JP2007317038A - 自動処理汎用制御システム、制御装置、自動処理汎用制御方法、自動処理汎用制御装置、プログラム、及び、記録媒体 - Google Patents
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Abstract
【課題】同一の機能を有する複数の実行装置に適切に作業を配分することを可能とする自動処理汎用制御システム等を提供する。
【解決手段】管理コンピュータ1の制御部11は、コンピュータ2の実行部20の空き時間等を監視し、管理下のコンピュータグループ4の中から一台のコンピュータ2を選択し、選択したコンピュータ2に管理部10から処理依頼されたタスクを割当てる。なお、一台のコンピュータ2を選択する際、制御部11は、タスクで処理されるデータ容量や、各コンピュータ2の処理能力を参照するなどして、コンピュータグループ4の中からタスクを処理するコンピュータ2を選択することで、並列分散処理を最適化する。
【選択図】図2
【解決手段】管理コンピュータ1の制御部11は、コンピュータ2の実行部20の空き時間等を監視し、管理下のコンピュータグループ4の中から一台のコンピュータ2を選択し、選択したコンピュータ2に管理部10から処理依頼されたタスクを割当てる。なお、一台のコンピュータ2を選択する際、制御部11は、タスクで処理されるデータ容量や、各コンピュータ2の処理能力を参照するなどして、コンピュータグループ4の中からタスクを処理するコンピュータ2を選択することで、並列分散処理を最適化する。
【選択図】図2
Description
本発明は、複数のソフトウェアに係る処理を制御する自動処理汎用制御システム等に関する。より詳細には、複数のソフトウェアを連携させて自動的に処理を行う自動処理汎用制御システム等に関する。
従来、CGレンダリング処理など時間のかかる処理を高速化するため、高性能のサーバを購入したり、クラスタ(互いに協調して、あたかも 1 台のサーバーコンピュータであるかのように稼動している複数のコンピュータの集合体)を構築したりとハードウェアの性能を向上させていたが、ハードウェアの価格を安価にするために、ネットワークに接続されたコンピュータの空き時間を利用した並列分散処理(グリッドコンピューティング)により処理時間を大幅に短縮させる技術が開示されている。
例えば、特許文献1で開示されている発明は、複数の実行装置(コンピュータ)に適切にタスクを配分することを可能とする自動処理汎用制御システムであって、一つのまたは複数のジョブを管理する1台の管理装置と、管理装置が実行するジョブに含まれるタスクを処理する複数台の実行装置と、管理装置とそれぞれの実行装置を中継する制御装置とがネットワークを介して接続される。
特許文献1においては、あるジョブのパラーメータが管理装置に入力されると、管理装置は、ジョブを処理するためのタスクを抽出し、タスクの種類に対応する制御装置にタスクの処理を依頼する。
制御装置は管理装置からタスクを依頼されると、管理装置から依頼されたタスクをキューテーブルに格納し、実行装置の稼働状況を監視して実行可能状態である実行装置に、順次、依頼されたタスクを割り当て実行させる。
実行可能状態である実行装置が複数である場合、制御装置は、これらの実行装置に所定の処理の実行要求を行い、実行後の応答が最も早い実行装置を最適な実行装置として選択したりして、実行待ちのタスクを実行装置に割り当てる。
また、特許文献2で開示されている発明は、実行装置が、実行装置における個別仕様と前記制御装置及び前記管理装置における統一仕様とを互いに対応付ける変換テーブルを保持し、前記個別仕様と前記統一仕様とを変換して処理することで、ソフトウェアの仕様や動作環境に関わらず、統一されたインタフェースにより制御可能な自動処理汎用制御システム等を提供するものである。
加えて、特許文献3で開示されている発明は、自動処理汎用制御システムが、ログデータを収集管理する前記実績管理装置を備えることで、効率的かつ高速に、処理状況、処理能力等を詳細に把握することが可能な自動処理汎用制御システム等を提供するものである。
特開2004−102931号公報
特開2004−102805号公報
特開2004−102809号公報
しかしながら、上述した並列分散処理(グリッドコンピューティング)を実現する発明では、タスクのデータ容量の大小や、実行部同士の処理能力差が極端な場合などを考慮しておらず、データ容量が大きい(処理時間がかかる)タスクの処理依頼を、返信の遅い(処理能力の低い)実行部に割り当ててしまうケースがあり、この場合、実行部の選択が必ずしも最適とはいえず、システム全体としての時間あたりの処理効率はむしろ低下する可能性があった。
そこで、上述した課題を鑑みて、本発明は、タスクのデータ容量の大小や、実行部同士の処理能力差が極端な場合があったとしても、タスクを処理する実行部を最適に選択し、システム全体としての時間あたりの処理効率が低下することが極めて少ない自動処理汎用制御システム等を提供することを目的とする。
上述した課題を解決するための第1の発明は、一つ又は複数のタスクからなるジョブの処理を管理する管理装置と、前記タスクの種類毎に設けられる制御装置と、前記制御装置の少なくともいずれかの管理下にあり前記制御装置に対応する種類のタスクを実行する複数の実行装置とがネットワークを介して接続される、自動処理汎用制御システムであって、
前記管理装置は、一つ又は複数の前記ジョブを前記タスク及び前記タスクの処理順序と共に保持するジョブ保持手段と、保持した前記ジョブの全てについて前記処理順序に基づいて処理すべき前記タスクを抽出し、抽出した前記タスクの処理依頼を前記タスクの種類に対応する前記制御装置に送る処理依頼手段と、を備え、
前記制御装置は、前記処理依頼に係る前記タスクを実行待ちタスクとして保持する手段と、管理下にある前記実行装置の中から、前記実行待ちタスクを割当てる前記実行装置を選択する規則が記述された一つ又は複数の選択ルールを保持する手段と、前記実行装置の稼働状況を監視し、指定された一つの前記選択ルールに従い、実行可能状態である前記実行装置の中から、処理する前記実行待ちタスクを割当てる前記実行装置を選択する実行装置選択手段と、前記実行装置選択手段が選択した前記実行装置に実行依頼を送り前記実行待ちタスクを処理させる手段と、を備えることを特徴とする自動処理汎用制御システムである。
前記管理装置は、一つ又は複数の前記ジョブを前記タスク及び前記タスクの処理順序と共に保持するジョブ保持手段と、保持した前記ジョブの全てについて前記処理順序に基づいて処理すべき前記タスクを抽出し、抽出した前記タスクの処理依頼を前記タスクの種類に対応する前記制御装置に送る処理依頼手段と、を備え、
前記制御装置は、前記処理依頼に係る前記タスクを実行待ちタスクとして保持する手段と、管理下にある前記実行装置の中から、前記実行待ちタスクを割当てる前記実行装置を選択する規則が記述された一つ又は複数の選択ルールを保持する手段と、前記実行装置の稼働状況を監視し、指定された一つの前記選択ルールに従い、実行可能状態である前記実行装置の中から、処理する前記実行待ちタスクを割当てる前記実行装置を選択する実行装置選択手段と、前記実行装置選択手段が選択した前記実行装置に実行依頼を送り前記実行待ちタスクを処理させる手段と、を備えることを特徴とする自動処理汎用制御システムである。
