JP2007321862A

JP2007321862A - 電動ディスクブレーキ

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Publication number: JP2007321862A
Application number: JP2006152460A
Authority: JP
Inventors: Takuya Usui; 拓也臼井
Original assignee: Hitachi Ltd
Current assignee: Hitachi Ltd
Priority date: 2006-05-31
Filing date: 2006-05-31
Publication date: 2007-12-13

Abstract

【課題】駐車ブレーキ機能を有する電動ディスクブレーキにおいて、駐車ブレーキ機構の損傷を防止する。
【解決手段】モータ３９に通電してモータロータ４８を回転させ、その回転を差動減速機構２０によって減速し、更に、ボールランプ機構１９によって直線運動に変換してピストン１４を前進させ、ブレーキパッド４、５をディスクロータ２に押圧して制動力を発生させる。また、駐車ブレーキ機構４１を作動させ、モータロータ４８に取付けられた爪車５２に係合爪部材５４を係合させてモータロータ４８の回転をロックすることにより、非通電状態において制動状態を保持することができる。爪車５２に弾性部材６０を介装することにより、係合爪部材５４が爪車５２に係合する際に発生する衝撃荷重を弾性部材６０によって吸収することができ、爪車５２及び係合爪部材５４間の衝撃音の緩和や損傷を防止することができる。
【選択図】図１

Description

本発明は、電動モータによってブレーキパッドをディスクロータに押圧して制動力を発せさせる電動ディスクブレーキに関し、特に、非通電状態で制動力を保持することができる駐車ブレーキ機能を有する電動ディスクブレーキに関するものである。

電動ディスクブレーキとしては、電動モータのロータの回転運動をボールねじ機構、ボールランプ機構等の回転−直動変換機構を用いてピストンの直線運動に変換し、ピストンによってブレーキパッドをディスクロータに押圧させることにより、制動力を発生させるものが知られている。電動ディスクブレーキは、運転者のブレーキペダル踏力（又は変位量）をセンサによって検出し、制御装置によって、この検出値に基づいて電動モータの回転を制御することより、所望の制動力を発生させることができる。

この種の電動ディスクブレーキには、例えば特許文献１に記載されているように、電動モータのロータの回転を機械的にロックするロック機構を設け、制動状態においてロック機構によってロータの回転をロックすることによって電動モータへの通電を停止した後でも制動力を保持することができる駐車ブレーキ機能を備えたものがある。
特開２００５−９６３３号明細書

そして、上記特許文献１に記載された電動ディスクブレーキでは、電動モータのロータに爪車を取付け、ソレノイドアクチュエータによって爪車の爪部に係合、離脱可能な係合爪を設け、電動モータのロータを制動位置へ移動させた後、係合爪を爪車に係合させることにより、非通電状態において制動状態を保持するようにしている。

しかしながら、上記特許文献１に記載された駐車ブレーキ機能を有する電動ディスクブレーキでは、次のような問題がある。係合爪を爪車の爪部に確実に係合させるため、これらの係合は、電動モータのロータを回転させながら行われる。このとき、係合時にロータの慣性によって爪車の爪部及び係合爪に衝撃荷重がかかって、爪部及び係合爪が損傷する虞がある。このため、爪車の爪部及び係合爪の強度を充分に確保する必要があり、これらの小型化が非常に困難であり、その結果として電動ディスクブレーキの小型化の要請にも反することとなっている。

本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、駐車ブレーキ機構の損傷を防止することができる電動ディスクブレーキを提供することを目的とする。

上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、電動モータと、該電動モータのロータの回転を直線運動に変換する回転−直動変換機構とを備え、該回転−直動変換機構によってブレーキパッドをディスクロータに押圧して制動力を発生させ、更に、複数の爪部を有し前記ロータまたは該ロータに連動して回転する回転体に連結される爪車と、前記爪車の爪部に係合可能な係合爪部材とが設けられ、前記爪車の爪部に前記係合爪部材を係合させて前記ロータの回転をロックすることによって制動状態を保持する駐車ブレーキ機構を備えた電動ディスクブレーキにおいて、
前記爪車の爪部と前記ロータまたは該ロータに連動して回転する回転体との間に弾性部材が介装されていることを特徴とする。
請求項２の発明に係る電動ディスクブレーキは、上記請求項１の構成において、前記爪車は、前記爪部を有する第１部材と、前記ロータ側に連結される第２部材とを含み、前記第１部材と前記第２部材とは、一定の範囲だけ相対回転可能に隙間をもって係合し、該隙間に前記弾性部材が介装されていることを特徴とする。
請求項３の発明に係る電動ディスクブレーキは、上記請求項２の構成において、前記第１部材と前記第２部材とは、凹凸状の係合部によって回転方向に隙間をもって互いに係合することを特徴とする。

