JP2007322641A - 光ファイバ収束部材および光ファイバ集合体 - Google Patents

Abstract

【課題】 複数の光ファイバを、一括にコンパクトにまとめることが出来る光ファイバ収束部材および光ファイバ集合体を提供する。
【解決手段】 光ファイバの形状に合わせた複数の溝を有し、光ファイバに対して着脱自在な弾性部材であることを特徴とする光ファイバ収束部材。
【選択図】 図１

Description

本発明は光回路パッケージ、光回路装置等の光通信、光情報処理に用いられる光ファイバをまとめる光ファイバ収束部材および光ファイバ集合体に関するものである。

従来から複数本の光ファイバを並列に配置し、これらを被覆して光ファイバの束を一体化した光ファイバテープが知られている（例えば、特許文献１参照）。
光ファイバテープは、光ファイバケーブル内に高密度でコンパクトに光ファイバを収納する際によく用いられている。
また、機器間または機器内の多心配線にも利用されており、配線の省スペース化に寄与している。

しかしながら、光ファイバテープは施工の前にあらかじめテープ化する必要があり、単心の状態ですでに配線された部品間の光ファイバの取りまとめや、外径や材質等が一般品と異なる特殊仕様の光ファイバの整理には適していなかった。
また、光ファイバの束を形成するには、接着剤やフィルム等を用いる方法もあるが、接着剤を塗布すると、その硬化に時間がかかるため施工効率を低下させる原因となり、フィルム等でファイバを挟むようにすると、剛直性により光ファイバを曲げにくくなるという問題が生じていた。
さらに、これらの方法で光ファイバの束を形成した後に、所定の位置で光ファイバを分岐させたり中間部をばらけさせるためには、光ファイバを切断するか、工具を利用して接着剤やフィルム等を剥ぎ取るしかないので、多大な労力がかかるほか、細かな材料のカスにより周辺環境の汚染を引き起こすという問題点があった。

特開２００３−２１７６４号公報

本発明は、以上のような問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とする処は、複数の光ファイバを、一括にコンパクトにまとめることが出来る光ファイバ収束部材および光ファイバ集合体を提供することにある。

本発明は、下記の技術的構成により、上記課題を解決できたものである。
すなわち、本発明は、光ファイバの形状に合わせた複数の溝を有し、光ファイバに対して着脱自在な弾性部材であることを特徴とする光ファイバ収束部材（請求項１）であり、前記複数の溝は断面が半円状であることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ収束部材（請求項２）であり、前記複数の溝を上下に有することを特徴とする請求項１または２記載の光ファイバ収束部材（請求項３）であり、前記複数の溝は、間隔をあけて配置されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか記載の光ファイバ収束部材（請求項４）であり、前記複数の溝の外周長Ｂが、前記光ファイバの外周長Ａに対して、Ａ≧Ｂ、かつＢ≧Ａ／５であることを特徴とする請求項１または２記載の光ファイバ収束部材（請求項５）であり、前記複数の溝の直径ｒが、前記光ファイバの外径Ｒに対して、
Ｒ≧ｒであることを特徴とする請求項１または２記載の光ファイバ収束部材（請求項６）であり、前記弾性部材がシリコーン系ゴムからなることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ収束部材（請求項７）であり、前記弾性部材が、前記複数の溝の片側または両側に余剰部を有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか記載の光ファイバ収束部材（請求項８）であり、前記余剰部は、接着層または粘着層を有することを特徴とする請求項８記載の光ファイバ収束部材（請求項９）である。

また、光ファイバの形状に合わせた複数の溝を有する光ファイバ収束部材と、光ファイバとからなり、前記光ファイバ収束部材は前記複数の溝により前記光ファイバを着脱自在に保持してなることを特徴とする光ファイバ集合体（請求項１０）であり、前記光ファイバ収束部材が上下から前記光ファイバを挟み込むように配置されてなることを特徴とする請求項１０記載の光ファイバ集合体（請求項１１）である。

本発明によれば、複数の光ファイバを、一括にコンパクトにまとめることが出来る光ファイバ収束部材および光ファイバ集合体を提供することができる。
これによって、配線現場でも光ファイバの種類を問わず、短時間に、かつ、施工効率よくテープ化を行うことができ、また光ファイバ収束部材を施工に適した形状にすることにより、光ファイバを安定化し、固定することができる。

以下、本発明の実施態様について図を参照して説明する。本発明に於ける「光ファイバ」とは光ファイバ素線、光ファイバ心線、光ファイバコードなどを含む。
なお、以下図は４心の光ファイバを用いて表しているが、心数はこれに限られたものではない。

