JP2007314373A - 合わせガラス用中間膜形成用組成物、合わせガラス用中間膜、およびこれを用いた合わせガラス - Google Patents

Abstract

【課題】剥離、曇点の発生、透明度の低下など、水分に起因した劣化が抑制された耐久性に優れる合わせガラス用中間膜を提供する。
【解決手段】エチレン酢酸ビニル共重合体と、少なくとも一個のカルボジイミド基を有するカルボジイミド化合物と、を含む合わせガラス用中間膜形成用組成物を提供する。前記カルボジイミド化合物が、水分、および、加水分解により生じた酢酸と反応することにより、剥離、外観不良や透明度の低下が抑制された耐久性に優れる合わせガラス用中間膜を形成することが可能となる。
【選択図】なし

Description

本発明は、エチレン酢酸ビニル共重合体を主成分とする中間膜を用いた合わせガラスの形成に好適に利用される合わせガラス用中間膜形成用組成物に関する。

従来から、ガラス板の間に中間膜として透明接着剤層を挟持させた構造を有する合わせガラスが知られている。合わせガラスでは、中間膜の存在により、耐貫通性等が向上している。このため、例えば自動車の合わせガラスが、盗難や侵入等を目的として破壊されても窓の開放を自由にすることができないため、防犯用ガラスとしても有用である。また外部からの衝撃に対し、破損したガラスの破片は中間膜に貼着したままとなるので、その飛散を防止している。

このような合わせガラスは、航空機、自動車のフロントガラスやサイドガラス、あるいは、建築物の窓ガラスとして用いられている。したがって、合わせガラスは、耐貫通性や割れたガラスの飛散防止などの安全性を確保するとともに、高度な透明度が必要とされている。このような特性の他にも、さらなる高機能が付加された合わせガラスが採用されている。

高機能合わせガラスとしては、例えば、窓ガラスを介して侵入した太陽光線によって、車内や室内の温度が上昇するのを抑制することを目的とした熱線遮蔽合わせガラスも知られている。熱線遮蔽合わせガラスとしては、ガラスなどからなる透明基板の内側に、透明接着剤層からなる中間膜の他、金属膜または金属酸化物膜などからなる熱線遮蔽膜が挟着されたものなどが一般的には知られている。このように、熱線遮蔽膜を設けることにより、太陽光線の中でも温度を高く上昇させる７８０ｎｍ以上の波長を有する赤外線を遮蔽することが可能となる。

合わせガラスにおいて透明接着剤層として用いられる中間膜は、透明度に優れることから、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）が好ましく用いられる。この他にも、ＥＶＡの分子構造に基づく曇点（白色点）残存を示さずに高度な透明度を有するエチレン酢酸ビニルコポリマー−トリアリルイソシアヌレート重合架橋物（ＥＶＡＴ）が用いられた中間膜なども知られている（特許文献１）。

このような従来の合わせガラスに用いられる中間膜は、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）および架橋剤などを含む組成物を、例えば、押出成形等により加熱圧延することにより成膜することで作製される。

しかしながら、合わせガラスは、高温高湿や風雨に曝される室外などの環境下で長期にわたって使用されると、内部に湿気ないし水が透過する場合がある。このように合わせガラス内部に浸入した水分により、ＥＶＡからなる合わせガラス用中間膜が劣化し、中間膜と透明基板との剥離や、中間膜における曇点（白色点）の発生などによる外観不良や透明度の低下を生じる場合があった。特に、金属膜または金属酸化物膜などからなる熱線遮蔽膜を有する熱線遮蔽合わせガラスでは、水分の透過によって、金属膜または金属酸化物膜の発錆や腐食を生じ、外観不良や透明度の低下を招く問題があった。

