JP2007336415A - 周波数選択膜およびその製造方法ならびに電波遮蔽材 - Google Patents

Abstract

【課題】複数の導電部４でもって特定周波数帯の電波を選択的に遮蔽するようにした周波数選択膜の導電部４に関し、透光性を付与しただけの場合よりも、もっと被視認性を低下させ、導電部４が形成する模様を視覚的に周囲に溶け込ませられるようにする。
【解決手段】導電部４以外の略全領域に亘って、該導電部４と略同程度の透光性を有する非導電部８を設ける。
【選択図】図８

Description

本発明は、特定周波数帯の電波を選択的に遮蔽する周波数選択膜に関し、特に導電部（アンテナ）を目立たなくする対策に関する。

一般に、携帯電話や無線ＬＡＮなど、通信システムの発達に伴い、情報のセキュリティを強化するとともに、通信混線を防止する必要が生じており、そのための具体的な対策として、電波の不用意な侵入および漏洩を抑制すべく、接地された導電材料で建物の室内壁面などを囲み、電波を遮蔽することが行われている。例えば、特許文献１には、金属メッシュやフェライトなどの電波遮蔽体が混入されたコンクリートを用いて建物の駆体を構成することが開示されている。

しかしながら、上記の場合には、略全ての周波数の電波が遮蔽されることになり、そのために、例えば携帯電話など、外部との間で電波の授受を行う機器が使えなくなるという欠点がある。

そこで、近年では、特定周波数帯の電波のみを選択的に遮蔽する周波数選択膜（ＦＳＳ “Frequency Selective Surface”）が注目を集めている。この周波数選択膜は、複数の導電部（アンテナ）が規則的に配列されてなっており、主に、その導電部のエレメント長さにより、遮蔽対象電波の周波数帯を高くしたり低くしたりできるようになっている。
特公平６−９９９７２号公報（第２頁，第２図および第３図）

ところで、上記の周波数選択膜を、窓ガラスなどの透明材に貼着して使用する場合に、導電部の部分が非透明であると、それが目立って見苦しいという難点がある。

そこで、各導電部に多数の微細な透光孔を設けて該導電部に透光性を付与することが考えられる。

しかしながら、導電部自体は不透明であり、このために、導電部周りの透明な領域との対比により目立たざるを得ず、依然として、複数の導電部が規則的に配列されてなる幾何学模様が浮き出るという問題がある。

本発明は斯かる諸点に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、規則的に配列された複数の導電部でもって特定周波数帯の電波を選択的に遮蔽するようにした周波数選択膜の導電部について、透光性を付与しただけの場合よりも、もっと被視認性を低下させ、複数の導電部が形成する模様を視覚的に周囲に溶け込ませられるようにすることにある。

上記の目的を達成すべく、本発明では、或る程度の透光性を付与された導電部に対し、該導電部周りの領域には、その透光性が導電部と同程度まで低下するように、或る程度の遮光性を付与して両者間のバランスを取るようにした。

具体的には、本発明では、規則的に配列された複数の導電部を有していて、少なくとも１つの周波数帯の電波を選択的に遮蔽する周波数選択膜を前提としている。

そして、上記各導電部が、透光性を有する場合に、上記複数の導電部以外の略全領域に亘って設けられていて、上記導電部と略同程度の透光性を有する非導電部を備えているものとする。

尚、上記の構成において、各導電部として、一点から放射状に延びる３本の第１エレメント部と、対応する第１エレメント部に交差する方向に延びかつ該第１エレメント部の先端に結合された第２エレメント部とを有してなるものを使用することができる。さらに、導電部は、１種類であてもよいし、複数種類であってもよい。

また、導電部については、該導電部の全領域に分散配置された複数の微細な透光孔が設けられており、非導電部については、該非導電部の略全領域に分散配置された複数の微細な透光孔が設けられたものとすることが挙げられる。複数の微細な透光孔が分散配置された形状としては、具体的には、メッシュ状（網目状，格子状）などが挙げられる。また、この場合に、導電部を、導電材料からなるものとする一方、非導電部を非導電材料からなるものとすることができるし、又は、導電部および非導電部を共に導電材料からなるものとするとともに、非導電部については、その部分の導電材料を非導電化することで非導電部とするようにしてもよい。尚、導電材料を非導電化する手段としては、例えば、導電材料が金属である場合には、その金属を酸化することが挙げられる。

上記構成の周波数選択膜は、透光性を有する面材の少なくとも一方の表面上に配置して使用するのに好適である。

本発明によれば、導電部以外の領域の非導電部の透光性が、導電部の透光性と同程度であるので、非導電部との間における透光性の違いによる導電部の被視認性を低下させることができ、よって、複数の導電部が規則的に配列されることで形成される幾何学模様を、視覚的に周囲に溶け込ませる目立たなくすることができる。

以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。

（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る電波遮蔽窓の全体構成を模式的に示しており、この電波遮蔽窓は、建物の外壁に設けられたガラス窓の窓枠に嵌め込まれた第１の面材としての窓ガラス１と、ガラス窓を室内側（同図の左側）から覆うように設けられた第２の面材としての布製のカーテン２とを備えており、それら窓ガラス１およびカーテン２に、それぞれ、特定周波数帯の異なる電波を選択的に遮蔽する周波数選択膜３が形成されている。尚、窓ガラス１は、ガラス窓に対し移動不能に固定されているものとする。

上記の各周波数選択膜３は、規則的に配列された複数の導電部としてのアンテナ４，４，…でもって特定周波数帯の電波を選択的に反射するという周波数選択性を有しており、よって、周波数選択膜３は、特定周波数帯の電波のみを遮蔽する一方、それ以外の周波数の電波を透過させるようになっている。具体的には、窓ガラス１上の周波数選択膜３は、略２５００ＭＨｚの周波数の電波を選択的に遮蔽するようになっており、カーテン２上の周波数選択膜３は、それよりも少しだけ低い略２３００ＭＨｚの周波数の電波を選択的に遮蔽するようになっている。

具体的には、特定周波数帯の電波に対するアンテナ４の電波反射率は、該アンテナ４の導電率と相関する。つまり、アンテナ４の導電率が高い（アンテナ４の電気抵抗が小さい）ほど、アンテナ４の電波反射率が高くなる。したがって、アンテナ４の導電性を高めることによって、アンテナ４の特定周波数帯の電波に対する電波反射率を高くすることができる。そのような導電材料としては、アルミニウム，銀，銅，金，白金，鉄，カーボン，黒鉛，酸化インジウムスズ（ＩＴＯ），インジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ），これらの混合物又は合金などが挙げられる。アンテナ４は、銅，アルミニウム，および銀のうちの何れかを含んでいることが好ましい。その理由は、銅，アルミニウム，銀は、導電材料の中でも比較的電気抵抗が低く、しかも廉価であるからである。より高い電波遮蔽性および低コストを実現する観点からは、上記の導電材料の中でも、特に銀が好ましい。