請求項１の発明に係る電動ディスクブレーキによれば、爪車の爪部と係合爪部材とが係合する際に生じる衝撃荷重を弾性部材によって吸収することができる。
請求項２の発明に係る電動ディスクブレーキによれば、万一、弾性部材が損傷した場合でも、第１部材と第２部材との係合によって回転力を伝達することができる。
請求項３の発明に係る電動ディスクブレーキによれば、万一、弾性部材が損傷した場合でも、第１部材と第２部材との凹凸状の係合部の係合によって回転力を伝達することができる。

以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
本発明の第１実施形態について図１及び図２を参照して説明する。図１及び図２に示すように、本実施形態に係る電動ディスクブレーキ１は、キャリパ浮動型ディスクブレーキであって、車輪と共に回転するディスクロータ２と、サスペンション部材等の車体側の非回転部分（図示せず）に固定されるキャリア３と、ディスクロータ２の両側に配置されてキャリア３によって支持される一対のブレーキパッド４、５と、ディスクロータ２を跨ぐように配置されて一対のスライドピン６、６によってキャリア３に対してディスクロータ２の軸方向に沿って移動可能に支持された電動キャリパ７とを備えている。

電動キャリパ７は、キャリパ本体８と、ピストンユニット９と、モータユニット１０とで構成されている。キャリパ本体８には、ディスクロータ２の一側に対向して開口する貫通穴を有する円筒状のシリンダ部１１と、シリンダ部１１からディスクロータ２を跨いで反対側へ延びる爪部１２と、シリンダ部１１から略直径方向に延びて一対のスライドピン６、６がそれぞれ取付けられる一対の腕部１３とが一体に形成されている。シリンダ部１１の内周面には、ピストンユニット９のピストン１４（後述）が摺動可能に嵌合される案内ボア１５とピストンユニット９に取付けられた調整スクリュ１６（後述）の雄ねじ１７が螺合される雌ねじ１８とが形成されている。

ピストンユニット９は、有底円筒状のピストン１４と、ピストン１４の内部に収容されたボールランプ機構１９（回転−直動変換機構）及び差動減速機構２０と、パッド磨耗補償機構２１とを一体化したものである。ピストン１４は、キャリパ本体８の案内ボア１５に摺動可能に嵌合されて一方のブレーキパッド５に当接し、ピン５Ａによって回り止めされている。ピストン１４と案内ボア１５との間は、ダストシール２２及びシールリング２３によってシールされている。

ボールランプ機構１９は、ピストン１４の底面に対して固定されピストン１４と共に軸方向に移動可能な直動ディスク２４と、回転方向に移動可能な回転ディスク２５と、これらの互いの対向面に形成されたボール溝２６、２７（傾斜溝）間に装入されたボール２８とを備えている。回転ディスク２５は、複数のウエーブワッシャまたは一体のコイルドウエーブワッシャ２９によって直動ディスク２４側へ常時付勢されている。そして、直動ディスク２４と回転ディスク２５とを相対回転させると、傾斜されたボール溝２６、２７間でボール２８が転動することにより、直動ディスク２４と回転ディスク２５とが回転角度に応じて軸方向に相対移動する。これにより、回転運動を直線運動に変換することができる。

差動減速機構２０は、偏心軸３０と、偏心軸３０の偏心部３１にベアリング３１Ａ、３１Ｂによって回転可能に支持されて２つの外歯３２Ａ、３２Ｂを有するリング状の平歯車３２と、ボールランプ機構１９の回転ディスク２５に形成されて平歯車３２の一方の外歯３２Ａに噛合う内歯３３と、偏心軸３０の回転軸に対して回転可能に支持されて平歯車３２の他方の外歯３２Ｂに噛合う内歯３４を有するリングギヤ部材３５とを備えている。偏心軸３０は、一端が回転ディスク２５に回転可能に支持され、他端部がモータユニット１０内へ延ばされて、その先端部に外側スプライン３６が形成されている。リングギヤ部材３５の一端部は、スラストベアリング３７を介して回転ディスク２５の端部に当接している。そして、偏心軸３０を回転させて平歯車３２を公転させることにより、平歯車３２の外歯３２Ａに噛合う内歯３３を有する回転ディスク２５と外歯３２Ｂに噛合う内歯３４を有するリングギヤ部材３５とが差動回転し、これらの一方を固定することによって他方を所定の減速比で減速して回転させることができる。