このような問題は、中間膜に用いたＥＶＡが構成成分として酢酸ビニルを含むためと考えられる。すなわち、水分の透過により、合わせガラスにおける中間膜に含まれるＥＶＡが経時的に加水分解し、これにより生じた酢酸が、中間膜の劣化、金属膜または金属酸化物膜の発錆や腐食を促進させると考えられる。

そこで、特許文献２では、酢酸による金属膜の錆の発生を考慮して、平均粒径５μｍ以下である受酸剤を、０．５質量％以下含むＥＶＡフィルムが開示されている。前記ＥＶＡフィルムは、受酸剤によってフィルムからの酢酸の発生を抑制して、発錆の抑制が可能となる。

また、特許文献３では、合わせガラス用中間膜ではなく、ワイヤーおよびケーブル材料などをパッケージするための多層パッケージ構造として、ａ）エチレン酸コポリマーもしくはターポリマーまたはこれらのイオノマーと、５重量％よりも少ない酸化マグネシウムを含有し、シリカ／アルミナ比率が１００よりも小さく、８〜１０Åの公称孔径を有するアミノケイ酸ナトリウムを含む分子ふるいから選択される酸補足剤とを含有する熱可塑性エチレンコポリマー組成物を含む最内層と、ｂ）少なくとも１つの、追加のポリマー層または金属層または非金属層と、を含むことを特徴とする多層パッケージ構造が開示されている。

特公平０７−５３７８２号公報 特開２００５−２９５８８号公報 特表２００１−５０５９５１号公報

合わせガラスには、幅広い研究開発が行われているが、屋外の極めて厳しい自然環境下であっても、より長い期間に亘って優れた外観および透明度を維持することが求められている。

しかしながら、上述した特許文献２に記載の中間膜では、条件によっては水分が透過し、これにより高い外観および透明度を長期間に亘り十分に維持できない恐れがあった。

さらに、特許文献３に記載の多層パッケージ構造では、合わせガラスではなく、ワイヤーおよびケーブル材料などをパッケージすることを目的としてなされたものであるため、フィルムが作製された時点で合わせガラスに必要とされる十分な透明度を有していない。

そこで、本発明は、剥離、曇点の発生、透明度の低下など、水分に起因した劣化が抑制された耐久性に優れる合わせガラス用中間膜を提供することを目的とする。

本発明者等は、上記従来の問題に鑑み種々の検討を行った結果、カルボジイミド基を少なくとも一個有するカルボジイミド化合物を用いて合わせガラス用中間膜を形成することにより上記課題を解決できることを見出した。

すなわち、本発明は、エチレン酢酸ビニル共重合体と、少なくとも一個のカルボジイミド基を有するカルボジイミド化合物と、を含む合わせガラス用中間膜形成用組成物により上記課題を解決する。

本発明の合わせガラス用中間膜の好ましい態様を以下に列記する。

（１）前記カルボジイミド化合物は、下記式（１）：

［但し、Ｒ¹およびＲ²は、それぞれ置換基を有していてもよい、１価の脂肪族炭化水素基、１価の脂環式炭化水素基、または１価の芳香族炭化水素基を表し、Ｒ³は、同一または異なっていてもよく、置換基を有していてもよい、２価の脂肪族炭化水素基、２価の脂環式炭化水素基、または２価の芳香族炭化水素基を表し、ｎは０以上の整数を表す。］で示される。

（２）前記Ｒ¹および前記Ｒ²が、それぞれ置換基を有していてもよい、直鎖または分岐状の炭素原子数１〜１４個のアルキル基、炭素原子数３〜１４のシクロアルキル基、および炭素原子数６〜２０のアリール基またはアラルキル基よりなる群から選択される少なくとも１種である。

（３）前記Ｒ¹および前記Ｒ²が、フェニル基、１，３−ジイソプロピル基、および２，６−ジイソプロピルフェニル基よりなる群から選択される少なくとも１種である。

（４）前記Ｒ³が、置換基を有していてもよい、直鎖または分岐の炭素原子数１〜１４のアルキレン基、炭素原子数３〜１４のシクロアルキレン基、および炭素原子数６〜２０のアリーレン基よりなる群から選択される少なくとも１種である。

