JP2007332609A - 扉ロック装置 - Google Patents

Abstract

【課題】外力によって容易に扉体が解錠操作される事態を防止して防犯性能を向上することができる扉ロック装置を提供する。
【解決手段】施錠状態にあるとき、規制手段である鉤部５６と当接ピン３２との係合によってロックレバー５が扉体１１１の係止穴１１１ａから抜けようとする方向Ａの力を規制する。この方向Ａはリンク部材３の移動する方向Ｂに交差する方向であるため、リンク部材３が付勢部材４２の付勢力に抗して上方に移動する事態を防ぐ。したがって、施錠状態にあるときに、ロックレバー５に扉体１１１の係止穴１１１ａから抜けるＡ方向の外力が与えられても、突出位置から退避位置へのロックレバー５の移動を規制して、扉体１１１が開放される事態を防ぐ。この結果、外力によって扉体１１１が解錠操作される事態を防止して防犯性能を向上する。
【選択図】 図５

Description

本発明は、開閉可能に設けた扉を閉塞状態で施錠する扉ロック装置に関する。

例えば、自動販売機などにおいて、本体キャビネットに収容した商品や金銭の防盗性を考慮して、商品や金銭に接触可能な開口部を扉体で開閉可能に設け、当該扉体を閉塞状態で施錠する扉ロック装置を備えている。

一般的な扉ロック装置では、通常時は扉体を閉塞状態でロックしてあり、解錠時にソレノイドの吸引によってロックレバーを退避させて扉体の係止から外すことで扉体を開成可能な状態にするものがある。この場合、通常時にはロックレバーが付勢バネによって扉体への係止方向に付勢されて施錠状態が維持される。一方、ソレノイドの吸引によって付勢バネの付勢力に抗してロックレバーを扉体側から退避させることで解錠状態になる。

また、通常時は解錠状態としてあり、施錠時にソレノイドの吸引によってロックレバーを突出させて扉体に係止させることで扉体を閉塞状態でロックする扉ロック装置もある。この場合、通常時にはロックレバーが扉体への係止方向から退避するように付勢バネによって付勢されることで解錠状態が維持される。一方、ソレノイドの吸引によって付勢バネの付勢力に抗してロックレバーを扉体側に突出させることで施錠状態になる（例えば、特許文献１参照）。

特開平０６−２１５２５１号公報

しかし、上述したように付勢バネによってロックレバーが付勢されて施錠状態になる構成では、付勢バネの付勢力に抗する外力がロックレバーまたはソレノイドに与えられることでロックを解除されてしまう虞がある。また、ソレノイドの吸引によって施錠状態になる場合には、ソレノイドの吸引力に抗する外力がロックレバーまたはソレノイドに与えられることでロックを解除されてしまう虞がある。このため、ロックレバー部分やソレノイド部分を外部から認識できないように見えなくすることが考えられるが防犯性は不十分である。

本発明は、上記実情に鑑みて、外力によって扉体が解錠操作される事態を防止して防犯性能を向上することができる扉ロック装置を提供することを目的とする。

上記目的を解決するために、本発明の請求項１に係る扉ロック装置は、駆動手段によって往復移動するリンク部材を介して、ロックレバーを突出位置に移動させることで閉塞した扉体に前記ロックレバーが係止した施錠状態にする一方、前記ロックレバーを退避位置に移動させることでロックレバーによる扉体の係止を解除した解錠状態にする扉ロック装置において、リンク部材とロックレバーとを相互に係合可能に設けてあり、駆動手段に抗するロックレバーの突出位置から退避位置への移動を規制する規制手段を備えたことを特徴とする。

また、本発明の請求項２に係る扉ロック装置は、上記請求項１において、前記規制手段は、リンク部材の移動方向に交差する方向に当接することにより、ロックレバーの突出位置から退避位置への移動を規制することを特徴とする。

本発明の扉ロック装置によれば、施錠状態にあるとき、駆動手段に抗してロックレバーが突出位置から退避位置へ移動する外力が与えられても、規制手段によってリンク部材とロックレバーとを相互に係合してあることで、ロックレバーの移動を規制する。このように、突出位置から退避位置へのロックレバーの移動を規制することで、扉体が開放される事態を防ぐことができる。この結果、扉ロック装置は、外力によって扉体が解錠操作される事態を防止して防犯性能を向上することができる。

