JP2007517089A - フッ化プラスチックシリコーン加硫体 - Google Patents

Abstract

フッ化プラスチックおよび硬化有機ポリシロキサンを含有しているフッ化プラスチックシリコーン組成物を調製する方法が開示され、動的加硫化技術を使用している。硬化可能な有機ポリシロキサンを含有しているシリコーン化合物がまず調製され、フッ化プラスチックと混合され、次いで動的加硫化を介して硬化される。

Description

本発明は、フッ化プラスチックおよび硬化有機ポリシロキサンを含有するフッ化プラスチックシリコーン組成物を調製する方法に関し、動的加硫技術を使用する。硬化可能な有機ポリシロキサンを含有するシリコーン化合物がまず調製され、フッ化プラスチックと混合され、次いで、動的加硫を介して硬化される。

フッ化プラスチックがよく選択され、劣悪な化学的条件および／または熱的条件下での使用のための、種々の熱可塑性物品を調製する。例えば、多くの自動車ホース、ガスケット、およびシールが、フッ化プラスチックから調製される。しかしながら、これらの応用のうちのある幾つかにおいては、フッ化プラスチックの衝撃耐性を改良し、あるいは、フッ化プラスチックの曲げ係数を向上させる必要性がある。

フッ化プラスチックの衝撃耐性を改良していく１つの可能なアプローチは、フッ化プラスチック中へと、ラバー材料もしくはエラストマー材料を取り込ませることである。例えば、フッ化プラスチック中への、シリコーンエラストマーの取り込みは、フッ化プラスチックの衝撃耐性を向上させる。しかしながら、フッ化プラスチック中へとシリコーンエラストマーを取り込んでいくことは容易には達成されず、これは、このような２相間固有の不相容性のためである。

本発明者らは、向上した衝撃耐性を持っているか、あるいは、より小さな曲げ係数を持っているフッ化プラスチックを調製する新しい方法を発見した。本方法は、フッ化プラスチックへと未硬化シリコーン化合物を取り込ませ、該シリコーン化合物は引き続き該フッ化プラスチック内で、動的加硫を介して硬化される。結果的に得られてくるフッ化プラスチックシリコーン加硫体は、衝撃耐性もしくは曲げ係数により測られた場合、該フッ化プラスチック単独に対して、向上した特性を持つ。

動的加硫技術は、米国特許第６，０１５，８５８号明細書において教示されるように、フッ化炭素樹脂主体の熱可塑性エラストマー組成物を調製するのに使用されてきた。該’８５８号特許の組成物は、シリコーンベース共に、修飾フッ化炭素樹脂の使用に基づいている。

本発明は、フッ化プラスチックおよび硬化有機ポリシロキサン両方を含有するフッ化プラスチックシリコーン組成物を調製する方法を提供する。これゆえ、本発明は、フッ化プラスチックシリコーン組成物を調製する方法を提供し、これは：
（Ｉ） （Ａ）硬化可能な有機ポリシロキサンを含むシリコーンベース
（Ｂ）任意の架橋剤
（Ｃ）硬化剤
を混合して、シリコーン化合物を形成させること；
（ＩＩ）該シリコーン化合物を
（Ｄ）フッ化プラスチック
（Ｅ）任意の相容化剤
（Ｆ）任意の触媒
と混合すること；ならびに
（ＩＩＩ）該シリコーン化合物を、動的加硫すること
を含み、ここで、該フッ化プラスチックシリコーン組成物中でのシリコーンベース（Ａ）に対するフッ化プラスチック（Ｄ）の重量比が、９５：５〜２５：７５の範囲である。

本発明は更に、本方法により得られるフッ化プラスチックシリコーン組成物、ならびに、該フッ化プラスチックシリコーン組成物を含む製造物品に関する。

本発明の第１の実施形態では、向上した衝撃耐性を持っているフッ化プラスチックシリコーン組成物が本方法により提供され、ここでは、該フッ化プラスチックシリコーン組成物中でのシリコーンベース（Ａ）に対するフッ化プラスチック（Ｄ）の重量比が、９５：５〜２５：７５の範囲である。

本発明の第２の実施形態では、より小さな曲げ係数を持っているフッ化プラスチックシリコーン組成物が本方法により提供され、ここでは、該フッ化プラスチックシリコーン組成物中でのシリコーンベース（Ａ）に対するフッ化プラスチック（Ｄ）の重量比が、２５：７５〜７５：２５の範囲である。
本発明の本方法の第１ステップ（Ｉ）は：
（Ａ）硬化可能な有機ポリシロキサンを含むシリコーンベース
（Ｂ）任意の架橋剤
（Ｃ）硬化剤
を混合して、シリコーン化合物を形成することである。

成分（Ａ）は、硬化可能な有機ポリシロキサン（Ａ’）および任意に充填剤（Ａ”）を含むシリコーンベースである。硬化可能な有機ポリシロキサンは、本明細書中、その分子中に存在する少なくとも２つの硬化可能な基を持っている如何なる有機ポリシロキサンとしても定義される。有機ポリシロキサンは当業界においてよく知られ、しばしばいずれかの数の、Ｒ_３ＳｉＯ_０．５（Ｍ単位）、Ｒ_２ＳｉＯ（Ｄ単位）、ＲＳｉＯ_１．５（Ｔ単位）、もしくはＳｉＯ_２（Ｑ単位）を含んでいるものとして命名され、式中、Ｒは独立に、如何なる１価の炭化水素基でもある。あるいは、有機ポリシロキサンはしばしば、以下の一般式：
［Ｒ_ｍＳｉ（Ｏ）_{４−ｍ／２}］_ｎ
を持っているものとして記述され、式中、Ｒは独立に、如何なる１価の炭化水素基でもあり、ｍ＝１〜３、ｎは少なくとも２である。

シリコーンベース（Ａ）中の有機ポリシロキサンは、その分子中に、少なくとも２つの硬化可能な基を持たなくてはならない。本明細書中で使用される場合、硬化可能な基とは、それ自体もしくはもう１つ別の炭化水素基と、または、架橋剤と反応でき、該有機ポリシロキサンを架橋させる如何なる炭化水素基としても定義される。この架橋は結果的に、硬化有機ポリシロキサンを与える。該シリコーンベース中で使用され得る硬化可能な有機ポリシロキサンのタイプの代表は、硬化していく際、シリコーンラバーを生成する、当業界において既知の有機ポリシロキサンである。このような有機ポリシロキサンの比限定例たる代表が、Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒによる＜＜Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ ｏｆ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＞＞、第４版、第２２巻、第８２〜１４２頁、Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ、ＮＹに開示され、本明細書中援用される。典型的には、有機ポリシロキサンは、数多くの架橋メカニズムを介して硬化され得、該有機ポリシロキサン上の種々の硬化基、硬化剤、および任意に架橋剤を用いる。数多くの架橋メカニズムがある一方、硬化可能な有機ポリシロキサンからシリコーンラバーを調製するのに当業界において使用されるより汎用の架橋メカニズムのうちの３つとは、フリーラジカルにより開始される架橋、ヒドロシリル化もしくは付加硬化、および縮合硬化である。これゆえ、この硬化可能な有機ポリシロキサンは、これら上記した架橋メカニズムのいずれか１つを受けられる如何なる有機ポリシロキサンからも選択され得るが、これらに限定されない。成分（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）の選択は、硬化もしくは架橋メカニズムの選択と整合される。例えば、もしヒドロシリル化もしくは付加硬化が選択されれば、その時は、少なくとも２つのアルケニル基（硬化可能な基）を有する有機ポリシロキサンを含むシリコーンベースが成分（Ａ’）として使用され、有機ヒドリドシリコン化合物が成分（Ｂ）として使用され、白金触媒が成分（Ｃ）として使用される。縮合硬化に関しては、少なくとも２つのシリコン結合ヒドロキシ基もしくはヒドロキシ基の加水分解可能な前駆体を持っている有機ポリシロキサンを含むシリコーンベースが成分（Ａ）として選択され、錫触媒のような当業界において既知の縮合硬化触媒が成分（Ｃ）として選択される。フリーラジカルにより開始される架橋に関しては、如何なる有機ポリシロキサンも成分（Ａ）として選択され得、この組み合わせが動的加硫ステップ（ＩＩＩ）の時間および温度の拘束内で硬化するのであれば、フリーラジカルイニシエーター（開始剤）が成分（Ｃ）として選択される。このようなフリーラジカルにより開始される架橋における成分（Ｃ）の選択に依存して、メチルのような如何なるアルキル基も、硬化可能な基として考えることができ、これは、これらがこのようなフリーラジカルにより開始される条件下に架橋するからである。