（５）前記Ｒ³が、フェニレン基、１，３−ジイソプロピレン基、および２，６−ジイソプロピルフェニレン基よりなる群から選択される少なくとも１種である。

（６）前記カルボジイミド化合物が、Ｎ，Ｎ'−ジシクロヘキシルカルボジイミド、１，３−ジイソプロピルカルボジイミド、およびビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミドよりなる群から選択される少なくとも一種である。

（７）前記組成物において、前記カルボジイミド化合物を、前記エチレン酢酸ビニル共重合体１００質量部に対して、０．１〜１０質量部含有する。

本発明の合わせガラス用中間膜形成用組成物は、カルボジイミド化合物を含むことにより、作製時から高い透明度を有し、中間膜内部に浸透してきた水分を吸収するとともに、加水分解により生じた酢酸量を低減することができる合わせガラス用中間膜を形成することが可能となる。これにより、高温高湿下で長期間に亘り使用しても、剥離、外観不良の発生や透明度の低下が抑制された合わせガラス用中間膜を提供することが可能となる。

本発明の合わせガラス用中間膜形成用組成物は、カルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を少なくとも一個有するカルボジイミド化合物を含むことを特徴とする。カルボジイミド化合物によれば、高い透明度を有する中間膜を形成することができるとともに、カルボジイミド基内に水分を取込むことができ、脱水性を有する。さらに、脱水しきれなかった水分によってエチレン酢酸ビニル共重合体の加水分解が起こっても、これにより生じた酢酸と、カルボジイミド化合物が反応して、中間膜に悪影響を与えないカルバモイル基を有する化合物を形成することができる。このように、カルボジイミド化合物は、脱水性を有する他に、さらに加水分解により生じた酢酸量を低減させることができ、高い透明度を有し、剥離、外観不良の発生や透明度の低下など水分による劣化が抑制された合わせガラス用中間膜を形成することが可能となる。

以下、本発明の合わせガラス用中間膜形成用組成物について、より詳細に説明する。

本発明の組成物に用いられるカルボジイミド化合物は、カルボジイミド基、すなわち、−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−で表される基を少なくとも一個有する化合物である。このようなカルボジイミド化合物としては、従来公知のものであればよく、特に制限されない。

カルボジイミド化合物として、好ましくは、下記式（１）で示されるカルボジイミド化合物が挙げられる。

前記式（１）において、Ｒ¹およびＲ²は、それぞれ置換基を有していてもよい、１価の脂肪族炭化水素基、１価の脂環式炭化水素基、および１価の芳香族炭化水素基を表す。

前記１価の脂肪族炭化水素基としては、直鎖または分岐状の、炭素原子数１〜１４、特に１〜６のアルキル基が挙げられる。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基などが好ましく挙げられる。

前記１価の脂環式炭化水素基としては、炭素原子数３〜１４、特に３〜８のシクロアルキル基が挙げられる。具体的には、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロへキシル基などが好ましく挙げられる。

前記１価の芳香族炭化水素基としては、炭素原子数６〜２０、特に６〜１４のアリール基またはアラルキル基を意味する。具体的には、フェニル基、ベンジル基、フェネチル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、１−アントリル基、２−アントリル基、９−アントリル基、１−フェナントリル基、２−フェナントリル基、３−フェナントリル基、４−フェナントリル基、９−フェナントリル基等が好ましく挙げられる。

上述した１価の脂肪族炭化水素基、１価の脂環式炭化水素基、および１価の芳香族炭化水素基は、それぞれ１〜４個の置換基を有していてもよい。置換基としては、直鎖または分岐状の炭素原子数１〜６のアルキル基が好ましく挙げられる。なお、前記アルキル基としては、上記で列挙したものと同様のものが好ましく挙げられる。