以下に添付図面を参照して、本発明に係る扉ロック装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。

図１は本発明に係る扉ロック装置が適用される自動販売機を示した前面図、図２は図１で示した自動販売機の外扉の内面を示す概略図である。ここで例示する自動販売機１００は、長傘や折り畳み傘などの商品を販売するもので、本体キャビネット１０１と本体キャビネット１０１の前面開口部を覆う外扉１０２とを備えている。

本体キャビネット１０１は、複数の鋼板を適宜組み合わせることによって構成したもので、前面が開口した直方状をなしている。図には明示しないが本体キャビネット１０１の内部は、仕切り板によって左右方向に複数（本実施の形態では５つ）のコラムが画成してある。各コラムには、それぞれ商品搬出装置１３１（図３参照）が収容してある。商品搬出装置１３１は、長傘あるいは折り畳み傘などの商品を吊り下げて収納し、搬出命令に従って前側に１つずつ搬出するものである。

外扉１０２は、図１に示すように、本体キャビネット１０１の前面開口部を覆うに十分な大きさを有したもので、鋼材により堅牢に構成してある。外扉１０２の右端側の中程には、外扉１０２が閉塞した状態で施錠する施錠装置１０３が設けてある。施錠装置１０３は、商品を補充する場合、図２に示すビルバリデータ１０５１やコインメカニズム１０６１から紙幣や硬貨を回収する場合を除いて施錠してある。

外扉１０２の外面の右端側部分には、表示部１０４、紙幣投入口１０５、硬貨投入口１０６、返却口１０７および返却レバー１０８が設けてある。

表示部１０４は、本実施例に係る自動販売機１００が稼働中か否かの表示を行う部分であり、自動販売機１００が稼働中の場合には「販売中」の文字が表示される。また、表示部１０４は、ビルバリデータ１０５１が収容した紙幣、コインメカニズム１０６１が収容した硬貨の合計金額を表示する部分であり、７セグメントＬＥＤなどにより構成されている。すなわち、表示部１０４は、ビルバリデータ１０５１が紙幣を収容するごとに、またはコインメカニズム１０６１が硬貨を受け入れるごとに、受け入れた紙幣または硬貨の価値を加算して合計金額として表示する。

紙幣投入口１０５は、紙幣を投入する部分であり、外扉１０２の内面に取り付けたビルバリデータ１０５１に連通している。ビルバリデータ１０５１は、投入された紙幣の真偽と金種を識別し収容するものである。紙幣投入口１０５から投入された紙幣は、ビルバリデータ１０５１によって真偽、金種を識別した後に収容され、識別できなかった紙幣は紙幣投入口１０５から返却される。

硬貨投入口１０６は、硬貨を投入する部分であり、外扉１０２の内面に取り付けたコインメカニズム１０６１に連通している。コインメカニズム１０６１は、投入された硬貨の真偽と金種を識別し、金種ごとに収容するものであり、硬貨投入口１０６から投入された硬貨は、コインメカニズム１０６１によって真偽と金種とを識別した後、金種ごとに収容され、識別できなかった硬貨は返却口１０７から返却される。

返却口１０７は、コインメカニズム１０６１から、釣り銭や識別できなかった硬貨を返却する部分であり、図２に示すようにコインメカニズム１０６１と連通している。すなわち、コインメカニズム１０６１から払い出された硬貨、コインメカニズム１０６１が識別できなかった硬貨は、返却口１０７から利用者に返却される。

返却レバー１０８は、取引の中断を指示するものである。具体的には、コインメカニズム１０６１を介して主制御部１２０（図３参照）に取引中断命令を指示するものである。取引中断命令が指示された主制御部１２０は、ビルバリデータ１０５１、コインメカニズム１０６１に返却命令を指示し、ビルバリデータ１０５１は収容した紙幣を紙幣投入口１０５から返却し、コインメカニズム１０６１は収容した硬貨を返却口１０７から返却する。

また、外扉１０２には、商品取出口１１０が設けてある。商品取出口１１０は、上述した各コラムと対応するように５つ配設してあり、そのうちの左側から４つが長尺商品である長傘を収納するコラムに対応して上下方向に長尺の開口をなし、残りの右側の１つが短尺商品である折り畳み傘を収納するコラムに対応して短尺の開口をなしている。