使用される前記シリコーン化合物、つまり、成分（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）を含む混合物の量は、使用されるフッ化プラスチック（Ｄ）の量に依存しながら、変動し得る。しかしながら、２５〜９５重量％レベルのフッ化プラスチック（Ｄ）を使用するのが、典型的である。シリコーンベース（Ａ）に対するフッ化プラスチック（Ｄ）の重量比を報告するのが便利であり、典型的には９５：５〜２５：７５の範囲である

典型的には、使用される成分（Ｃ）の量は、該有機ポリシロキサンおよび硬化系の選択に依存しながら変動する。しかしながら、該有機ポリシロキサンを硬化させるに充分な量の（Ｃ）が使用されるべきであり、通常の実験により求められ得る。

本発明の付加硬化の実施形態では、加硫プロセスの間に、ヒドロシリル化硬化技術を介して、シリコンラバーを生産するべく、成分（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）の選択が可能である。この実施形態は、本明細書においては、ヒドロシリル化硬化実施形態として言及される。これゆえ、本ヒドロシリル化硬化実施形態では、（Ａ’）は、ジ有機ポリシロキサンから選択され、これは、２〜２０炭素原子を持っている少なくとも２つのアルケニル基を含有し、任意に（Ａ’’）は強化充填剤である。該アルケニル基は特に、ビニル、アリル、ブテニル、ペンテニル、ヘキセニル、およびデセニルにより例示され、好ましくは、ビニルもしくはヘキセニルである。該アルケニル官能基の位置は決定的ではなく、その分子鎖末端に、その分子鎖上の非末端位置において、もしくは両方の位置に結合していてもよい。典型的には、該アルケニル基はビニルもしくはヘキセニルであり、この基は０．０００１〜３モル％レベル、あるいは０．０００５〜１モル％で、該ジ有機ポリシロキサン中に存在している。該ジ有機ポリシロキサンの残りの（つまり、非アルケニル）シリコン結合有機基は独立に、炭化水素もしくはハロゲン化炭化水素基から選択され、これは脂肪族不飽和部分を含有しない。これらは特に、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、およびヘキシルのような、１〜２０炭素原子を持っているアルキル基；シクロヘキシルおよびシクロヘプチルのようなシクロアルキル基；フェニル、トリル、およびキシリルのような、６〜１２炭素原子を持っているアリール基；ベンジルおよびフェニルエチル（フェネチル）のような、７〜２０炭素原子を持っているアラルキル基；ならびに、３，３，３−トリフルオロプロピルおよびクロロメチルのような、１〜２０炭素原子を持っているハロゲン化アルキルにより例示されてもよい。勿論、これらの基が、該ジ有機ポリシロキサンが室温を下回るガラス温度を持ち、その硬化したポリマーがこれゆえエラストマーであるように選択されることが、理解されよう。典型的には、該ジ有機ポリシロキサン中の非アルケニルシリコン結合有機基が、該ジ有機ポリシロキサン中の有機基の、少なくとも８５、あるいは少なくとも９０モル％を形作る。

これゆえ、ジポリ有機シロキサン（Ａ’）は、ホモポリマー、コポリマー、もしくはターポリマーであり得、このような有機基を含有している。例は、ジメチルシロキシ単位を含んでいるホモポリマー、３，３，３−トリフルオロプロピルメチルシロキシ単位を含んでいるホモポリマー、ジメチルシロキシ単位とフェニルメチルシロキシ単位とを含んでいるコポリマー、ジメチルシロキシ単位と３，３，３−トリフルオロプロピルメチルシロキシ単位とを含んでいるコポリマー、ジメチルシロキシ単位とジフェニルシロキシ単位とのコポリマー、ならびに、ジメチルシロキシ単位、ジフェニルシロキシ単位、およびフェニルメチルシロキシ単位のターポリマー、その他を包含する。その分子構造もまた決定的ではなく、直鎖構造、および、一部分岐した直鎖構造により例示され、これら直鎖系が最も典型的である。

ジ有機ポリシロキサン（Ａ’）特定の例示は：
トリメチルシロキシ末端封鎖ジメチルシロキサン−メチルビニルシロキサンコポリマー；トリメチルシロキシ末端封鎖メチルフェニルシロキサン−ジメチルシロキサン−メチルビニルシロキサンコポリマー；トリメチルシロキシ末端封鎖３，３，３−トリフルオロプロピルメチルシロキサンコポリマー；トリメチルシロキシ末端封鎖３，３，３−トリフルオロプロピルメチル−メチルビニルシロキサンコポリマー；ジメチルビニルシロキシ末端封鎖ジメチルポリシロキサン；ジメチルビニルシロキシ末端封鎖ジメチルシロキサン−メチルビニルシロキサンコポリマー；ジメチルビニルシロキシ末端封鎖メチルフェニルポリシロキサン；ジメチルビニルシロキシ末端封鎖メチルフェニルシロキサン−ジメチルシロキサン−メチルビニルシロキサンコポリマー；ならびに同様のコポリマー
を包含し、ここでは、少なくとも１つの末端基がジメチルヒドロキシシロキシである。

該有機ポリシロキサンも、２種以上の有機ポリシロキサンの組み合わせからなってもよい。あるいは、ジ有機ポリシロキサン（Ａ’）は直鎖ポリジメチルシロキサンホモポリマーであり、好ましくは、その分子の各末端において、ビニル基により封鎖され、あるいは、少なくとも１つのビニル基も、その主鎖に沿って含有するのは、このようなホモポリマーである。

本発明の目的には、好ましいジ有機ポリシロキサンはジ有機ポリシロキサンガムであり、ｔｈｅ Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｓｏｃｉｅｔｙ ｆｏｒ Ｔｅｓｔｉｎｇ ａｎｄ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ（ＡＳＴＭ）試験方法９２６により求められる場合、少なくとも約３０のＷｉｌｌｉａｍｓ可塑性数を付与するに充分な分子量を有する。成分（Ａ’）の可塑性に絶対の上限はないが、従来の混合設備における生産性の現実的な考慮により、この値は一般的に拘束される。典型的には、該可塑性数は４０〜２００、あるいは５０〜１５０であるべきである。

