動初期位置にあるとき、シフトアーム14が前記初期位置にある。シフタ本体31は、その軸方向視でシフタ中心線T2に対して線対称の構成を有している。
アーム部36の上部外周部36aは、シフタ本体31の軸方向視でその基準外周面よりも外周側に張り出し、この上部外周部36aの前面に係止ピン26が突設される。一方、アーム部36における係止ピン26と径方向で反対側となる部位は、シフタ本体31の軸方向視で円弧状に切り欠かれてその基準外周面よりも内周側に後退する。これにより、ベース部34の下部外周部34aの前面が前方(軸方向外側)に面している。
図6を併せて参照し、ベース部34及び縮径部35の外周部におけるシフタ中心線T2を挟んだ両側には、各ラチェットポール32を収容可能な一対の切り欠き部38がシフタ本体31の軸方向視で略ハ字状に形成される。各ラチェットポール32は軸線C1と平行な方形状をなす厚板状のもので、その一辺部が長手方向に沿う半円柱状の軸部32aとされ、該軸部32aを中心にその対辺部32bをシフタ本体31の内外周側に移動させるように回動可能とされる。
一方、ドラムセンタ21におけるベース部34の基準外周面と略同径の内周面には、複数の内周凹部21bが所定角度毎に形成されており、各ラチェットポール32の対辺部32bは、ベース部34の基準外周面よりも外周側に突出した状態で、各内周凹部21bの何れかに同時に係合可能とされる。
内周凹部21bはシフタ本体31及びドラムセンタ21の軸方向視で台形状をなし、その一側にベース部34基準外周面から突出したラチェットポール32の対辺部32bが突き当たることで、該突き当て方向へのシフタ組み立て体22の回動を規制する。一方、突き当て方向とは逆の方向にシフタ組み立て体22が回動しようとすると、前記ラチェットポール32の外側面がドラムセンタ21の内周凹部21bの他側に当接してその対辺部32bにおけるベース部34の基準外周面からの突出を無くし、シフタ組み立て体22の逆方向への回動を許容する。
付勢プランジャ33は、各切り欠き部38におけるラチェットポール32の対辺部32b側に穿設されたシリンダ孔33c内に先端側を突出させた状態に収容されるプランジャ本体33aと、該プランジャ本体33aとシリンダ孔33c底部との間に縮設されるコイルスプリング33bとを有してなり、プランジャ本体33aの先端部をラチェットポール32の内側面に略垂直に当接させることで、コイルスプリング33bのバネ力によりラチェットポール32の対辺部32b側をシフタ外周側に向けて付勢する。なお、図6中符号33dは両シリンダ孔33cの底部に連通してこれらをベース部34外周に開放する連通孔を示す。
各ラチェットポール32の後方への移動は、その後辺部がドラムセンタ21の底部に当接することで規制され、各ラチェットポール32の前方への移動は、その前辺部がアーム部36両側のフランジ部36bに当接することで規制される。すなわち、各ラチェットポール32の前部は、ベース部34とアーム部36との間の間隙内(縮径部35の外周側)に位置する。そして、この間隙と同等の厚さを有するガイドプレート23が、縮径部35の外周を取り囲むように設けられる。
ガイドプレート23は軸線C1と直交する板状をなし、縮径部35及び各ラチェットポール32の前部を挿通する挿通孔24を形成するリム部23aと、該リム部23a両側から左右に延びる一対の固定フランジ部23bとを有する比較的大型の部品とされる。このガイドプレート23の挿通孔24は、シフタ本体31の基準外周面(ドラムセンタ21の内周面)よりもやや小径の円形状を基に、その下部内縁部から内周側に突出する凸部24aと、該凸部24aの周方向両側の内縁部を切り欠くようにして径寸法を増加させる拡径部24bとを形成してなる。
凸部24aは、その後面が前記ベース部34の下部外周部34a前面に当接する。凸部24a両側の各拡径部24bは、シフタ組み立て体22の回動時に各ラチェットポール32がその対辺部32bを外周側に移動させた状態で作動する作動範囲とされる。換言すれば、各ラチェットポール32の作動範囲は凸部24aにより分離される。両拡径部24bは、その凸部24a側の部位を拡径幅の大きい拡部24cとし、挿通孔24上部の一般内径部24e側の部位を拡径幅の小さい狭部24dとする。挿通孔24は、平面視(シフトドラム11の軸方向視)で前記直線T1に対して線対称の構成を有している。
ポールラチェット機構20は、挿通孔24の各拡径部24b内側に各ラチェットポール32の対辺部32bが位置するときには、これらがシフタ本体31の基準外周面よりも外方に突出してドラムセンタ21の内周凹部21bに係合可能となる(図3参照)。