これらの商品取出口１１０には、扉体１１１が開閉可能に設けてある。長傘を収納するコラムに対応した商品取出口１１０に設けた扉体１１１は、図２に示すように一側端に設けたヒンジ１１２によって他側端が開放端となって外方に向けて開放する。一方、折り畳み傘を収納するコラムに対応した商品取出口１１０に設けた扉体１１１は、図２に示すように下端に設けたヒンジ１１２によって上端が開放端となって外方に向けて開放する。これら、ヒンジ１１２には、捻りコイルバネなどからなる付勢部材が取り付けてあり、扉体１１１を常に閉塞方向に付勢してある。したがって、開放した扉体１１１から手を離すと、扉体１１１が付勢部材の付勢力によって自動的に閉塞することになる。

また、図２に示すように扉体１１１の内側には、商品受取部１１３が設けてある。商品受取部１１３は、各コラムに収容した商品搬出装置１３１が搬出した商品を受容するものである。ここで、長傘を収納するコラムに対応した商品取出口１１０に設けた扉体１１１における商品受取部１１３は、上方に端部を延在したフックからなる。すなわち、商品搬出装置１３１が搬出した長傘の柄をフックによって掛けて受容する。一方、折り畳み傘を収納するコラムに対応した商品取出口１１０に設けた扉体１１１における商品受取部１１３は、上方に開放した箱体からなる。すなわち、商品搬出装置１３１が搬出した折り畳み傘を箱体によって受け取って受容する。

さらに、図１に示すように扉体１１１には、透明なプラスチックを嵌め込んだ窓１１４が設けてあり、外部からコラム内に収納した商品が視認可能となっている。したがって、利用者は、商品を視認して購入したり、商品搬出装置１３１が商品を搬出して商品受取部１１３で受容する過程を視認して扉体１１１を開放したりすることが可能である。また、扉体１１１の開放端の外側には、図１に示すように取手１１５が設けてあり、扉体１１１の開放を容易にし、商品の取り出しを容易なものにしている。

また、図１に示すように外扉１０２の外面であって、各扉体１１１（商品取出口１１０）の上方には、コラムと対応する選択ボタン１１６が配設してある。選択ボタン１１６は、購入する商品を選択指示する部分であって、商品の購入が可能となった場合、つまり、商品の価格に対して投入金額が同一あるいは多い場合に選択ボタン１１６の押下が有効となる。この選択ボタン１１６には、ＬＥＤなどの光源（図示せず）が内蔵してあり、選択ボタン１１６の押下が有効な場合に点灯し、選択ボタン１１６の押下が無効な場合に消灯する。また、選択ボタン１１６は、「販売中」「売切」の表示が可能であって、対応するコラムから商品の販売が可能な場合には「販売中」を表示し、対応するコラムから商品の販売が不能な場合には「売切」を表示する。さらに、外扉１０２の外面であって、各選択ボタン１１６の上方には、各コラムに収納した商品の金額を表示する金額表示部１１７が設けてある。

また、図２に示すように外扉１０２の内面には、本発明に係る扉ロック装置１が設けてある。図２に示すように扉ロック装置１は、外扉１０２の内面において、商品取出口１１０の開口縁部に設けてあり、閉塞状態にある扉体１１１に係止してこの扉体１１１を施錠するものである。この扉ロック装置１は、商品である長傘を収納するコラムに対応する商品取出口１１０に対しては、扉体１１１の開放端側に配置してあって、当該扉体１１１の開放端を係止する。また、扉ロック装置１は、商品である折り畳み傘を収納するコラムに対応する商品取出口１１０に対しては、扉体１１１の側部に配置してあって、当該扉体１１１の開放端近傍の側部を係止する。扉ロック装置１の詳細については後述する。

図３は図１に示した自動販売機１００の構成を示すブロック図である。上述した表示部１０４、ビルバリデータ１０５１、コインメカニズム１０６１および選択ボタン１１６は、主制御部１２０に接続してあり、当該主制御部１２０により直接制御される。一方、商品搬出装置１３１、商品検出センサ１３２、扉スイッチ１３３、扉ロック装置１および施錠検出センサ６は、払出制御部１３０を介して主制御部１２０に接続してあり、主制御部１２０は払出制御部１３０を介してこれらを間接的に制御する。なお、図３において、選択ボタン１１６は、便宜上複数あるのうちの１つを示してある。また、商品搬出装置１３１、商品検出センサ１３２、扉スイッチ１３３、扉ロック装置１および施錠検出センサ６は、便宜上複数のコラムのうちの１つのコラムに対応するものを示してある。