高い一貫性を有する不飽和基含有ジ有機ポリシロキサンを調製する方法はよく知られており、本明細書において、詳細な議論は必要としない。

任意成分（Ａ’’）は、如何なる充填剤であってもよく、ジ有機ポリシロキサン（Ａ’）を強化すると知られているものであり、好ましくは、発煙シリカおよび沈降シリカ、シリカエアロゾル、および、特定の表面積少なくとも約５０ｍ^２／グラムを持っている二酸化チタンのような、細かく砕かれ熱に安定な材料から選択される。発煙シリカはその大きな表面積に基づいた典型的な強化充填剤であり、４５０ｍ^２／グラムまで可能である。あるいは、表面積５０〜４００ｍ^２／ｇまたは９０〜３８０ｍ^２／ｇを持っている発煙シリカが、使用され得る。該充填剤は、ジ有機ポリシロキサン（Ａ’）各１００重量部に関して、約５〜約１５０重量部、あるいは、約１０〜約１００重量部、あるいは、約１５〜約７０重量部のレベルで加えられる。

該充填剤は典型的に、その表面を疎水性とするよう処理され、シリコーンラバーの当業界において典型的に実施されるとおりである。これはシリカを、液体有機シリコン化合物と反応させることにより達成され得、これは、シラノール基、もしくは、シラノール基へと加水分解可能な前駆体を含有する。充填剤処理剤として使用され得る化合物は、シリコーンラバーの当業界においては抗しぼ寄せ（anti-creping）剤もしくは可塑剤とも言われるが、低分子量液体ヒドロキシもしくはアルコキシ末端化ポリジ有機シロキサン、ヘキサ有機ジシロキサン、シクロジメチルシラザン、およびヘキサ有機ジシラザンのような成分を包含する。

成分（Ａ）はまた、シリコーンラバー処方において汎用される他の材料も含有してよく、これらは、抗酸化剤、架橋補助剤、加工剤、色素、および、当業界において知られた他の添加剤を包含するが、これらに限定されず、下記のステップ（ＩＩＩ）に干渉しないものである。

本発明のヒドロシリル化硬化の実施形態において、化合物（Ｂ）が加えられ、これは有機ヒドリドシリコン化合物（Ｂ’）であり、ジ有機ポリシロキサン（Ａ’）と架橋する。該有機ヒドリドシリコン化合物は有機ポリシロキサンであり、各分子中に少なくとも２つのシリコン結合水素原子を含有し、（Ａ’）のアルケニル官能基と、本方法の動的加硫化ステップ（ＩＩＩ）の間に反応される。更なる（分子量の）制限は、成分（Ｂ’）が、少なくとも約０．１重量％の水素、あるいは０．２〜２、あるいは０．５〜１．７％のシリコン結合水素を持たねばならないことである。当業者は勿論、ジ有機ポリシロキサン（Ａ’）もしくは成分（Ｂ’）または両者が、該ジ有機ポリシロキサンを硬化させるのに２より多い官能基を持たねばならないことを認めることになる（つまり、これら官能基の合計が、平均で４より多くなくてはならない）。化合物（Ｂ’）中の該シリコン結合水素の位置は決定的ではなく、その分子鎖末端に、その分子鎖上の非末端位において、または両方の位置に結合していてもよい。化合物（Ｂ’）のシリコン結合有機基の位置は独立に、ジ有機ポリシロキサン（Ａ’）に関連して前記した飽和炭化水素基もしくはハロゲン化炭化水素基のいずれかから選択され、その好ましい実施形態を包含する。化合物（Ｂ’）の分子構造もまた決定的ではなく、直鎖、一部分岐した直鎖、分岐、環状、および網状構造により例示され、網状構造、直鎖ポリマーもしくはコポリマーが典型的である。勿論、この成分が、Ａ’と相容れなくてはならないことが認められるものである（つまり、該ジ有機ポリシロキサンを硬化させることにおいて有効である）。

成分（Ｂ’）は、以下：
ＰｈＳｉ（ＯＳｉＭｅ_２Ｈ）_３のような低分子量シロキサン；
トリメチルシロキシ末端封鎖メチルヒドリドポリシロキサン；
トリメチルシロキシ末端封鎖ジメチルシロキサン−メチルヒドリドシロキサンコポリマー；
ジメチルヒドリドシロキシ末端封鎖ジメチルポリシロキサン；
ジメチル水素シロキシ末端封鎖メチル水素ポリシロキサン；
ジメチルヒドリドシロキシ末端封鎖ジメチルシロキサン−メチルヒドリドシロキサンコポリマー；
環状メチル水素ポリシロキサン；
環状ジメチルシロキサン−メチルヒドリドシロキサンコポリマー；
テトラキス（ジメチル水素シロキシ）シラン；
ＳｉＯ_４／２単位を含有しているトリメチルシロキシ末端封鎖メチルヒドリドシロキサンポリマー；
（ＣＨ_３）_２ＨＳｉＯ_１／２単位およびＳｉＯ_４／２単位から構成されるシリコーン樹脂；
（ＣＨ_３）_２ＨＳｉＯ_１／２単位、（ＣＨ_３）_３ＳｉＯ_１／２単位、およびＳｉＯ_４／２単位から構成されるシリコーン樹脂；
（ＣＨ_３）_２ＨＳｉＯ_１／２単位およびＣＦ_３ＣＨ_２ＣＨ_３ＳｉＯ_３／２単位から構成されるシリコーン樹脂；ならびに
（ＣＨ_３）_２ＨＳｉＯ_１／２単位、（ＣＨ_３）_３ＳｉＯ_１／２単位、ＣＨ_３ＳｉＯ_３／２単位、ＰｈＳｉＯ_３／２単位、およびＳｉＯ_４／２単位から構成されるシリコーン樹脂
により例示され、Ｐｈは以降、フェニル基を表す。

典型的な有機ヒドリドシリコン化合物は、ポリマーもしくはコポリマーであり、ＲＨＳｉＯ単位を含み、Ｒ_３ＳｉＯ_１／２単位もしくはＨＲ_２ＳｉＯ_１／２単位により封鎖され、式中、Ｒは独立に、１〜２０炭素原子を持っているアルキル基、フェニル、もしくはトリフルオロプロピルから選択され、典型的にはメチルである。また、典型的には、成分（Ｂ’）の粘度は２５℃において約０．５〜３，０００ｍＰａ．ｓ、あるいは、１〜２，０００ｍＰａ．ｓである。成分（Ｂ’）は典型的に、０．５〜１．７重量％のシリコン結合水素を持つ。あるいは、成分（Ｂ’）は、本質的にメチルヒドリドシロキサン単位からなるポリマー、もしくは、本質的にジメチルシロキサン単位とメチルヒドリドシロキサン単位とからなるコポリマーから選択され、０．５〜１．７重量％のシリコン結合水素を持ち、２５℃において１〜２，０００ｍＰａ．ｓの粘度を持つ。このような典型的な系は、トリメチルシロキシ基もしくはジメチルヒドリドシロキシ基から選択される末端基を持つ。あるいは、成分（Ｂ’）は、コポリマーもしくは網状構造から選択され、樹脂単位を含んでいる。該コポリマーもしくは網状構造単位は、ＲＳｉＯ_３／２単位もしくはＳｉＯ_４／２単位を含み、Ｒ_３ＳｉＯ_１／２単位、Ｒ_２ＳｉＯ_２／２単位、および／またはＲＳｉＯ_３／２単位も含有してもよく、式中、Ｒは独立に、水素、１〜２０炭素原子を持っているアルキル基、フェニル、またはトリフルオロプロピルから選択され、典型的にはメチルである。成分（Ｂ’）が典型的に０．５〜１．７重量％のシリコン結合水素を持つように、水素として充分なＲが選択されることが理解される。また、典型的には、成分（Ｂ’）の粘度は２５℃において約０．５〜３，０００ｍＰａ．ｓ、あるいは、１〜２，０００ｍＰａ．ｓである。成分（Ｂ’）は、上記した系の２種以上の組み合わせであってもよい。