まず、図１〜図５を用いて、本発明の光ファイバ収束部材の形状について説明する。
本発明の光ファイバ収束部材は光ファイバの形状に合わせた複数の溝を有し、光ファイバに対して着脱自在な弾性部材であることを特徴とする。また、複数の溝の形状や弾性部材の形状は必要に応じて変化させることができる。
図１（ａ）は光ファイバを整列させる溝を有する光ファイバ収束部材の一例を示す斜視図であり、図１（ｂ）はその側面図である。
２ａ〜２ｄは光ファイバの形状に合わせた断面が半円状の４つの溝、２０ａは光ファイバ収束部材である。
図１に示す本発明の光ファイバ収束部材２０ａは、溝２ａ〜２ｄを長手方向に平行に有する弾性部材である。
溝２ａ〜２ｄは、そのタック力により光ファイバを保持することができるので、整列状態を保つことができる。

図２（ａ）は光ファイバを整列させる溝を上下に有する光ファイバ収束部材の一例を示す斜視図であり、図２（ｂ）はその側面図である。
２ｅ〜２ｈは光ファイバの形状に合わせた断面が半円状の４つの溝、２０ｂは光ファイバ収束部材である。
図２に示す本発明の光ファイバ収束部材２０ｂは、上下方向に溝２ａ〜２ｄ、２ｅ〜２ｈを有することで、３次元的に光ファイバを保持することができ、スペースの効率化に有効である。

図３（ａ）は光ファイバを整列させる溝と余剰部を有する光ファイバ収束部材の一例を示す斜視図であり、図３（ｂ）はその側面図である。
２０ｃは光ファイバ収束部材、２００は弾性部材からなる余剰部である。
図３に示す本発明の光ファイバ収束部材２０ｃは、溝２ａ〜２ｄの両側に余剰部２００を有することで、収束させた光ファイバを壁や基板に、釘や針、磁石等を使用して貼り付け、固定することができる。
余剰部２００には、接着層や粘着層を取り付けたり、表面に凹凸をつけて吸盤状にしたりして、貼り付けの力を強化してもよい。
さらに、余剰部２００には、釘や針、磁石等を使用して貼り付けを行うための孔やフックなどを設けてもかまわない。

図４（ａ）は光ファイバを整列させる溝と保護部材を有する光ファイバ収束部材の一例を示す斜視図であり、図４（ｂ）はその側面図である。
２０ｄは光ファイバ収束部材、２０１は溝２ａ〜２ｄに平行に設けられ、弾性部材と一体となった円柱状の保護部材である。
図４に示す本発明の光ファイバ収束部材２０ｄは、溝２ａ〜２ｄに平行に保護部材２０１を抱合した構造とすることで、光ファイバのさらなる保護が図れる。
保護部材２０１には、可撓性を有する樹脂等を用いることができ、弾性部材と同じ材質でもよい。
光ファイバ収束部材２０ｄは保護部材２０１を有することで、光ファイバの曲げに対応するとともにしっかりと保護できるので、急激な折れ曲がりやねじれを防止できる。

図５（ａ）は光ファイバを整列させる溝を間隔をあけて有する光ファイバ収束部材の一例を示す斜視図であり、図５（ｂ）はその側面図である。
２０ｅは光ファイバ収束部材である。
図５に示す本発明の光ファイバ収束部材２０ｅは、溝２ａ〜２ｄが間隔をあけて配置されているので、使用目的に合わせて分岐構造などを作製しやすい利点がある。
なお、本発明の光ファイバ収束部材は上記の２０ａ〜２０ｅのような形状に限られたものではなく、組み換え部を想定して交差した溝を有するものや部分的にアルミやセラミックなどを抱合した構造のものでもよい。

次に、光ファイバ収束部材の溝の構造について説明する。
本発明の光ファイバ収束部材の溝は、光ファイバを保持できればいかなる位置に配置してあってもよい。
本発明の光ファイバ収束部材の溝の形状は、光ファイバを保持することができればいかなる形状のものでも利用できる。
例えば、断面がＶ字状、凹状、ヒダ状、半円状などの形状が考えられるが、通常断面が円状である光ファイバに対して接着面積が大きく、かつ、着脱が容易な半円状であることが好ましい。