更に、第2の発明は、第1の発明に記載の自動処理汎用制御システムであって、
前記制御装置は、管理下にある前記実行装置それぞれのタスクの処理能力値を保持し、前記実行待ちタスクのデータ容量と前記実行装置の処理能力値を比較し、前記データ容量の大きい前記実行待ちタスクから順に、処理能力値が大きい前記実行装置を割当てる前記選択ルールを備えていることを特徴とする。
前記制御装置は、管理下にある前記実行装置それぞれのタスクの処理能力値を保持し、前記実行待ちタスクのデータ容量と前記実行装置の処理能力値を比較し、前記データ容量の大きい前記実行待ちタスクから順に、処理能力値が大きい前記実行装置を割当てる前記選択ルールを備えていることを特徴とする。
更に、第3の発明は、第2の発明に記載の自動処理汎用制御システムであって、前記制御装置は、前記実行待ちタスクのデータ容量と前記実行装置の処理能力を比較することなく、前記管理装置から依頼された順に、処理能力が大きい前記実行装置を割当てる前記選択ルールを備えていることを特徴とする。
更に、第4の発明は、第3の発明に記載の自動処理汎用制御システムであって、
前記制御装置は、実行可能状態である複数の前記実行装置に所定の処理の実行要求を行い、前記実行装置から返信された前記所定の処理の実行結果に基づいて、前記実行装置に前記実行待ちタスクを割当てる前記選択ルールを備えていることを特徴とする。
前記制御装置は、実行可能状態である複数の前記実行装置に所定の処理の実行要求を行い、前記実行装置から返信された前記所定の処理の実行結果に基づいて、前記実行装置に前記実行待ちタスクを割当てる前記選択ルールを備えていることを特徴とする。
更に、第5の発明は、タスクを実行する複数の実行装置にネットワークを介して接続される制御装置であって、
前記処理依頼に係る前記タスクを実行待ちタスクとして保持する手段と、管理下にある前記実行装置の中から、前記実行待ちタスクを割当てる前記実行装置を選択する規則が記述された一つ又は複数の選択ルールを保持する手段と、前記実行装置の稼働状況を監視し、指定された一つの前記選択ルールに従い、実行可能状態である前記実行装置の中から、処理する前記実行待ちタスクを割当てる前記実行装置を選択する実行装置選択手段と、前記実行装置選択手段が選択した前記実行装置に実行依頼を送り前記実行待ちタスクを処理させる手段と、を備えることを特徴とする。
前記処理依頼に係る前記タスクを実行待ちタスクとして保持する手段と、管理下にある前記実行装置の中から、前記実行待ちタスクを割当てる前記実行装置を選択する規則が記述された一つ又は複数の選択ルールを保持する手段と、前記実行装置の稼働状況を監視し、指定された一つの前記選択ルールに従い、実行可能状態である前記実行装置の中から、処理する前記実行待ちタスクを割当てる前記実行装置を選択する実行装置選択手段と、前記実行装置選択手段が選択した前記実行装置に実行依頼を送り前記実行待ちタスクを処理させる手段と、を備えることを特徴とする。
更に、第6の発明は、第5の発明に記載の制御装置であって、管理下にある前記実行装置それぞれのタスクの処理能力値を保持し、前前記実行待ちタスクのデータ容量と前記実行装置の処理能力値を比較し、前記データ容量の大きい前記実行待ちタスクから順に、処理能力値が大きい前記実行装置を割当てる前記選択ルールを備えていることを特徴とする。
更に、第7の発明は、第6の発明に記載の制御装置であって、前記実行待ちタスクのデータ容量と前記実行装置の処理能力値を比較することなく、前記管理装置から依頼された順に、処理能力値が大きい前記実行装置を割当てる前記選択ルールを備えていることを特徴とする。
更に、第8の発明は、第7の発明に記載の制御装置であって、実行可能状態である複数の前記実行装置に所定の処理の実行要求を行い、前記実行装置から返信された前記所定の処理の実行結果に基づいて前記実行装置に前記実行待ちタスクを割当てる前記選択ルールを備えていることを特徴とする。
更に、第9の発明は、一つ又は複数のタスクからなるジョブの処理を管理し、処理依頼に係るタスクを実行待ちタスクとして保持する手段と、一つ又は複数の前記ジョブを前記タスク及び前記タスクの処理順序と共に保持する手段と、前記保持したジョブの全てについて前記処理順序に基づいて処理すべきタスクを抽出する手段と、前記抽出したタスクの処理依頼を当該タスクの種類に対応する制御装置に送る手段と、を備えた管理装置と、
第5の発明から第8の発明のいずれかに記載の制御装置を備えたことを特徴とする自動処理汎用制御装置である。
第5の発明から第8の発明のいずれかに記載の制御装置を備えたことを特徴とする自動処理汎用制御装置である。
更に、第10の発明は、一つ又は複数のタスクからなるジョブの処理を管理する管理装置と、前記タスクの種類毎に設けられる制御装置と、前記制御装置の少なくともいずれかの管理下にあり当該制御装置に対応する種類のタスクを実行する複数の実行装置とがネットワークを介して接続される、自動処理汎用制御システムが実行する自動処理汎用制御方法であって、
前記管理装置が実行する、
一つ又は複数の前記ジョブを前記タスク及び前記タスクの処理順序と共に保持する工程、前記保持したジョブの全てについて前記処理順序に基づいて処理すべきタスクを抽出する工程、前記抽出したタスクの処理依頼を当該タスクの種類に対応する前記制御装置に送る工程と、
前記制御装置が実行する、
前記処理依頼に係るタスクを実行待ちタスクとして保持する工程と、前記実行待ちタスクを割当てる前記実行装置を選択する規則が記述された一つ又は複数の選択ルールを保持する工程と、前記実行装置の稼働状況を監視し、指定された一つの前記選択ルールに従い、実行可能状態である前記実行装置の中から、処理する前記実行待ちタスクを割当てる前記実行装置を選択する実行装置選択工程と、前記実行装置選択工程で選択した前記実行装置に実行依頼を送り前記実行待ちタスクを処理させる工程と、を有することを特徴とする自動処理汎用制御方法である。
前記管理装置が実行する、
一つ又は複数の前記ジョブを前記タスク及び前記タスクの処理順序と共に保持する工程、前記保持したジョブの全てについて前記処理順序に基づいて処理すべきタスクを抽出する工程、前記抽出したタスクの処理依頼を当該タスクの種類に対応する前記制御装置に送る工程と、
前記制御装置が実行する、
前記処理依頼に係るタスクを実行待ちタスクとして保持する工程と、前記実行待ちタスクを割当てる前記実行装置を選択する規則が記述された一つ又は複数の選択ルールを保持する工程と、前記実行装置の稼働状況を監視し、指定された一つの前記選択ルールに従い、実行可能状態である前記実行装置の中から、処理する前記実行待ちタスクを割当てる前記実行装置を選択する実行装置選択工程と、前記実行装置選択工程で選択した前記実行装置に実行依頼を送り前記実行待ちタスクを処理させる工程と、を有することを特徴とする自動処理汎用制御方法である。
更に、第11の発明は、第10の発明に記載の自動処理汎用制御方法であって、