有機ヒドリドシリコン化合物（Ｂ’）は、ジ有機ポリシロキサン（Ａ’）を、成分（Ｃ）存在下に硬化させるに充分なレベルで使用され、下記のとおりである。典型的には、その含量は、その中のＳｉＨの、（Ａ’）中のＳｉ−アルケニルに対するモル比が１より大きくなるよう調整される。典型的には、このＳｉＨ／アルケニル比が約５０を下回り、あるいは１〜２０、あるいは１〜１２である。これらＳｉＨ官能基を有する材料は、当業界においてよく知られ、多くが、市販されている。

本発明のヒドロシリル化硬化の実施形態において、化合物（Ｃ）はヒドロシリル化触媒（Ｃ’）であり、前記ジ有機ポリシロキサン硬化を加速させる。これは、白金黒、シリカ上に担持された白金（Ｐｔ−Ｓｉ、Ｐｔ／Ｓｉ）、カーボン上に担持された白金（Ｐｔ−Ｃ、Ｐｔ／Ｃ）、塩化白金酸、塩化白金酸アルコール溶液、白金／オレフィン錯体、白金／アルケニルシロキサン錯体、白金／β−ジケトン錯体、白金／ホスフィン錯体、その他のような白金触媒；塩化ロジウムおよび塩化ロジウム／ジ（ｎ−ブチル）スルフィド錯体その他のようなロジウム触媒；ならびに、カーボン上のパラジウム（Ｐｄ−Ｃ、Ｐｄ／Ｃ）および塩化パラジウムその他のようなパラジウム触媒により例示される。成分（Ｃ’）は典型的には、塩化白金酸；二塩化白金；四塩化白金；塩化白金酸とジビニルテトラメチルジシロキサンとを反応させ、ジメチルビニルシロキシ末端封鎖ポリジメチルシロキサンにより稀釈されることにより、Ｗｉｌｌｉｎｇへの米国特許第３，４１９，５９３号明細書に従って調製され、生成される白金錯体触媒；塩化第１白金とジビニルテトラメチルジシロキサンとの、Ｂｒｏｗｎらへの米国特許第５，１７５，３２５号明細書に従って調製される中和錯体のような白金主体の触媒であり、これらの特許が、本明細書において援用される。あるいは、触媒（Ｃ’）は、塩化第１白金とジビニルテトラメチルジシロキサンとの、中和錯体である。

成分（Ｃ’）は、ジ有機ポリシロキサン（Ａ’）と成分（Ｂ’）との間の反応を促進するに充分な触媒量で本組成物へと加えられ、こうして、該ジ有機ポリシロキサンを、本動的加硫ステップ（ＩＩＩ）の時間および温度の制限内で硬化させる。典型的には、ヒドロシリル化触媒が加えられ、これにより、シリコンベース（Ａ）の重量に基づき、約０．１〜５００ｐｐｍ、あるいは、０．２５〜５０ｐｐｍの金属原子を与える。
もう１つ別の実施形態において、成分（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）が、本有機ポリシロキサンの縮合硬化を与えるよう選択される。縮合硬化に関して、少なくとも２つのシリコン結合水酸基、もしくは、水酸基の加水分解可能な前駆体（つまり、シラノールもしくはアルコキシシランが、硬化可能な基と考えられる）を持っている有機ポリシロキサンが成分（Ａ）として選択され、当業界において知られる縮合硬化触媒は、錫触媒のようなものであり、成分（Ｃ）として選択される。縮合硬化可能な有機ポリシロキサンとして有用な有機ポリシロキサンは、１種以上の有機ポリシロキサンであり、少なくとも２つのシリコン結合水酸基、もしくは、水酸基の加水分解可能な前駆体（つまり、シラノール基（ＳｉＯＨ））を、その分子中に含有する。典型的には、少なくとも２つのＳｉＯＨ基もしくはＳｉＯＨ前駆体が更に存在すれば、前記付加硬化の実施形態中の成分（Ａ）として、下記の有機ポリシロキサンのいずれかが、本縮合硬化の実施形態中の有機ポリシロキサンとして使用され得るが、アルケニル基は、本縮合硬化の実施形態においては必要ない。任意の架橋剤（Ｂ）として有用な有機ヒドリドシリコン化合物は、成分（Ｂ）に関して下記と同じである。しかしながら、より典型的には、該架橋剤は、アルコキシもしくはアセトキシ末端封鎖有機ポリシロキサンから選択され、これらは、有機ポリシロキサンの縮合硬化を有効にすることに関して当業界において知られる。この実施形態において硬化剤として有用な縮合触媒は、ジ有機ポリシロキサン（Ａ）のＳｉＯＨと任意の架橋剤（Ｂ）の反応性基との間の縮合反応を促進するいずれかの化合物であり、（Ｂが）存在する場合、こうして、前者が−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−結合の形成により、硬化される。適切な触媒の例は、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、トリプロピル錫アセテート、第１錫オクトエート、第１錫オキサレート、第１錫ナフタネートのような金属カルボキシレート；トリエチルアミン、エチレントリアミンのようなアミン；ならびに、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、β−ヒドロキシエチルトリメチルアンモニウム−２−エチルヘキソエート、およびβ−ヒドロキシエチルベンジルトリメチルジメチルアンモニウムブトキシドのような４級アンモニウム化合物を包含する（例えば、米国特許第３，０２４，２１０号明細書参照）。

尚もう１つ別の実施形態において、成分（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）が、本有機ポリシロキサンのフリーラジカル硬化を与えるよう選択され得る。この実施形態において、該有機ポリシロキサンは、いずれの有機ポリシロキサンでもあり得るが、典型的には、該有機ポリシロキサンは、少なくとも２つのアルケニル基を持つ。これゆえ、前記付加硬化の実施形態における（Ａ’）に関する適切な選択として上記の該有機ポリシロキサンのいずれもが、本発明のフリーラジカル（硬化）の実施形態においても使用され得る。架橋剤（Ｂ）は必要とされないが、本フリーラジカル（硬化）の実施形態において補助となることがある。硬化剤（Ｃ）は、成分（Ｆ）の選択に関して下記のフリーラジカルイニシエーターのいずれかから選択され得る。

本方法のステップ（Ｉ）は、成分（Ａ）、任意に（Ｂ）および（Ｃ）を含む混合物を生成させ、本明細書において＜＜シリコーン化合物＞＞として言及される。典型的には、しかし必要とはされないが、該シリコーン化合物は、シリコーンラバープレミックスと考えることもでき、これは、引き続いてのこの混合物の加硫化が結果的に、硬化シリコーンラバーを与えるからである。これゆえ、如何なる混合技術も、このようなエラストマー材料を混合すると知られたものであれば、混合ステップ（Ｉ）において用いられ得、ミキサー、ニーダーもしくはロール、および押し出しプロセスを包含するが、これらに限定されない。