図６および図７を用いて、光ファイバ収束部材の溝と光ファイバの形状との相関を説明する。
図６は光ファイバ収束部材の溝の周長と光ファイバの周長との相関を示す側面図である。
１ａは光ファイバ、２０は光ファイバ収束部材である。Ａは光ファイバの外周長、Ｂは溝の外周長である。
溝の外周長Ｂが、光ファイバの外周長Ａに対して、Ａ≧Ｂ、かつ、Ｂ≧Ａ／５であることが好ましい。さらに好ましくはＡ≧Ｂ、かつ、Ｂ≧Ａ／４、最も好ましくはＡ≧Ｂ、かつ、Ｂ≧Ａ／３である。
なお、溝の外周長Ｂとは、溝の一端から他端までの周に沿った長さを示す。
つまり、溝の外周長Ｂが光ファイバの外周長Ａ以上になれば、光ファイバと溝との間に空隙ができてしまい、密着度が低下し、溝の外周長ＢがＡ／５以下であると、光ファイバと溝との接触する面積が小さく、光ファイバを保持することが難しい。

また、図７は光ファイバ収束部材の溝の直径と光ファイバの外径との相関を示す側面図である。
溝の直径ｒが、光ファイバの外径Ｒに対して、Ｒ≧ｒであることが好ましい。
溝の直径ｒとは溝の断面が半円状であるときの両端を結んだ直径を示す。例えばゴム系などの弾性部材の弾性力が大きい材料を用いた場合は溝の直径ｒが光ファイバの直径Ｒよりも小さくても、光ファイバを溝にはめ込んだときには弾性部材が伸張し、弾性部材の復元力により溝が光ファイバをチャックし、タック力に加えて光ファイバの保持力を上げることができる。
より好ましくはＲ≧ｒ、かつｒ≧２Ｒ／３であるとよい。
光ファイバ収束部材の厚さは特に限定されるものではない。厚さを変えることで光ファイバ収束部材の強度を調節できる。

本発明で用いられる弾性部材の材料は、光ファイバの最外被覆材料に良好に密着する材料であることが望ましい。
例えばゴム状樹脂材料、可撓性を有する熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂等の硬化性樹脂、可撓性を有する熱可塑性樹脂等が好ましい。
より具体的には、ゴム状樹脂材料としては、シリコーン系ゴム、ウレタン系ゴム、フッ素系ゴム、アクリル系ゴム、エチレン−アクリル系ゴム、ＳＢＲ、ＢＲ、ＮＢＲ、クロロプレン系ゴム等が挙げられる。可撓性を有する硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、紫外線硬化性接着剤、シリコーン樹脂等が挙げられる。
また、可撓性を有する熱可塑性樹脂としては如何なるものでもよく、例えば、ポリ酢酸ビニル、メタクリル酸エチル樹脂等のアクリル系樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等のホットメルト型接着剤を構成する樹脂が挙げられる。
さらに、光ファイバ構造体の取り扱い性を向上させるために高い可撓性を有する材料であることが好ましい。

上記条件に適する材料として、例えばシリコーン系ゴムが挙げられる。
シリコーン系ゴムのシロキサン結合は、耐熱性が優れているために、耐熱保持力に優れ、高温、低温環境化の中でも接着力が優れるという特徴を有する。
そのため、配線部材として用いる際には、高温環境下（〜２５０℃）、あるいは低温環境化（〜−５０℃）においても劣化が見られず、−５０℃〜２５０℃で安定して光ファイバの保持状態を保つことができる。
また、シリコーン系ゴムは電気絶縁性、耐薬品性、耐候性、耐水性に優れており、必要に応じてプライマーを利用することによって、広範囲な材料に密着させることができる。
シリコーン系ゴムの中でも使用方法の簡便さという点から、室温で硬化反応が進行する室温硬化型シリコーン系ゴム（ＲＴＶ）を用いることが好ましい。
また、副生成物の発生が少ないことや作業性が良好であることから、付加反応硬化型、縮合反応硬化型、必要な成分を全てチューブやカートリッジのような１つの密閉容器に充填して製品化された一成分型であることが更に好ましい。

次に、図８および図９を用いて、本発明の光ファイバ収束部材の製造および着脱について説明する。
図８は本発明の光ファイバ収束部材の製造装置の一例を示す斜視図である。なお、製造装置はこれに限定されるものではない
１ｗ〜１ｚはプラスチック光ファイバ、４は被覆材料塗布開始位置、５は被覆材料塗布終了位置、８はディスペンサ、９は一軸制御ロボット、１０は光ファイバを載置するための基板、１１はボールネジ軸、１２は可動ユニット、１３は柔軟なパイプ、１４は駆動モータ、１５は軸受、Ｎはノズルである。
プラスチック光ファイバ１ｗ〜１ｚを用い、図８に示す塗布装置によって、本発明の光ファイバ収束部材を製造できる。

