JP2007324312A - 半導体レーザアレイおよび光学装置 - Google Patents
半導体レーザアレイおよび光学装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2007324312A JP2007324312A JP2006151771A JP2006151771A JP2007324312A JP 2007324312 A JP2007324312 A JP 2007324312A JP 2006151771 A JP2006151771 A JP 2006151771A JP 2006151771 A JP2006151771 A JP 2006151771A JP 2007324312 A JP2007324312 A JP 2007324312A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- light emitting
- semiconductor laser
- laser array
- waveguides
- emitting group
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Semiconductor Lasers (AREA)
Abstract
【課題】エネルギー変換効率を低下させることなく、NFPを均一な形状にすることが可能な半導体レーザアレイを提供する。
【解決手段】互いに並列に配列されたストライプ状の複数のリッジ部11Aが複数箇所に寄せ集められてグループ化されている。発光グループG1は4つのリッジ部11Aからなり、発光グループG2は3つのリッジ部11Aからなり、各発光グループG1,G2は、それぞれの中心位置が周期的となるように等ピッチで配置されており、各発光グループG1,G2の間隙の幅W2は各発光グループG1,G2の幅W1,W3よりも広く、各発光グループG1,G2内の複数のリッジ部11Aはリッジ部11Aのストライプ幅よりも広い間隔で等間隔に配置されている。
【選択図】図1
【解決手段】互いに並列に配列されたストライプ状の複数のリッジ部11Aが複数箇所に寄せ集められてグループ化されている。発光グループG1は4つのリッジ部11Aからなり、発光グループG2は3つのリッジ部11Aからなり、各発光グループG1,G2は、それぞれの中心位置が周期的となるように等ピッチで配置されており、各発光グループG1,G2の間隙の幅W2は各発光グループG1,G2の幅W1,W3よりも広く、各発光グループG1,G2内の複数のリッジ部11Aはリッジ部11Aのストライプ幅よりも広い間隔で等間隔に配置されている。
【選択図】図1
Description
本発明は、複数の導波路を並列に配列してなる半導体レーザアレイおよびこれを内蔵する光学装置に係り、特に高出力の用途に好適なブロードエリア型の半導体レーザアレイおよびこれを内蔵する光学装置に関する。
導波路の幅、すなわちストライプ幅を広げた、いわゆるブロードエリア型の半導体レーザは、小型・高信頼性で低コストな高出力レーザ光源として、ディスプレイ,印刷機器,光ディスク初期化装置、材料の加工または医療などさまざまな分野に利用されている。一般に、ブロードエリア型と呼ばれる半導体レーザでは、ストライプ幅が少なくとも5μm以上で、そのほとんどは10μm以上、最大で数百μm程度となっている。
最近では、これらの応用分野においては出力の高いことが望ましい場合が多く、高出力半導体レーザに対する要望が高まっている。出力を高くするためには、例えば、複数の導波路を1次元に配列して半導体レーザアレイを構成し、各導波路に対応して射出される複数のレーザ光をレンズなどで集光することが有効である。
ところで、このようなブロードエリア型の半導体レーザアレイでは、各導波路を近づけ過ぎると、互いに干渉し合ってNFP(Near Field Pattern)が不均一となったり、蓄熱によってエネルギー変換効率や、光出力、寿命が低下するなどレーザ特性に悪影響が生じることが知られている。そのため、通常、各導波路は十分な間隔を開けて配置されている。例えば、図14に示したように、共通基板110上に、ストライプ状のリッジ部111A(導波路)を並列に配列してなる発光部111を備えた半導体レーザアレイ100では、リッジ部111Aの形成されていない領域の幅W102がリッジ部111Aの幅W101よりも広くなるように配置されている。このとき、図15に示したように、集光レンズとしてフライアイレンズ200を用いる場合には、フライアイレンズ200を構成する各マイクロレンズ210に対応して各リッジ部111Aを配置するのが一般的である。
もっとも、ブロードエリア型の半導体レーザでは、NFPの制御が難しく、均一な形状(トップハット形状)を得ることは容易ではない。これは、ブロードエリア型の半導体レーザアレイでも生じる問題である。そこで、ナローエリア型の半導体レーザではNFPを容易に制御することができることに着目して、例えば、図16の半導体レーザアレイ300に示したように、30μm以下に狭くしたブロードエリア型のリッジ部111Bを周期的に配置することが考えられる。しかし、このようにした場合には、各マイクロレンズのピッチをリッジ部111Bのピッチに合わせて狭くした特殊なフライアイレンズを用いなければならなくなる。
そこで、特許文献1または図17の半導体レーザアレイ400に示したように、リッジ部111Bを狭ピッチで4つずつ寄せ集めてグループ化(発光グループG1,G2,G3)することが考えられる。これは、各リッジ部111Aを互いに等しい数に等分して構成したものと考えることもできる。これにより、図18に示したように、ピッチの広い汎用的なフライアイレンズ200を用いることができるが、各リッジ部111Bに対応して射出されるレーザ光の光出力は各リッジ部111Aに対応して射出されるレーザ光の光出力よりも低くなる。しかし、リッジ部111Bの幅がリッジ部111Aの幅よりも狭くなったことにより排熱性が向上し温度上昇が抑えられ、蓄熱によるエネルギー変換効率の低下が改善される。これにより、全体としての光出力を低下させることなく、NFPの制御を容易にすることができるとも考えられる。