ステップ（Ｉ）のシリコーン化合物は、如何なる市販のシリコーン化合物からも選択され得、シリコーンラバー前駆体組成物と考えることもできるが、但し、該シリコーン化合物は、少なくとも上記のような成分（Ａ）および（Ｃ）を含む。

本発明の成分（Ｄ）は、溶融加工可能な、セミクリスタルフッ化プラスチックであり、室温（ＲＴ）を上回る融点（Ｔｍ）を持っており、あるいは、アモルファスフッ化プラスチックであり、室温を上回るガラス転移温度（Ｔｇ）を持っている。フッ化プラスチックの、代表的な、非限定的な例は、＜＜フッ化ビニリデン主体の熱可塑性プラスチック（概観および商業態様）＞＞、Ｊ．Ｓ．Ｈｕｍｐｈｒｅｙ、Ｊｒ．、＜＜テトラフルオロエチレンコポリマー（概観）＞＞、Ｔ．Ｔａｋａｋｕｒａ、＜＜フッ素化プラスチックアモルファス＞＞、Ｍ．Ｈ．Ｈｕｎｇ、Ｐ．Ｒ．Ｒｅｓｎｉｃｋ、Ｂ．Ｅ．Ｓｍａｒｔ、Ｗ．Ｈ．Ｂｕｃｋ、＜＜全ポリマー材料百科事典＞＞、１９９６年、１．１版、ＣＲＣプレス、ＮＹ、＜＜フッ化ポリマー＞＞、Ｋ−Ｌ．Ｒｉｎｇ、Ａ．Ｌｅｄｅｒ、およびＭ．Ｉｓｈｉｋａｗａ−Ｙａｍａｋｉ、Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ Ｈａｎｄｂｏｏｋ−ＳＲＩ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ２０００、プラスチックおよび樹脂５８０．０７００Ａにおけるような、このジャンルの材料の要約記事中に見出され、これらの全てが、本明細書において援用される。これゆえ、フッ化プラスチックは、以下のリスト：
テトラフルオロエチレン、二フッ化ビニリデン、クロロトリフルオロエチレン、およびフッ化ビニル
から選択されるフッ素含有モノマーのホモポリマー、コポリマー、もしくはターポリマーであってもよいことが、考えられる。市販されている例は：
ポリ（二フッ化ビニリデン）（ＰＶＤＦ）；ポリ（エチレン−テトラフルオロエチレン）（Ｅ−ＴＥＦ）；ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ／ＨＦＰ）；テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン（ＴＨＶ）；フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）；およびポリ（エチレン−クロロトリフルオロエチレン）（Ｅ−ＣＴＦＥ）
により例示されるが、これらに限定されない。

フッ化プラスチック（Ｄ）は、フッ化プラスチックの混合物たり得ることが、認められる。しかしながら、化学的に修飾された実施形態において、少なくとも２重量％、あるいは、少なくとも５重量％、あるいは、少なくとも１０重量％のフッ化プラスチックが、ポリマー、コポリマー、もしくはターポリマーであり、オレフィン基含有する少なくとも１種のモノマー、もしくは、以下の基：
炭素結合水素、炭素結合塩素、炭素結合臭素、炭素結合沃素
の１種を含有する複数のモノマーから調製される。

本発明の方法によれば、フッ化プラスチック（Ｄ）、シリコーンベース（Ａ）、もしくは前記シリコーン化合物が、任意の触媒（Ｆ）存在下に、任意の相容化剤（Ｅ）と混合され、修飾フッ化プラスチックもしくは修飾シリコーンを生成させる。該相容化剤の構造は、決定的なものではない。該相容化剤の機能は、該フッ化プラスチックもしくはシリコーンを修飾することであり、このようにして、フッ化プラスチック／シリコーン混合物を生成させ、これはシリコーンの動的加硫の際（ＩＩＩ）、フッ化プラスチックシリコーン組成物を生成させるものであり、これは、連続フッ化プラスチック相および不連続硬化シリコーン相（つまり、内相）を持っている。これゆえ、相容化剤（Ｅ）は、如何なる炭化水素、有機シロキサン、フッ化炭素、フッ化プラスチック、もしくはこれらの組み合わせからも選択され得、これらは、該フッ化プラスチックもしくはシリコーンを、該シリコーンのフッ化プラスチック（Ｄ）との混合を促進するよう修飾するものと予期され、連続フッ化プラスチック相および不連続硬化シリコーン相（つまり、内相）を持っている混合物を生成させる。しかしながら、該相容化剤もしくはその結果得られてくる修飾組成物は、下記の該有機ポリシロキサン成分の動的硬化を妨げてはならない。

物理的に修飾された実施形態において、相容化剤（Ｅ）は、当業界においてフッ化プラスチックとのシリコーンの混合を促進すると知られた如何なる相容化剤からも選択され得る。典型的には、このような相容化剤は、有機ポリシロキサンとフッ化炭素もしくはフッ化プラスチックポリマーとの反応生成物である。このような相容化剤の、代表的な、非限定的な例は、米国特許第５，５５４，６８９号明細書および米国特許第６，０３５，７８０号明細書に記載され、これらの両者が、本明細書において援用される。

化学的に修飾された実施形態において、典型的には、相容化剤（Ｅ）は、２つ以上のオ
レフィン基を含有する有機（つまり、非シリコーン）化合物（Ｅ^１）、少なくとも２つの
アルケニル基を含有する有機ポリシロキサン（Ｅ^２）、そのシリコン原子に結合した少な
くとも１つの加水分解可能な基もしくは少なくとも１つの水酸基も含有するオレフィン官
能基を有するシラン（Ｅ^３）、アミン、アミド、イソシアヌレート、フェノール、アクリ
レート、エポキシ、およびチオール基から選択される少なくとも１つの有機官能基を持っ
ている有機ポリシロキサン（Ｅ^４）、脱フッ化水素化剤（Ｅ^５）、ならびに、（Ｅ^１）、（
Ｅ^２）、（Ｅ^３）、（Ｅ^４）、および（Ｅ^５）の如何なる組み合わせからも、選択され得る。

有機相容化剤（Ｅ^１）は、中でも、ジアリルフタレート、トリアリルイソシアヌレート
、２，４，６−トリアリルオキシ−１，３，５−トリアジン、トリアリルトリメセート、
低分子量ポリブタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン、２，２’−ジ
アリルビスフェノールＡ、Ｎ，Ｎ’−ジアリル酒石酸ジアミド、ジアリルウレア、琥珀酸
ジアリル、およびジビニルスルホンのような化合物により例示され得る。

相容化剤（Ｅ^２）は、直鎖、分岐、もしくは環状有機ポリシロキサンから選択されてよく、少なくとも２つのアルケニル基を、その分子中に持っている。このような有機ポリシロキサンの例は、ジビニルテトラメチルジシロキサン、シクロトリメチルトリビニルトリシロキサン、シクロテトラメチルテトラビニルテトラシロキサン、ヒドロキシ末端封鎖ポリメチルビニルシロキサン、ヒドロキシ末端化ポリメチルビニルシロキサン−コ−ポリジメチルシロキサン、ジメチルビニルシロキシ末端化ポリジメチルシロキサン、テトラキス（ジメチルビニルシロキシ）シラン、およびトリス（ジメチルビニルシロキシ）フェニルシランを包含する。あるいは、相容化剤（Ｂ”）は、ヒドロキシ末端化ポリメチルビニルシロキサン［ＨＯ（ＭｅＶｉＳｉＯ）ｘＨ］オリゴマーであり、約２５〜１００ｍＰａ．ｓの粘度を持ち、２０〜３５％のビニル基および２〜４％のシリコン結合水酸基を含有している。