使用する塗布装置は、一軸制御ロボットと被覆材料をノズルに供給するための材料供給装置とより構成されるものであって、一軸制御ロボット９は、光ファイバを載置するための基板１０を有しており、また、長手方向に沿ってボールネジ軸１１が配置され、端部には駆動モータ１４が設けられ、他端部は軸受１５によって支持され、このボールネジには可動ユニット１２が螺合し、その可動ユニット１２はノズルＮをステージ面に対して垂直に設置したものである。可動ユニットにおいて、ノズルは上下方向および左右方向にも移動可能であり、所定の位置に固定するように構成されている。また、ノズルには柔軟なパイプ１３が連結されており、ディスペンサ８から被覆材料が供給されるようになっている。ノズルＮとしては、ステンレス鋼製のディスペンサニードルが好ましい。

先ず、一軸制御ロボット９の可動ユニットが移動するラインに沿って基板１０上に、４本のプラスチック光ファイバ１ｗ〜１ｚを並列に整列させ、各光ファイバに一定の張力がかかるように、両端の被覆を施さない部分を粘着テープ７で留めて固定する。
なお、粘着テープ７で留めて固定する代わりに、粘着シートを敷いてその上に光ファイバを貼付してしまってもよい。
被覆材料として、熱硬化性のシリコーンゴム樹脂を用い、被覆材料をノズルに供給するための材料供給装置として、ディスペンサ８を用いる。
プラスチック光ファイバ１ｗ〜１ｚは表面がフッ素系樹脂で覆われており、シリコーンゴムとの接着性があまり強くなく、後で光ファイバ収束部材を分離するのに都合がよい。他の材料を用いる場合も分離しやすい組み合わせが好適である。例えばシリコーンゴムに対してテグス、針金、丸棒、つり糸などがある。
次に、上記一軸制御ロボット９の可動ユニット１２を制御して、整列させた４本のプラ
スチック光ファイバ１ｗ〜１ｚの被覆材料塗布開始位置４にノズルＮを移動させる（図８（ａ））。
一軸制御ロボット９の可動ユニット１２を調節してノズルの中心が４本のプラスチック光ファイバ１ｗ〜１ｚの中央となるようにし、光ファイバとノズルＮの先端の間隔を設定する。

次に、一軸制御ロボット９の可動ユニット１２の移動速度およびディスペンサ８の吐出圧を設定する。ノズルＮの移動開始と共に被覆材料３の吐出を開始して、ノズルＮを光ファイバ軸方向に移動させることによって被覆材料をプラスチック光ファイバ１ｗ〜１ｚ上に塗布する（図８（ｂ））。
被覆材料塗布終了位置５までノズルＮが移動した時点で、被覆材料の吐出を停止する（図８（ｃ））。
その後、光ファイバテープを室温で１時間静置することによって被覆材料の硬化を行なう。
上記の操作によって被覆材料を塗布、硬化させることにより、複数の光ファイバの表面に一括して被覆を施すことができる。

なお、被覆材料を塗布、硬化させるには別の装置や方法を用いてもよいが、図８に示す製造装置を用いると、一定圧力で被覆材料を吐出させながらノズルＮを移動させることによって、被覆するのに必要な材料だけを吐出できるために歩留まりが良好であり、被覆材料のコストを削減することもできて好適である。
その後、プラスチック光ファイバ１ｗ〜１ｚを撓めるなどして被覆材料の端をめくり上がらせ、そこから剥がして分離することで、本発明の光ファイバ収束部材を得ることができる。

光ファイバ収束部材を使用する際には、光ファイバと光ファイバ収束部材を組み合わせて、指や押圧板で圧力を加えればよい。
このとき用いられる光ファイバ１ａ〜１ｄは何等限定されるものではなく、その用途等に応じて適宜選択すればよい。例えば、石英、プラスチック等の材料からなる光ファイバをマルチモード、シングルモード問わず、用いることができる。
密着性を良好にするためにプライマー等で表面処理してもよい。
また、片面に被覆された光ファイバテープも被覆されない側に本発明の光ファイバ収束部材を用いることにより、適宜収束可能である。
また、その外径や光ファイバ長も何等限定されるものではない。
光ファイバには、曲げ癖を矯正したり、部分的に形状を変形させる等の如何なる加工を施しても構わない。