また、各アンテナ４は、銅，アルミニウム，銀などの導電材料の微粒子を含有してなるものであってもよく、例えば、粉末状の導電材料がバインダに含有されてなる導電性ペーストを所定パターンが形成されるように均一に塗布し、その後乾燥させることにより得ることができる。具体的には、導電性ペーストを所定のパターン形成した後、例えば１００℃以上でかつ２００℃以下の雰囲気下で、１０分以上でかつ５時間以下の時間に亘って乾燥させることによりアンテナ４を得ることができる。そのような導電性ペーストとしては、粉末状の導電材料（例えば、銀など）をポリエステル樹脂中に分散混入させたものであってもよい。この場合、導電材料の含有率は、４０重量％以上でかつ８０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは、５０重量％以上でかつ７０重量％以下である。導電材料の含有率が４０重量％未満であると、アンテナ４の導電性が低下する傾向となる。一方、導電材料の含有率が８０重量％よりも多いと、樹脂中に均一に分散混入させることが困難となる傾向がある。また、アンテナ４は、導電材料からなる導電膜と、その導電膜を被覆する酸化防止膜とからなるものであってもよい。

尚、アンテナ４の形成方法については、上記の方法に限定されるものではなく、他の方法により形成してもよい。例えば、蒸着法，スパッタ法，化学気相蒸着法（ＣＶＤ法）などの成膜方法により導電膜（例えば、アルミニウム膜，銀膜など）を成膜し、フォトリソグラフィなどのパターニング方法により所定の形状寸法にパターニングするようにしてもよい。その他、アンテナ４の形成は、例えば、シルク印刷法，パターン圧着法，エッチング加工法，スパッタ法，蒸着法（例えば、化学気相蒸着法（ＣＶＤ法）），ミスト塗装法，型の嵌込みによる埋込法などによっても行うことができる。また、アンテナ４の厚さＴは、１０μｍ以上でかつ２０μｍ以下（１０μｍ≦Ｔ≦２０μｍ）であることが好ましい。つまり、アンテナ４の厚さＴが１０μｍよりも小さい（Ｔ＜１０μｍ）とアンテナ４の導電性が低下する傾向にあり、一方、アンテナ４の厚さＴが２０μｍよりも大きい（Ｔ＞２０μｍ）と、アンテナ４の形成性が低下する傾向にある。

本実施形態では、アンテナ４，４，…は、図２に示すように、マトリクス状に配列されている。これらアンテナ４，４，…は、隣接するアンテナ４，４同士が接触しないように一定の間隔をおいて配列されている。各アンテナ４は、図３に拡大して示すように、３本の第１エレメント部４ａ，４ａ，…と、３本の第２エレメント部４ｂ，４ｂ，…とを有する。３本の第１エレメント部４ａ，４ａ，…は、アンテナ中心Ｃから放射状に延びており、相互に１２０°の角度をなす直線状に形成されている。各第２エレメント部４ｂは、対応する第１エレメント部４ａに直交する方向に直線状に延びており、その長さ方向中央において該第１エレメント部４ａの外側端に結合されている。図示する例では、第１および第２エレメント部４ａ，４ｂの長さＬ１，Ｌ２は、互いに同じ（Ｌ１＝Ｌ２）であり、また、第１エレメント部４ａの幅Ｗ１および第２エレメント部４ｂの幅Ｗ２についても、互いに同じ（Ｗ１＝Ｗ２）である。

尚、第１エレメント部長さＬ１と、第２エレメント部長さＬ２は、互いに異なって（Ｌ１≠Ｌ２）いてもよく、その場合には、０＜Ｌ２＜２×３^１／２ ×Ｌ１という関係式を満たすことになる。つまり、Ｌ２≧２×３^１／２ ×Ｌ１であると、隣接する第２エレメント部４ｂ，４ｂ同士が接触することになり、所望の電波遮蔽効果が得られなくなる。さらに、特定周波数帯の高い遮蔽率を実現する観点からすれば、第２エレメント部長さＬ２が、第１エレメント部長さＬ１の０．５倍以上でかつ２倍以下（０．５×Ｌ１≦Ｌ２≦２×Ｌ１）であることが好ましく、より好ましいのは、０．７５倍以上でかつ２倍以下（０．７５×Ｌ１≦Ｌ２≦２×Ｌ１）である。また、第１および第２エレメント部幅Ｗ１，Ｗ２についても、互いに異なって（Ｗ１≠Ｗ２）いてもよい。また、本実施形態では、第１および第２エレメント部４ａ，４ｂを互いに直交させるようにしているが、９０°以外の角度でもって交差させるようにすることもできる。また、第１エレメント部４ａに対する第２エレメント部４ｂの結合位置は、該第２エレメント部４ｂの長さ方向における中央以外の位置であってもよい。

ところで、アンテナ４の第１および第２エレメント部４ａ，４ｂの長さＬ１，Ｌ２と、該アンテナ４が反射する電波の周波数帯（特定周波数帯）とは相関する。このため、第１エレメント部４ａの長さＬ１および第２エレメント部４ｂの長さＬ２は、遮蔽しようとする電波の周波数帯に応じて適宜決定することができる。例えば、第１エレメント部４ａの長さＬ１と第２エレメント部４ｂの長さＬ２とが同一（Ｌ１＝Ｌ２）である場合は、アンテナ４のエレメントの総長さＬ（Ｌ＝３×Ｌ１＋３×Ｌ２。以下、エレメント長Ｌという）を長くすることによって特定周波数帯を低くすることができる。また、逆に、エレメント長Ｌを短くすることによって特定周波数帯を高くすることができる。

以下、第１および第２エレメント部４ａ，４ｂの長さＬ１，Ｌ２による電波遮蔽特性について詳しく説明する。尚、ここでは、第１および第２エレメント部幅Ｗ１，Ｗ２は、共に０．７ｍｍ（Ｗ１＝Ｗ２＝０．７ｍｍ）である。

先ず、第１エレメント部４ａの長さＬ１と第２エレメント部４ｂの長さＬ２とが互いに同じ（Ｌ１＝Ｌ２）である場合に、第１エレメント部長さＬ１を、Ｌ１＝１０．６ｍｍとすると、図４の特性図に示すように、２．７ＧＨｚ付近の周波数の電波の透過率が選択的に低下する。つまり、略２．７ＧＨｚの電波が選択的に遮蔽される。これは、周波数選択膜３におけるアンテナ４が、入射した種々の周波数の電波のうち、略２．７ＧＨｚの周波数の電波を選択的に反射するからである。尚、透過減衰量の測定には、米国アジレント社製の「ネットワークアナライザ」を用いている。