主制御部１２０は、ＣＰＵ１２１、ＲＡＭ１２２、ＲＯＭ１２３、ＣＬＯＣＫ１２４のほか、通信ドライバ１２５を有し、通信ドライバ１２５を介して自動販売機１００を管理する管理装置（図示せず）に販売データ等を送信可能である。

ここで、商品検出センサ１３２は、扉体１１１の内側に設けてあり、商品搬出装置１３１が搬出した商品を商品受取部１１３によって受容したことを検出するものである。商品検出センサ１３２は、長傘を収納するコラムに対応した商品取出口１１０に設けた扉体１１１については、商品受取部１１３としてのフックに連動して設けてある。すなわち、商品搬出装置１３１が搬出した長傘の柄をフックに掛けて受容したことで商品を検出する。一方、商品検出センサ１３２は、折り畳み傘を収納するコラムに対応した商品取出口１１０に設けた扉体１１１については、商品受取部１１３としての箱体に設けてある。すなわち、商品搬出装置が搬出した折り畳み傘を箱体で受け取って受容したことで商品を検出する。また、扉スイッチ１３３は、商品取出口１１０の近傍に設けてあり、扉体１１１の開閉状態を検出するものである。扉スイッチ１３３は、例えば扉体１１１が閉塞状態にある場合にＯＮとなる一方、扉体１１１が開放状態にある場合にＯＦＦとなる。また、施錠検出センサ６は、扉ロック装置１に設けてあり、当該扉ロック装置１による扉体１１１の施錠状態を検出するものである。

図４は図１に示した自動販売機の作用を説明するフローチャートである。ここでの自動販売機１００は、商品を販売する前の販売待機状態において、予め商品搬出装置１３１から搬出された商品が各商品受取部１１３に受け渡されて待機しており、各商品検出センサ１３２がＯＮになった状態にある。そして、自動販売機１００の作用においては、まず、商品の価格と同一、またはそれ以上の入金があったか監視する（ステップＳ１，Ｓ２）。商品の価格と同一またはそれ以上の入金があった場合には（ステップＳ１：Ｙｅｓ，ステップＳ２：Ｙｅｓ）、販売可能な商品を選択する選択ボタン１１６を有効なものとし、選択ボタン１１６を点灯する（ステップＳ３）。

ここで、利用者が選択した商品に対応する選択ボタン１１６を押下すると（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、扉ロック装置１によって選択ボタン１１６に対応する扉体１１１の施錠が解除される（ステップＳ５）。利用者が施錠を解除された扉体１１１を開放すると扉スイッチ１３３がＯＦＦとなる（ステップＳ６：Ｙｅｓ）。扉体１１１によって開放された商品取出口１１０から商品を取り出すと商品検出センサ１３２がＯＦＦとなる。商品検出センサ１３２がＯＦＦになると（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、販売データをカウントアップする（ステップＳ８）。利用者が扉体１１１から手を離すと、付勢手段の付勢力により、扉体１１１が自動的に閉塞し、扉スイッチ１３３はＯＮとなる。この扉スイッチ１３３のＯＮと商品検出センサ１３２のＯＦＦを確認して（ステップＳ９：Ｙｅｓ，ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、扉ロック装置１によって扉体１１１を施錠することで（ステップＳ１１）扉体１１１が開放不能となる。利用者への商品の販売はここまでである。

商品の販売後、商品検出センサ１３２がＯＦＦになった扉体１１１に対応するコラムに収容した商品搬出装置１３１を駆動して商品の搬出を開始する（ステップＳ１２）。そして、商品検出センサ１３２がＯＮとなるまで商品搬出装置１３１が駆動される。そして、商品搬出装置１３１から搬出された商品が商品受取部１１３に受け渡されると、商品検出センサ１３２がＯＮになり（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、商品搬出装置１３１の駆動を停止して本作用を終了する（ステップＳ１４）。