図９は、本発明の光ファイバ収束部材の着脱の一例を示す斜視図である。
１ａ〜１ｄは光ファイバ、３ａ〜３ｄはＶ溝、３１は抑え部材、３２はＶ溝３ａ〜３ｄを有する整列冶具、４１、４２は押圧板である。
まず、４本の光ファイバ１ａ〜１ｄをＶ溝３ａ〜３ｄを有する整列冶具３２で平面状に整列させ、抑え部材３１で抑える。そして、Ｖ溝３ａ〜３ｄから引き出された各光ファイバ１ａ〜１ｄに光ファイバ収束部材２０ａの溝をはめ込みながら２枚の押圧板４１、４２で挟んで押さえつけ、光ファイバ収束部材２０ａの溝と光ファイバ１ａ〜１ｄとの接触部間のタック力で光ファイバ１ａ〜１ｄが保持される。
さらに２枚の押圧板４１、４２を長手方向にはさみながら、光ファイバ収束部材２０ａの端部まで移動させることにより、光ファイバ収束部材２０ａと光ファイバ１ａ〜１ｄとが一体となった光ファイバ集合体を形成することができる。
本発明の光ファイバ収束部材２０ａによれば、光ファイバ収束部材２０ａと光ファイバ１ａ〜１ｄとの間で、接着剤や粘着剤を用いなくても光ファイバ１ａ〜１ｄを収束できるので、収束作業を簡単に、手早く行うことができる。
また、光ファイバ収束部材２０ａは、密着していない箇所から光ファイバ１ａ〜１ｄをはがすことにより取り外しが可能であり、取り外された光ファイバ収束部材２０ａは、何度も再利用が可能である。

次に、図１０〜図１６を用いて、光ファイバ収束部材の使用形態である光ファイバ集合体について説明する。
本発明の光ファイバ集合体は、光ファイバの形状に合わせた複数の溝を有する光ファイバ収束部材と、複数の光ファイバとからなり、光ファイバ収束部材は複数の溝により光ファイバを着脱自在に保持してなることを特徴とする。

図１０（ａ）は光ファイバが並列に整列した光ファイバ集合体の一例を示す斜視図であり、図１０（ｂ）はその側面図である。
図１０に示す光ファイバ集合体は、長さ方向に平行に整列した４本の光ファイバ１ａ〜１ｄと図１に示す光ファイバ収束部材２０ａとから構成されている。
図１０において、光ファイバ１ａ〜１ｄは整列されて、光ファイバ収束部材２０ａの溝にはめ込まれて隙間無く密着し、収束されている。
光ファイバ１ａ〜１ｄは、溝との間のタック力によりその状態を保持されているので、整列状態を保つことができる。

図１１（ａ）は光ファイバが並列に整列した光ファイバ集合体の一例を示す斜視図であり、図１１（ｂ）はその側面図である。
図１１に示す光ファイバ集合体は、長さ方向に平行に整列した４本の光ファイバ１ａ〜１ｄと、２つの図１に示す光ファイバ収束部材２０ａとから構成されている。
図１１の４本の光ファイバ１ａ〜１ｄの上下に光ファイバ収束部材２０ａを配置して、光ファイバ１ａ〜１ｄを挟み込んで隙間無く密着させて収束させている。図１０の構造よりも光ファイバ１ａ〜１ｄの保持力が強く、光ファイバ１ａ〜１ｄのねじり等に対して機械的強度に優れる。

図１２（ａ）は光ファイバが並列に整列した光ファイバ集合体の一例を示す斜視図であり、図１２（ｂ）はその側面図である。
図１２に示す光ファイバ集合体は、長さ方向に平行に整列した８本の光ファイバ１ａ〜１ｄ、１ｅ〜１ｈと、２つの図１に示す光ファイバ収束部材２０ａと、図２に示す光ファイバ収束部材２０ｂとから構成されている。
図１２の光ファイバ収束部材２０ｂの上下に、光ファイバ１ａ〜１ｄと、光ファイバ１ｅ〜１ｈとを配置し、さらにその外側に光ファイバ収束部材２０ａを配置して、光ファイバ１ａ〜１ｄを挟み込んで隙間無く密着させて収束させている。
図１２に示すように、光ファイバ収束部材２０ａが上下から光ファイバ１ａ〜１ｈを挟み込むように配置されてなることで、光ファイバを保持する力を強化できる。
また、各種の光ファイバ収束部材２０ａ、２０ｂを組み合わせることにより光ファイバ１ａ〜１ｈを段積みにすると、３次元的に光ファイバを配列して多層構造の光ファイバの収束が可能となり、スペースの効率化に有効である。