一方、挿通孔24の一般内径部24e内側に各ラチェットポール32の対辺部32bが位置するときには、これらが一般内径部24eの内周面に摺接して乗り上げ、付勢プランジャ33の付勢力に抗してシフタ内周側に変位することで、ラチェットポール32の対辺部32bにおけるシフタ本体31の基準外周面からの突出量を無くし、ドラムセンタ21内周に対して係合不能となる(図7参照)。
一方、挿通孔24の一般内径部24e内側に各ラチェットポール32の対辺部32bが位置するときには、これらが一般内径部24eの内周面に摺接して乗り上げ、付勢プランジャ33の付勢力に抗してシフタ内周側に変位することで、ラチェットポール32の対辺部32bにおけるシフタ本体31の基準外周面からの突出量を無くし、ドラムセンタ21内周に対して係合不能となる(図7参照)。
また、ポールラチェット機構20は、シフタ組み立て体22が前記回動初期位置にあるときには、各ラチェットポール32が何れかの内周凹部21bに同時に係合することで、ドラムセンタ21と共に両方向に回動可能となる(図3参照)。
一方、電気モータ15からの出力によりシフタ組み立て体22がドラムセンタ21と共に前記回動初期位置から一方向に回動したときには、該シフタ組み立て体22の逆方向への回動時にドラムセンタ21内周に係合するラチェットポール32がガイドプレート23の挿通孔24内周に摺接してシフタ内周側に変位することで、ドラムセンタ21に対するシフタ組み立て体22の前記逆方向への回動が許容される(図7参照)。
一方、電気モータ15からの出力によりシフタ組み立て体22がドラムセンタ21と共に前記回動初期位置から一方向に回動したときには、該シフタ組み立て体22の逆方向への回動時にドラムセンタ21内周に係合するラチェットポール32がガイドプレート23の挿通孔24内周に摺接してシフタ内周側に変位することで、ドラムセンタ21に対するシフタ組み立て体22の前記逆方向への回動が許容される(図7参照)。
すなわち、シフタ組み立て体22の一方向への回動後には、ガイドプレート23との協働によりシフタ組み立て体22のみが逆方向に回動可能(空転可能)となる。これにより、前記一方向への回動後にドラムストッパ29により回動規制がなされるドラムセンタ21及びシフトドラム11に対し、シフタ組み立て体22のみが前記回動初期位置に戻ることが可能となる。
このようなシフタ組み立て体22が所定角度の正逆回転の往復動を繰り返すことで、ドラムセンタ21及びシフトドラム11が正逆転それぞれの方向に間欠送りされる。この間欠送りによりシフトドラム11が一度に回転する角度は、トランスミッション4の変速段を一段シフトアップ又はシフトダウンさせる角度に相当する。
ここで、図8に示すように、シフタ組み立て体22及びガイドプレート23は、予めクランクケース2に支持されたシフトドラム11及びドラムセンタ21に対し、所定の組み付け治具40を用いて一体的に保持された状態で組み付けられる。
図9を併せて参照し、組み付け治具40は、シフタ本体31の基準外周面とほぼ同径をなす例えば鋼板製の円筒状部材(円形鋼管等)を軸方向視C字状に切り欠いてなり(又は所定形状のバネ鋼板等をC字状に形成してなり)、シフタ組み立て体22外周にその前方から嵌合し、各付勢プランジャ33の付勢力に抗して各ラチェットポール32をシフタ内周側に変位させると共に、各付勢プランジャ33の付勢力によりシフタ外周側に弾性変形した状態で、ガイドプレート23の挿通孔24内周に嵌合することで、シフタ組み立て体22とガイドプレート23とを一体のサブアッシ状態(小組み状態)に保持する。
組み付け治具40外周における開放部43と径方向で対向する部位の前後には、後方に開放するコ字状の切り欠き部41が形成されると共に、前方に突出する突部42が形成される。
組み付け治具40の切り欠き部41内には、ガイドプレート23の挿通孔24の凸部24aが後方から軸方向に沿って出入可能であり、小組み状態においては、凸部24aの前面が切り欠き部41の底面に当接すると共に、凸部24aの後面がシフタ本体31のベース部34の下部外周部34a前面に当接することが可能である。
組み付け治具40の切り欠き部41内には、ガイドプレート23の挿通孔24の凸部24aが後方から軸方向に沿って出入可能であり、小組み状態においては、凸部24aの前面が切り欠き部41の底面に当接すると共に、凸部24aの後面がシフタ本体31のベース部34の下部外周部34a前面に当接することが可能である。
組み付け治具40は、その切り欠き部41両側の周方向長さがほぼ同一であり、かつシフタ組み立て体22外周の半周以上(180度以上)を覆ってこれを保持する。また、組み付け治具40は、小組み状態においてその開放部43側両端部をガイドプレート23の拡径部24bの狭部24d内周に押し付けることで、ガイドプレート23をバランス良く保持可能である。なお、組み付け治具40は、拡径部24bの拡部24c内周とは離間する。