次に、アンテナ４の第１エレメント部４ａの長さＬ１と、該アンテナ４により反射される電波の周波数との関係を、図５に示す。この特性図から判るように、アンテナ４が反射する電波の周波数帯は、エレメント長Ｌ（ここでは、Ｌ＝６×Ｌ１）が長くなるほど、低くなる。換言すれば、エレメント長Ｌが長くなるほど、そのアンテナ４により反射される電波の波長は長くなる。したがって、エレメント長Ｌが短くなるほど、そのアンテナ４により反射される電波の周波数帯は高くなる（波長は短くなる）ということになる。ところで、反射される電波の周波数帯は第１および第２エレメント部４ａ，４ｂのそれぞれの幅Ｗ１，Ｗ２とは大きく相関しない。すなわち、反射される電波の周波数帯は、主として、エレメント長Ｌによって決定される。したがって、同図の特性図に基づいて、アンテナ４により反射させたい電波の周波数帯（特定周波数帯）から適正なエレメント長Ｌを得ることができる。例えば、周波数が略５ＧＨｚである電波を遮蔽するには、第１エレメント部４ａの長さＬ１を、Ｌ１≒６ｍｍにすればよいことが判る。

一方、第１および第２エレメント部長さＬ１，Ｌ２が互いに異なる場合（Ｌ１≠Ｌ２）には、例えば、第１エレメント部４ａの長さＬ１を固定して第２エレメント部４ｂの長さＬ２のみを変更することによっても、換言すると、第２エレメント部長さＬ２の第１エレメント部長さＬ１に対する比（Ｌ２／Ｌ１）を変更することによっても、特定周波数帯を調整することができる。具体的には、第２エレメント部４ｂの長さＬ２を長くすることにより特定周波数帯を低くすることができ、一方、第２エレメント部４ｂの長さＬ２を短くすることにより特定周波数帯を高くすることができる。

つまり、例えば、Ｙ字形状をなすアンテナ（図１７参照）の場合には、第１エレメント部長さＬ１を変更することによってしか特定周波数帯を調整することができない。これに対し、本実施形態では、上述のように、第１エレメント部４ａの長さＬ１および第２エレメント部４ｂの長さＬ２の両方を変更することによっても特定周波数帯を調整できるのみならず、第２エレメント部長さＬ２の第１エレメント部長さＬ１に対する比（Ｌ２／Ｌ１）を変更することによっても特定周波数帯を調整することができ、よって、設計の自由度を拡大することができる。

上記窓ガラス１上の周波数選択膜３は、透光性を有する。つまり、本実施形態では、その周波数選択膜３の各アンテナ４は、図６（ａ），（ｂ）および図７に拡大して示すように、略矩形状をなす多数の微細な透光孔４ｈ，４ｈ，…を有するメッシュ状の金属膜（好ましくは、金属薄膜）でもって形成されており、透光孔４ｈ，４ｈ，…は、アンテナ４の全領域に分散配置されている。この構成によれば、アンテナ４に或る程度の透光性が付与されるので、該アンテナ４を目立ちにくくすることができ、したがって、視界の妨げになりにくいというメリットがある。具体的には、アンテナ４の全領域面積に対する金属膜の占める面積（透光孔４ｈ，４ｈ，…を除いた領域の面積）の割合は、視界良好性の観点からすれば、２．５％以上でかつ３０％以下であることが好ましい。

さらに、上記導電性（電波遮蔽性）と透光性との関係からすると、メッシュの線幅ｗ（図７参照）は、５μｍ以上でかつ７０μｍ以下（５μｍ≦ｗ≦７０μｍ）であることが好ましく、より好ましくは、８μｍ以上でかつ３０μｍ以下（８μｍ≦ｗ≦３０μｍ）である。また、線間ピッチｐ（同図参照）は、５０μｍ以上でかつ４００μｍ以下（５０μｍ≦ｐ≦４００μｍ）であることが好ましく、より好ましくは、１００μｍ以上でかつ３００μｍ以下（１００μｍ≦ｐ≦３００μ）である。つまり、線幅ｗが５μｍよりも小さい（ｗ＜５μｍ）と導電性が必要以上に低下する一方、線幅ｗが７０μｍを超える（ｗ＞７０μｍ）と透光性が必要以上に低下する。また、ピッチｐが５０μｍよりも小さい（ｐ＜５０μｍ）と透光性が必要以上に低下する一方、ピッチｐが４００μｍを超える（ｐ＞４００μｍ）と導電性が必要以上に低下する。尚、アンテナの製作容易性の点からすれば、線幅ｗおよびピッチｐは共に大きい方が好ましいことは言うまでもない。具体的には、線幅ｗは、５０μｍ以上（５０μｍ≦ｗ）であることが好ましく、ピッチｐは、３００μｍ以上（３００μｍ≦ｐ）であることが好ましい。

そして、本実施形態では、各アンテナ４を、さらに目立たなくさせるべく、図８（ａ）に模式的に示すように、周波数選択膜３のアンテナ４，４，…以外の領域に、非導電材料からなっていてアンテナ４，４，…の場合と同形状であるメッシュ状の非導電部８が設けられている。つまり、非導電部８は、アンテナ４，４，…の場合と同様に、略矩形状をなす多数の微細な透光孔８ｈ，８ｈ，…を有するメッシュ状の膜（好ましくは、薄膜）でもって形成されており、透光孔８ｈ，８ｈ，…は、非導電部８の略全領域に分散配置されている。これにより、同図（ｂ）に示すようにアンテナ４，４，…以外の領域を透明のままにしておく場合に比べて、アンテナ４，４，…の被視認性を大幅に低下させることができ、よって、それらアンテナ４，４，…の規則的な配列による幾何学模様を視覚的に周囲に溶け込ませることができる。この場合、非導電部８のメッシュの線間ピッチおよび線幅を、アンテナ４の場合と同程度することで一層の効果を上げることができる。

尚、上記のような非導電部８を設ける方法としては、特に限定されるものではなく、変形例としては、一例として、銅などの金属材料を使用して周波数選択膜３の略全領域にメッシュ状の金属膜を形成し、その後、非導電部８とすべき金属膜の部分のみを、酸化させるなどの手段により非導電化することが挙げられる。

一方、上記カーテン２上の周波数選択膜３のアンテナ４，４，…は、先に述べたような導電材料を含有してなるインキが該アンテナ４の形状に印刷されてなっている。その際に、本実施形態では、カーテン２におけるアンテナ配置側の表面には、コーティング層１０が設けられており、各アンテナ４は、そのコーティング層１０をカーテン２との間に挟んで該カーテン２上に配置されている。これにより、カーテン２上にアンテナ４，４，…を形成する際に、インキがカーテン２に染み込むこと（特に、拡がる方向の染込み）により所定形状のアンテナ４を得ることが困難になって所定の電波遮蔽特性が実現されなくなる、という問題を回避することができる。

具体的には、上記インキの溶媒としては、樹脂（例えば、ポリエステル樹脂など）や溶液（有機溶剤，水など）などが挙げられる。この場合、樹脂は、導電材料をカーテン２側に導電材料を接着する接着剤としての役割を持ったものであってもよい。因みに、導電材料などの微粒子を樹脂に分散混入させる場合には、導電材料の含有率は、４０重量％以上でかつ８０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは、５０重量％以上でかつ７０重量％以下である。ここで、導電材料の含有率が４０重量％未満であると、アンテナの導電性が低くなり過ぎ、一方、８０重量％を超えると、樹脂中に均一に分散混入させることが困難である。また、印刷（塗布）されたインキの乾燥条件は、インキの組成などにもよるが、例えば、１００℃以上でかつ２００℃以下の温度でもって１０分間以上でかつ５時間以下の時間に亘って乾燥させることが挙げられる。