パッド磨耗補償機構２１は、ボールランプ機構１９の直動ディスク２４と回転ディスク２５との間に装着されたリミッタ３８と、差動減速機構２０のリングギヤ部材３５に結合された調整スクリュ１６と、調整スクリュ１６に連結されたリングギヤ部材３５とピストン１４との間に介装されたウエーブワッシャ３８Ａとを備えている。リミッタ３８は、捻りばねによって直動ディスク２４と回転ディスク２５との間に一定の遊びをもって戻し方向に付勢力を付与するものである。調整スクリュ１６は、外周部に雄ねじ１７（台形ねじ）が形成され、この雄ねじ１７がキャリパ本体８のシリンダ部１１に形成された雌ねじ１８（台形ねじ）に螺合されている。調整スクリュ１６は、ウエーブワッシャ３８Ａによって一定の保持力をもって回転しないように保持されており、この保持力に抗して回転させることにより、雄ねじ１７及び雌ねじ１８の相対回転によって軸方向に移動させることができる。また、調整スクリュ１６は、回転ディスク２５からの反力をスラストベアリング３７及びギヤ部材３５を介して受けて、雄ねじ１７及び雌ねじ１８を介してキャリパ本体８へ伝達する。

モータユニット１０は、モータ３９（電動モータ）と、モータ３９の回転位置を検出するレゾルバ４０と、モータ３９の回転位置を保持するための駐車ブレーキ機構４１と一体化したものである。モータ３９は、キャリパ本体８の端部に結合されるベースプレート４３に取付けられてピストンユニット９の調整スクリュ１６に挿入される円筒状のモータケース４４を備え、モータケース４４の内周部にコイル等からなるモータステータ４５が固定されている。モータケース４４は、有底円筒状のモータケース本体４４Ａとその開口を閉じるモータケース蓋４４Ｂとからなり、モータケース本体４４Ａとモータケース蓋４４Ｂとに設けられた開口部に軸受４６、４７が取付けられ、これらの軸受４６、４７によって円筒状のモータロータ４８（ロータ）が回転可能に支持されている。モータケース４４は、キャリパ本体８のシリンダ部１１の内周に当接して径方向に支持されている。モータロータ４８の内周部には、ピストンユニット９の偏心軸３０の外側スプライン３６に係合する内側スプライン４９が形成されており、モータロータ４８と偏心軸３０との間で回転力を伝達するとともに、これらが軸方向に相対移動できるようになっている。

レゾルバ４０は、ベースプレート４３に固定されたレゾルバステータ５０と、ベースプレート４３に挿通されたモータロータ４８の先端部に取付けられてレゾルバステータ５０の内周に位置するレゾルバロータ５１とを備えており、これらの相対回転によってモータロータ４８の回転位置を表す電気信号を出力するようになっている。

主に図２に示されるように、駐車ブレーキ機構４１は、モータロータ４８に取付けられた爪車５２と、爪車５２の外周側に配置されてピン５３によってベースプレート４３に回動可能に支持された係合爪部材５４と、ベースプレート４３に固定されて係合爪部材５４を駆動するソレノイドアクチュエータ５５とを備えている。

爪車５２は、モータロータ４８の後端部（図１の右端部）に嵌合されてキー５６によってモータロータ４８と共に回転するように固定されている。爪車５２の外周部には、多数の爪部５７が一定間隔で形成されている。また、爪車５２は、モータロータ４８に嵌合する内周側の内周部材５８（第２部材）と、爪部５７が形成された外周側の外周部材５９（第１部材）と、これらの間に介装されたゴム等の弾性体からなる弾性部材６０とから構成されている。内周部材５８の外周部及び外周部材の内周部には、回転方向に所定の隙間をもって互いに係合可能な凹凸状の係合部６１、６２がそれぞれ形成されており、係合部６１と係合部６２の隙間に弾性部材６０が充填されて内周部材５８と外周部材５９とが一体に結合されている。これにより、内周部材５８と外周部材５９とは、弾性部材６０の弾性変形によって一定の範囲だけ相対回転が可能となっている。