ところが、そのようにしても、NFPは統計学的にならされて多少は改善されるものの、ディップΔD(図19参照)を30%以下にすることは極めて困難であるので、均一な形状からはほど遠いプロファイルとなってしまう。このように、ディップが30%を超えるような場合には、図20に示したように、ディップΔDをフィルタでカットして均一な形状にすることがあるが、これでは、必然的に損失が発生し、エネルギー変換効率が低下してしまう。
特に、半導体レーザアレイがエネルギー変換効率の低い赤色系の材料により構成されている場合に、上記のようなフィルタを用いてディップをカットすると、さらにエネルギー変換効率が低下してしまい、高出力の要求される用途には適さなくなってしまうという問題があった。
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、エネルギー変換効率を低下させることなく、NFPを均一な形状にすることが可能な半導体レーザアレイおよびこの半導体レーザアレイを備えた光学装置を提供することにある。
本発明の第1〜第3の半導体レーザアレイは、各々ストライプ状の複数の導波路を並列に有する複数の発光グループを備えたものである。本発明の第1〜第3の光学装置は、第1〜第3の半導体レーザアレイを備えたものである。
ここで、本発明の第1の半導体レーザアレイでは、各発光グループのうち少なくとも1つが他の発光グループに含まれる導波路の数と異なる数の導波路を有している。本発明の第2の半導体レーザアレイでは、各発光グループのうち少なくとも1つにおいて、その発光グループ内の少なくとも一の導波路間の距離がその発光グループ内の他の導波路間の距離と異なっている。本発明の第3の半導体レーザアレイでは、各発光グループのうち少なくとも1つにおいて、その発光グループ内の少なくとも一の導波路の幅がその発光グループ内の他の導波路の幅と異なっている。
本発明の第1の半導体レーザアレイおよびこの第1の半導体レーザアレイを備えた第1の光学装置では、各発光グループのうち少なくとも1つが他の発光グループに含まれる導波路の数と異なる数の導波路を有しているので、各発光グループに含まれる導波路の数に応じて、各発光グループから射出されるレーザ光のビーム・プロファイルが形成される。これにより、各発光グループに含まれる導波路の数を適切に調節することにより、各発光グループから射出されるレーザ光のビーム・プロファイルを集光レンズなどを用いて重ね合わせたときに、均一な形状のNFPが得られる。
本発明の第2の半導体レーザアレイおよびこの第2の半導体レーザアレイを備えた第2の光学装置では、各発光グループのうち少なくとも1つにおいて、その発光グループ内の少なくとも一の導波路間の距離がその発光グループ内の他の導波路間の距離と異なっているので、各発光グループに含まれる導波路の分布に応じて、各発光グループから射出されるレーザ光のビーム・プロファイルが形成される。これにより、各発光グループに含まれる導波路間の距離を適切に調節することにより、各発光グループから射出されるレーザ光のビーム・プロファイルを集光レンズなどを用いて重ね合わせたときに、均一な形状のNFPが得られる。
本発明の第3の半導体レーザアレイおよびこの第3の半導体レーザアレイを備えた第3の光学装置では、各発光グループのうち少なくとも1つにおいて、その発光グループ内の少なくとも一の導波路の幅がその発光グループ内の他の導波路の幅と異なっているので、各発光グループに含まれる導波路の分布に応じて、各発光グループから射出されるレーザ光のビーム・プロファイルが形成される。これにより、各発光グループに含まれる導波路の幅を適切に調節することにより、各発光グループから射出されるレーザ光のビーム・プロファイルを集光レンズなどを用いて重ね合わせたときに、均一な形状のNFPが得られる。
本発明の第1の半導体レーザアレイおよび第1の光学装置によれば、各発光グループのうち少なくとも1つが他の発光グループに含まれる導波路の数と異なる数の導波路を有するようにしたので、各発光グループに含まれる導波路の数を適切に調節することにより、各発光グループから射出されるレーザ光のビーム・プロファイルを集光レンズなどを用いて重ね合わせたときに、均一な形状のNFPを得ることができる。これにより、例えば、ディップをフィルタでカットして均一な形状にするなど、損失を発生させる光学部品を必要としないので、エネルギー変換効率を低下させることなく、NFPを均一な形状にすることができる。
本発明の第2の半導体レーザアレイおよび第2の光学装置によれば、各発光グループのうち少なくとも1つにおいて、その発光グループ内の少なくとも一の導波路間の距離がその発光グループ内の他の導波路間の距離と異なるようにしたので、各発光グループに含まれる導波路間の距離を適切に調節することにより、各発光グループから射出されるレーザ光のビーム・プロファイルを集光レンズなどを用いて重ね合わせたときに、均一な形状のNFPを得ることができる。これにより、例えば、ディップをフィルタでカットして均一な形状にするなど、損失を発生させる光学部品を必要としないので、エネルギー変換効率を低下させることなく、NFPを均一な形状にすることができる。
本発明の第3の半導体レーザアレイおよび第3の光学装置によれば、各発光グループのうち少なくとも1つにおいて、その発光グループ内の少なくとも一の導波路の幅がその発光グループ内の他の導波路の幅と異なるようにしたので、各発光グループに含まれる導波路の幅を適切に調節することにより、各発光グループから射出されるレーザ光のビーム・プロファイルを集光レンズなどを用いて重ね合わせたときに、均一な形状のNFPを得ることができる。これにより、例えば、ディップをフィルタでカットして均一な形状にするなど、損失を発生させる光学部品を必要としないので、エネルギー変換効率を低下させることなく、NFPを均一な形状にすることができる。
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
[第1の実施の形態]
図1は、本発明の第1の実施の形態に係る半導体レーザアレイ1の断面構成を表すものである。図2は、図1の半導体レーザアレイ1を備えた光学装置の上面構成図を表すものである。この光学装置は、半導体レーザアレイ1と、これと光結合したフライアイレンズ2とを備えている。
図1は、本発明の第1の実施の形態に係る半導体レーザアレイ1の断面構成を表すものである。図2は、図1の半導体レーザアレイ1を備えた光学装置の上面構成図を表すものである。この光学装置は、半導体レーザアレイ1と、これと光結合したフライアイレンズ2とを備えている。