ここで、図９に基づき、上記のように構成された電波遮蔽窓の電波遮蔽特性について説明する。窓ガラス１上の周波数選択膜３により選択的に遮蔽される電波の周波数は、略２５００ＭＨｚであり、カーテン２上の周波数選択膜３により選択的に遮蔽される電波の周波数は、略２３００ＭＨｚである。そして、カーテン２が窓ガラス１を略全面的に覆った状態では、無線ＬＡＮの２４００ＭＨｚ帯に相当する略２５００ＭＨｚ帯の電波と、略２３００ＭＨｚ帯の電波とが，共に、５０ｄＢ以上の減衰量でもって減衰している。つまり、それら２つの帯域の電波が高い電波遮蔽率でもって遮蔽されている。

また、上記の特性図から判るのは、図１に仮想線で示すように、カーテン２を水平方向片側（同図の下側）に寄せてガラス窓を開放すると、そのガラス窓の開放された部分では、窓ガラス１上の周波数選択膜３による電波遮蔽作用のみを受けることになり、そのときは、略２５００ＭＨｚ帯の電波がのみ選択的に遮蔽されることとなり、略２３００ＭＨｚ帯の電波については、透過しやすくなる。

したがって、本実施形態によれば、ガラス窓の窓枠に嵌め込まれた窓ガラス１と、そのガラス窓を覆うように設けられたカーテン２とに、それぞれ、特定周波数帯の電波を選択的に遮蔽する周波数選択膜３を設ける際に、窓ガラス１上の周波数選択膜３について、アンテナ４，４，…以外の領域に設けられていて、該アンテナ４，４，…と同程度の透光性を有する非導電部８により、各アンテナ４周りの領域との間における透光性の違いによる該アンテナ４の被視認性を低下させることができ、よって、多数のアンテナ４，４，…が規則的に配列されることで形成される幾何学模様を、視覚的に周囲に溶け込ませて目立たなくすることができる。

さらに、上記２つの周波数選択膜３，３を、互いに異なる周波数帯の電波を選択的に遮蔽するようにしたので、特定周波数帯以外の周波数の電波を使用する機器の電波環境の悪化を伴わずに、上記特定周波数帯の電波を遮蔽して情報の漏洩を防止することができるのみならず、各電波に対する遮蔽率の低下を招くことなく、２つの遮蔽対象周波数帯の電波に対応することができる。

また、カーテン２をガラス窓が開放されるように片側に寄せたり、そのカーテン２でガラス窓を覆うようにすることで、窓ガラス１の周波数選択膜３およびカーテン２の周波数選択膜３の２つによる２つの特定周波数帯の電波の遮蔽と、窓ガラス１の周波数選択膜３のみによる１つの特定周波数帯の電波の遮蔽とに切り換えることができる。

−実験例−
ここで、周波数選択膜３における各アンテナ４の第１エレメント部４ａの長さＬ１を、Ｌ１＝１２．２４ｍｍに固定する一方、第２エレメント部４ｂの長さＬ２を種々変化させるようにして、５種類の周波数選択膜を作製した。尚、第１エレメント部４ａの幅Ｗ１および第２エレメント部４ｂの幅Ｗ２は、Ｗ１＝Ｗ２＝１．２ｍｍである。

具体的には、銀ペーストを所定の形状に塗布して乾燥させることにより、それぞれ、実施例１〜４および比較例の５種類のアンテナを形成した。その際に、実施例１では、第２エレメント部長さＬ２を、Ｌ２＝２４．４８ｍｍ（Ｌ１：Ｌ２＝１：２）とした。実施例２では、第２エレメント部長さＬ２を、Ｌ２＝１５．３０ｍｍ（Ｌ１：Ｌ２＝１：１．２５）とした。実施例３では、第２エレメント部長さＬ２を、Ｌ２＝１２．２４ｍｍ（Ｌ１：Ｌ２＝１：１）とした。実施例４では、第２エレメント部長さＬ２を、Ｌ２＝９．２ｍｍ（Ｌ１：Ｌ２≒１：０．７５）とした。実施例５では、第２エレメント部長さＬ２を、Ｌ２＝０ｍｍとした。すなわち、「Ｙ字形アンテナ」である。

上記の実施例１〜５における周波数と透過減衰量との関係を、図１０の特性図に併せて示す。また、実施例１〜５における第１エレメント部長さＬ１と第２エレメント部長さＬ２との各比（Ｌ２／Ｌ１）と、整合周波数との関係を、図１１の特性図に併せて示す。

図１０から判るように、第２エレメント部４ｂを有する実施例１〜４では、実施例５のものよりも電波遮蔽率が高かった。この結果から、実施例１〜４の場合には、実施例５の場合よりも高い電波遮蔽率でもって特定周波数帯の電波を遮蔽できるということが判る。また、実施例１〜４の場合には、実施例５の場合よりも鋭いピークを有している。すなわち、実施例１〜４の場合には、実施例５の場合よりも周波数選択性が高く、特定周波数帯の電波をより高い選択性でもって遮蔽するということも判る。

さらに、図１１から判るように、第１エレメント部長さＬ１と第２エレメント部長さＬ２との比（Ｌ２／Ｌ１）が大きくなるにつれて整合周波数が小さくなる傾向にある。このことより、第２エレメント部４ｂの長さＬ２を変更することにより整合周波数を調整できるということが判る。

−変形例−
次に、アンテナについての変形例１〜３を示す。

図１２に示す変形例１では、相隣接する２つのアンテナ４，４の各対は、図１３に拡大して示すように、それぞれ、１組の第２エレメント部４ｂ，４ｂ同士が互いに平行に対向するように近接配置されてなるアンテナユニット５ａを形成している。さらに、相隣接する３つのアンテナユニット５ａ，５ａ，…は、対応する３組の第２エレメント部４ｂ，４ｂ同士が互いに平行に対向するように近接配置されて二次元に連続展開した正六角形状のアンテナ集合体５（配列ユニット）を形成している。言い換えれば、アンテナ集合体５は、相対応する６組の第２エレメント部４ｂ，４ｂ同士が互いに平行に対向する状態の正六角形状に配列された６つのアンテナ４からなっており、このように、アンテナ集合体５が正六角形状であるので、様々な入射角でもって入射される電波に対し、比較的安定した電波遮蔽性能を発揮することができる。

また、アンテナ集合体５を構成する６つのアンテナ４は、該６つのアンテナ４の有する１８本の第２エレメント部４ｂのうちの１２本の第２エレメント部４ｂについて、相対応する６組の第２エレメント部４ｂ，４ｂ同士を近接させた状態に配置されているので、アンテナ４を高密度に配列することができ、その結果、特定周波数帯の電波に対する電波反射率（電波遮蔽率）をより向上させることができ、特定周波数帯の電波に対する高い電波遮蔽率を実現することができる。