相容化剤（Ｅ^３）はシランであり、少なくとも１つのアルキレン基を含有し、典型的には、ビニル不飽和部分を含んでおり、同様に、加水分解可能な基もしくはヒドロキシル基から選択される少なくとも１つのシリコン結合部分を含有している。適切な加水分解可能な基は、アルコキシ、アリールオキシ、アシルオキシ、もしくはアミド基を包含する。このようなシランの例は、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ヘキセニルトリエトキシシラン、ヘキセニルトリメトキシ、メチルビニルジシラノール、オクテニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリス（２−エトキシエトキシ）シラン、メチルビニルビス（Ｎ−メチルアセトアミド）シラン、メチルビニルジシラノールである。

相容化剤（Ｅ^４）は有機ポリシロキサンであり、アミン、アミド、イソシアヌレート、フェノール、アクリレート、エポキシ、およびチオール基から選択される少なくとも１つの有機官能基を持っている。

相容化剤（Ｅ^５）は脱フッ化水素剤であり、アルカリ金属酸化物もしくは水酸化物から選択される。該脱フッ化水素剤は脱フッ化水素反応を介して、前記フッ化プラスチックを修飾し、その骨格中に２重結合を形成させる。この結果得られてくる２重結合は、他の相容化剤および／またはシリコーンベース（Ｄ）との更なる反応の反応性部位を与える。典型的には、該脱フッ化水素剤は、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、酸化カルシウム、水酸化カルシウムから選択されるアルカリ金属酸化物もしくは水酸化物である。脱フッ化水素剤が使用される場合、フッ化炭化水素エラストマーを硬化させるのに使用される物質が、好ましくは加えられる。これら材料の非限定例が、＜＜Ｅｌｕｃｉｄａｔｉｏｎ ｏｆ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｅｖｅｎｔｓ Ｏｃｃｕｒｒｉｎｇ ｉｎ ｔｈｅ Ｓｏｌｉｄ Ｐｈａｓｅ ｄｕｒｉｎｇ ｔｈｅ Ｃｕｒｉｎｇ ｏｆ Ｆｌｕｏｒｏｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ ｗｉｔｈ Ｂｉｓｐｈｅｎｏｌ ＡＦ＞＞、Ｐ．Ｖｅｎｔａｔｅｓｗａｒｌｕ、Ｒ．Ｅ．Ｋｏｌｂ、Ｒ．Ａ．Ｇｕｅｎｔｈｎｅｒ、およびＴ．Ａ．Ｋｅｓｔｎｅｒ著、Ｎｏ．１２３、Ｒｕｂｂｅｒ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ、Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ、Ｄｅｔｒｏｉｔ、Ｍｉｃｈｉｇａｎ、Ｏｃｔｏｂｅｒ、１７〜２０、１９８９に見出される。

上記のシリコーンベース成分（Ａ）の硬化可能な有機ポリシロキサンの一部も、相容化剤として機能し得ることが可能である。例えば、硬化剤（Ｃ）もしくは触媒（Ｆ）が、シリコーンベース（Ａ）の硬化可能な該有機ポリシロキサンの一部を、前記フッ化プラスチックと反応させるのに使用され得、修飾フッ化プラスチックを生産させる。もう１つ別の化学的な修飾の実施形態において、本動的加硫プロセス、つまりステップ（ＩＩＩ）の間に、その硬化化学反応が該シリコーン化合物表面において起き、該フッ化プラスチックと反応し得、該フッ化プラスチック内で、該シリコーンを更に分散させる。

フッ化プラスチック１００部につき使用される相容化剤の量は、通常の実験により求められ得る。典型的には、０．０５〜１５重量部、あるいは、０．１〜５部の該相容化剤が、フッ化プラスチック各１００部につき使用される。

修飾のタイプに依存して、典型的には、該相容化剤は、ステップ（Ｉ）において該シリコーン化合物へと加えられ得るか、あるいは、ステップ（ＩＩ）前に該フッ化プラスチックへと加えられ得るか、あるいは、ステップ（ＩＩ）の間に該プラスチック／シリコーンへと加えられ得る。

任意の成分（Ｆ）は、触媒である。典型的には、該触媒は、前記した化学的に修飾された実施形態において、使用される。このように、これは典型的にはラジカルイニシエーターであり、当業界において上昇した温度でフリーラジカルを発生させると知られた如何なる有機化合物からも選択される。該イニシエーターは特に限定されず、２，２’−アゾビスイソブチロニトリルのような、既知のアゾもしくはジアゾ化合物のいずれであってもよいが、好ましくは、過酸化水素、ジアシルペルオキシド、ケトンペルオキシド、ペルオキシエステル、ジアルキルペルオキシド、過酸化ジカーボネート、過酸化ケタール、過酸、アシルアルキルスルホニルペルオキシド、およびアルキルモノペルオキシジカーボネートのような有機過酸化物から選択される。しかしながら、鍵となる必要性は、該イニシエーターの半減寿命が充分短いことであり、それで、ステップ（ＩＩ）もしくはステップ（ＩＩＩ）の時間および温度の拘束内で、フッ化プラスチック（Ｄ）もしくはシリコーンベース（Ａ）との相容化剤（Ｅ）の反応を促進させる。今度は、その修飾温度が、フッ化プラスチックもしくはシリコーン、および、選ばれた相容化剤のタイプに依存し、典型的には、これら成分の一様な混合と整合するほど実際に低い。本発明の方法に従って使用されることがある適切な過酸化物の特定例は、中でも：
２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン；
過酸化ベンゾイル；
過酸化ジクミル；
ｔ−ブチルペルオキシ−Ｏ−トルエン酸；
環状ペルオキシケタール；
ｔ−ブチルヒドロペルオキシド；
ビニルトリス（ｔ−ブチルペルオキシ）シラン；
ｔ−ブチルペルオキシピバレート；
ラウロイルペルオキシド；
ｔ−アミルペルオキシ２−エチルヘキサノエート；
ジ−ｔ−ブチルペルオキシド；
１，３−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン；
２，２，４−トリメチルペンチル−２−ヒドロペルオキシド；
２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−２，５−ジメチルヘキシン−３；
ｔ−ブチルペルオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート；
クメンヒドロペルオキシド；
ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート；および
ジイソプロピルベンゼンモノヒドロペルオキシド
を包含する。本シリコーンベース１００部につき、１０重量部未満の過酸化物が、典型的には使用される。あるいは、０．０５〜３部および０．１〜１部も、用いられ得る。

上記のような触媒の選択に関連した特定の限定およびプロセスの条件以外は、ステップ（ＩＩ）は、このような混合を有効にするための当業界において知られた種々の条件において起き得る。これゆえ、ステップ（ＩＩ）の混合は、ミキサー、Ｂａｎｂｕｒｙミキサー、ニーダー、ローラー、もしくは押し出しプロセス中で、有効にされ得る。