前記実行待ちタスクを保持する工程では、前記実行待ちタスクに加え、前記実行待ちタスクで処理されるデータ容量を保持し、更に、前記選択ルールを保持する工程では、管理下にある前記実行装置それぞれのタスクの処理能力と前記実行待ちタスクのデータ容量とを比較し、前記データ容量の大きい前記実行待ちタスクから順に、処理能力が大きい前記実行装置を割当てる第1の選択ルールを少なくとも保持し、前記実行装置選択工程では、前記第1の選択ルールによって前記実行装置が選択されることを特徴とする。
前記実行待ちタスクを保持する工程では、前記実行待ちタスクに加え、前記実行待ちタスクで処理されるデータ容量を保持し、更に、前記選択ルールを保持する工程では、管理下にある前記実行装置それぞれのタスクの処理能力と前記実行待ちタスクのデータ容量とを比較し、前記データ容量の大きい前記実行待ちタスクから順に、処理能力が大きい前記実行装置を割当てる第1の選択ルールを少なくとも保持し、前記実行装置選択工程では、前記第1の選択ルールによって前記実行装置が選択されることを特徴とする。
更に、第12の発明は、第11の発明に記載の自動処理汎用制御方法であって、
前記選択ルールを保持する工程では、前記第1の選択ルールに加え、前記実行待ちタスクのデータ容量と前記実行装置の処理能力値を比較することなく、前記管理装置から依頼された順に、処理能力値が大きい前記実行装置を割当てる第2の選択ルールを保持し、前記実行装置選択工程では、前記第1の選択ルールまたは前記第2の選択ルールによって前記実行装置が選択されることを特徴とする。
前記選択ルールを保持する工程では、前記第1の選択ルールに加え、前記実行待ちタスクのデータ容量と前記実行装置の処理能力値を比較することなく、前記管理装置から依頼された順に、処理能力値が大きい前記実行装置を割当てる第2の選択ルールを保持し、前記実行装置選択工程では、前記第1の選択ルールまたは前記第2の選択ルールによって前記実行装置が選択されることを特徴とする。
更に、第13の発明は、第12の発明に記載の自動処理汎用制御方法であって、
前記選択ルールを保持する工程では、前記第1の選択ルールおよび前記第2の選択ルールに加え、実行可能状態である複数の前記実行装置に所定の処理の実行要求を行い、前記実行装置から返信された前記所定の処理の実行結果に基づいて前記実行装置に前記実行待ちタスクを割当てる第3の選択ルールを保持し、前記実行装置選択工程では、前記第1の選択ルール、前記第2の選択ルールおよび前記第3の選択ルールのいずれかによって前記実行装置が選択されることを特徴とする。
前記選択ルールを保持する工程では、前記第1の選択ルールおよび前記第2の選択ルールに加え、実行可能状態である複数の前記実行装置に所定の処理の実行要求を行い、前記実行装置から返信された前記所定の処理の実行結果に基づいて前記実行装置に前記実行待ちタスクを割当てる第3の選択ルールを保持し、前記実行装置選択工程では、前記第1の選択ルール、前記第2の選択ルールおよび前記第3の選択ルールのいずれかによって前記実行装置が選択されることを特徴とする。
更に、第14の発明は、第5の発明から第8の発明のいずれかに記載の制御装置として、コンピュータを機能させるプログラム、及び、前記プログラムを記録した記録媒体である。
更に、第15の発明は、第5の発明から第8の発明のいずれかに記載の制御装置として、コンピュータを機能させるプログラムを記録した記録媒体である。
更に、第16の発明は、第9の発明に記載の自動処理汎用制御装置として、コンピュータを機能させるプログラム、及び、前記プログラムを記録した記録媒体である。
更に、第17の発明は、第9の発明に記載の自動処理汎用制御装置として、コンピュータを機能させるプログラムを記録した記録媒体である。
上述した本発明によれば、様々な前記選択ルールを用意しておき、予め、又は、前記管理装置から指定された一つの前記選択ルールに従い前記実行装置を選択することで、タスクの前記データ容量の大小や、実行部同士の処理能力差が極端な場合があったとしても、タスクを処理する実行部を最適に選択し、システム全体としての時間あたりの処理効率が低下することが極めて少ない自動処理汎用制御システム等を提供する。
例えば、前記選択ルールを、前記データ容量と前記処理能力情報を比較し、前記実行待ちタスクの依頼順に係らず、前記データ容量の大きい順に、前記実行装置の処理能力が大きい前記実行装置に前記実行待ちタスクを割当てるルールとすることで、タスクの対象データ容量の大小や、前記実行装置同士の処理能力差が極端な場合があったとしても、タスクを処理する前記実行装置を最適に選択することができる。
更に、各タスクの前記データ容量が仕様的に差がない場合は、前記データ容量の大小によらず、前記実行待ちタスクが依頼さら順に、処理能力が大きい前記実行装置を割当てるとよい。
更に、ネットワークなどの混在状況をも踏まえるならば、実行可能状態である複数の前記実行装置に所定の処理(例えば、ベンチマークテスト)の実行要求を行い、前記実行装置から返信された前記所定の処理の実行結果に基づいて前記実行装置に前記実行待ちタスクを割当てるとよい。
以下、本発明に係る自動処理汎用制御システムについて、図を参照しながら詳細に説明する。図1は、本発明の実施の形態に係る自動処理汎用制御システムを説明する図である。
図1に示したように、自動処理汎用制御システムは、ネットワーク3に接続した複数台のコンピュータ2と、同じくネットワーク3に接続され、本発明に係る実行装置となるコンピュータ2を利用して並列分散処理(グリッドコンピューティング)を実行する自動処理汎用制御装置である管理コンピュータ1とから構成されている。
管理コンピュータ1は、それぞれのコンピュータ2に実装されたCPU(Central Processing Unit)の空き時間を利用し、1つまたは一連の複数のタスクから構成されるジョブを並列分散処理する。
それぞれのコンピュータ2には並列分散処理で利用されるソフトウェアがインストールされている。管理コンピュータ1は、同一のソフトウェア或いは仕様等は異なるが同等の機能を有するソフトウェアがインストールされたコンピュータ2を、ある種類のタスクを処理できるコンピュータグループ4として管理する。
そして、管理コンピュータ1がある種類のタスクを処理する際は、処理するタスクに対応したコンピュータグループ4の中から、一台のコンピュータ2を選択し、選択したコンピュータ2にタスクを処理させる。
管理コンピュータ1には、入力されたジョブの処理を統括的に管理する管理部と、コンピュータグループ4ごとに設けられ、管理部から受取ったタスクの処理を依頼する一台のコンピュータ2を、コンピュータグループ4の中から選択する制御部とが備えられている。管理部は本発明の管理装置に該当し、制御部は制御装置に該当する。
一つのコンピュータ2で処理できるタスクの種類は、コンピュータ2にインストールされたソフトウェアの機能で定まるため、上述しているように、コンピュータグループ4ごとに設けられる制御部は、タスクの種類毎に設けらることになる。
管理コンピュータ1の管理部には、ジョブ毎に、ジョブに係る一連のタスクに関する情報(各タスクの種類、各タスクの処理に必要なパラメータ、対象データもしくはその参照ポインタ等)、各タスクの処理順序等の情報が入力され、入力されたこれらの情報を保持する。そして、入力された全てのジョブに関して、タスク毎に、タスクの種類に対応する制御部にタスクの処理を依頼する。