係合爪部材５４は、一端部に係合爪部６３が形成されており、ピン５３を軸として回動することによって、係合爪部６３が爪車５２の爪部５７の１つに係合、離脱できるようになっている。爪車５２の爪部５７及び係合爪部材５４の係合爪部６３は、一定方向に傾斜を有する鉤形に形成されており、互いに係合したとき、爪車５２の図２における反時計方向（制動解除方向）への回転をロックすると共に、時計方向（制動方向）への回転に対しては、ロックを解除する方向へ係合爪部材５４を回動させる力が発生するようになっている。また、本実施の形態では、爪車５２の爪部５７は、頂部及び底部が平坦な形状に形成されているが、このような平坦な形状を有しなくてもよい。

ソレノイドアクチュエータ５５は、その作動ロッド５５Ａの先端部が係合爪部材５４の他端部に連結されており、通電によって係合爪部材５４を回動させて、係合爪部６３を爪車５２の爪部５７に係合、離脱できるようになっている。より具体的には、作動ロッド５５Ａはその外周に圧縮ばね５５Ｂを有し、常時はこの圧縮ばね５５Ｂにより係合爪部６３を爪車５２の爪部５７から離脱させるようにし、ソレノイドアクチュエータ５５への通電によって係合爪部材５４を回動させて、係合爪部６３を爪車５２の爪部５７に係合させるようになっている。しかし、これに限らず、前記圧縮ばね５５Ｂを引っ張りばねとして、ソレノイドアクチュエータ５５への通電によって係合爪部材５４を回動させて、係合爪部６３を爪車５２の爪部５７から離脱させるようにもできる。また、ばねを使用せず、ソレノイドアクチュエータ５５を両端で保持できるものを使用すれば、係合爪部材５４を係合、離脱位置へ移動させた後、非通電状態で作動ロッド５５Ａをそれぞれの位置に保持できるようにすることも可能である。

以上のように構成した本実施形態の作用について次に説明する。
制動時には、運転車のブレーキ操作に基づいてコントローラ（図示せず）からモータ３９へ制御電流を供給してモータロータ４８を制動方向へ回転させる。モータロータ４８の回転は、差動減速機構２０によって所定の減速比で減速され、ボールランプ機構１９によって直線運動に変換されて、ピストン１４を前進させる。ピストン１４の前進によって、一方のブレーキパッド５がディスクロータ２に押圧され、その反力によってキャリパ本体８がキャリア３のスライドピン６に沿って移動して、爪部１２が他方のブレーキパッド４をディスクロータ２に押圧して制動力を発生させる。また、制動解除時には、モータロータ４８を逆回転させることによってピストン１４を後退させて、ブレーキパッド４、５をディスクロータ２から離間させる。

そして、コントローラによって、各種センサを用いて、各車輪の回転速度、車両速度、車両加速度、操舵角および車両横加速度等の車両状態を検出し、これらの検出に基づいてモータ３９の回転を制御することにより、倍力制御、アンチロック制御、トラクション制御および車両安定化制御等を実行することができる。

次に、差動減速機構２０及びパッド磨耗補償機構２１の作動について説明する。
制動時にモータロータ４８によって偏心軸３０が回転すると、偏心部３１の偏心回転によって平歯車３２が公転して、平歯車３２の外歯３２Ａ、３２Ｂに噛合った回転ディスク２５とリングギヤ部材３５とが差動回転する。このとき、通常は、ウエーブワッシャ３８Ａによって調整スクリュ１６と共にリングギヤ部材３５の回転が固定され、一方、回転ディスク２５は、リミッタ３８の遊びの範囲で自由に回転することができるので、回転ディスク２５のみが回転する。これにより、ボールランプ機構１９がピストン１４を前進させてブレーキパッド４、５をディスクロータ２に押圧する。ブレーキパッド４、５がディクスロータ２の押圧を開始した後は、その反力が雄ねじ１７及び雌ねじ１８に作用することにより、これらの間の摩擦力が増大して調整スクリュ１６すなわちリングギヤ部材３５の回転が確実にロックされる。したがって、回転ディスク２５はリミッタ３８のばね力に抗して回転することができる。