アンテナ４，４，…の密度は、相対向する第２エレメント部４ｂ，４ｂ間の距離Ｘが小さいほど高くなる。具体的には、第２エレメント部４ｂ，４ｂ間の距離Ｘは、３．０ｍｍ以下（Ｘ≦３．０ｍｍ）であることが好ましい。つまり、距離Ｘが３．０ｍｍよりも大きい（Ｘ＞３．０ｍｍ）と電波遮蔽率が低下する傾向にある。尚、距離Ｘが小さ過ぎると、アンテナ４の形成方法によっては第２エレメント部４ｂ，４ｂ同士が不所望に接触することになり易いので、０．０５ｍｍ以上（Ｘ≧０．０５ｍｍ）に抑えておくことが好ましい。

さらに、その他の変形例２，３を上記の変形例１と対比させつつ、図１４〜図１８を参照しながら具体的に説明する。

先ず、図１４は、変形例１の周波数選択膜の電波遮蔽特性を示す特性図である。同図から判るように、この場合には、整合周波数Ｆ０に対する１０ｄＢ帯域幅の比〔｛（Ｆ２−Ｆ１）／Ｆ０｝×１００（％）〕が、１０．４％と非常に小さい。つまり、周波数選択性が非常に高い。

一方、例えば、図１５に示す変形例２のように、いわゆる、エルサレムクロス形状をなすアンテナ１０４，１０４，…の場合には、その電波遮蔽特性は、図１６に示すように、整合周波数に対する１０ｄＢ帯域幅の比が、１７．０％（＞１０．４％）であり、本実施形態の場合よりも大きい。

また、図１７に示す変形例３のように、マトリクス状に配列されたＹ字形アンテナ２０４，２０４，…の場合には、その電波遮蔽特性は、図１８に示すように、整合周波数に対する１０ｄＢ帯域幅の比が、３３．０％（＞１０．４％）であり、本実施形態の場合よりもさらに大きい。尚、上記３つの特性図（図１４，図１６，図１８）では、整合周波数（Ｆ０）が互いに異なるが、１０ｄＢ帯域幅は整合周波数に依存するものではないので、比較する上で特に問題はない。また、変形例３の配列距離（縦横距離）は変形例２の場合と同じである。

尚、上記の実施形態では、窓ガラス１をガラス窓に対し移動不能に固定する場合について説明しているが、窓ガラス１についても、カーテン２の場合と同様に、ガラス窓に対し移動可能であってもよい。

また、上記の実施形態では、窓ガラス１とカーテン２とを備えたものについて説明しているが、本発明は、結露防止や防音などの対策のために２枚の窓ガラスを備えた二重窓のように複数枚の窓ガラスを備えたものや、それに他の面材を組み合わせたものに適用することができる。

さらに、上記の実施形態では、窓ガラス１上の周波数選択膜３について、各アンテナ４および非導電部８を、共に、略矩形状をなす多数の透光孔４ｈ，８ｈがマトリクス状に分散配置された状態のメッシュ状とするようにしているが、透光孔４ｈ，８ｈの形状やその配置などは特に限定されるものではなく、また、アンテナ４と非導電部８とで互いに異なっていてもよい。

（実施形態２）
図１９は、本発明の実施形態２に係る電波遮蔽窓の周波数選択膜３の構成を示しており、本実施形態では、実施形態１の電波遮蔽窓における窓ガラス１上の周波数選択膜３およびカーテン２上の周波数選択膜３のうち、窓ガラス１上の周波数選択膜３は、相異なる２つの周波数帯の電波を遮蔽するように設けられた大小２種類のアンテナ４，６を有する。尚、大アンテナ４については、そのサイズおよび形状が上記実施形態１のアンテナ４と略同じであるので、実施形態１の場合と同じ部分には同じ符号を付して示し、説明は省略する。

本実施形態において、周波数選択膜３は、各々、一定のパターンを形成するようにマトリクス状に配置された複数の大アンテナ４，４，…および複数の小アンテナ６，６，…を備えている。これら大アンテナ４，４，…および小アンテナ６，６，…は、互いに干渉しないように一定の間隔をおいて配置されている。

小アンテナ６は、大アンテナ４と略同様の形状をなしており、大アンテナ４とはサイズの点で大きく異なっている。具体的には、小アンテナ６は、図２０に拡大して示すように、大アンテナ４の場合と同じく、３本の第１エレメント部６ａ，６ａ，…と、３本の第２エレメント部６ｂ，６ｂ，…とを有する。３本の第１エレメント部６ａ，６ａ，…は、アンテナ中心Ｃｓから放射状に直線状に延びており、相互に１２０°の角度をなしている。各第２エレメント部６ｂは、対応する第１エレメント部６ａに直交する方向に直線状に延びており、その長さ方向の中央において第１エレメント部６ａの外側端に結合されている。図示する例では、第１および第２エレメント部６ａ，６ｂの長さＬｓ１，Ｌｓ２は、互いに同じ（Ｌｓ１＝Ｌｓ２）であり、また、第１エレメント部６ａの幅Ｗｓ１および第２エレメント部６ｂの幅Ｗｓ２についても，互いに同じ（Ｗｓ１＝Ｗｓ２）である。

尚、第１エレメント部長さＬｓ１と、第２エレメント部長さＬｓ２とは、互いに異なって（Ｌｓ１≠Ｌｓ２）いてもよく、その場合には、０＜Ｌｓ２＜２×３^１／２ ×Ｌｓ１という関係式を満たすことになる。つまり、Ｌｓ≧２×３^１／２ ×Ｌｓ１であると、隣接する第２エレメント部６ｂ，６ｂ同士が接触することになり、所望の電波遮蔽効果が得られなくなる。さらに、特定周波数帯の高い遮蔽率を実現する観点からすれば、第２エレメント部長さＬｓ２が、第１エレメント部長さＬｓ１の０．５倍以上でかつ２倍以下（０．５×Ｌｓ１≦Ｌｓ２≦２×Ｌｓ１）であることが好ましく、より好ましいのは、０．７５倍以上でかつ２倍以下（０．７５×Ｌｓ１≦Ｌｓ２≦２×Ｌｓ１）である。また、第１および第２エレメント部６ａ，６ｂの幅Ｗｓ１，Ｗ２についても、互いに異なって（Ｗｓ１≠Ｗｓ２）いてもよい。また、本実施形態では、第１および第２エレメント部６ａ，６ｂを互いに直交させているが、９０°以外の角度でもって交差させるようにすることもできる。また、第１エレメント部６ａに対する第２エレメント部６ｂの結合位置は、該第２エレメント部６ｂの長さ方向における中央以外の位置であってもよい。

さらに、本実施形態における周波数選択膜３のアンテナは大アンテナ４および小アンテナ６の２種類のみであるが、大アンテナ４および小アンテナ６とは異なる形状ないし大きさのアンテナを有していてもよい。例えば、３種類以上の周波数帯の電波が使用されるような環境においては、相互に大きさの異なる３種類以上のアンテナにより周波数選択膜３を構成してもよい。