上記したものの中でも、Ｒ¹およびＲ²として、特に好ましくは、フェニル基、１，３−ジイソプロピル基、２，６−ジイソプロピルフェニル基が挙げられる。これらの基を有するカルボジイミド化合物によれば、水分および酢酸との高い反応性を有し、優れた耐久性を有する合わせガラス用中間膜を提供することが可能となる。

なお、前記式（１）において、Ｒ¹およびＲ²は、同一であっても、異なっていてもよい。

次に、前記式（１）において、Ｒ³は、２価の脂肪族炭化水素基、２価の脂環式炭化水素基、および２価の芳香族炭化水素基を表す。

前記２価の脂肪族炭化水素基としては、炭素原子数１〜１４、特に１〜８の直鎖または分岐のアルキレン基が好ましく挙げられる。具体的には、メチレン基、エチレン基、エチリデン基、トリメチレン基、プロピレン基（１，２−プロパンジイル基）、イソプロピリデン基、テトラメチレン基、エチルエチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基などが好ましく挙げられる。

前記２価の脂環式炭化水素基としては、炭素原子数３〜１４、特に３〜８のシクロアルキレン基が好ましく挙げられる。具体的には、１，２−シクロプロピレン基、１，２−シクロブチレン基、１，３−シクロブチレン基、１，２−シクロペンチレン基、１，３−シクロペンチレン基、１，２−シクロヘキシレン基、１，３−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，２−シクロオクチレン基、１，３−シクロオクチレン基、１，４−シクロオクチレン基、１，５−シクロオクチレン基などが好ましく挙げられる。

前記２価の芳香族炭化水素基としては、炭素原子数６〜２０、特に６〜１４のアリーレン基が好ましく挙げられる。具体的には、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基などが好ましく挙げられる。

上述した２価の脂肪族炭化水素基、２価の脂環式炭化水素基、および２価の芳香族炭化水素基は、それぞれ１〜４個の置換基を有していてもよい。置換基としては、直鎖または分岐状の炭素原子数１〜６のアルキル基が好ましく挙げられる。なお、前記アルキル基としては、上記で列挙したものと同様のものが好ましく挙げられる。

なお、前記式（１）において、Ｒ³は、同一であっても、異なっていてもよい。

上記したものの中でも、Ｒ³として、特に好ましくは、フェニレン基、１，３−ジイソプロピレン基、２，６−ジイソプロピルフェニレン基が挙げられる。これらの基を有するカルボジイミド化合物によれば、水分および酢酸との高い反応性を有し、優れた耐久性を有する合わせガラス用中間膜を提供することが可能となる。

前記式（１）においてｎは、０以上の整数であるが、好ましくは１〜１０００、より好ましくは１〜１００の整数である。

上述したカルボジイミド化合物として、具体的には、Ｎ，Ｎ'−ジシクロヘキシルカルボジイミド、１，３−ジイソプロピルカルボジイミド、ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド、４，４'−ジシクロへキシルメタンカルボジイミド、テトラメチルキシリレンカルボジイミド、Ｎ，Ｎ'−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ'−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ−メチル−Ｎ'−ブチルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ'−ジシクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ'−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ'−ビス（２，２’−６，６’−テトライソプロピルジフェニル）カルボジイミド、１−メチル−３，５−ジエチルベンゼン−２，４−ポリカルボジイミドなどが好ましく挙げられる。これらは、一種単独で用いられてもよいほか、二種以上を混合して用いてもよい。

なかでも、Ｎ，Ｎ'−ジシクロヘキシルカルボジイミド、１，３−ジイソプロピルカルボジイミド、およびビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド、が特に好ましく挙げられる。これらのカルボジイミド化合物によれば、水分および酢酸との高い反応性を有し、優れた耐久性を有する合わせガラス用中間膜を提供することが可能となる。