次に、シフタ組み立て体22及びガイドプレート23をドラムセンタ21及びクランクケース2に組み付ける際の手順について説明する。
まず、図10(a)に示すように、シフタ組み立て体22をガイドプレート23の挿通孔24内に臨ませる。このとき、シフタ本体31のアーム部36の上部外周部36aがガイドプレート23の挿通孔24の一般内径部24eに前方から重なり、シフタ本体31のベース部34の下部外周部34aがガイドプレート23の凸部24aに後方から重なるため、シフタ組み立て体22とガイドプレート23とを組み付ける際には、図中破線で示すように、シフタ組み立て体22に対してガイドプレート23を傾斜させた状態で作業を行えばよい。またこのとき、一般内径部24eの内縁部は、ベース部34の上部外縁部に前方から重なる。
まず、図10(a)に示すように、シフタ組み立て体22をガイドプレート23の挿通孔24内に臨ませる。このとき、シフタ本体31のアーム部36の上部外周部36aがガイドプレート23の挿通孔24の一般内径部24eに前方から重なり、シフタ本体31のベース部34の下部外周部34aがガイドプレート23の凸部24aに後方から重なるため、シフタ組み立て体22とガイドプレート23とを組み付ける際には、図中破線で示すように、シフタ組み立て体22に対してガイドプレート23を傾斜させた状態で作業を行えばよい。またこのとき、一般内径部24eの内縁部は、ベース部34の上部外縁部に前方から重なる。
次いで、各ラチェットポール32を付勢プランジャ33の付勢力に抗してシフタ内周側に変位させた状態で、組み付け治具40を前方(軸方向外側)からシフタ組み立て体22外周に嵌合させる。このとき、組み付け治具40が付勢プランジャ33の付勢力により外周側に弾性変形することで、その開放部43側両端部が前記拡径部24bの狭部24d内周に押し付けられてこれに嵌合する。
また、組み付け治具40の切り欠き部41内にガイドプレート23の凸部24aが後方(軸方向内側)から入り込むとで、これらの相対回転位置が規定されると共に、切り欠き部41の底部とシフタ本体31の外周部との間に凸部24aが挟み込まれることで、シフタ組み立て体22、ガイドプレート23、及び組み付け治具40の軸方向での相対位置が規定される。これにより、シフタ組み立て体22及びガイドプレート23が、組み付け治具40を介して一体的に保持されたシフタ小組み体となる。
次いで、図10(b)に示すように、前記シフタ小組み体を所定の組み付け位置の前方に配置し、回動軸25aをシフタ本体31の貫通孔37内に挿通することで、シフタ組み立て体22のドラムセンタ21及びシフトドラム11に対する軸中心位置が規定され、この状態で、比較的大型のガイドプレート23を把持してこれを後方に押し込むようにしてシフタ組み立て体22を内部空間K内に臨ませる。このとき、挿通孔24の上下がシフタ組み立て体22の上下に当接することで、シフタ組み立て体22をドラムセンタ21内にバランス良く押し込むことが可能である。
そして、ガイドプレート23をクランクケース2に固定することで、凸部24aによりシフタ組み立て体22の前方への移動(ドラムセンタ21からの抜け方向への移動)が規制されると共に、ガイドプレート23及びシフタ組み立て体22のドラムセンタ21及びシフトドラム11に対する軸回りの相対回転位置が規定される。
このとき、シフタ組み立て体22は回動初期位置にあり、この状態から、図10(c)に示すように、突部42を把持して組み付け治具40を前方へ引き抜くことで、各ラチェットポール32の外周側への変位を可能としてこれらをドラムセンタ21内周の内周凹部21bに適宜係合させる。これにより、シフタ組み立て体22及びガイドプレート23のドラムセンタ21及びクランクケース2への組み付けが完了する。
以上説明したように、上記実施例におけるポールラチェット組み付け構造は、クランクケース2に支持されるシフトドラム11の一端部に同軸かつ一体回転可能に設けられるドラムセンタ21と、該ドラムセンタ21における軸方向外側に開放する内部空間K内に臨むシフタ組み立て体22と、該シフタ組み立て体22が臨む挿通孔24を有してクランクケース2に固定されるガイドプレート23とを備え、シフタ組み立て体22が、ドラムセンタ21に対して同軸かつ相対回転可能なシフタ本体31と、該シフタ本体31に組み付けられる少なくとも一対のラチェットポール32と、該各ラチェットポール32をシフタ外周側に付勢する付勢プランジャ33とを有し、シフタ組み立て体22が所定の回動初期位置にあるときには、そのドラムセンタ21に対する両方向への回動が、少なくとも一つのラチェットポール32がシフタ外周側に変位してドラムセンタ21内周に係合することでそれぞれ規制