半導体レーザアレイ1は、各々ストライプ状のリッジ部11A(導波路)を並列に有する複数の発光グループG1,G2を備えたブロードエリア型の半導体レーザであり、各発光グループG1,G2の位置に対応して、フライアイレンズ2のマイクロレンズ21が配置されている。
半導体レーザアレイ1は、共通基板10の一面側に発光部11を有している。この発光部11は、下部クラッド層12,活性層13、上部クラッド層14およびコンタクト層15をこの順に積層して構成されており、コンタクト層15および上部クラッド層14の上部には複数のリッジ部11Aが形成されている。
リッジ部11Aは、レーザ光の射出方向(軸方向)に延在するストライプ状の凸形状を有しており、活性層13の電流注入領域を制限すると共に、各層を積層した方向(縦方向)および軸方向のいずれにも垂直な方向(横方向)の光閉じ込めを制御して光を軸方向に導波させるようになっている。各リッジ部11Aは、複数箇所に寄せ集められてグループ化されている。発光グループG1は例えば4つのリッジ部11Aからなり、発光グループG2は発光グループG1に含まれるリッジ部11Aの数とは異なる数、例えば3つのリッジ部11Aからなる。各発光グループG1,G2は、それぞれの中心位置が周期的となるように等ピッチで配置されている。従って、マイクロレンズ21も各発光グループG1,G2と同様、等ピッチで配置されている。
各発光グループG1,G2は各発光グループG1,G2の合計数が互いに等しくなるように配置されている。なお、図1には各発光グループG1,G2を交互に配置した場合が例示されているが、各発光グループG1,G2の合計数が互いに等しければ、各発光グループG1,G2の配置の仕方はこれに限定されない。
各発光グループG1,G2の間には活性層15に電流を注入することの可能な導波路、例えばリッジ部11Aは設けられておらず、各発光グループG1,G2の間隙の幅W2は、放熱性を考慮して各発光グループG1,G2の幅W1,W3よりも広くなっている。また、各発光グループG1,G2内の複数のリッジ部11Aも、放熱性を考慮してリッジ部11Aのストライプ幅よりも広い間隔で等間隔に配置されている。
ここで、各リッジ部11Aのストライプ幅は、例えば、図3,図4に示したシミュレーション結果に基づいて、エネルギー変換効率が高く、しかもチップ温度が低い範囲内の値に設定されており、エネルギー変換効率が25%以上であって、しかもチップ温度が42℃以下となる範囲内の値に設定されていることが好ましく、例えば5μm以上30μm以下の値となっている。仮に共振器長Lを700μm、各リッジ部11Aのストライプ幅を10μmとした場合には、0.5W出力時のエネルギー変換効率がおよそ35%、0.5W出力時のチップ温度がおよそ41℃となる。このとき、各発光グループG1,G2に含まれるリッジ部11A間の距離は10μm以上、発光グループG1の幅W1は70μm以上、発光グループG2の幅W3は50μm以上、各発光グループG1,G2の間隙の幅W2は70μm以上であって、かつ発光グループG1の幅W1よりも広くなっている。
下部クラッド層12,活性層13、上部クラッド層14およびコンタクト層15は、例えばAlGaInP系半導体により構成されている。なお、AlGaInP系半導体とは、長周期型周期表における3B族元素のアルミニウム(Al),ガリウム(Ga)またはインジウム(In)と、5B族元素のリン(P)とを含む化合物半導体のことをいう。
基板10は、例えばn型GaAs基板である。なお、n型不純物は、例えばケイ素(Si)またはセレン(Se)などである。下部クラッド層12は、例えばn型Ala Ga1-a-b Inb P(0<a<1,0<b<1)からなる。活性層13は、例えば不純物が含まれていないGac In1-c P(0<c<1)からなり、各リッジ部11Aに対応して発光領域13A(図10参照)を有している。各発光領域13Aは、各リッジ部11Aで狭窄された電流が注入される電流注入領域に対応している。
上部クラッド層14は、例えばp型Ald Ga1-d-e Ine P(0<d<1,0<e<1)からなる。コンタクト層15は、例えばp型Alf Ga1-f-g Ing P(0<f<1,0<g<1)からなる。なお、p型不純物は、亜鉛(Zn)、マグネシウム(Mg)、ベリリウム(Be)などである。ここで、上部クラッド層14の上部およびコンタクト層15には、上記したように、軸方向に延在するストライプ状のリッジ部11Aが複数形成されている。
また、半導体レーザアレイ1には、発光部11の表面全体に渡って上部電極16が形成されており、共通基板10の裏面側には、下部電極17が形成されている。上部電極16は、例えば、チタン(Ti),白金(Pt)および金(Au)を発光部11の表面表面全体に渡ってこの順に積層したものであり、リッジ部11A上部のコンタクト層15と電気的に接続されている。また、下部電極17は、例えば、AuおよびGe(ゲルマニウム)の合金、Ni(ニッケル)およびAuをこの順に積層したものであり、基板10と電気的に接続されている。この下部電極17は、例えば、活性層13側からの熱を放散するためのヒートシンク(図示せず)と接続されている。
なお、図1では、上部電極16は発光部11の表面全体に渡って形成された1つの電極となっているが、各リッジ部11Aごとにストライプ状に分割されると共に互いに電気的に分離された複数の電極としてもよい。
さらに、上部電極16および下部電極17はワイヤ(図示せず)を介して1つの電源(図示せず)に接続されている。これにより、上部電極16および下部電極17を介して各リッジ部11Aに印加される電圧は全て等しくなるので、各リッジ部11Aに流れる電流の大きさおよび電流密度が全て等しくなる。また、各リッジ部11Aのストライプ幅は上記したように互いに等しいので、各リッジ部11Aにおけるしきい値電流も全て等しくなる。従って、各リッジ部11Aに対応する各発光領域13Aから射出される光出力もほぼ等しくなる。