また、ステップＳ１３において、所定時間内に商品検出センサ１３２がＯＮにならない場合（ステップＳ１３：Ｎｏ，ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、つまり、所定時間内に商品検出センサ１３２が商品を検出できない場合には、商品搬出装置１３１に搬出すべき商品が収納されていないか（売り切れ）、商品搬出装置１３１が故障していると判断して、商品搬出装置１３１の駆動を停止する（ステップＳ２２）。そして、選択ボタン１１６の表示を「売切」とし、以後、商品の補充または商品搬出装置１３１の修理が終了するまで、当該選択ボタン１１６の選択を無効なものとする（ステップＳ２３）。したがって、この場合には、扉ロック装置１が施錠状態を継続するので、扉体１１１は開放不能である。

なお、ステップＳ６において、扉スイッチ１３３がＯＦＦにならない場合（ステップＳ６：Ｎｏ）、つまり、一回も扉体１１１が開放されない場合には、販売が終了していないとして商品の取り出しが終了するまで、販売中断状態となる。したがって、この場合には、扉ロック装置１が解錠状態を継続するので、扉体１１１は開放可能であり、次販売は不可である。

また、ステップＳ６において、扉スイッチ１３３がＯＦＦになった場合に（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、商品検出センサ１３２がＯＦＦにならず（ステップＳ７：Ｎｏ）、扉スイッチ１３３がＯＮで（ステップＳ９：Ｙｅｓ）さらに商品検出センサ１３２がＯＦＦでなければ（ステップＳ１０：Ｎｏ）、商品の取り忘れと判断する。つまり、扉体１１１を開放したが商品を取り出さなかった場合には、扉体１１１が閉塞しても商品の取り忘れと判断する。そして、選択ボタン１１６の表示を「売切」とし、以後、商品の取り出しが終了するまで、当該選択ボタン１１６の選択を無効なものとする（ステップＳ３１）。

さらに、ステップＳ６において、扉スイッチ１３３がＯＦＦになった場合に（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、商品検出センサ１３２がＯＦＦ（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、扉スイッチ１３３がＯＮで（ステップＳ９：Ｙｅｓ）商品検出センサ１３２がＯＦＦでない（ステップＳ１０：Ｎｏ）場合がある。つまり、扉体１１１を開放して商品を取り出した後に扉体１１１が閉塞した場合であっても、ステップＳ１０において、商品検出センサ１３２がＯＦＦでなく、商品検出センサ１３２がＯＮとなっている場合には、悪戯等による異物の投入と判断する。そして、選択ボタン１１６の表示を「売切」とし、以後、異物の取り出しが終了するまで、当該選択ボタン１１６の選択を無効なものとする（ステップＳ３１）。したがって、この場合には、扉ロック装置１は解錠状態を継続する。

上記自動販売機１００の作用では、販売待機状態において、既に商品が商品受取部１１３に受け渡されているため、商品受取部１１３に商品があれば選択ボタン１１６を有効化して商品の販売が可能である。このため、入金後に売り切れが判明する事態を防ぐことが可能である。ここで、一般的な自動販売機１００では、入金後選択ボタン１１６を有効化し、その後選択ボタン１１６の押下に応じて商品搬出装置１３１を駆動して商品を商品受取部１１３に受け渡すため、入金後に売り切れが判明して返金が生じることになる。このように、入金後に売り切れが判明する事態を防ぐことで、例えば有価価値情報を有した情報媒体のような、自動販売機１００への認識と選択ボタン１１６を押下することで入金となる課金手段に対応することが可能である。また、販売待機状態において、既に商品が商品受取部１１３に受け渡されていれば、商品販売時間を短縮することも可能である。

以下、扉ロック装置１の詳細について説明する。図５は本発明に係る扉ロック装置を示す構成図である。

扉ロック装置１は、基板２に対し、リンク部材３、駆動手段４およびロックレバー５を設けてなる。基板２は、上下方向に長尺に形成した板金からなり、商品取出口１１０の開口縁部に長手方向を沿うようにして外扉１０２の内面にネジによって固定してある。

リンク部材３は、上下方向に長尺に形成した板金からなり、基板２の長手方向に自身の長手方向を沿うように、上下方向（長手方向）にスライド移動可能に基板２に取り付けてある。リンク部材３の略中央部には、上下に延在する長穴３１が設けてある。この長穴３１には、基板２に固定した案内ピン２１が挿通してあって、リンク部材３の上下方向の移動を長穴３１の範囲に規制してある。また、リンク部材３には、長穴３１の下方の位置に、ロックレバー５に係る当接ピン３２が設けてある。さらに、リンク部材３には、当接ピンの下方の位置に、ロックレバー５に係る矩形状の係合穴３３が設けてある。