され、シフタ組み立て体22がドラムセンタ21と共に回動初期位置から一方向に回動したときには、該シフタ組み立て体22の逆方向への回動時にドラムセンタ21内周に係合するラチェットポール32が、ガイドプレート23の挿通孔24内周に摺接してシフタ内周側に変位してドラムセンタ21内周への係合を解除することで、シフタ組み立て体22の逆方向への回動が許容されるポールラチェット機構20の組み付け構造において、シフタ組み立て体22外周に嵌合して付勢プランジャ33の付勢力に抗して各ラチェットポール32をシフタ内周側に変位させると共に、付勢プランジャ33の付勢力によりシフタ外周側に弾性変形してガイドプレート23の挿通孔24内周に嵌合する組み付け治具40を備え、ガイドプレート23が、挿通孔24内周に突出してシフタ本体31の下部外周部34aにその軸方向外側から当接する凸部24aを有すると共に、組み付け治具40が、凸部24aを軸方向内側から出入させる切り欠き部41を有し、シフタ組み立て体22をガイドプレート23の挿通孔24内に臨ませた状態で、組み付け治具40を軸方向外側からシフタ組み立て体22外周及び挿通孔24内周に嵌合させ、切り欠き部41の底部とシフタ本体31の下部外周部34aとで凸部24aを挟み込み、該組み付け治具40を介してシフタ組み立て体22とガイドプレート23とを一体的に保持した状態で、これらをドラムセンタ21及びクランクケース2に組み付けることを特徴とする。
この構成によれば、簡易な構成の組み付け治具40を用いて比較的小型の部品を有するシフタ組み立て体22を比較的大型のガイドプレート23と一体的に保持することで、シフタ組み立て体22及びガイドプレート23のドラムセンタ21及びクランクケース2への組み付けを容易に行うことができる。
また、上記ポールラチェット組み付け構造においては、組み付け治具40が、シフタ組み立て体22外周の少なくとも半周を覆う軸方向視C字状をなし、その周方向中間部に切り欠き部41が形成されると共に、ガイドプレート23の挿通孔24における凸部24a両側には、組み付け治具40の周方向両側部がそれぞれ嵌合可能な拡径部24bが形成されることで、シフタ組み立て体22をバランス良く良好に保持できる。
さらに、上記ポールラチェット組み付け構造においては、両拡径部24bが、拡径幅の大きい拡部24cと拡径幅の小さい狭部24dとを有してなり、狭部24d内に組み付け治具40の周方向両側部がそれぞれ嵌合することで、組み付け治具40の板厚を抑えた上で、これをシフタ組み立て体22外周に嵌合させかつガイドプレート23内周に嵌合させることができる。
なお、この発明は上記実施例に限られるものではなく、例えば図11に示すように、ガイドプレート23の挿通孔24の両拡径部124bが、前記拡部24cと同等の拡径幅を一定に有し、この拡径部124b内に前記組み付け治具40に対して全部又は一部の厚さが増した組み付け治具140を嵌合させる構成であってもよい。組み付け治具140はシフタ組み立て体22外周の半周以上を覆ってこれを保持し、かつ各ラチェットポール32の付勢力により弾性変形するもので、前記組み付け治具40に対して肉厚でありながら剛性を抑えた材料(例えばアルミ又は樹脂等)で構成される。
また、シフタ組み立て体22をドラムセンタ21内に臨ませる際、組み付け治具40,140の板厚に応じて、該組み付け治具40,140がシフタ組み立て体22と共にドラムセンタ21の内部空間Kに入り込む構成であってもよく、あるいは組み付け治具40,140がドラムセンタ21の開口周縁部に乗り上げる等によりその内部空間Kに入り込まずにガイドプレート23と共にシフタ組み立て体22を抜き出すようにしてこれをドラムセンタ21内に臨ませる構成であってもよい。
そして、上記実施例における構成はこの発明の一例であり、当該発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であることはいうまでもない。
そして、上記実施例における構成はこの発明の一例であり、当該発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であることはいうまでもない。
1 エンジン
2 クランクケース(ケース体)
4 トランスミッション
10 チェンジ機構
11 シフトドラム
20 ポールラチェット機構
21 ドラムセンタ
K 内部空間
22 シフタ組み立て体
23 ガイドプレート
24 挿通孔
24a 凸部
24b 拡径部
24c 拡部
24d 狭部
31 シフタ本体
32 ラチェットポール
33 付勢プランジャ(付勢手段)
34a 下部外周部(外周部)
40 組み付け治具
41 切り欠き部
2 クランクケース(ケース体)
4 トランスミッション
10 チェンジ機構