ところで、各発光グループG1,G2から射出されるレーザ光のビーム・プロファイルは各発光グループG1,G2に含まれる導波路の数に応じて形成される。発光グループG1は4つのリッジ部11Aを含んで構成されているので、発光グループG1から射出されるレーザ光のビーム・プロファイルは、図5(A)に示したように、各リッジ部11Aの位置に対応した4つのピークと、リッジ部11A間の間隙に対応した3つの窪みとを有している。また、発光グループG2は3つのリッジ部11Aを含んで構成されているので、発光グループG2から射出されるレーザ光のビーム・プロファイルは、図5(B)に示したように、各リッジ部11Aの位置に対応した3つのピークと、リッジ部11A間の間隙に対応した2つの窪みとを有している。
ここで、発光グループG1から射出されるレーザ光のビーム・プロファイルと、発光グループG2から射出されるレーザ光のビーム・プロファイルとをフライアイレンズ2を用いて被照射面(図示せず)において互いに重ね合わせた場合に、それぞれのピークと窪みとが互いに重なり合うように、各発光グループG1,G2に含まれる各リッジ部11Aが配置されている。
このような構成の半導体レーザアレイ1は、例えば次のようにして製造することができる。
上記の構成で例示したAlGaInP系の化合物半導体で半導体レーザアレイ1を製造するためには、基板10上の化合物半導体層を、例えば、MOCVD(Metal Organic Chemical Vapor Deposition ;有機金属化学気相成長)法により形成する。この際、AlGaInP系化合物半導体の原料としては、例えば、トリメチルアルミニウム(TMA)、トリメチルガリウム(TMG)、トリメチルインジウム(TMIn)、フォスフィン(PH3 )を用い、ドナー不純物の原料としては、例えば、セレン化水素(H2 Se)を用い、アクセプタ不純物の原料としては、例えば、ジメチルジンク(DMZ)を用いる。
具体的には、まず、基板10上に、下部クラッド層12,活性層13,上部クラッド層14およびコンタクト層15をこの順に積層したのち、コンタクト層15上にマスク層(図示せず)を形成し、反応性イオンエッチング(Reactive Ion Etching;RIE)法により、上部クラッド層14の上部およびコンタクト層15を選択的に除去する。これにより、上部クラッド層14の上部およびコンタクト層15に、複数のリッジ部11Aが複数箇所に寄せ集められてグループ化されて形成される。その後、上記マスク層を除去する。
次に、リッジ部11Aを含む表面全体に渡って金属材料を成膜して上部電極16を形成すると共に、同様にして、基板10の裏面に下部電極17を形成する。その後、軸方向の一対の端面に反射鏡膜(図示せず)を形成する。このようにして半導体レーザアレイ1が形成される。
次に、本実施の形態の光学装置の作用について説明する。半導体レーザアレイ1では、上部電極16と下部電極17との間に1つの電源によって所定の電圧が印加されると、各リッジ部11Aにより電流狭窄され、活性層13の電流注入領域(発光領域13A)に電流が注入され、これにより電子と正孔の再結合による発光が生じる。この光は、一対の反射鏡膜により反射され、素子内を一往復したときの位相の変化が2πの整数倍となる波長でレーザ発振を生じ、レーザビームとして外部に射出される。各リッジ部11Aに対応する発光領域15Aから射出されたレーザ光は各発光グループG1,G2の位置に応じて配置された、フライアイレンズ2のマイクロレンズ21によって被照射面に集光される。
このとき、発光グループG1からは、図5(A)に示したように、各リッジ部11Aの位置に対応した4つのピークと、リッジ部11A間の間隙に対応した3つの窪みとを有するビーム・プロファイルレーザ光が射出され、他方、発光グループG2からは、図5(B)に示したように、各リッジ部11Aの位置に対応した3つのピークと、リッジ部11A間の間隙に対応した2つの窪みとを有するビーム・プロファイルレーザ光が射出される。
ここで、各リッジ部11Aは共通の上部電極16および下部電極17から電圧が印加されるので、各リッジ部11Aに印加される電圧は全て等しくなる。これにより、各リッジ部11Aに流れる電流の大きさおよび電流密度が全て等しくなる。また、各リッジ部11Aのストライプ幅は上記したように互いに等しいので、各リッジ部11Aにおけるしきい値電流も全て等しくなる。従って、各リッジ部11Aに対応する各発光領域13Aから射出される光出力もほぼ等しくなるので、発光グループG1から射出されたレーザ光のビーム・プロファイルにおけるピーク値と、発光グループG2から射出されたレーザ光のビーム・プロファイルにおけるピーク値とが互いに等しくなる。
また、上記したように、発光グループG1から射出されるレーザ光のビーム・プロファイルと、発光グループG2から射出されるレーザ光のビーム・プロファイルとをフライアイレンズ2を用いて被照射面において互いに重ね合わせた場合に、それぞれのピークと窪みとが互いに重なり合うように、各発光グループG1,G2に含まれる各リッジ部11Aが配置されている。
これらのことから、双方のビーム・プロファイルを互いに重ね合わせることにより得られるビーム・プロファイルは、図5(C)に示したように、各ピーク値が互いに等しく、かつ、双方のビーム・プロファイルの窪みがほとんど打ち消された形状、つまり、ディップΔdの小さな均一な形状(トップハット形状)となっている。
以上のことから、本実施の形態の光学装置では、各リッジ部11Aを複数箇所に寄せ集めてグループ化すると共に、各発光グループG1,G2に含まれるリッジ部11Aの数を適切に調節するようにしたので、各発光グループG1,G2から射出されるレーザ光のビーム・プロファイルをフライアイレンズ2を用いて重ね合わせたときに、均一な形状のNFPを得ることができる。これにより、例えば、ディップΔDをフィルタでカットして均一な形状にするなど、損失を発生させる光学部品が必要なくなるので、エネルギー変換効率を低下させることなく、NFPを均一な形状にすることができる。
なお、各発光グループG1,G2に含まれるリッジ部11Aの数を変えることと、図11に示した従来例においてブロードエリア型の各リッジ部111Aのストライプ幅を変えることは発光領域15Aの面積を変えるという点で互いに類似しているとも思えるが、各リッジ部111Aのストライプ幅を変えた場合には、リッジ部111Aのストライプ幅に応じてしきい値電流の値が大きく変わってしまう可能性がある。このように、しきい値電流の値が大きく変わると光出力のピーク値が変わってしまい、NFPの不均一性をうまく改善することはできない。一方、本実施の形態では、リッジ部11Aのストライプ幅を変えていないので、しきい値電流の値や光出力のピーク値が変わることはなく、NFPの不均一性をうまく改善することができる。