上述しているように、一つの制御部はタスクの種類毎に設けらるているため、管理部は、異なる複数のジョブに属するタスクであっても、タスクの種類が同一であれば、当該タスク種類に対応する同一の制御部にタスクの処理依頼を行う。従って、一つの制御部には、複数のジョブに係るタスクの処理依頼が送られることがある。
管理コンピュータ1の管理部は、ユーザがジョブ登録に際して指定した制御部(タスクの種類、ソフトウェア)とその連携順序を管理し、制御部からの進捗通知を受けると、連携順序に従い次の制御部にタスクを処理する。
管理コンピュータ1の制御部は、コンピュータ2の空き時間等を監視し、管理部から処理依頼されたタスクを管理下のコンピュータ2に割当てる。なお、タスクを割当てる際は、制御部は、タスクで処理されるデータ容量や、各コンピュータ2の処理能力を参照するなどして、コンピュータグループ4の中からタスクを処理するコンピュータ2を選択することで、並列分散処理を最適化する。
コンピュータ2は、予め、管理コンピュータ1の制御部に対して、インストールされたソフトウェアを呼出して利用するためのプログラムインターフェースを公開し、タスクの処理はこのプログラムインターフェースを経由して行われる。
管理コンピュータ1の制御部からタスクの処理をコンピュータ2が依頼されると、コンピュータ2のプログラムインターフェースは、タスクで処理するデータをソフトウェアが利用できる形式に変換した後、ソフトウェアを呼び出して、制御部から依頼されたタスクを処理する。そして、コンピュータ2のプログラムインターフェースは、タスクの処理結果を管理コンピュータ1の制御部が利用できる形式に変換して、タスクの処理結果を管理コンピュータ1の制御部に返信する。
なお、図1においてネットワーク3は、インターネット、ローカルエリアネットワーク(LAN)、各種ケーブル、各種配線等のネットワークであり、有線、無線を問わない。管理コンピュータ1、1台のコンピュータ/サーバで構成されていてもよく、あるいは、管理コンピュータ1の管理部および制御部をそれぞれ実現する複数台のコンピュータ/サーバで構成されていてもよい。
図2は、図1で示した自動処理汎用制御システムのブロック図である。図2に示したように、自動処理汎用制御システムには、管理コンピュータ1、複数台のコンピュータ2がネットワーク3を介して接続されている。
なお、今後、自動処理汎用制御システムは、タスクP、タスクQに係るソフトウェア処理を制御するものとして説明し、今後、説明上、制御部11、コンピュータ2およびコンピュータグループ4のそれぞれを識別することが必要と思われる場合には、符号にPx(xは連番の数字)またはQを付加する。
図2で示したコンピュータグループ4(P)はタスクPを処理するコンピュータグループ4で、このコンピュータグループ4(P)にはコンピュータ2(P1)〜コンピュータ2(P3)が属している。また、コンピュータグループ4(Q)はタスクQを処理するコンピュータグループ4で、このコンピュータグループ4(Q)にはコンピュータ2(Q)が属している。
コンピュータ2(P1)、コンピュータ2(P2)およびコンピュータ2(P3)は、それぞれ、タスクPをソフトウェア21(P1)より処理する実行部20(P1)、タスクPをソフトウェア21(P2)より処理する実行部20(P2)およびタスクPをソフトウェア21P3より処理する実行部20(P3)を有する。
ここで、実行部20とは、コンピュータ2のハードウェアリソース、すなわち、CPUおよびメモリなどを意味し、ソフトウェア21(P1)、ソフトウェア21(P2)およびソフトウェア21(P3)は、それぞれ同一のソフトウェア21或いは仕様等は異なるが同等の機能を有するソフトウェア21である。
同様に、コンピュータ2(Q)は、タスクQを処理するコンピュータ2として、制御部11(Q)の管理下にあり、タスクQをソフトウェア21(Q)により実行する実行部20(Q)を有する。
管理コンピュータ1は、ジョブの処理を統括的に管理する管理部10と2つの制御部11を備え、制御部11(P)は、タスクPを処理するコンピュータ2(P1)〜コンピュータ2(P3)から構成されるコンピュータグループ4を管理する制御部11で、制御部11(Q)は、タスクQを処理するコンピュータ2(Q)のみで構成されるコンピュータグループ4を管理する制御部11である。
管理コンピュータ1の管理部10は、2つの制御部11を管理し、一つ又は複数のジョブをタスク及びタスクの処理順序と共に保持するジョブ保持手段120と、保持したジョブの全てについて処理順序に基づいて処理すべきタスクを抽出し、抽出したタスクの処理依頼をタスクの種類に対応する制御装置11に送る処理依頼手段と121、登録テーブル100、制御部管理テーブル101などを保持する。制御部11は、管理下のコンピュータ2の実行部20を管理するために、キューテーブル111、実行部状況テーブル112、選択ルールテーブル114を保持し、更に、キューテーブル追加手段110、初期設定手段113、実行部選択手段115、そして、実行依頼手段116を備える。なお、図2では、これらの手段を制御部11(P)に図示しているが、当然のことながら、これらの手段は制御部11(Q)にも備えられている。
尚、図2に示す自動処理汎用制御システムは一例を示しているに過ぎず、管理コンピュータ1に備えられた管理部10、制御部11、実行部20の構成はこれに限られない。すなわち、制御部11の数及び各制御部11の管理下にある実行部20の数に特段の制限はない。
ユーザが管理コンピュータ1を利用してあるジョブを並列分散処理するときは、処理を施したい対象データに係る一連のタスクをジョブとして登録する。ユーザは、ジョブ毎に、ジョブに係る一連のタスクに関する情報(各タスクの種類、各タスクの処理に必要なパラメータ、対象データもしくはその参照ポインタ等)や、各タスクの処理順序等を管理コンピュータ1に入力し、管理コンピュータ1の管理部10に備えられたジョブ保持手段120は、ユーザが入力したこれらの情報を登録テーブル100に登録・保持する。
図3は、管理部10が有する登録テーブル100を説明する図である。図3に示したように登録テーブル100は、ジョブ100a、対象データ100b、制御部100c、パラメータ100d、処理順序100e等の各フィールドを有する。
登録テーブル100のジョブ100aは、ジョブの名称(ここでは、「ジョブA」)を示す符号列等であり、ジョブを特定するものである。登録テーブル100の対象データ100bは、処理の対象となるデータを記憶しているアドレスを示す参照ポインタ(ここでは、「ftp://xxx.com/joba」)等である。
登録テーブル100の制御部100cは、ジョブ毎に、ジョブに係る一連のタスクの種類、当該タスクの種類に対応する制御部11を示し、例えば、「RIP」「変換」「出力」「タスクP」「タスクQ」である。