図１３（ａ）は光ファイバが並列に整列した光ファイバ集合体の一例を示す斜視図であり、図１３（ｂ）はその側面図である。
図１３に示す光ファイバ集合体は、長さ方向に平行に整列した４本の光ファイバ１ａ〜１ｄと図３に示す光ファイバ収束部材２０ｃとから構成されている。
図１３において、光ファイバ１ａ〜１ｄは整列されて、光ファイバ収束部材２０ｃの溝にはめ込まれて隙間無く密着し、収束されている。
さらに、余剰部２００を有することにより、壁や基板に、釘や針、磁石等を使用して容易に貼り付けることができる。

図１４は光ファイバ収束部材を複数箇所に設置した光ファイバ集合体の一例を示す斜視図である。
図１４に示す光ファイバ集合体は、長さ方向に平行に整列した４本の光ファイバ１ａ〜１ｄと、２つの図１に示す光ファイバ収束部材２０ａとから構成されている。
本発明の光ファイバ収束部材２０ａの長さはいかなる長さでもよく、光ファイバテープ心線のように、光ファイバ１ａ〜１ｄを端から端まで覆う必要は無い。図１４に示すように、複数個の光ファイバ収束部材２０ａにより特定の要所のみを収束させる目的で用いてもよい。
このように特定の要所のみに光ファイバ収束部材２０ａを配置することにより、その他の箇所の光ファイバ心線１ａ〜１ｄの動きをフリーにでき、収納の際の自由度の高い配線が可能となる。

図１５は光ファイバ収束部材を複数箇所に設置した光ファイバ集合体の一例を示す平面図である。
１はコイル状に束ねられた１本の光ファイバ、２０ａ´は３心の光ファイバ収束部材である。
図１５に示す光ファイバ集合体は、コイル状に束ねられた１本の光ファイバ１と、３つの図１に示す光ファイバ収束部材２０ａと光ファイバ収束部材２０ａ´とから構成されている。
４方向４箇所に光ファイバ収束部材２０ａ，２０ａ´を設置することで、１本の光ファイバ１を周回させるように収束できる。

図１６は光ファイバ収束部材を複数箇所に設置した光ファイバ集合体の一例を示す平面図である。
ｘは光ファイバの組み換え部である。
図１６に示す光ファイバ集合体は、長さ方向に平行に整列した４本の光ファイバ１ａ〜１ｄと、２つの図１に示す光ファイバ収束部材２０ａとから構成されている。
図１６に示すように、一度収束された光ファイバ心線を単心の光ファイバ１ａ〜１ｄにばらし、配列を組み換えた後、光ファイバ収束部材２０ａでその配列を収束することもできる。光ファイバの配列順序の設計変更にも柔軟に対応することができる。

以下実施例を用いて、本発明をさらに詳細に説明する。
＜実施例１＞
本発明の弾性部材の作製には、図８の製造冶具を用いた。
ノズルＮとして、ニードル（内径１ｍｍ：武蔵エンジニアリング製）を用いた。
基板１０上に、粘着層２５μｍのＰＥＴ粘着シート（総厚５０μｍ）を設置した。
被覆材料としては、紫外線硬化樹脂（ビスコタックＰＭ−６５４、大阪有機化学工業製）を用い、供給するための材料供給装置としてディスペンサを用いた。
まず、２．１ｍの４本の光ファイバ１ｗ〜１ｚ（三菱レイヨン製、プラスチックシングルモード光ファイバ、商品名：エスカ、外径０．２５ｍｍ）を基板１０上に設置したＰＥＴ粘着シート上に平行に整列させて貼り付けた。

次に整列した４本の光ファイバ１ｗ〜１ｚの片端上部にニードル孔を近づけ、ニードル孔の中心が４本の光ファイバ１ｗ〜１ｚの中央となるように調節した。
このとき、ニードルの高さを基板から１ｍｍに設定した。
ディスペンサで材料を塗出すると同時にニードルを光ファイバ軸方向に２ｍ移動させることによって材料を光ファイバ１ｗ〜１ｚの上部表面に塗布した。
塗布した材料を紫外線照射装置によって紫外線照射処理（照射強度２０ｍＷ／ｃｍ^２、１０秒）して硬化させた。
硬化の後、光ファイバ１ｗ〜１ｚおよび被覆材料をＰＥＴ粘着シートよりはがし、光ファイバ１ｗ〜１ｚから弾性部材を剥がして分離することで、実施例１の光ファイバ収束部材を作製した。