また、本実施の形態では、各発光グループG1,G2を、それぞれの中心位置が周期的となるように等ピッチで配置するようにしたので、フライアイレンズ2のマイクロレンズ21のピッチを各リッジ部11Aごとに対応させて形成する必要がなく、ピッチの広い汎用的なフライアイレンズ2を用いることができる。
また、本実施の形態では、各リッジ部11Aを複数箇所に寄せ集めてグループ化するようにしたので、図13に示した従来例のように各リッジ部111Bを等間隔に配置した場合と比べて、各発光グループG1,G2に含まれるリッジ部11A間の距離が狭くなる。これにより、図6に示したように、発光に寄与しない横方向拡散電流Idの一部を、隣接するリッジ部11Aに対応する発光領域13Aにおいて発光に寄与させることもできるので、各発光グループG1,G2に含まれるリッジ部11A間の距離を適切に調節することにより、無効電流を減らすことができ、エネルギー変換効率を向上させることができる。
[第2の実施の形態]
図7は、本発明の第2の実施の形態に係る半導体レーザアレイ3の断面構成を表すものである。図8は、図7の半導体レーザアレイ3を備えた光学装置の上面構成図を表すものである。この光学装置は、半導体レーザアレイ3と、これと光結合したフライアイレンズ2とを備えている。
図7は、本発明の第2の実施の形態に係る半導体レーザアレイ3の断面構成を表すものである。図8は、図7の半導体レーザアレイ3を備えた光学装置の上面構成図を表すものである。この光学装置は、半導体レーザアレイ3と、これと光結合したフライアイレンズ2とを備えている。
半導体レーザアレイ3では、各発光グループG3,G4,G5はリッジ部11Aを互いに等しい数だけ含んで構成されており、さらに、各発光グループG4,G5に含まれるリッジ部11A間の距離が均一でない点で、半導体レーザアレイ3は上記実施の形態の半導体レーザアレイ1の構成と相違する。そこで、以下、上記実施の形態との相違点について主に説明し、上記実施の形態と共通する構成・作用・効果についての説明を適宜省略する。
発光グループG3からそれぞれ射出されるレーザ光のビーム・プロファイル(図9(A))と、発光グループG4からそれぞれ射出されるレーザ光のビーム・プロファイル(図9(B))と、発光グループG5からそれぞれ射出されるレーザ光のビーム・プロファイル(図9(C))とを、フライアイレンズ2を用いて被照射面(図示せず)において互いに重ね合わせた場合に、図9(D)に示したように、それぞれのピークがそれぞれの窪みを打ち消すように、各発光グループG3,G4,G5に含まれる各リッジ部11A間の距離V1,V2,V3がそれぞれ調整されている。
従って、各発光グループG3,G4,G5は、上記実施の形態の各発光グループG1,G2のように、それぞれの中心位置が周期的となるように等ピッチで配置されているとは限らず、図8に示したように、等ピッチに配置されたマイクロレンズ21と対向する領域の範囲内で各発光グループG4,G5の中心位置が多少ずれている場合もある。
各発光グループG3,G4,G5は各発光グループG3,G4,G5の合計数が互いに等しくなるように配置されている。なお、図7,図8には各発光グループG3,G4,G5をこの順に配置した場合が例示されているが、各発光グループG3,G4,G5の合計数が互いに等しければ、各発光グループG3,G4,G5の配置の仕方はこれに限定されない。また、図7には、各リッジ部11Aを、3つのリッジ部11Aごとにグループ化した場合が例示されているが、各発光グループG3,G4,G5に含まれるリッジ部11Aの数はこれに限定されない。
また、各発光グループG3,G4,G5の間には活性層15に電流を注入することの可能な導波路、例えばリッジ部11Aは設けられておらず、各発光グループG3,G4,G5の間隙の幅W5,W7は、放熱性を考慮して各発光グループG3,G4,G5の幅W4,W6よりも広くなっている。また、各発光グループG3,G4,G5内の複数のリッジ部11Aも、放熱性を考慮してリッジ部11Aのストライプ幅よりも広い間隔V1,V2,V3で配置されている。
本実施の形態の光学装置では、各リッジ部11Aを複数箇所に寄せ集めてグループ化すると共に、各発光グループG3,G4,G5に含まれる各リッジ部11A間の距離V1,V2,V3を適切に調節するようにしたので、各発光グループG3,G4,G5から射出されるレーザ光のビーム・プロファイルをフライアイレンズ2を用いて重ね合わせたときに、均一な形状のNFPを得ることができる。これにより、例えば、ディップΔDをフィルタでカットして均一な形状にするなど、損失を発生させる光学部品が必要なくなるので、エネルギー変換効率を低下させることなく、NFPを均一な形状にすることができる。
また、本実施の形態では、各発光グループG3,G4,G5を等ピッチに配置されたマイクロレンズ21と対向する領域の範囲内に配置するようにしたので、フライアイレンズ2のマイクロレンズ21のピッチを各リッジ部11Aごとに対応させて形成する必要がなく、ピッチの広い汎用的なフライアイレンズ2を用いることができる。
[第3の実施の形態]
図10は、本発明の第3の実施の形態に係る半導体レーザアレイ4の断面構成を表すものである。図11は、図10の半導体レーザアレイ4を備えた光学装置の上面構成図を表すものである。この光学装置は、半導体レーザアレイ4と、これと光結合したフライアイレンズ2とを備えている。
図10は、本発明の第3の実施の形態に係る半導体レーザアレイ4の断面構成を表すものである。図11は、図10の半導体レーザアレイ4を備えた光学装置の上面構成図を表すものである。この光学装置は、半導体レーザアレイ4と、これと光結合したフライアイレンズ2とを備えている。
半導体レーザアレイ4では、発光グループG8に含まれるリッジ部11A,11Bのストライプ幅D1,D2、および発光グループG9に含まれるリッジ部11C,11Dのストライプ幅D3,D4がそれぞれ均一でない点で、半導体レーザアレイ4は上記実施の形態の半導体レーザアレイ1の構成と相違する。そこで、以下、上記実施の形態との相違点について主に説明し、上記実施の形態と共通する構成・作用・効果についての説明を適宜省略する。