駆動手段４は、ソレノイド４１および付勢部材４２からなる。ソレノイド４１は、プランジャ４１１を下方に向けて基板２の上端側に固定してある。プランジャ４１１の先端は、接続ピン４３を介してリンク部材３の上端に連結してある。付勢部材４２は、本実施の形態では引張りバネからなり、その一端がリンク部材３の下端に取り付けてあり、他端が基板２に取り付けてある。すなわち、付勢部材４２は、リンク部材３を下方に向けて付勢する付勢力を生じる。この駆動手段４は、ソレノイド４１の通電状態でプランジャ４１１が上方に引かれる。これにより、付勢部材４２の付勢力に抗してリンク部材３が上方に移動することになる。また、駆動手段４は、ソレノイド４１の非通電状態では、リンク部材３を介した付勢部材４２の付勢力によってプランジャ４１１が下方に引かれる。これにより、付勢部材４２の付勢力によってリンク部材３が下方に移動することになる。このように、駆動手段４は、リンク部材３を上下方向に往復移動させる。

ロックレバー５は、長尺部５１と短尺部５２とを略９０°に配置して略Ｌ字形状に形成した板金からなる。ロックレバー５は、長尺部５１と短尺部５２との間の部位に軸穴５３が設けてある。この軸穴５３には、基板２に固定した回転軸２２が挿通してあって、ロックレバー５を回動可能に支承してある。また、ロックレバー５の短尺部５２の先端部には、係合ピン５４が設けてある。この係合ピン５４は、リンク部材３に設けた係合穴３３に挿通されている。また、ロックレバー５の短尺部５２には、その先端部から長尺部５１に離反する側にさらに延在した当接片５５、および当該当接片５５の側部に形成した鉤部５６が設けてある。当接片５５はリンク部材３に設けた当接ピン３２と当接するものであり、鉤部５６は当接ピン３２と係合するものである。なお、鉤部５６および当接ピン３２は、本発明に係る規制手段を構成している。

また、基板２には、施錠検出センサ６が取り付けてある。施錠検出センサ６は、リンク部材３の上端部に設けた検出片３４が当接するスイッチ６１を有し、当該スイッチ６１に検出片３４が当接してＯＮとなったときに、扉ロック装置１が閉塞状態の扉体１１１を施錠した施錠状態を検出する。

図５は、閉塞した扉体１１１を上述した扉ロック装置１によって施錠した施錠状態を示す。この施錠状態では、ソレノイド４１が非通電状態であり、付勢部材４２の付勢力によってリンク部材３が下方に移動している。そして、リンク部材３の下方への移動に伴って当接ピン３２で短尺部５２側を下方に押されたロックレバー５が回転軸２２を中心に図５の反時計回り方向に回転して長尺部５１を扉体１１１側に突出させた突出位置になっている。突出位置にあるロックレバー５は、突出させた長尺部５１を扉体１１１に設けたスリット状の係止穴１１１ａに挿通させる。これにより、閉塞状態にある扉体１１１をロックレバー５が係止した施錠状態になる。

この施錠状態では、ロックレバー５の短尺部５２側に設けた鉤部５６と当接ピン３２とが互いに係合している。この鉤部５６と当接ピン３２との係合は、ロックレバー５が扉体１１１の係止穴１１１ａから抜けようとする図５の時計回り方向へのロックレバー５の回転を規制するように作用する。具体的に鉤部５６と当接ピン３２との係合は、ロックレバー５が扉体１１１の係止穴１１１ａから抜けようとする方向Ａの力を規制する。この方向Ａはリンク部材３の移動する方向（上方）Ｂに交差する方向である。