パラメータ100dは、各タスクを実行する際に必要となるパラメータを示し、例えば、タスクの種類「RIP」に関して「lab=10,20,20」、タスクの種類「変換」に関して「CMYK=100,0,0,0」、タスクの種類「出力」に関して「解像度(X,Y)=720,360」である。処理順序100eは、ジョブ毎に、各タスクの処理順序を示すものであり、例えば、ジョブAでは処理順に「1」「2」「3」「4」「5」である。
図4は、管理部10が有する制御部管理テーブル101を説明する図である。管理部10の処理依頼手段121は、登録テーブル100に基づいて、制御部11にタスクの処理依頼を行うと共に、ジョブの進捗状況をジョブ毎、制御部11(タスクの種類)毎に管理し、制御部管理テーブル101に保持する。図4に示す制御部管理テーブル101は、ジョブ101a、制御部101b、進捗101c、処理順序101d、開始日時101e、終了日時101f等の各フィールドを有する。
制御部管理テーブル101のジョブ101aは、ジョブの名称、符号列等であり、ジョブを特定するものである。ジョブ101aは、例えば、「ジョブA」である。制御部管理テーブル101の制御部101bは、ジョブ毎に、タスクの種類、当該タスクの種類に対応する制御部11を示し、例えば、「RIP」「変換」「出力」「タスクP」「タスクQ」である。
制御部管理テーブル101の進捗101cは、各タスクの進捗状況を示し、例えば、「待ち」「処理中」「未着手」である。図4に示す「待ち」は、RIP処理に係る実行部20のいずれかが実行可能状態(依頼待ち)となるのを待機している状況を示す。
制御部管理テーブル101の処理順序101dは、ジョブ毎に、各タスクの処理順序を示すものであり、例えば、処理順に「1」「2」「3」「4」「5」である。開始日時101eは、実行部20におけるソフトウェア21の実行開始日時を示すものであり、例えば、「2002/9/1 9:00」である。終了日時101eは、実行部20におけるソフトウェア21の実行終了日時を示すものであり、例えば、「2002/9/1 9:15」である。尚、図4に示す制御部管理テーブル101において、タスクの種類「RIP」に係る開始日時がジョブAの開始日時に相当し、タスクの種類「タスクQ」に係る終了日時がジョブAの終了日時に相当する。
図5は、制御部11が有するキューテーブル111を説明する図である。図5に示すキューテーブル111は、ジョブ111a、パラメータ111b、対象データ容量111c、実行部111d等の各フィールドを有する。
キューテーブル111のジョブ111aは、ジョブの名称、符号列等であり、ジョブを特定するものである。ジョブ111aは、例えば、「ジョブA」である。キューテーブル111のパラメータ111bは、実行部20でのソフトウェア21処理に必要となるパラメータを示す。
キューテーブル111の対象データ容量111cとは、各タスクで処理される対象データの容量を示し、例えば、100MB(メガバイト)である。キューテーブル111の実行部20は、ソフトウェア21処理を実行する実行部20を示し、例えば、「P1」、「待ち」である。「P1」は、ジョブAのタスクPを実行部20(P1)、ソフトウェア21(P1)が実行していることを示し、「待ち」は、ジョブBのタスクPに関して、タスクPに係る実行部20のいずれかが実行可能状態(依頼待ち)となるのを待機している状況を示す。
図6は、制御部11が有する実行部状況テーブル112を説明する図である。制御部11は、管理下にある実行部20の稼働状況を監視し、実行部状況テーブル112に保持する。図6に示す実行部状況テーブル112は、実行部112a、稼働状況112b、アドレス112c、処理能力112d等の各フィールドを有する。
実行部112aは、実行部20の名称を示す符号列等であり、ソフトウェア21処理を実行する実行部20、ソフトウェア21を特定するものである。実行部112aは、例えば、「P1」「P2」「P3」である。「P1」は、実行部20(P1)、ソフトウェア21(P1)等を示し、「P2」は、実行部20(P1)、ソフトウェア21(P1)等を示す。稼働状況112bは、実行部20の稼働状況を示し、例えば、「実行中」「依頼待ち」である。アドレス112cは、実行部20の稼働状況等を管理、記録するコンピュータ2、データ等のアクセス先等を示し、例えば、「ftp://p1.xxx.com」である。実行依頼、稼働状況の確認等のために制御部11から実行部20にアクセスする際に参照される。
実行部状況テーブル112の処理能力112dは、各制御部11が管理するそれぞれ実行部20の処理能力を示し、例えば、単位時間当たりに処理可能なデータの容量を示す1MB/秒である。
図7(a)は、制御部11が有する選択ルールテーブル114を説明する図である。制御部11は、管理するコンピュータ2グループの中から、タスクの処理を依頼する実行部20を選択するための選択ルールが示された選択ルールテーブル114を保持する。図7(a)に示す選択ルールテーブル114は、選択ルール名称114a、関数ポインタ114b等の各フィールドを有する。
選択ルール名称114aは、選択ルールの名称を示す符号列等であり、実行部20を選択する選択ルールを特定するものである。選択ルールテーブル114に記憶された選択ルール名称114aを指定すると、指定された選択ルールに基づいて、管理するコンピュータグループ4の中から、タスクの処理を依頼する1つの実行部20が選択される。
なお、選択ルールとは、実行部20を選択するための規則である。図7(a)において、選択ルール1とは、キューテーブル111に記憶されたタスクを処理する実行部20として、キューテーブル111の対象データ容量111cを参照し、実行部20の処理能力指標に見合った実行部20を選択するルールである。すなわち、制御部11は、対象データ容量111cと処理能力を比較し、タスクの依頼順に係らず、対象データ容量111cの大きい順に、実行部20の処理能力が大きい実行部20にタスクを割当てる。
また、選択ルール2とは、キューテーブル111の対象データ容量111cを参照することなく、キューテーブル111の中で次に処理するタスクを、実行可能な実行部20が複数あれば処理能力指標の最も高い実行部20に割当てるルールである。
また、選択ルール3とは、特許文献1に記載された方式で、キューテーブル111の中で次に処理するタスクを、実行可能な実行部20が複数あれば、ベンチマークテストなどの応答速度を参照するなどして、実行部20を選択する。
例えば、キューテーブル111が図7(b)の状態で、図7(a)の選択ルール1が選択されていた場合は、図7(b)のキューテーブル111の先頭から3個のタスク111e〜タスク111fを、以下のように実行部20に割当てる。実行部20(P1)(処理能力順位1位)に対し、対象データ容量111cが最も大きいタスク111fの処理を割当てる。また、実行部20(P2)(処理能力順位2位)に対し、対象データ容量111cが2番目に大きいタスク111eの処理を割当てる。実行部20(P3)(処理能力順位3位)に対し、対象データ容量111cが3番目に大きいタスク111gの処理を割当てる。
また、図7(b)の選択ルール2が選択されていた場合は、キューテーブル111の先頭のタスク111eを処理するときは、実行部20(P1)〜実行部20(P3)の中で最も処理能力が高い実行部20(P1)に割当てる。