発光グループG8,G9は、上記実施の形態の半導体レーザ1において各発光グループG1,G2の中央領域における蓄熱などの影響により、各発光グループG1,G2の中央領域に対応する発光領域13Aからの光出力が各発光グループG1,G2の外縁領域に対応する発光領域13Aからの光出力よりも低くなってしまう可能性がある場合に、その低下分を補うために、各発光グループG1,G2の中央領域のリッジ部11Aのストライプ幅を広くしたものである。これにより、図5(A),(B)に示したように、各発光グループG8,G9の中央領域に対応する発光領域13Aからの光出力のピーク値が各発光グループG8,G9の外縁領域に対応する発光領域13Aからの光出力のピーク値とほぼ等しくなる。その結果、発光グループG8,G9からそれぞれ射出されるレーザ光のビーム・プロファイルをフライアイレンズ2を用いて被照射面において互いに重ね合わせた場合に、図5(C)に示したように、各ピーク値が互いに等しく、かつ、双方のビーム・プロファイルの窪みがほとんど打ち消された形状、つまり、ディップΔdの小さな均一な形状(トップハット形状)となすることができる。
従って、本実施の形態の光学装置では、各リッジ部11A〜11Dを複数箇所に寄せ集めてグループ化すると共に、発光グループG8に含まれるリッジ部11A,11Bのストライプ幅D1,D2、および発光グループG9に含まれるリッジ部11C,11Dのストライプ幅D3,D4を適切に調節するようにしたので、各発光グループG8,G9から射出されるレーザ光のビーム・プロファイルをフライアイレンズ2を用いて重ね合わせたときに、均一な形状のNFPを得ることができる。これにより、例えば、ディップΔDをフィルタでカットして均一な形状にするなど、損失を発生させる光学部品が必要なくなるので、エネルギー変換効率を低下させることなく、NFPを均一な形状にすることができる。
なお、各発光グループG8,G9に含まれるリッジ部11A〜11Dのストライプ幅を変えた場合には、上記したように、リッジ部111Aのストライプ幅に応じてしきい値電流の値が大きく変わり、それに伴い、光出力のピーク値が大きく変わる可能性がある。そのため、しきい値電流の値が大きく変わらない範囲内で各リッジ部11A〜11Dのストライプ幅D1〜D4を変えることが重要となる。
さらに、しきい値電流の値だけでなく、しきい値電流密度Jthについても留意することが重要である。例えば、互いにストライプ幅の異なるリッジ部が設けられている場合に、それぞれのしきい値電流密度Jthの差分ΔJthが0.1kA/cm2を超えると、しきい値電流密度Jthの低い方のリッジ部に対応する発光領域13Aが発光しなくなる虞があるからである。そこで、各リッジ部11A〜11Dのストライプ幅D1〜D4を、それぞれのしきい値電流密度Jthの差分ΔJthが0.1kA/cm2を超えない範囲の値にそれぞれ調整することが必要となる。例えば、図12に示したように、各リッジ部11A〜11Dのストライプ幅D1〜D4を8μm以上20μm以下の値にすることにより、それぞれのしきい値電流密度Jthの差分ΔJthを0.1kA/cm2以下とすることができる。
なお、図12のしきい値電流密度Jthは図13に示した方法によって測定されたものである。具体的には、台座510上ペルチェ素子520、銅プレート530および銅製ベース540を配置すると共に、銅製ベース540に設けられている窪みに単一のリッジ部(図示せず)を有する半導体レーザ550と接続されたヒートシンク560を固定する。その後、ペルチェ素子520で銅製ベース540の温度を25℃一定に保った状態で、半導体レーザ550の上部電極(図示せず)と、半導体レーザ550の下部電極(図示せず)に電気的に接続された銅製ベース540との間に電圧を印加して半導体レーザ550を発光させる。このとき、半導体レーザ550のリッジ部のストライプ幅を1μmから1000μmまで変化させて、そのときに測定したしきい値電流の値をストライプ幅で除算することによりしきい値電流密度を得るようにした。なお、図12において、ストライプ幅を狭めるにつれてしきい値電流密度が上昇するのは、ストライプ幅を狭めるにつれて、リッジ部に注入した電流のうち図6に示した横方向拡散電流Idが占める割合が大きくなり、リッジ部に注入した電流が発光に寄与しにくくなるためである。
以上、実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、種々変形可能である。
例えば、上記実施の形態では、AlGaInP系の化合物半導体レーザアレイを例にして本発明を説明したが、他の化合物半導体レーザアレイ、例えばAlInP系、GaInAsP系などの赤色半導体レーザアレイ、GaInN系およびAlGaInN系などの窒化ガリウム系の半導体レーザアレイ、ZnCdMgSSeTeなどのII−VI族の半導体レーザアレイにも適用可能である。また、AlGaAs系、InGaAs系、InP系、GaInAsNP系などの、発振波長が可視域とは限らないような半導体レーザアレイにも適用可能である。
また、上記実施の形態では、インデックスガイド構造の半導体レーザアレイを例に挙げて、本発明について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の構造、例えば、ゲインガイド構造の半導体レーザアレイに対しても適用可能である。
また、上記実施の形態では、各発光グループに含まれるリッジ部の数、リッジ間の間隔、またはリッジ部の数およびリッジのストライプ幅を適宜調整することにより、均一な形状のNFPを得るようにしていたが、各発光グループに含まれるリッジのストライプ幅だけを適宜調整したり、各発光グループに含まれるリッジ部の数、リッジ間の間隔およびリッジのストライプ幅の少なくとも2つ以上を適宜調整することにより、均一な形状のNFPを得るようにすることももちろん可能である。
また、上記実施の形態では、各発光グループから射出されるレーザ光のビーム・プロファイルをフライアイレンズを用いて重ね合わせたときに、均一な形状のNFPを得るようにしていたが、フライアイレンズ以外のレンズ、例えばコリメートレンズと球面レンズを用いて、各発光グループから射出されるレーザ光のビーム・プロファイルを重ね合わせることにより、均一な形状のNFPを得るようにしてもよい。また、均一な形状のNFPだけでなく、ガウシアン形状などの他の形状のNFPを得るようにすることももちろん可能である。