また、施錠状態では、ロックレバー５の短尺部５２に設けた係合ピン５４は、リンク部材３に設けた係合穴３３に対して当接していない。

上記図５に示す施錠状態から解錠状態にする。この場合ソレノイド４１を通電状態にする。ソレノイド４１を通電する過程において、図６〜図８に示すようにリンク部材３は、その長穴３１が基板２に固定した案内ピン２１に案内されつつ、付勢部材４２の付勢力に抗して上方に移動することになる。リンク部材３の上方への移動に伴い、当接ピン３２が上方に移動することによって当該当接ピン３２との係合からロックレバー５の鉤部５６が外れる（図６および図７参照）。ここで、図７に示すように当接ピン３２との係合からロックレバー５の鉤部５６が外れたとき、リンク部材３の上方への移動に伴って上方に移動している係合穴３３の開口縁にロックレバー５の係合ピン５４が当接することになる。すなわち、扉ロック装置１は、リンク部材３の上方への移動に伴って当接ピン３２との係合から鉤部５６が外れるまでは係合穴３３と係合ピン５４とは当接せず、当接ピン３２との係合から鉤部５６が外れたときに係合穴３３と係合ピン５４とが当接するように動作の間合いをなす間隔（遊び）を施錠状態での係合穴３３と係合ピン５４との間に設けてある。

次いで、図７の状態からさらにリンク部材３が上方に移動することにより、リンク部材３の上方への移動に伴って上方に移動する係合穴３３によって係合ピン５４が上方に押し上げられる。これにより、図８に示すようにロックレバー５が回転軸２２を中心に時計回りに回動して、当該ロックレバー５の長尺部５１が扉体１１１の係止穴１１１ａから抜けた退避位置に移動することになる。すなわち、扉ロック装置１は、ロックレバー５が係止穴１１１ａの係止から外れたことで、扉体１１１が開放できるように解除した解錠状態になる。

上記図８に示す解錠状態から施錠状態にするには、ソレノイド４１を非通電状態にする。ソレノイド４１を非通電する過程において、図９〜図１１および図５に示すようにリンク部材３は、その長穴３１が基板２に固定した案内ピン２１に案内されつつ、付勢部材４２の付勢力によって下方に移動することになる。リンク部材３の下方への移動に伴い、当接ピン３２が下方に移動することによって、図９に示すように当接ピン３２がロックレバー５の当接片５５の端縁に当接する。すると、当接片５５の傾斜、および回転軸２２と当接ピン３２との位置関係により、ロックレバー５には回転軸２２を中心に反時計回り方向への力が加えられる。すなわち、ロックレバー５が突出位置に移動し始めることになる。

次いで、図９の状態からさらにリンク部材３が下方に移動することにより、リンク部材３の下方への移動に伴って下方に移動する当接ピン３２によって、図１０および図１１に示すようにロックレバー５がさらに反時計回り方向に回動して突出位置に向けてさらに移動する。ここで、ロックレバー５が回動することで、当該ロックレバー５に設けた鉤部５６も反時計回り方向に移動する。やがて、鉤部５６は、図５に示すように当接ピン３２に係合することになる。すなわち、ロックレバー５が突出位置に至り、その長尺部５１が扉体１１１の係止穴１１１ａに挿通して、閉塞状態にある扉体１１１をロックレバー５が係止した施錠状態になる。

なお、図５に示す施錠状態以外で解錠状態を含む図６〜図１１に示す過程において、移動するリンク部材３の検出片３４は、施錠検出センサ６のスイッチ６１から外れる。すなわち、施錠検出センサ６がＯＦＦになって、扉ロック装置１が閉塞状態から逸脱した状態を検出する。

このような扉ロック装置１においては、図５に示す施錠状態にあるとき、ロックレバー５に扉体１１１の係止穴１１１ａから抜ける外力（方向Ａの力）が与えられても、ロックレバー５の突出位置から退避位置への移動を規制する。具体的には、規制手段である鉤部５６と当接ピン３２との係合による。上述したように鉤部５６と当接ピン３２との係合は、ロックレバー５が扉体１１１の係止穴１１１ａから抜けようとする方向Ａの力を規制するように当接する。この方向Ａはリンク部材３の移動する方向（上方）Ｂに交差する方向であるため、リンク部材３が付勢部材４２の付勢力に抗して上方に移動する事態を防ぐことになる。したがって、扉ロック装置１は、施錠状態にあるときに、ロックレバー５に扉体１１１の係止穴１１１ａから抜ける外力（方向Ａの力）が与えられても、突出位置から退避位置へのロックレバー５の移動を規制して、扉体１１１が開放される事態を防ぐ。このように、扉ロック装置１は、外力によって扉体１１１が解錠操作される事態を防止して防犯性能を向上することが可能になる。また、規制手段である鉤部５６と当接ピン３２との係合は、ロックレバー５側とリンク部材３側との当接をなす簡単な構成であるため安価に得ることが可能である。