大アンテナ４および小アンテナ６は、それぞれ、周波数選択性を有する。具体的には、大アンテナ４は第１周波数帯の電波を反射し、小アンテナ６は、第１周波数帯よりも高い第２周波数帯（＞第１周波数帯）の電波を反射する。このため、本実施形態では、第１周波数帯および第２周波数帯の両方の電波を共に選択的に遮蔽し、それ以外の周波数の電波は透過するようになっている。

ところで、例えば、無線ＬＡＮでは、２．４５ＧＨｚ帯および５．２ＧＨｚ帯の２つの周波数帯の電波が使用されており、このような環境においては、使用される２つの周波数帯の電波のみを選択的に遮蔽して情報の漏洩を防止する一方、使用されないそれ以外の周波数の電波（例えば、携帯電話に使用される電波，テレビ放送に使用される電波など）は透過するような電波遮蔽材が必要とされる。これに対し、本実施形態に係る窓ガラス１上の周波数選択膜３は、上述のとおり、特定の２つの周波数帯の電波を選択的に遮蔽する一方、それ以外の周波数の電波を透過させることができるので、好適である。

ここで、上記のように構成された電波遮蔽窓において、大アンテナ４の第１および第２エレメント部４ａ，４ｂの長さＬ１，Ｌ２および幅Ｗ１，Ｗ２が、それぞれ１１．１９ｍｍ（Ｌ１＝Ｌ２＝１１．１９ｍｍ）および０．７ｍｍ（Ｗ１＝Ｗ２＝０．７ｍｍ）であり、小アンテナ６の第１および第２エレメント部６ａ，６ｂの長さＬｓ１，Ｌｓ２および幅Ｗｓ１，Ｗｓ２が、それぞれ６．０５ｍｍ（Ｌｓ１＝Ｌｓ２＝６．０５ｍｍ）および０．７ｍｍ（Ｗｓ１＝Ｗｓ２＝０．７ｍｍ）である場合の電波遮蔽特性を説明する。

図２１は、周波数選択膜３に入射する電波の周波数と、該電波が周波数選択膜３を透過した際の透過減衰量との関係を示している。同図から判るように、入射した電波のうち２つの周波数帯の電波、具体的には、２．４５ＧＨｚ帯の電波と、５．２ＧＨｚ帯の電波とが共に減衰される。換言すれば、入射した電波のうち、２．４５ＧＨｚ帯および５．２ＧＨｚ帯の２つの電波が選択的に遮蔽される。これは、周波数選択膜３の大アンテナ４および小アンテナ６によって、２つの特定周波数帯の電波が選択的に反射されるためである。具体的には、大アンテナ４が低い第１周波数帯（２．４５ＧＨｚ帯）の電波を反射し、小アンテナ６が高い第２周波数帯（５．２ＧＨｚ帯）の電波を反射する。

したがって、本実施形態によれば、実施形態１の場合と同様の作用効果の他、窓ガラス１上の周波数選択膜３を、大小２種類のアンテナ４，６でもって互いに周波数帯の異なる２つの電波を選択的に遮蔽することができるので、カーテン２上の周波数選択膜３によるものと併せると、３つの相異なる周波数帯の電波を遮蔽することができる。

−変形例−
ここで、アンテナ形状についての変形例１〜５を説明する。

図２２に示す変形例１のように、Ｙ字形アンテナの場合には、無線ＬＡＮに対応するような大小２種類のアンテナ２０４，２０６を効率よく高密度に配列することが困難である。つまり、各々、相隣る６つの大アンテナ２０４，２０４，…をエレメント部２０４ａ，２０４ａ同士が互いに平行に対向する状態に近接配置すると、小アンテナ２０６，２０６，…については、エレメント部２０６ａ，２０６ａ同士が互いに平行に対向する状態はおろか、小アンテナ２０６，２０６同士を近接配置すること自体が困難であり、大アンテナ２０４，２０４，…は高密度に配置することができるものの、小アンテナ２０６，２０６，…は大アンテナ２０４，２０４，…よりも単位面積当りの数が少なくならざるを得ず、高密度に配置することが難しい。このため、小アンテナ２０６，２０６，…が対象とする電波に対する遮蔽率は、大アンテナ２０４，２０４，…が対象とする電波に対する遮蔽率に比べると、かなり低下する。つまり、Ｙ字形アンテナの場合には、大小２種類のアンテナ２０４，２０６を共に高密度に配置することが難しく、したがって、周波数帯の異なる複数の電波を、同レベルの高い遮蔽率でもって遮蔽することが困難である。

このような事情は、エルサレムクロス形のアンテナを用いる場合でも同様である。つまり、図２３に示す変形例２のように、大アンテナ１０４，１０４，…を、第２エレメント部１０４ｂ，１０４ｂ同士が互いに平行に対向する状態のマトリクス状に近接配置すると、小アンテナ１０６，１０６，…については、第２エレメント部１０６ｂ，１０６ｂ同士が互いに平行に対向する状態はおろか、小アンテナ１０６，１０６同士を近接配置することさえも困難であり、大アンテナ１０４，１０４，…は高密度に配置することができるものの、小アンテナ１０６，１０６，…は大アンテナ１０４よりも単位面積当りの数が少なくならざるを得ず、高密度に配置することが難しい。さりとて、図２４に示す変形例３のように、横方向に並ぶ小アンテナ１０６，１０６，…のみについて、第２エレメント部１０６ｂ，１０６ｂ同士が互いに平行に対向するように近接配置したとすると、小アンテナ１０６，１０６，…の密度は少しだけ高くなるものの、今度は、その分だけ大アンテナ１０４の密度が縦方向において低下することとなり、やはり、大小２種類のアンテナ１０４，１０６を共に高密度に配置することは困難である。また、この場合には、大小アンテナ１０４，１０６の配列方向（図２４の左右方向）に沿って入射する特定周波数帯の電波については良好に遮蔽することができるものの、大小アンテナ１０４，１０６の配列方向に交差する方向（例えば、同図の上下方向）には、同方向において隣接する大アンテナ１０４，１０４同士および小アンテナ１０６、１０６同士がそれぞれ離間しているために、電波遮蔽率が低下することになり、電波の入射方向によって電波遮蔽率が大きく変化するという入射角依存性の問題を招くことにもなる。

図２５は、変形例４に係る周波数選択膜３の構成を示している。ここでは、大小２種類のアンテナは、それぞれ、規則的に配列されている。尚、大アンテナ４および小アンテナ６の構成は、実施形態３の場合と同じであるので同じ部分については同じ符号を付して示し、説明は省略する。また、大アンテナ４の配列は正六角形状であり、第２エレメント部４ｂ，４ｂ同士を互いに平行に対向させる状態に近接配置された２つの大アンテナ４，４の対が大アンテナユニット５ａをなしており、対応する３組の第２エレメント部４ｂ，４ｂ同士を互いに平行に対向させる状態に近接配置された３つの大アンテナユニット５ａ，５ａ，…が１つの大アンテナ集合体５をなしている。また、相隣る大アンテナ集合体５は、対応する第２エレメント部４ｂ，４ｂ同士を互いに平行に対向させるように近接配置されており、このようにして、多数の大アンテナ集合体５，５，…が二次元に連続展開している。