また、図7(b)の選択ルール3が選択されていた場合は、特許文献1の図9および図10を用いて詳細に説明されている内容に従い、キューテーブル111の先頭から順に実行部20を割当てる。
なお、それぞれの選択ルールは、それぞれの選択ルールとして機能するためのプログラム言語(例えば、C言語)で開発された関数副プログラムで実現され、それぞれの選択ルールは、管理コンピュータ1の管理者によって、管理コンピュータ1にロードされる。
関数ポインタ114bは、選択ルールを実現するための関数を呼出す情報が示され、関数ポインタ114bは、例えば、「func#select1」である。選択ルールが指定されると、指定された選択ルールの関数ポインタ114bで示される関数が呼出され、実行部20が選択される。
制御部11には、これまで説明したキューテーブル111、実行部状況テーブル112そして選択ルールテーブル114を参照して、コンピュータグループ4の中から、一つの実行部20を選択しタスクを処理するために、初期設定手段113、キューテーブル追加手段110、実行部選択手段115、実行依頼手段116を備えている。
制御部11に備えられた初期設定手段113とは、選択ルールの関数副プログラムを管理コンピュータ1にロードする手段で、管理コンピュータ1にロードされた選択ルールの関数副プログラムは管理コンピュータ1の記憶装置(例えば、ハードディスク)に記憶され、選択ルールの名称を示す符号列と、ロードとした選択ルールの関数を呼出すための情報が、選択ルールテーブル114に新規追加される。
キューテーブル追加手段110は、管理部10から依頼されたタスクの内容をキューテーブル111に追加する手段で、管理部10から依頼されたタスクの内容を、キューテーブル111に追加する。
制御部11に備えられた実行部選択手段115は、キューテーブル111、実行部状況テーブル112そして選択ルールテーブル114を参照し、管理部10から指定された選択ルール或いは予め設定された選択ルールを呼び出し、制御部11が管理するコンピュータグループ4の中から、キューテーブル111に記憶されたタスクの処理を依頼する実行部20を選択する手段である。
実行依頼手段116は、キューテーブル111に記憶されたタスクを、実行部選択手段115が選択した実行部20に依頼する手段である。
次に、図8、図9を参照しながら本発明の実施の形態に係る自動処理汎用制御システムの動作について説明する。
まず、図8を用いて、管理コンピュータ1の動作について説明する。図8は、管理コンピュータ1の動作を示すフローチャートである。
管理コンピュータ1の管理部10に備えられたジョブ保持手段120は、ジョブが入力されると、ジョブ毎に、各タスクの種類及び処理順序、各タスクにおける処理に必要なパラメータ、処理の対象データ、対象データの参照ポインタ等を保持する。管理部10は、登録テーブル100(図3参照)を作成、登録する(ステップS1)。
管理部10の処理依頼手段121は、登録テーブル100に基づいて、制御部管理テーブル101を作成する。管理部10は、制御部管理テーブル101の処理順序に従って、各タスク毎に当該タスクの種類に対応する制御部11に、ジョブ名、パラメータ、処理データ(あるいはその参照ポインタ等)等を送信してタスク処理依頼を行う。例えば、タスクPを処理するときは、制御部11(P)にタスク処理依頼を行い、タスクQを処理するときは、制御部11(Q)にタスク依頼処理を行う。尚、管理部10は、タスク処理依頼を行ったジョブの制御部11について、制御部管理テーブル101の進捗を「待ち」と記録する(ステップS2)。
各制御部11は、管理部10からタスク処理依頼を受信すると、タスク毎に、ジョブ名、パラメータ、処理データ(あるいはその参照ポインタ等)等、タスク処理依頼に係る情報をキューテーブル111に保持する(ステップS3)。
制御部11は、タスク処理依頼に係る処理について、実行部20に処理依頼を行うと、キューテーブル111の内容を更新し、管理部10にタスクの処理開始を通知する(ステップS4)。
管理部10は、制御部11からタスク処理開始の通知を受信すると、制御部管理テーブル101の進捗を「処理中」に更新し、開始日時を記録するなどして、制御部管理テーブル101の内容を更新する。(ステップ5)。
制御部11は、実行部20での実行処理が終了すると、管理部10にタスクの処理終了を通知する(ステップS6)。管理部10は、制御部11からタスク処理終了の通知を受信すると、終了日時を記録するなどして、制御部管理テーブル101を更新する(ステップS7)。
全てのジョブについて、ジョブに属する全てのタスクの処理が終了するか、あるいは、ジョブに属するあるタスクの処理においてエラー等が発生するまで(ステップS8のYes)、管理部10及び制御部11は、ステップS2〜ステップS8の処理を繰り返す。
すなわち、あるジョブに属するタスクの処理の進捗が終了しておらず、ジョブに属するタスク処理においてエラー等が発生していない場合(ステップS8のNo)、管理部10は、制御部管理テーブル101の処理順序に従って、次のタスクに対応する制御部11に、ジョブ名、パラメータ、対象データ(あるいはその参照ポインタ等)等を送信してタスクの処理依頼を行う(ステップ702)。尚、管理部10は、タスクの処理依頼を行ったジョブの制御部11について、制御部管理テーブル101の進捗を「待ち」と記録する。
次に、図9を用いて、制御部11、実行部20の動作について説明する。図9は、制御部11、実行部20の動作を示すフローチャートである。
制御部11は、管理部10からタスク処理要求を受信すると、タスク毎に、ジョブ名、パラメータ、対象データ(あるいはその参照ポインタ等)等、タスク処理依頼に係る情報をキューテーブル111に保持する(ステップS10)。
制御部11は、管理下にある実行部20の稼働状況を監視し、実行可能な実行部20があるか確認する(ステップ11)。そして、実行部20が処理可能状態(依頼待ち)である場合(ステップS11のYes)、キューテーブル111に処理するタスクが追加されていると、実行部選択手段115は、選択ルールテーブル114の中で指定された選択ルールを用いて、キューテーブル111に保持しているタスクを処理する実行部20を選択し、実行依頼手段116は、選択した実行部20に対してタスクの処理を依頼する(ステップS12)。
実行部20は、依頼されたタスクの処理を開始する。尚、実行部20は、制御部11から処理依頼要求を受信した場合、実行部20のソフトウェア21の仕様等に応じて、パラメータの形式の変更等を行ってから、ソフトウェア21を起動する(ステップS13)。
制御部11は、キューテーブル111から実行依頼を行ったタスクを削除、あるいは実行中である旨を記録するなどしてキューテーブル111の内容を更新し、管理部10にタスクの処理開始を通知する(ステップS14)。
実行部20は、タスクの処理が終了すると、実行部20を管理する制御部11に処理終了通知を行い、併せて、処理結果等を送信する。尚、実行部20は、制御部11に処理結果等を送信する場合、書式、単位の変更等による処理結果の統一化等を行う(ステップS15)。キューテーブル111に管理部10からのタスク処理依頼が残っている場合(ステップS16のYes)、ステップS11〜ステップS16の処理を繰り返す。