ブレーキパッド４、５が磨耗して、回転ディスク２５がリミッタ３８の遊びの範囲を超えてもディスクロータ２を押圧しない場合、回転ディスク２５にリミッタ３８のばね力が作用して、回転ディスク２５が固定され、調整スクリュ１６がリングギヤ部材３５と共にウエーブワッシャ３８Ａの保持力に抗して回転する。これにより、調整スクリュ１６が雄ねじ１７及び雌ねじ１８の相対回転によって前進してピストンユニット９を前進させる。ブレーキパッド４、５がその磨耗分だけ前進してディスクロータ２の押圧を開始すると、前述したように、その反力によって雄ねじ１７及び雌ねじ１８の摩擦力が増大して調整スクリュ１６の回転がロックされる。その後は、回転ディスク２５がリミッタ３８のばね力に抗して回転して、ボールランプ機構１９によってピストン１４が前進する。このようにして、ブレーキパッド４、５が磨耗した分だけ調整スクリュ１６によってピストンユニット９を前進させることができ、ブレーキパッド４、５の磨耗を補償することができる。

次に、駐車ブレーキ機構４１の作動について説明する。
駐車ブレーキを作動させる場合には、先ず、モータロータ４８を制動方向に回転させてブレーキパッド４、５をディスクロータ２に所望の力で押圧させる。この状態で、ソレノイドアクチュエータ５５を作動させて係合爪部材５４の係合爪部６３を爪車５２の爪部５７に押し付ける。このとき、係合爪部６３と爪部５７とは、頂部が互いに干渉して係合されない場合もある。次に、モータロータ４８を制動解除方向に回転させて係合爪部６３と爪部５７とを確実に係合させる。そして、モータ３９への通電を停止し、ブレーキパッド４、５のディスクロータ２への押圧力を確認した後、ソレノイドアクチュエータ５５への通電を停止して係合爪部６３と爪部５７との係合状態を保持する。これにより、モータ３９及びソレノイドアクチュエータ５５への通電を停止した状態で制動状態を保持することができる。

このとき、爪車５２の爪部５７に係合爪部材５４の係合爪部６３か係合する際、モータロータ４８等の慣性によって衝撃荷重が発生することがあるが、爪車５７の内周部材５８と外周部材５９との間に介装された弾性部材６０によってその衝撃荷重を吸収することができるので、爪車５２及び係合爪部材５４間の衝撃音を緩和でき、また、両部材の損傷を防止することができる。その結果、駐車ブレーキ機構４１の小型化が可能になる。また、弾性部材６０は、互いに係合可能な凹凸状の係合部６１、６２の隙間に充填されているため、主に圧縮荷重を受け、引張荷重を受けないので、損傷しにくく耐久性に優れる。なお、万一、弾性部材６０が破損した場合には、凹凸状の係合部６１、６２が互いに係合することにより、内周部材５８と外周部材５９との間で回転力を伝達することができるので、駐車ブレーキ機構４１の作動を維持することができる。

駐車ブレーキの作動を解除する場合には、ソレノイドアクチュエータ５５へは通電せずに、モータロータ４８への通電でこれを制動方向へ僅かに回転させることにより、係合爪部材５４の係合爪部６３と爪車５２の爪部５７との係合が緩み、圧縮ばね５５Ｂの付勢力によって係合爪部材５４が係合爪部６３と爪部５７との係合を解除する方向へ回動し、ブレーキパッド４、５からの反力及びウエーブワッシャ２９のばね力により、または、モータロータ４８の制動解除方向への通電により、モータロータ４８を制動解除方向に回転させて制動力を解除する。

次に、本発明の第２実施形態について、図３及び図４を参照して説明する。なお、以下の説明において、上記第１実施形態に対して、同様の部分には同一の符号を付して、異なる部分についてのみ詳細に説明する。

本実施形態に係る電動ディスクブレーキ６４は、キャリパ浮動型ディスクブレーキであって、キャリパ本体６５には、回転−直動変換機構としてボールねじ機構６６が設けられ、ボールねじ機構６６と並列に電動モータ６７が配置されており、ボールねじ機構６６と電動モータ６７とが減速機構６８を介して連結されている。減速機構６８は、電動モータ６７のロータ６７Ａに直結した軸６９に取付けられた小歯車７０（平歯車）とボールねじ機構６６の回転部７１に取付けられた大歯車７２（平歯車）とが噛み合わされたものである。これにより、電動モータ６７の軸６９の回転を減速機構６８によって減速してボールねじ機構６６の回転部７１に伝達し、ボールねじ機構６６の直動部７３を前進させてブレーキパッド４、５をディスクロータ２に押圧する。