本変形例の小アンテナ６も、大アンテナ４，４，…の場合と同様に配列されている。つまり、第２エレメント部６ｂ，６ｂ同士を互いに平行に対向させる状態に近接配置された２つの小アンテナ６，６の対は、小アンテナユニット７ａを形成しており、対応する３組の第２エレメント部６ｂ，６ｂ同士を互いに平行に対向させる状態に近接配置された３つの小アンテナユニット７ａ，７ａ，…は、小アンテナ集合体７をなしている。但し、小アンテナ集合体７は、各大アンテナ集合体５毎に該大アンテナ集合体５の内側に他の小アンテナ集合体７，７，…から離間した状態で１つずつ配置されている。正確には、小アンテナ集合体７は、各大アンテナ集合体５の内側と、相隣接する３つの大アンテナ集合体５，５，…に囲まれた部位とに１つずつ配置されている。

上記小アンテナ６の電波反射率は、大アンテナ４の場合と同様に、対向する第２エレメント部６ｂ，６ｂ間の距離が小さくなるように小アンテナ６を高密度に配置するほど高くなる。具体的には、図２６に拡大して示すように、対向する第２エレメント部６ｂ，６ｂ間の距離Ｘｓは、３．０ｍｍ以下（Ｘｓ≦３．０ｍｍ）であることが好ましく、より好ましい範囲は、１．０ｍｍ以下（Ｘｓ≦１．０ｍｍ）である。つまり、距離Ｘｓが３．０ｍｍよりも大きい（Ｘｓ＞３．０ｍｍ）と電波遮蔽率が低下する傾向にある。尚、距離Ｘｓが小さ過ぎると、小アンテナ６，６，…の形成方法によっては第２エレメント部６ｂ，６ｂ同士が不所望に接触することになり易いので、０．４ｍｍ以上（Ｘｓ≧０．４ｍｍ）、より安全には０．６ｍｍ以上（Ｘｓ≧０．６ｍｍ）に抑えておくことが好ましい。

さらに、大アンテナ４の第２エレメント部長さＬ２を短くせずに、比較的大きな小アンテナ６を配置できるようにするには、図２７に示す変形例５のように、大アンテナ集合体５（第六角形状に並ぶ６つの大アンテナ４，４，…）内の小アンテナ集合体７（同じく六角形状に並ぶ６つの小アンテナ６，６，…）を、該大アンテナ集合体５の六角形の中心回りに少しの角度θ（例えば、θ＝１０°）だけ相対的に回転移動させるようにしてもよい。こうすることによっても、大アンテナ４の第２エレメント部４ｂと小アンテナ６の第２エレメント部６ｂとが互いに干渉するのを回避することができる。

尚、上記の実施形態では、窓ガラス１上の周波数選択膜３およびカーテン２上の周波数選択膜３のうち、窓ガラス１上の周波数選択膜３のみを複数種類のアンテナ４，６を有するものとするようにしているが、窓ガラス１上の周波数選択膜３に加えて、又は窓ガラス１上の周波数選択膜３に代えて、カーテン２上の周波数選択膜３を複数種類のアンテナを有するものとすることもできる。

次に、図２８および図２９に基づき、窓ガラス１上に周波数選択膜３を設ける方法に関する２つの変形例１，２を示す。

変形例１では、図２８（ａ）に示すような周波数選択シート３０を使用する。この周波数選択シート３０は、図２８（ｂ）に示すように、フィルム基材３０ａ上に周波数選択膜３が形成されていて、そのフィルム基材３０ａにおける周波数選択膜３とは反対側（同図の下側）の面に粘着層３０ｂおよび離型ライナ３０ｃが順に積層されてなっており、ロール状に巻かれている。そして、必要な長さ分だけカットし、図２８（ｃ）に示すように、離型ライナ３０ｃを剥がして窓ガラス１に貼着することで、該窓ガラス１に周波数選択膜３を設けられるようになっている。尚、フィルム基材３０ａとしては、容易にロール状になるように薄く形成することができかつ可撓性に優れた高分子フィルムなどが好ましい。特に、厚さについては、一般には、１０〜５００μｍであり、好ましくは、３０〜１５０μｍ、より好ましくは、５０〜１２０μｍである。

図２９に示す変形例２の周波数選択シート３０では、フィルム基材３０ａに対する周波数選択膜３の位置が異なっており、また、これに伴い、窓ガラス１に対する周波数選択膜３の配置が異なる。

つまり、本変形例の周波数選択シート３０では、変形例１の場合とは異なり、周波数選択膜３は、図２９（ｂ）に示すように、フィルム基材３０ａにおける粘着層３０ｂおよび離型ライナ３０ｃと同じ側（同図の下側）に配置されており、該周波数選択膜３の上に粘着層３０ｂおよび離型ライナ３０ｃが順に積層されている。そして、周波数選択膜３は、変形例１の場合には、窓ガラス１とは反対の側に面している（図２８（ｃ）参照）のに対し、本変形例では、図２９（ｃ）に示すように、窓ガラス１の側（同図の下側）に面している。

本変形例のように、周波数選択膜３は、窓ガラス１側に面する場合であっても、特定周波数帯の電波を選択的に反射することができるのは勿論である。但し、アンテナ４が大気に面している場合に比べると、アンテナ４の形状寸法および材料が同一であったとしても、アンテナ４により反射（遮蔽）される電波の周波数帯（特定周波数帯）は異なる。ここで、本変形例に係る周波数選択膜３が窓ガラス１に貼着された状態におけるアンテナ４の第１エレメント部長さＬ１（エレメント長Ｌの１／６）と整合周波数との関係を、図３０に示す。同図によれば、周波数選択膜３が窓ガラス１に覆われている場合には、周波数選択膜３が空気に接している場合（図５参照）よりも、該周波数選択膜３により反射（遮蔽）される電波の周波数帯は低くなるということが判る。

（実施形態３）
図３１は、本発明の実施形態３に係る電波遮蔽材としての電波遮蔽シートの全体構成を模式的に示している。尚、実施形態１および２の場合と同じ部分には同じ符号を付して示している。

本実施形態では、電波遮蔽シートは、透光性を有する１枚の面材１１（例えば、ＰＥＴフィルム）と、この面材１１の一方の表面上に配置されていて、透光性を有する複数のアンテナ４，４，…でもって少なくとも１つの周波数帯の電波を選択的に遮蔽する周波数選択膜３′と、面材１１の他方の表面上にアンテナ４，４，…以外の領域に亘って設けられていて、該アンテナ４と同程度の透光性を有する非導電部８とを備えている。

つまり、本実施形態では、実施形態１および２の場合には非導電部８が周波数選択膜３中にアンテナ４，４，…と同じ面内に並んで存在しているのと異なり、非導電部８は、周波数選択膜３′中には存在せず、該周波数選択膜３′とは別の位置（アンテナ４，４，…とは異なる面内）に存在している。尚、その他の構成は実施形態１および２の場合と同様であるので説明は省略する。