実施例１の光ファイバ収束部材を用いて光ファイバ集合体を形成した。
まず、４本の光ファイバ１ａ〜１ｄ（古河電工製、石英系シングルモード光ファイバ、外径０．２５ｍｍ）をＶ溝３ａ〜３ｄを有する整列冶具３２（３×３ｃｍＰＰＳ樹脂）上に整列させておき、Ｖ溝３ａ〜３ｄから引き出された各光ファイバ１ａ〜１ｄに光ファイバ収束部材の溝２ａ〜２ｄを合わせて、２枚の平面状の押圧板４１、４２で光ファイバ収束部材に光ファイバ１ａ〜１ｄを押さえつけながらはめ込んだ。
そのまま、光ファイバ収束部材の端部まではめ込むことにより、片面に光ファイバ収束部材が装着された実施例１の光ファイバ集合体を形成した。

＜実施例２＞
被覆材料として熱硬化性のシリコーンゴム（ＴＳＥ３９２、引き裂き強度５ｋｇｆ／ｃｍ、ＧＥ東芝シリコーン社製）を用いて、硬化は乾燥機によって１２０℃、１時間加熱処理を行ったこと以外は、実施例１と同様にして実施例２の光ファイバ収束部材を作製し、さらに実施例２の光ファイバ集合体を作製した。

＜実施例３＞
実施例２の光ファイバ収束部材を２つ作製し、図１１に示すように、光ファイバ１ａ〜１ｄの上下に光ファイバ収束部材が装着された実施例３の光ファイバ集合体を形成した。

＜実施例４＞
実施例１で用いたニードルをニードル孔の内径が３ｍｍのものに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、図３に示すような光ファイバの両側に１ｍｍの幅で広がる余剰部２００を有する実施例４の光ファイバ収束部材を作製した。そして、実施例４の光ファイバ収束部材を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例４の光ファイバ集合体を作製した。

＜実施例５＞
溝の直径ｒが０．２０ｍｍとなるように、外径が０．２０ｍｍのプラスチック光ファイバ１ｗ〜１ｚを用いたこと以外は、実施例２と同様にして実施例５の光ファイバ収束部材を作製した。そして、実施例５の光ファイバ収束部材を用いたこと以外は、実施例１と同様にして実施例５の光ファイバ集合体を作製した。
なお、ｒ＝０．２０ｍｍであり、Ｒ＝０．２５ｍｍであることからｒ＝４Ｒ／５となる。

＜実施例６＞
ニードルでシリコーンゴムを塗布した後に、別の４本の光ファイバをシリコーンゴムの上に乗せたこと以外は、実施例２と同様にして、図２に示すような実施例６の光ファイバ収束部材を作製した。そして、実施例６の光ファイバ収束部材を用いて、光ファイバを８本はめ込んだこと以外は、実施例１と同様にして、実施例６の２段層の光ファイバ集合体を作製した。
実施例１〜６の主な条件を表１に示す。

（評価結果）
実施例１〜６の光ファイバ集合体は、いずれも複数の光ファイバを、一括にコンパクトにまとめることが出来ていた。
実施例１の光ファイバ集合体は１回転半のねじりにまで形状を保持することができた。
実施例２の光ファイバ集合体は、光ファイバ収束部材の材料にシリコーンゴムを用いているために可撓性に優れており、取り扱い時に柔軟に曲げることができるため施工効率が良好であった。
実施例３の光ファイバ集合体は、実施例１よりも光ファイバをしっかりと保護することができ、形状を保持する力が向上した。実施例３の光ファイバ集合体は２回転半のねじりにまで形状を保持できた。
実施例４の光ファイバ集合体は、両側の余剰部２００によって光ファイバを安定化し、固定することが可能であった。
実施例５の光ファイバ集合体は、溝の直径ｒが光ファイバの外径Ｒよりも小さいので、溝に光ファイバを収納するとシリコーンゴムが伸び、シリコーンゴムの復元力によって光ファイバが強く保持され、形状を保持する力がさらに向上した。実施例５の光ファイバ集合体は３回転半のねじりにまで形状を保持できた。
実施例６の光ファイバ集合体は、２本の４心光ファイバテープを用いるよりも厚みを薄くすることができ、光ファイバをコンパクトに収納できた。