また、上記扉ロック装置１において、図５に示す施錠状態にあるとき、リンク部材３を上方に移動させる外力（方向Ｂの力）が与えられても、ロックレバー５の突出位置から退避位置への移動を規制する。具体的には、係合穴３３と係合ピン５４との挿通による。上述したように係合穴３３と係合ピン５４との間には、施錠状態において、リンク部材３の上方への移動に伴って当接ピン３２との係合から鉤部５６が外れるまでは係合穴３３と係合ピン５４とは当接しない間隔を設けてある。この間隔によって、リンク部材３が上方に移動しても、直ちに当接ピン３２との係合から鉤部５６が外れる事態に至らない。したがって、扉ロック装置１は、施錠状態にあるときに、リンク部材３を上方に移動させる外力（方向Ｂの力）が与えられても、突出位置から退避位置へのロックレバー５の移動を直ちに行わせることなく規制して、扉体１１１が開放される事態を防ぐ。このように、扉ロック装置１は、外力によって扉体１１１が解錠操作される事態を防止して防犯性能を向上することが可能になる。

なお、上述した扉ロック装置１は、図５〜図１１に示す構成を上下逆に設置しても用いることができる。本実施の形態では、図２に示すように商品である長傘を収納するコラムに対応する商品取出口１１０を開閉する扉体１１１に対しては扉ロック装置１を図５〜図１１に示す形態で配置してあり、商品である折り畳み傘を収納するコラムに対応する商品取出口１１０を開閉する扉体１１１に対しては扉ロック装置１を図５〜図１１に示す形態と上下逆に配置してある。このように上下逆に配置した扉ロック装置１であっても、上下が逆のだけで上記と同様の作用・効果を得ることができる。

また、上述した扉ロック装置１は、ソレノイド４１を非通電とした場合に施錠状態になり、ソレノイド４１を通電した場合に解錠状態になる。これとは逆にソレノイド４１を通電した場合に施錠状態になり、ソレノイド４１を非通電とした場合に解錠状態になる扉ロック装置であっても規制手段（当接ピン３２および鉤部５６）を備えることによって上記と同様の作用・効果を得ることができる。

本発明に係る扉ロック装置が適用される自動販売機を示した前面図である。 図１に示した自動販売機の外扉の内面を示す概略図である。 図１に示した自動販売機の構成を示すブロック図である。 図１に示した自動販売機の作用を説明するフローチャートである。 本発明に係る扉ロック装置の施錠状態を示す構成図である。 図５に示す扉ロック装置を解錠状態にする過程を示す動作図である。 図５に示す扉ロック装置を解錠状態にする過程を示す動作図である。 図５に示す扉ロック装置の解錠状態を示す構成図である。 図８に示す扉ロック装置を施錠状態にする過程を示す動作図である。 図８に示す扉ロック装置を施錠状態にする過程を示す動作図である。 図８に示す扉ロック装置を施錠状態にする過程を示す動作図である。

符号の説明

１ 扉ロック装置
２ 基板
２１ 案内ピン
２２ 回転軸
３ リンク部材
３１ 長穴
３２ 当接ピン
３３ 係合穴
３４ 検出片
４ 駆動手段
４１ ソレノイド
４１１ プランジャ
４２ 付勢部材
４３ 接続ピン
５ ロックレバー
５１ 長尺部
５２ 短尺部
５３ 軸穴
５４ 係合ピン
５５ 当接片
５６ 鉤部
６ 施錠検出センサ
６１ スイッチ
１１１ 扉体
１１１ａ 係止穴

Claims (2)

1. 駆動手段によって往復移動するリンク部材を介して、ロックレバーを突出位置に移動させることで閉塞した扉体に前記ロックレバーが係止した施錠状態にする一方、前記ロックレバーを退避位置に移動させることでロックレバーによる扉体の係止を解除した解錠状態にする扉ロック装置において、
   リンク部材とロックレバーとを相互に係合可能に設けてあり、駆動手段に抗するロックレバーの突出位置から退避位置への移動を規制する規制手段を備えたことを特徴とする扉ロック装置。
2. 前記規制手段は、リンク部材の移動方向に交差する方向に当接することにより、ロックレバーの突出位置から退避位置への移動を規制することを特徴とする請求項１に記載の扉ロック装置。

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