上述した主要成分（Ａ）〜（Ｆ）に加えて、１種以上の任意の添加剤（Ｇ）が、本発明のフッ化プラスチックシリコーン組成物に取り込まれ得る。これら任意の添加剤は、以下の非限定例：
石英、炭酸カルシウム、および珪藻土のような増量充填剤；
酸化鉄および酸化チタンのような色素；
カーボンブラックおよび細分化された金属のような充填剤；
水和した酸化セリウム、水酸化カルシウム、酸化マグネシウムのような熱安定化剤；
ハロゲン化炭化水素、アルミナ３水和物、水酸化マグネシウム、ウォラストナイト（wollastonite、珪灰石）、有機リン化合物、および他の難燃剤（ＦＲ）のような難燃剤；ならびに
当業界において知られている他の添加剤
により、例示され得る。これら添加剤は典型的に、動的硬化後、最終組成物へと加えられるが、これらは、その調製中のいずれの時点でも、添加されてよいが、但し、これらは該動的加硫メカニズムに干渉しない。

本発明の方法の第３のステップ（ＩＩＩ）は、前記シリコーン化合物を、動的加硫していく。該動的加硫ステップは、本有機ポリシロキサンを硬化させる。ステップ（ＩＩＩ）はステップ（ＩＩ）と同時に起こり得、あるいは、ステップ（ＩＩ）後に起こり得る。ステップ（ＩＩＩ）は、ステップ（ＩＩ）に関して記載されたと同一の混合手順により、効果的にされる。

本発明の方法は、硬化剤（Ｃ）のシリコーンベース（Ａ）との第１の混合により特徴付けられ、フッ化プラスチック（Ｄ）との混合前に、前記シリコーン化合物を形成させる。従って、本フッ化プラスチックシリコーン組成物は典型的に、該シリコーン化合物（ステップ（Ｉ）の生成物）を、フッ化プラスチック（Ｄ）、および任意に成分（Ｅ）および（Ｆ）と混合し、次いで該シリコーン化合物を動的加硫することにより、調製される。典型的には、（Ｇ）はステップ（ＩＩＩ）後に加えれるものであるが、本プロセスの間のいずれの時間にも加えられ得るが、但し、（Ｇ）は該シリコーン化合物相の硬化に干渉しない（つまり、（Ｇ）は、該フッ化プラスチックもしくは該シリコーン化合物と、プレミックスされ得る）。

本方法の全ステップに関する混合は、これら成分を一様に分散できる如何なる装置においても実施され得、内部ミキサーもしくは双スクリュー押し出し機のようなものであり、後者が商業生産には好ましい。このような材料を混合していくことに関して知られている如何なる混合技術も、本発明の方法においては用いられ得、ミキサーおよびＢａｎｂｕｒｙミキサーを包含しているが、これらに限定されない。あるいは、押し出しプロセスが用いられ得る。あるいは、本発明の混合ステップ（ＩＩ)は、動的加硫ステップ（ＩＩＩ）同様、双スクリュー押し出し機を使用しながら達成され得る。エラストマーシリコーンを、本発明によるフッ化プラスチック中へと取り込んでいくことにより、こうして得られたフッ化プラスチックシリコーン組成物の物性、該フッ化プラスチック単独に対して相対的に、改善される。第１の実施形態において、該フッ化プラスチックの衝撃耐性が、Ｉｚｏｄ衝撃強度により測定される場合、少なくとも５重量％のシリコーンベース（Ａ）をフッ化プラスチック（Ｄ）と共に取り込んでいくことにより改善される。第２の実施形態において、該フッ化プラスチックの柔軟度（flex modulus）が、４点で折り曲げていくことによるＦＬＥＸＵＲＡＬ Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ ｏｆ Ｕｎｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ ａｎｄ Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ Ｐｌａｓｔｉｃｓ ａｎｄ Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ Ｉｎｓｕｌａｔｉｎｇ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ用Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｓｏｃｉｅｔｙ ｏｆ Ｔｅｓｔｉｎｇ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ（ＡＳＴＭ）法Ｄ６２７２−０２標準テスト法、または、ＦＬＥＸＵＲＡＬ Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ ｏｆ Ｕｎｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ ａｎｄ Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ Ｐｌａｓｔｉｃｓ ａｎｄ Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ Ｉｎｓｕｌａｔｉｎｇ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ用ＡＳＴＭ法Ｄ７９０−０３標準テスト法により測定される場合、少なくとも２５重量％のシリコーンベース（Ａ）をフッ化プラスチック（Ｄ）と共に取り込んでいくことにより改善される。

本発明の第１の実施形態において、フッ化プラスチックシリコーン組成物は、向上した衝撃耐性を持っており、本方法により提供され、ここでは、該フッ化プラスチックシリコーン組成物におけるフッ化プラスチック（Ｄ）のシリコーンベース（Ａ）に対する重量比は、９５：５〜７５：２５の範囲である。衝撃強度は、本明細書において使用される場合、室温（およそ２５℃）において、ＡＳＴＭ法Ｄ２５６−９５（Ａ法）に従って、６２ｍｍの長さおよび３．５ｍｍの幅および１２．７ｍｍの厚さを持っているサンプンルに関して測定されるノッチされたＩｚｏｄ衝撃強度である。簡単には、このテストは、ノッチされた見本を、振れている振り子ハンマーで壊すのに必要とされるエネルギー量を測定する。典型的には、本発明のフッ化プラスチックシリコーン組成物は、フッ化プラスチック樹脂単独よりも少なくとも５０％高い平均衝撃エネルギーを持つ。

本発明の第２の実施形態において、フッ化プラスチックシリコーン組成物は、向上した衝撃修飾性を持っており、本方法により提供され、ここでは、該フッ化プラスチックシリコーン組成物におけるフッ化プラスチック（Ｄ）のシリコーンベース（Ａ）に対する重量比は、２５：７５〜７５：２５の範囲である。本発明の目的に関して、結果的に得られてくるフッ化プラスチックシリコーン組成物柔軟度は、ＡＳＴＭ法Ｄ６２７２−０２もしくはＤ７９０−０３に従って測定され、典型的には、フッ化プラスチック単独よりも少なくとも２５％低い。

更なる成分が、該フッ化プラスチックシリコーン組成物へと加えられ得る。これらは、他のフッ化プラスチックもしくは他のフッ化プラスチックシリコーン組成物を、本発明のフッ化プラスチックシリコーン組成物中へとブレンドしていくことを包含する。これらの更なる成分も、典型的にフッ化プラスチックへと加えられる如何なる成分でもあり得る。典型的には、これら成分は、充填剤および加工補助剤から選択され得る。多くの市販のフッ化プラスチックが既に、これら更なる成分を含み得るものである。

本発明のフッ化プラスチックシリコーン組成物は、押し出し、真空成形、射出成型、ブロー成型、もしくは圧縮成型のような従来技術により加工され得、プラスチック部分を製造する。更に、これら組成物は、機械特性の崩壊が殆どもしくは全くなく、再加工（リサイクル）され得る。これら新規フッ化プラスチックエラストマーは、空気だめ（plenum）ワイヤのようなワイヤおよびケーブルの絶縁体、自動車、電源素子、ベルト、ホース、構築シール、および一般的なラバーの応用における製造に限らない領域における利便性を見出すものである。