（ａ）は光ファイバを整列させる溝を有する光ファイバ収束部材の一例を示す斜視図で、（ｂ）はその側面図である。 （ａ）は光ファイバを整列させる溝を上下に有する光ファイバ収束部材の一例を示す斜視図で、（ｂ）はその側面図である。 （ａ）は光ファイバを整列させる溝と余剰部を有する光ファイバ収束部材の一例を示す斜視図で、（ｂ）はその側面図である。 （ａ）は光ファイバを整列させる溝と保護部材を有する光ファイバ収束部材の一例を示す斜視図で、（ｂ）はその側面図である。 （ａ）は光ファイバを整列させる溝を間隔をあけて有する光ファイバ収束部材の一例を示す斜視図で、（ｂ）はその側面図である。 光ファイバ収束部材の溝の周長と光ファイバの周長との相関を示す側面図である。 光ファイバ収束部材の溝の直径と光ファイバの外径との相関を示す側面図である。 本発明の光ファイバ収束部材の製造装置の一例を示す斜視図である。 本発明の光ファイバ収束部材の着脱の一例を示す斜視図である。 （ａ）は光ファイバが並列に整列した光ファイバ集合体の一例を示す斜視図で、（ｂ）はその側面図である。 （ａ）は光ファイバが並列に整列した光ファイバ集合体の一例を示す斜視図で、（ｂ）はその側面図である。 （ａ）は光ファイバ並列に整列した光ファイバ集合体の一例を示す斜視図で、（ｂ）はその側面図である。 （ａ）は光ファイバが並列に整列した光ファイバ集合体の一例を示す斜視図で、（ｂ）はその側面図である。 光ファイバ収束部材を複数箇所に設置した光ファイバ集合体の一例を示す斜視図である。 光ファイバ収束部材を複数箇所に設置した光ファイバ集合体の一例を示す平面図である。 光ファイバ収束部材を複数箇所に設置した光ファイバ集合体の一例を示す平面図である。

符号の説明

１ａ〜１ｄ 光ファイバ
１ｅ〜１ｈ 光ファイバ
１ｗ〜１ｚ プラスチック光ファイバ
２ａ〜２ｄ 断面が半円状の４つの溝
２ｅ〜２ｈ 断面が半円状の４つの溝
３ 被覆材料
４ 被覆材料塗布開始位置
５ 被覆材料塗布終了位置
７ 粘着テープ
８ ディスペンサ
９ 一軸制御ロボット
１０ 光ファイバを載置するための基板
１１ ボールネジ軸
１２ 可動ユニット
１３ 柔軟なパイプ
１４ 駆動モータ
１５ 軸受け
２０ 光ファイバ収束部材
２０ａ，２０ａ’ 光ファイバ収束部材
２０ｂ 光ファイバ収束部材
２０ｃ 光ファイバ収束部材
２０ｄ 光ファイバ収束部材
２０ｅ 光ファイバ収束部材

３１ 押さえ部材
３２ 整列治具
４１ 押圧板
４２ 押圧板
２００ 余剰部
２０１ 保護部材

Claims (11)

1. 光ファイバの形状に合わせた複数の溝を有し、光ファイバに対して着脱自在な弾性部材であることを特徴とする光ファイバ収束部材。
2. 前記複数の溝は断面が半円状であることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ収束部材。
3. 前記複数の溝を上下に有することを特徴とする請求項１または２記載の光ファイバ収束部材。
4. 前記複数の溝は、間隔をあけて配置されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか記載の光ファイバ収束部材。
5. 前記複数の溝の外周長Ｂが、前記光ファイバの外周長Ａに対して、
   Ａ≧Ｂ、かつＢ≧Ａ／５
   であることを特徴とする請求項１または２記載の光ファイバ収束部材。
6. 前記複数の溝の直径ｒが、前記光ファイバの外径Ｒに対して、
   Ｒ≧ｒ
   であることを特徴とする請求項１または２記載の光ファイバ収束部材。
7. 前記弾性部材がシリコーン系ゴムからなることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ収束部材。
8. 前記弾性部材が、前記複数の溝の片側または両側に余剰部を有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか記載の光ファイバ収束部材。
9. 前記余剰部は、接着層または粘着層を有することを特徴とする請求項８記載の光ファイバ収束部材。
10. 光ファイバの形状に合わせた複数の溝を有する光ファイバ収束部材と、光ファイバとからなり、前記光ファイバ収束部材は前記複数の溝により前記光ファイバを着脱自在に保持してなることを特徴とする光ファイバ集合体。
11. 前記光ファイバ収束部材が上下から前記光ファイバを挟み込むように配置されてなることを特徴とする請求項１０記載の光ファイバ集合体。

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