1,3,4…半導体レーザアレイ、2…フライアイレンズ、10…共通基板、11…発光部、11A,11B,11C,11D…リッジ部、12…下部クラッド層、13…活性層、13A…発光領域、14…上部クラッド層、15…上部コンタクト層、16…上部電極、17…下部電極、21…マイクロレンズ、D1〜D4…リッジ部のストライプ幅、ΔD…ディップ、G1〜G9…発光グループ、P…マイクロレンズのピッチ、V1〜V3…発光グループ内のリッジ部間の幅、W1,W3,W4,W6,W8,W10…発光グループの幅、W2,W5,W7,W9…発光グループ間の幅。
Claims (9)
- 各々ストライプ状の複数の導波路を並列に有する複数の発光グループを備えた半導体レーザアレイであって、
前記各発光グループのうち少なくとも1つは、他の発光グループに含まれる導波路の数と異なる数の導波路を有する
ことを特徴とする半導体レーザアレイ。 - 各々ストライプ状の複数の導波路を並列に有する複数の発光グループを備えた半導体レーザアレイであって、
前記各発光グループのうち少なくとも1つにおいて、その発光グループ内の少なくとも一の導波路間の距離がその発光グループ内の他の導波路間の距離と異なる
ことを特徴とする半導体レーザアレイ。 - 各々ストライプ状の複数の導波路を並列に有する複数の発光グループを備えた半導体レーザアレイであって、
前記各発光グループのうち少なくとも1つにおいて、その発光グループ内の少なくとも一の導波路の幅がその発光グループ内の他の導波路の幅と異なる
ことを特徴とする半導体レーザアレイ。 - 前記各導波路の幅は、前記一の導波路のしきい値電流密度と前記他の導波路のしきい値電流密度との差分の最大値が0.1kA/cm2 以下となる範囲内の値となっている
ことを特徴とする請求項3に記載の半導体レーザアレイ。 - 前記各発光グループ間の距離は、前記各発光グループの幅より広い
ことを特徴とする請求項1ないし請求項4のいずれか1項に記載の半導体レーザアレイ。 - 各々ストライプ状の複数の導波路を並列に含む複数の発光グループを有する半導体レーザアレイと、
前記半導体レーザアレイの各導波路に対応して射出されるレーザ光を集光するレンズと
を備え、
前記各発光グループのうち少なくとも1つは、他の発光グループに含まれる導波路の数と異なる数の導波路を有する
ことを特徴とする光学装置。 - 各々ストライプ状の複数の導波路を並列に含む複数の発光グループを有する半導体レーザアレイと、
前記半導体レーザアレイの各導波路に対応して射出されるレーザ光を集光するレンズと
を備え、
前記各発光グループのうち少なくとも1つにおいて、その発光グループ内の少なくとも一の導波路間の距離がその発光グループ内の他の導波路間の距離と異なる
ことを特徴とする光学装置。 - 各々ストライプ状の複数の導波路を並列に含む複数の発光グループを有する半導体レーザアレイと、
前記半導体レーザアレイの各導波路に対応して射出されるレーザ光を集光するレンズと
を備え、
前記各発光グループのうち少なくとも1つにおいて、その発光グループ内の少なくとも一の導波路の幅がその発光グループ内の他の導波路の幅と異なる
ことを特徴とする光学装置。 - 前記レンズは、マイクロレンズを前記各発光グループに対応して配置してなるフライアイレンズである
ことを特徴とする請求項6ないし請求項8のいずれか1項に記載の光学装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006151771A JP2007324312A (ja) | 2006-05-31 | 2006-05-31 | 半導体レーザアレイおよび光学装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006151771A JP2007324312A (ja) | 2006-05-31 | 2006-05-31 | 半導体レーザアレイおよび光学装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2007324312A true JP2007324312A (ja) | 2007-12-13 |
Family
ID=38856846
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2006151771A Pending JP2007324312A (ja) | 2006-05-31 | 2006-05-31 | 半導体レーザアレイおよび光学装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2007324312A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP2088651A1 (de) * | 2008-02-11 | 2009-08-12 | TRUMPF Laser GmbH + Co. KG | Diodenlaserstruktur zur Erzeugung von Diodenlaserstrahlung mit faserkopplungsoptimierten Strahlparameterprodukt |
DE112017000994B4 (de) | 2016-02-25 | 2024-08-29 | OSRAM Opto Semiconductors Gesellschaft mit beschränkter Haftung | Laserbarren mit gräben |
Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS63107184A (ja) * | 1986-10-24 | 1988-05-12 | Hitachi Ltd | 半導体レ−ザ素子 |
JP2001284729A (ja) * | 2000-03-31 | 2001-10-12 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 半導体レーザアレイ装置及びその製造方法 |
JP2003069152A (ja) * | 2001-06-15 | 2003-03-07 | Sony Corp | マルチビーム半導体レーザ素子 |
-
2006