以上の過程を経て、管理部10は、ユーザがジョブ登録に際して指定した制御部11(タスクの種類)とその連携順序を管理し、制御部11からの進捗通知を受けると、連携順序に従い次の制御部11へタスクの処理を依頼し、次の制御部11は、管理部10から送信されたタスクをキューテーブル111に格納する。制御部11は、実行部20、ソフトウェア21等をタスク毎に束ねて管理し、実行部20の実行状況、稼働状況を監視し、実行可能状態(依頼待ち)の実行部20に対して、キューテーブル111に格納しているタスク処理依頼を割り当て実行させる。
管理部10は、異なる複数のジョブに属するタスクであっても、同一タスク種類については当該タスク種類に対応する制御部11にタスク処理依頼を送信し、制御部11は、タスク処理依頼をキューテーブル111に格納し、実行可能状態(依頼待ち)となった実行部20に順次割り当て実行させる。従って、異なる複数のジョブを同時に平行処理可能であり、複数のジョブにおいて実行部20のソフトウェア21を効率的に共用することができる。この効果は、ジョブ数が大きい場合に特に顕著である。
また、仕様が異なるソフトウェア21による処理については、実行部20がプログラムインターフェースを備え、パラメータの形式の変更、実行結果の統一化等が行われるので、自動処理汎用制御システムのユーザは、ソフトウェア21の仕様や動作する環境にとらわれずにジョブの一連のタスクについてのバッチ処理を実行させることができる。また、同一機能を有する実行部20を複数のコンピュータ2等に配置する等、レイアウトの変更により、スループット向上を容易に実現することができる。
加えて、しかし従来の方法では、タスクの対象データ容量の大小や、実行部20同士の処理能力差が極端な場合などを考慮しておらず、対象データ容量が大きい(実行時間がかかる)処理依頼を、返信の遅い(処理能力の低い)実行部20に割り当ててしまうケースがあったが、本発明では、タスクの対象データ容量の大小や、実行部20同士の処理能力差が極端な場合などを考慮して実行部20を選択するため、システム全体としての時間あたりの処理効率が低下するケースは減る。
以上、添付図面を参照しながら、本発明に係る自動処理汎用制御システム等の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
管理部10、制御部11、実行部20等の間で、タスク処理依頼、実行依頼、実行結果等を送信・受信する際、対象データに関しては、対象データ、生成データ、実行結果等そのものを送信・受信してもよいし、対象データ、生成データ、実行結果等の参照ポインタを送信・受信するようにしてもよい。また、実行結果には、処理実行の成否、エラー発生、進捗についての情報、ソフトウェア21からの返値に関する情報等を含ませるようにしてもよい。
管理部10、制御部11、実行部20は、コンピュータ2等に設けられるが、1のコンピュータ2等に管理部10、制御部11、実行部20を全て実装することもできるし、複数のコンピュータ2等に分散して実装することもできる。複数のコンピュータ2等に分離して配置した場合は、これらのコンピュータ2等をインターネット、LAN(ローカルエリアネットワーク)、有線、無線等のネットワーク、ケーブル等を介して接続することができる。
また、制御部11の管理下に設ける実行部20の数に制限はなく、システム、コンピュータ2等の処理能力、稼働状況、通信負荷等を考慮して定めることができる。さらに、実行部20の配置、レイアウトは、自由である。例えば、同一機能を持つソフトウェア21を1のコンピュータ2等に1つ、もしくは、複数のコンピュータ2等に並列に配置することができる。従って、レイアウトの構成変更により、全体としてボトルネックになるソフトウェア21処理がある場合、ソフトウェア21処理の実効スループット向上を図る場合等に対応できる。
尚、図8と図9等に示す処理を行うプログラムはCD−ROM等の記録媒体に保持させて流通させてもよいし、通信回線を介してこのプログラムを送受することもできる。
1 管理コンピュータ
10 管理部
100 登録テーブル
101 制御部管理テーブル
11 制御部
110 キューテーブル追加手段
111 キューテーブル
112 実行部状況テーブル
113 初期設定手段
114 選択ルールテーブル
115 実行部選択手段
116 実行依頼手段
120 ジョブ保持手段
121 処理依頼手段
2 コンピュータ
20 実行部
21 ソフトウェア
3 ネットワーク
4 コンピュータグループ
10 管理部
100 登録テーブル
101 制御部管理テーブル
11 制御部
110 キューテーブル追加手段
111 キューテーブル
112 実行部状況テーブル
113 初期設定手段
114 選択ルールテーブル
115 実行部選択手段
116 実行依頼手段
120 ジョブ保持手段
121 処理依頼手段
2 コンピュータ
20 実行部
21 ソフトウェア
3 ネットワーク
4 コンピュータグループ
Claims (17)
- 一つ又は複数のタスクからなるジョブの処理を管理する管理装置と、前記タスクの種類毎に設けられる制御装置と、前記制御装置の少なくともいずれかの管理下にあり前記制御装置に対応する種類のタスクを実行する複数の実行装置とがネットワークを介して接続される、自動処理汎用制御システムであって、
前記管理装置は、一つ又は複数の前記ジョブを前記タスク及び前記タスクの処理順序と共に保持するジョブ保持手段と、保持した前記ジョブの全てについて前記処理順序に基づいて処理すべき前記タスクを抽出し、抽出した前記タスクの処理依頼を前記タスクの種類に対応する前記制御装置に送る処理依頼手段と、を備え、
前記制御装置は、前記処理依頼に係る前記タスクを実行待ちタスクとして保持する手段と、管理下にある前記実行装置の中から、前記実行待ちタスクを割当てる前記実行装置を選択する規則が記述された一つ又は複数の選択ルールを保持する手段と、前記実行装置の稼働状況を監視し、指定された一つの前記選択ルールに従い、実行可能状態である前記実行装置の中から、処理する前記実行待ちタスクを割当てる前記実行装置を選択する実行装置選択手段と、前記実行装置選択手段が選択した前記実行装置に実行依頼を送り前記実行待ちタスクを処理させる手段と、を備えることを特徴とする自動処理汎用制御システム。 - 請求項1に記載の自動処理汎用制御システムであって、前記制御装置は、管理下にある前記実行装置それぞれの前記タスクの処理能力値を保持し、前記実行待ちタスクのデータ容量と前記実行装置の処理能力値を比較し、前記データ容量の大きい前記実行待ちタスクから順に、処理能力値が大きい前記実行装置を割当てる前記選択ルールを備えていることを特徴とする自動処理汎用制御システム。
- 請求項2に記載の自動処理汎用制御システムであって、前記制御装置は、前記実行待ちタスクのデータ容量と前記実行装置の処理能力値を比較することなく、前記管理装置から依頼された順に、処理能力が大きい前記実行装置を割当てる前記選択ルールを備えていることを特徴とする自動処理汎用制御システム。