以下の実施例が、本発明の組成物および方法を更に例示するのに掲げられるが、本発明を限定するようには解釈されず、添付の請求項に記載される。本実施例中の全＜＜部＞＞および＜＜％＞＞は重量基準であり、全測定値が、他に指し示されなければ、およそ２３℃において得られた。
材料
ＧＰ−５０はシリコーンラバーベースであり、Ｄｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより、Ｓｉｌａｓｔｉｃ（登録商標）ＧＰ−５０として上市されている。
ＧＰ−７００はシリコーンラバーベースであり、Ｄｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより、Ｓｉｌａｓｔｉｃ（登録商標）ＧＰ−７００として上市されている。
ＴＲＩＧ Ａ−Ｗ７０は、７０％ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド（ＣＡＳ＃７５−９１−２）３０％水溶液であり、Ａｋｚｏ Ｎｏｂｅｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．，により、ＴＲＩＧＯＮＯＸ（登録商標）Ａ−Ｗ７０として上市されている。
ＶＡＲＯＸは、不活性充填剤上の２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサンであり、Ｒ．Ｔ．Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ，Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．により、ＶＡＲＯＸ（登録商標）ＤＢＰＨ−５０として上市されている。
ＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ１は、ヒドロキシ末端封鎖メチルビニルシロキサンオリゴマーであり、約３５ｍＰａ．ｓの粘度を持っており、３０％の−ＣＨ＝ＣＨ_２基および３％のＯＨ基を含有している。
Ｋｙｎａｒ４６０は、フッ化ポリビニリデン（ＰＶＤＦ）ホモポリマーであり、ＡＴＯＦＩＮＡ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．により、Ｋｙｎａｒ（登録商標）ホモポリマーシリーズ４６０として上市されている。
Ｋｙｎａｒ３１２０−５０は、フッ化ポリビニリデン（ＰＶＤＦ）コポリマーであり、ＡＴＯＦＩＮＡ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．により、Ｋｙｎａｒ（登録商標）Ｆｌｅｘ Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ ３１２０−５０として上市されている。
ＴＨＶ２２０Ｇは、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、およびフッ化ビニリデンのフッ素化ターポリマーであり、Ｄｙｎｅｏｎ，ＬＬＣにより、Ｄｙｎｅｏｎ^ＴＭＴＨＶ２２０ＧＦｌｕｏｒｏｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃとして上市されている。

テスト
本硬化エラストマーベース組成物の、引っ張り、伸び、および１００％弾性率という特性が、ＡＳＴＭ Ｄ ４１２に基づく手順により、測定された。Ｓｈｏｒｅ Ａ Ｄｕｒｏｍｅｔｅｒが、ＡＳＴＭ Ｄ ２２４０に基づく手順により、測定された。

実施例１
ＧＰ−７００（１００部）およびＡＷ−７０（１．５部）が、２ロールミル上で混合され、シリコーン化合物を形成した。Ｋｙｎａｒ４６０（２８０ｇ）が、１９０℃で１２５回転／分（ｒｐｍ）のＢａｎｂｕｒｙローターを備えた３７９ｍＬのＨａａｋｅミキサーへと加えられた。該シリコーン化合物（１２０ｇ）が、フッ化プラスチックの内温が１８０℃になった時、加えられた。トルク上昇後、材料温度は約２２０℃であった。該フッ化プラスチックエラストマー組成物は、１０分に除去された。

冷却していく際、圧縮成型され、Ｓｈｏｒｅ Ａ Ｄｕｒｏｍｅｔｅｒ９４、引っ張り強度１７．６ＭＰａ、伸び５２％を与えた。

実施例２
ＧＰ−７００（１００部）およびＡＷ−７０（１．５部）が、２ロールミル上で混合され、シリコーン化合物を形成した。Ｋｙｎａｒ３１２０−５０（２８０ｇ）が、１９０℃で１２５回転／分（ｒｐｍ）のＢａｎｂｕｒｙローターを備えた３７９ｍＬのＨａａｋｅミキサーへと加えられた。該シリコーン化合物（１２０ｇ）が、フッ化プラスチックの内温が１８０℃になった時、加えられた。トルク上昇後、材料温度は約２２０℃であった。該フッ化プラスチックエラストマー組成物は、９分に除去された。

冷却していく際、圧縮成型され、引っ張り強度８．２ＭＰａ、伸び３１％を与えた。

実施例３
ＧＰ−５０（１００部）、ＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ１（２．３８部）、およびＶＡＲＯＸ（４．７６部）が、２ロールミル上で混合され、シリコーン化合物を形成した。ＴＨＶ２２０Ｇ（２８８ｇ）および該シリコーン化合物（１１７．６８ｇ）が、１５０℃で１２５回転／分（ｒｐｍ）のＢａｎｂｕｒｙローターを備えた３７９ｍＬのＨａａｋｅミキサーへと加えられた。トルク上昇後、材料温度は約２４０℃であった。該フッ化プラスチックエラストマー組成物は、９分に除去された。

冷却していく際、圧縮成型され、Ｓｈｏｒｅ Ａ Ｄｕｒｏｍｅｔｅｒ８０、引っ張り強度９．０ＭＰａ、伸び３７５％を与えた。

Claims (11)

1. フッ化プラスチックシリコーン組成物を調製する方法であって：
   （Ｉ） （Ａ）硬化可能な有機ポリシロキサンを含むシリコーンベース
   （Ｂ）任意の架橋剤
   （Ｃ）硬化剤
   を混合して、シリコーン化合物を形成させること；
   （ＩＩ）該シリコーン化合物を
   （Ｄ）フッ化プラスチック
   （Ｅ）任意の相容化剤
   （Ｆ）任意の触媒
   と混合すること；ならびに
   （ＩＩＩ）該シリコーン化合物を、動的加硫すること
   を含み、ここで、該フッ化プラスチックシリコーン組成物中でのシリコーンベース（Ａ）に対するフッ化プラスチック（Ｄ）の重量比が９５：５〜２５：７５の範囲である、方法。
2. 前記シリコーンベースが：
   （Ａ’）２〜２０炭素原子を持つ少なくとも２つのアルケニル基を含有するジ有機ポリシロキサン；および
   （Ａ”）任意の強化充填剤
   を含む、請求項１に記載の方法。
3. 前記架橋剤が存在し、有機ヒドリドシリコン化合物である、請求項２に記載の方法。
4. 前記硬化剤が白金触媒である、請求項３に記載の方法。
5. 前記硬化剤がフリーラジカルイニシエーターである、請求項１もしくは２に記載の方法。
6. 前記フッ化プラスチックが、群：
   テトラフルオロエチレン、二フッ化ビニリデン、クロロトリフルオロエチレン、フッ化ビニル、およびこれらの混合物
   から選択されるモノマーから調製される、請求項１に記載の方法。
7. 前記相容化剤（Ｅ）が存在し：
   （Ｅ^１）２つ以上のオレフィン基を含有する有機化合物
   （Ｅ^２）少なくとも２つのアルケニル基を含有する有機ポリシロキサン
   （Ｅ^３）シリコン原子に結合した、少なくとも１つの加水分解可能な基もしくは少なくとも１つのヒドロキシル基も含有する、オレフィン官能基を有するシラン
   （Ｅ^４）アミン、アミド、イソシアヌレート、フェノール、アクリレート、エポキシ、およびチオール基から選択される少なくとも１つの有機官能基を持っている有機ポリシロキサン
   （Ｅ^５）脱フッ化水素剤、ならびに
   （Ｅ^１）、（Ｅ^２）、（Ｅ^３）、（Ｅ^４）、および（Ｅ^５）の如何なる組み合わせ
   からも選択される、請求項１に記載の方法。
8. 前記触媒（Ｆ）が存在し、有機過酸化物から選択される、請求項１に記載の方法。
9. ステップ（ＩＩ）および（ＩＩＩ）が、押し出し機中で実施される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
10. 請求項１〜９のいずれか１項により生成される、フッ化プラスチック組成物。
11. 請求項１０に記載のフッ化プラスチック組成物を含む、製造物品。