減速機構６８の大歯車７２の背部には、上記第１実施形態と同様の駐車ブレーキ機構４１が設けられている。すなわち、爪車７４は、上記第１実施形態ではモータロータ４８に取り付けられていたが、この第２実施形態では前記電動モータ６７のロータ６７Ａに連動して回転する回転体である減速機構６８の大歯車７２の後端部に取付けられている。

また、上記第１実施形態での爪車５２は内周部材５８と外周部材５９とこれらの間に介装された弾性部材６０とから構成されていたが、この第２実施形態の爪車７４は、内周部材５８と弾性部材６０が省略されて、外周部に爪部５７が形成され内周部に凹凸状の係合部６１が形成された外周部材５９で構成されている。大歯車７２の軸部７２Ａの外周部には、内周部材５８の外周部と同様な凹凸状の係合部７５が形成され、爪車７４の外周部材５９の内周部の凹凸状の係合部６１との間で回転方向に所定の隙間をもつようになっている。そして、係合部６１と係合部７５の隙間にゴム等の弾性体からなる弾性部材６０が介装されて大歯車７２と爪車７４とが一体に結合されている。これにより、大歯車７２と爪車７４とは、弾性部材６０の弾性変形によって一定の範囲だけ相対回転が可能となっている。

また、本実施形態に係る電動ディスクブレーキ６４では、回転−直動変換機構として直動部７３のストロークが比較的大きいボールねじ機構６６が用いられており、ブレーキパッド４、５の磨耗に追従することが可能であることから、パッド磨耗補償機構は設けられていない。

これにより、上記第１実施形態と同様、コントローラ（図示せず）によって電動モータ６７に制御電流を供給することにより、制動を行うことができ、また、ソレノイドアクチュエータ５５によって駐車ブレーキ機構４１を作動させることができ、上記第１実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。

以上、第１および第２の実施形態で述べたように、弾性部材は、爪車の爪部とロータまたは該ロータに連動して回転する回転体との間に介装するようにすればよい。

また、電動モータのロータに連動して回転する回転体であれば、減速機構６８の大歯車７２に限らず、回転−直動変換機構のボールねじ機構６６の回転部７１等に爪車７４（または第１実施形態の爪車５２）を取付けるようにしてもよい。

さらに、爪車５２の内周部材５８と外周部材５９との間、または、大歯車７２と爪車７４との間で、一定の範囲だけ相対回転できるようにするのを多数の凹凸状の係合部６１、６２、７５により行なったが、その個数や配置等は適宜変更することができ、また、他の形態にて実施することもできる。

本発明の第１実施形態に係る電動ディスクブレーキを示す縦断面図である。図１のＡ−Ａ線による縦断面図である。本発明の第２実施形態に係る電動ディスクブレーキの概略構成を縦断面図である。図３に示す電動ディスクブレーキの駐車ブレーキ機構の図３のＢ−Ｂ線による合って断面図である。

符号の説明

１電動ディスクブレーキ、２ディスクロータ、４，５ブレーキパッド、４１駐車ブレーキ機構、５２、７４爪車、５４係合爪部材、５７爪部、５８内周部材（第２部材）、５９外周部材（第１部材）、６０弾性部材、６１、６２、７５係合部

Claims

電動モータと、該電動モータのロータの回転を直線運動に変換する回転−直動変換機構とを備え、該回転−直動変換機構によってブレーキパッドをディスクロータに押圧して制動力を発生させ、更に、複数の爪部を有し前記ロータまたは該ロータに連動して回転する回転体に連結される爪車と、前記爪車の爪部に係合可能な係合爪部材とが設けられ、前記爪車の爪部に前記係合爪部材を係合させて前記ロータの回転をロックすることによって制動状態を保持する駐車ブレーキ機構を備えた電動ディスクブレーキにおいて、
前記爪車の爪部と前記ロータまたは該ロータに連動して回転する回転体との間に弾性部材が介装されていることを特徴とする電動ディスクブレーキ。
前記爪車は、前記爪部を有する第１部材と、前記ロータ側に連結される第２部材とを含み、前記第１部材と前記第２部材とは、一定の範囲だけ相対回転可能に隙間をもって係合し、該隙間に前記弾性部材が介装されていることを特徴とする請求項１に記載の電動ディスクブレーキ。
前記第１部材と前記第２部材とは、凹凸状の係合部によって回転方向に隙間をもって互いに係合することを特徴とする請求項２に記載の電動ディスクブレーキ。