- 請求項3に記載の自動処理汎用制御システムであって、前記制御装置は、実行可能状態である複数の前記実行装置に所定の処理の実行要求を行い、前記実行装置から返信された前記所定の処理の実行結果に基づいて前記実行装置に前記実行待ちタスクを割当てる前記選択ルールを備えていることを特徴とする自動処理汎用制御システム。
- タスクを実行する複数の実行装置にネットワークを介して接続される制御装置であって、前記処理依頼に係る前記タスクを実行待ちタスクとして保持する手段と、管理下にある前記実行装置の中から、前記実行待ちタスクを割当てる前記実行装置を選択する規則が記述された一つ又は複数の選択ルールを保持する手段と、前記実行装置の稼働状況を監視し、指定された一つの前記選択ルールに従い、実行可能状態である前記実行装置の中から、処理する前記実行待ちタスクを割当てる前記実行装置を選択する実行装置選択手段と、前記実行装置選択手段が選択した前記実行装置に実行依頼を送り前記実行待ちタスクを処理させる手段と、を備えることを特徴とする制御装置。
- 請求項5に記載の制御装置であって、管理下にある前記実行装置それぞれのタスクの処理能力値を保持し、前前記実行待ちタスクのデータ容量と前記実行装置の処理能力値を比較し、前記データ容量の大きい前記実行待ちタスクから順に、処理能力値が大きい前記実行装置を割当てる前記選択ルールを備えていることを特徴とする制御装置。
- 請求項6に記載の制御装置であって、前記実行待ちタスクのデータ容量と前記実行装置の処理能力値を比較することなく、前記管理装置から依頼された順に、処理能力値が大きい前記実行装置を割当てる前記選択ルールを備えていることを特徴とする制御装置。
- 請求項7に記載の制御装置であって、実行可能状態である複数の前記実行装置に所定の処理の実行要求を行い、前記実行装置から返信された前記所定の処理の実行結果に基づいて前記実行装置に前記実行待ちタスクを割当てる前記選択ルールを備えていることを特徴とする制御装置。
- 一つ又は複数のタスクからなるジョブの処理を管理し、処理依頼に係るタスクを実行待ちタスクとして保持する手段と、一つ又は複数の前記ジョブを前記タスク及び前記タスクの処理順序と共に保持する手段と、前記保持したジョブの全てについて前記処理順序に基づいて処理すべきタスクを抽出する手段と、前記抽出したタスクの処理依頼を当該タスクの種類に対応する制御装置に送る手段と、を備えた管理装置と、
請求項5から請求項8のいずれかに記載の制御装置を備えたことを特徴とする自動処理汎用制御装置。 - 一つ又は複数のタスクからなるジョブの処理を管理する管理装置と、前記タスクの種類毎に設けられる制御装置と、前記制御装置の少なくともいずれかの管理下にあり前記制御装置に対応する種類のタスクを実行する複数の実行装置とがネットワークを介して接続される、自動処理汎用制御システムが実行する自動処理汎用制御方法であって、
前記管理装置が実行する、
一つ又は複数の前記ジョブを前記タスク及び前記タスクの処理順序と共に保持する工程、前記保持したジョブの全てについて前記処理順序に基づいて処理すべきタスクを抽出する工程、前記抽出したタスクの処理依頼を当該タスクの種類に対応する前記制御装置に送る工程と、
前記制御装置が実行する、
前記処理依頼に係るタスクを実行待ちタスクとして保持する工程と、前記実行待ちタスクを割当てる前記実行装置を選択する規則が記述された一つ又は複数の選択ルールを保持する工程と、前記実行装置の稼働状況を監視し、指定された一つの前記選択ルールに従い、実行可能状態である前記実行装置の中から、処理する前記実行待ちタスクを割当てる前記実行装置を選択する実行装置選択工程と、前記実行装置選択工程で選択した前記実行装置に実行依頼を送り前記実行待ちタスクを処理させる工程と、を有することを特徴とする自動処理汎用制御方法。 - 請求項10に記載の自動処理汎用制御方法であって、
前記実行待ちタスクを保持する工程では、前記実行待ちタスクに加え、前記実行待ちタスクで処理されるデータ容量を保持し、更に、前記選択ルールを保持する工程では、管理下にある前記実行装置それぞれのタスクの処理能力値と前記実行待ちタスクのデータ容量とを比較し、前記データ容量の大きい前記実行待ちタスクから順に、処理能力値が大きい前記実行装置を割当てる第1の選択ルールを少なくとも保持し、前記実行装置選択工程では、前記第1の選択ルールによって前記実行装置が選択されることを特徴とする自動処理汎用制御方法。 - 請求項11に記載の自動処理汎用制御方法であって、
前記選択ルールを保持する工程では、前記第1の選択ルールに加え、前記実行待ちタスクのデータ容量と前記実行装置の処理能力値を比較することなく、前記管理装置から依頼された順に、処理能力値が大きい前記実行装置を割当てる第2の選択ルールを保持し、前記実行装置選択工程では、前記第1の選択ルールまたは前記第2の選択ルールによって前記実行装置が選択されることを特徴とする自動処理汎用制御方法。 - 請求項12に記載の自動処理汎用制御方法であって、
前記選択ルールを保持する工程では、前記第1の選択ルールおよび前記第2の選択ルールに加え、実行可能状態である複数の前記実行装置に所定の処理の実行要求を行い、前記実行装置から返信された前記所定の処理の実行結果に基づいて前記実行装置に前記実行待ちタスクを割当てる第3の選択ルールを保持し、前記実行装置選択工程では、前記第1の選択ルール、前記第2の選択ルールまたは前記第3の選択ルールのいずれかによって前記実行装置が選択されることを特徴とする自動処理汎用制御方法。 - 請求項5から請求項8のいずれかに記載の制御装置として、コンピュータを機能させるプログラム。
- 請求項5から請求項8のいずれかに記載の制御装置として、コンピュータを機能させるプログラムを記憶した記憶媒体。
- 請求項9に記載の自動処理汎用制御装置として、コンピュータを機能させるプログラム。
- 請求項9に記載の自動処理汎用制御装置として、コンピュータを機能させるプログラムを記録した記録媒体。
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---|---|---|---|---|
JP2009288838A (ja) * | 2008-05-27 | 2009-12-10 | Marimo & Jvis:Kk | 工程管理装置 |
US10255114B2 (en) | 2013-06-28 | 2019-04-09 | Nec Corporation | Abnormality detection apparatus, control method, and program |
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2006
- 2006-05-29 JP JP2006147542A patent/JP2007317038A/ja not_active Withdrawn
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP2009288838A (ja) * | 2008-05-27 | 2009-12-10 | Marimo & Jvis:Kk | 工程管理装置 |
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