したがって、本実施形態によれば、実施形態１の場合と同様に、アンテナ４，４，…を目立たなくすることができる他、アンテナ４，４，…と非導電部８とを面材の互いに異なる面に分けて設けることができるので、同一面内に設けるようにする実施形態１および２の場合に比べると、製作が容易である。

尚、上記の実施形態では、１枚の面材１１の両方の表面上にそれぞれ周波数選択膜３′および非導電部８を配置するようにしているが、図３２に示す変形例のように、第１および第２の２枚の面材１１，１２を互いに重なり合うように配置し、第１面材１１の何れか一方の表面上に周波数選択膜３′を設けるとともに、第２面材１２の何れか一方の表面上に周波数選択膜３′のアンテナ４，４，…以外の領域に亘って非導電部８を設けるようにしてもよい。この場合、第１面材１１と第２面材１２とを、第１面材１１の何れの表面が第２面材１２の何れの表面に対面するように重ね合わせるかは任意である。

本発明の実施形態１に係る電波遮蔽窓の全体構成を拡大して示す横断平面図である。 各周波数選択膜におけるアンテナ配列を模式的に示す平面図である。 １つのアンテナを拡大して模式的に示す平面図である。 アンテナの第１エレメント部長さが１０．６ｍｍであるときの周波数と透過減衰量との関係を示す特性図である。 アンテナにおける第１エレメント部長さと整合周波数との関係を示す特性図である。 窓ガラス上の周波数選択膜におけるメッシュ状のアンテナを模式的に示す平面図である。 アンテナの全体を拡大して示す全体平面図（ａ）およびセンタ部分をさらに拡大して示す部分平面図（ｂ）である。 周波数選択膜の変形例を模式的に示す平面図（ａ）および本実施形態の周波数選択膜を対比のために模式的に示す平面図（ｂ）である。 窓ガラス上の周波数選択膜のみのとき，カーテン上の周波数選択膜のみのときおよび両方の周波数選択膜を併用したときの周波数と透過減衰量との関係を併せて示す特性図である。 実施例１〜５における周波数と透過減衰量との各関係を併せて示す特性図である。 実施例１〜５から得られた（第２エレメント部長さ／第１エレメント部長さ）と整合周波数との関係を示す特性図である。 アンテナに関する変形例１を示す図２相当図である。 変形例１における相隣る２つのアンテナを拡大して示す平面図である。 変形例１における周波数と透過減衰量との関係を示す図４相当図である。 アンテナに関する変形例２を示す図２相当図である。 変形例２における周波数と透加減衰量との関係を示す図４相当図である。 アンテナに関する変形例３を示す図２相当図である。 変形例２における周波数と透加減衰量との関係を示す図４相当図である。 本発明の実施形態２に係る電波遮蔽窓に使用した各周波数選択膜におけるアンテナ配列を模式的に示す図２相当図である。 １つの小アンテナを拡大して模式的に示す図３相当図である。 大小２種類のアンテナの各第１エレメント部長さがそれぞれ１１．１９ｍｍおよび６．０５ｍｍであるときの周波数と透過減衰量との関係を示す特性図である。 アンテナに関する変形例１を示す図１９相当図である。 アンテナに関する変形例２を示す図１９相当図である。 アンテナに関する変形例３を示す図１９相当図である。 アンテナに関する変形例４を示す図１９相当図である。 変形例４における相隣る２つの小アンテナを拡大して示す図１３相当図である。 アンテナに関する変形例５を示す図１９相当図である。 周波数選択膜を設ける方法に関する変形例１に使用される周波数選択シートを示す全体図（ａ），要部拡大断面図（ｂ）および窓ガラスに貼着された状態を示す要部断面図（ｃ）である。 周波数選択膜を設ける方法に関する変形例２に使用される周波数選択シートの変形例を示す全体図（ａ），要部拡大断面図（ｂ）および窓ガラスに貼着された状態を示す要部断面図（ｃ）である。 変形例２の周波数選択層が窓ガラスに貼着された状態におけるアンテナ第１エレメント部長さと整合周波数との関係を示す特性図である。 本発明の実施形態３に係る電波遮蔽シートの全体構成を拡大して示す断面図である。 電波遮蔽シートの変形例を示す図３１相当図である。

符号の説明

１ 窓ガラス（面材）
２ カーテン（面材）
３ 周波数選択膜
４ アンテナ，大アンテナ（導電部）
４ａ 第１エレメント部
４ｂ 第２エレメント部
４ｈ 透光孔
６ 小アンテナ（導電部）
６ａ 第１エレメント部
６ｂ 第２エレメント部
８ 非導電部
８ｈ 透光孔
１０４ Ｙ字形アンテナ，Ｙ字形大アンテナ（導電部）
１０６ Ｙ字形小アンテナ（導電部）
２０４ エルサレムクロス形アンテナ，エルサレムクロス形大アンテナ（導電部）
２０６ エルサレムクロス形小アンテナ（導電部）

Claims (9)

1. 複数の導電部を有し、少なくとも１つの周波数帯の電波を選択的に遮蔽する周波数選択膜であって、
   上記各導電部は、透光性を有し、
   上記複数の導電部以外の略全領域に亘って設けられ、上記導電部と同程度の透光性を有する非導電部を備えていることを特徴とする周波数選択膜。
2. 請求項１に記載の周波数選択膜において、
   各導電部は、
   一点から放射状に延びる３本の第１エレメント部と、対応する第１エレメント部に交差する方向に延びかつ該第１エレメント部の先端に結合された第２エレメント部とを有してなることを特徴とする周波数選択膜。
3. 請求項１に記載の周波数選択膜において、
   導電部は、複数種類とされていることを特徴とする周波数選択膜。
4. 請求項１に記載の周波数選択膜において、
   導電部の全領域に分散配置された複数の微細な透光孔と、
   非導電部の略全領域に分散配置された複数の微細な透光孔とを備えていることを特徴とする周波数選択膜。
5. 請求項４に記載の周波数選択膜において、
   導電部は、該導電部の全領域に分散配置された複数の微細な透光孔を有していて該導電部の全領域に形成された導電膜からなり、
   非導電部は、該非導電部の略全領域に分散配置された複数の微細な透光孔を有していて該非導電部の略全領域に形成された非導電膜からなることを特徴とする周波数選択膜。
6. 請求項５に記載の周波数選択膜において、
   導電膜は、導電材料からなり、
   非導電膜は、非導電材料からなることを特徴とする周波数選択膜。
7. 請求項５に記載の周波数選択膜において、
   導電膜および非導電膜は、共通の導電材料からなり、
   非導電部は、上記非導電膜が非導電化されてなることを特徴とする周波数選択膜。
8. 請求項７に記載の周波数選択膜において、
   導電材料は、金属とされ、
   非導電膜の非導電化は、酸化によるものとされていることを特徴とする周波数選択膜。
9. 請求項１に記載の周波数選択膜を備えた電波遮蔽材であって、
   透光性を有する面材を備え、
   上記面材の少なくとも一方の表面上に、上記周波数選択膜が配置されていることを特徴とする電波遮蔽材。
   
   

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