- 2006-05-31 JP JP2006151771A patent/JP2007324312A/ja active Pending
Patent Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS63107184A (ja) * | 1986-10-24 | 1988-05-12 | Hitachi Ltd | 半導体レ−ザ素子 |
JP2001284729A (ja) * | 2000-03-31 | 2001-10-12 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 半導体レーザアレイ装置及びその製造方法 |
JP2003069152A (ja) * | 2001-06-15 | 2003-03-07 | Sony Corp | マルチビーム半導体レーザ素子 |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP2088651A1 (de) * | 2008-02-11 | 2009-08-12 | TRUMPF Laser GmbH + Co. KG | Diodenlaserstruktur zur Erzeugung von Diodenlaserstrahlung mit faserkopplungsoptimierten Strahlparameterprodukt |
WO2009100845A1 (de) * | 2008-02-11 | 2009-08-20 | Trumpf Laser Gmbh & Co. Kg | Diodenlaserstruktur zur erzeugung von diodenlaserstrahlung mit faserkopplungsoptimiertem strahlparameterprodukt |
JP2011512039A (ja) * | 2008-02-11 | 2011-04-14 | トルンプフ レーザー ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング ウント コンパニー コマンディートゲゼルシャフト | ファイバ結合の最適化されたビームパラメータ積を備える、ダイオードレーザビームを形成するためのダイオードレーザ構造体 |
US8175130B2 (en) | 2008-02-11 | 2012-05-08 | Trumpf Laser Gmbh + Co. Kg | Diode laser structure for generating diode laser radiation |
DE112017000994B4 (de) | 2016-02-25 | 2024-08-29 | OSRAM Opto Semiconductors Gesellschaft mit beschränkter Haftung | Laserbarren mit gräben |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP5187474B2 (ja) | 半導体レーザアレイおよび光学装置 | |
US20100284434A1 (en) | Edge emitting semiconductor laser chip having at least one current barrier | |
US8179941B2 (en) | Laser diode and method of manufacturing the same | |
JP5323087B2 (ja) | レーザ光源 | |
WO2007029538A1 (ja) | 2次元フォトニック結晶面発光レーザ光源 | |
JP2007214300A (ja) | 半導体レーザ | |
JP2009152277A (ja) | 半導体レーザアレイ、発光装置、表示装置、加工装置および駆動方法 | |
JP5205034B2 (ja) | 面発光レーザダイオード | |
JP5110395B2 (ja) | 半導体レーザ装置 | |
JP4985954B2 (ja) | 面発光型半導体レーザ | |
JP2018085468A (ja) | 半導体レーザ、光源ユニット及びレーザ光照射装置 | |
JP5521411B2 (ja) | 半導体レーザ装置 | |
JP2007324312A (ja) | 半導体レーザアレイおよび光学装置 | |
US6432735B1 (en) | High power single mode laser and method of fabrication | |
WO2018043229A1 (ja) | 半導体レーザ素子 | |
US7477670B2 (en) | High power diode laser based source | |
CN110112650B (zh) | 一种高功率半导体芯片及其制备方法 | |
JP5204690B2 (ja) | 分布帰還型半導体レーザ及びその製造方法 | |
JP7182532B2 (ja) | 半導体発光素子及び発光装置 | |
JP2023092214A (ja) | マルチビーム半導体レーザ素子およびその製造方法 | |
JP2021136317A (ja) | 半導体レーザ装置 | |
JP2010062273A (ja) | 半導体レーザアレイ素子 | |
CN111900625A (zh) | 一种激光器及其制造方法 | |
JPS6175585A (ja) | 埋め込み形半導体レ−ザ | |
JP2010067869A (ja) | 半導体レーザ素子 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Effective date: 20090422 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 |
|
A977 | Report on retrieval |
Effective date: 20110606 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Effective date: 20110614 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20111012 |