11 シフトドラム
20 ポールラチェット機構
21 ドラムセンタ
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23 ガイドプレート
24 挿通孔
24a 凸部
24b 拡径部
24c 拡部
24d 狭部
31 シフタ本体
32 ラチェットポール
33 付勢プランジャ(付勢手段)
34a 下部外周部(外周部)
40 組み付け治具
41 切り欠き部
Claims (3)
- ケース体に支持されるシフトドラムの一端部に同軸かつ一体回転可能に設けられるドラムセンタと、該ドラムセンタにおける軸方向外側に開放する内部空間内に臨むシフタ組み立て体と、該シフタ組み立て体が臨む挿通孔を有して前記ケース体に固定されるガイドプレートとを備え、
前記シフタ組み立て体が、前記ドラムセンタに対して同軸かつ相対回転可能なシフタ本体と、該シフタ本体に組み付けられる少なくとも一対のラチェットポールと、該各ラチェットポールをシフタ外周側に付勢する付勢手段とを有し、
前記シフタ組み立て体が所定の回動初期位置にあるときには、そのドラムセンタに対する両方向への回動が、少なくとも一つのラチェットポールがシフタ外周側に変位してドラムセンタ内周に係合することでそれぞれ規制され、
前記シフタ組み立て体がドラムセンタと共に前記回動初期位置から一方向に回動したときには、前記ラチェットポールが前記ガイドプレートの挿通孔内周に摺接するポールラチェット機構の組み付け構造において、
前記シフタ組み立て体外周に嵌合して前記付勢手段の付勢力に抗して各ラチェットポールをシフタ内周側に変位させると共に、前記付勢手段の付勢力によりシフタ外周側に弾性変形して前記ガイドプレートの挿通孔内周に嵌合する組み付け治具を備え、
前記ガイドプレートが、前記挿通孔内周に突出して前記シフタ本体の外周部にその軸方向外側から当接する凸部を有すると共に、前記組み付け治具が、前記凸部を軸方向内側から出入させる切り欠き部を有し、
前記シフタ組み立て体をガイドプレートの挿通孔内に臨ませた状態で、前記組み付け治具を軸方向外側からシフタ組み立て体外周及び挿通孔内周に嵌合させ、前記切り欠き部の底部とシフタ本体の外周部とで前記凸部を挟み込み、該組み付け治具を介してシフタ組み立て体とガイドプレートとを一体的に保持した状態で、これらをドラムセンタ及びケース体に組み付けることを特徴とするポールラチェット組み付け構造。 - 前記組み付け治具が、シフタ組み立て体外周の少なくとも半周を覆う軸方向視C字状をなし、その周方向中間部に前記切り欠き部が形成されると共に、前記ガイドプレートの挿通孔における凸部両側には、前記組み付け治具の周方向両側部がそれぞれ嵌合可能な拡径部が形成されることを特徴とする請求項1に記載のポールラチェット組み付け構造。
- 前記両拡径部が、拡径幅の大きい拡部と拡径幅の小さい狭部とを有してなり、前記狭部内に組み付け治具の周方向両側部がそれぞれ嵌合することを特徴とする請求項2に記載のポールラチェット組み付け構造。
Priority Applications (1)
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JP2006266460A JP2008082520A (ja) | 2006-09-29 | 2006-09-29 | ポールラチェット組み付け構造 |
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Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
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ID=39353590
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Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
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-
2006
- 2006-09-29 JP JP2006266460A patent/JP2008082520A/ja not_active Withdrawn
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Legal Events
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Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 20091201 |