カルボジイミド化合物の製造は、従来公知の方法に順じて行えばよい。例えば、無溶媒または所定の溶媒中、カルボジイミド化触媒の存在下、ジイソシアネート化合物を脱炭酸縮合反応によりカルボジイミド化する方法などが用いられる。

前記溶媒としては、公知のものが使用される。具体的には、テトラクロロエチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル系溶媒、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒が挙げられる。これらの溶媒は単独で若しくは２種以上を混合して用いることができる。

前記カルボジイミド化触媒としては、公知のものであればよく、有機リン系化合物および有機金属化合物などが挙げられる。

前記有機リン系化合物としては、１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド、３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−２−ホスホレン−１−オキシド、３−メチル−１−フェニル−２−ホスホレン−２−オキシド、或いはこれらの３−ホスホレン異性体等のホスホレンオキシド類が好適に挙げられる。

前記有機金属化合物としては、一般式：Ｍ−（ＯＲ）₄（Ｍは、チタン、ナトリウム、カリウム、バナジウム、タングステン、ハフニウム、ジルコニウム、鉛、マンガン、ニッケル、カルシウム、またはバリウムを示し、Ｒは、炭素原子数１〜２０までのアルキル基またはアリール基を示す）で示されるものが挙げられる。前記有機金属化合物は、チタン、ハフニウム、ジルコニウムのアルコキシド類が好適に挙げられる。

前記ジイソシアネート化合物としては、脂肪族、脂環族、芳香族、または芳香脂肪族ジイソシアネート化合物が挙げられる。具体的には、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメチルジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートと２，６−トリレンジイソシアネートとの混合物、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロへキシルメタン−４，４−ジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、１，３，５−トリイソプロピルベンゼン−２，４−ジイソシアネートなどが挙げられる。

また、ポリカルボジイミド化合物とする場合には、重合反応を冷却等により、途中で停止させ、適当な重合度に制御することができる。この場合、末端は、イソシアネートとなる。さらに、適当な重合度に制御するには、モノイソシアネートなどのポリカルボジイミド化合物の末端イソシアネートと反応する化合物を用いて、残存する末端イソシアネートの全て、または一部を封止する方法も用いられる。重合度を制御することにより、ポリマーへの相溶性や保存安定性を向上させることができるため好ましい。

このようなポリカルボジイミド化合物の末端を封止してその重合度を制御するためのモノイソシアネートとしては、メチルイソシアネート、エチルイソシアネート、プロピルイソシアネート、イソプロピルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ｔｅｒｔ−ブチルイソシアネート、ペンチルイソシアネート、ネオペンチルイソシアネート、オクタデシルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、フェニルイソシアネート、２，６−ジイソプロピルフェニルイソシアネート、ｐ−ニトロフェニルイソシアネート、ｐ−及びｍ−トリルイソシアネート、ｐ−ホルミルフェニルイソシアネート、ｐ−イソプロピルフェニルイソシアネート、１−ナフチルイソシアネート、等が挙げられる。

また、ポリカルボジイミド化合物の末端を封止してその重合度を制御する末端封止剤としては、上記したモノイソシアネート化合物に限定されず、下記の活性水素化合物なども挙げられる。

（ｉ）−ＯＨ基を有する脂肪族、脂環族、芳香族、または芳香脂肪族化合物；具体的には、メタノール、エタノール、フェノール、シクロヘキサノール、Ｎ−メチルエタノールアミン、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル；
（ｉｉ）＝ＮＨ基を有するジエチルアミン、ジシクロへキシルアミン；
（ｉｉｉ）−ＮＨ₂基を有するブチルアミン、シクロへキシルアミン、Ｎ，Ｎ'−ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）チオ尿素；
（ｉｖ）−ＣＯＯＨ基を有するコハク酸、安息香酸、シクロへキ酸；
（ｖ）−ＳＨ基を有するエチルメルカプタン、アリルメルカプタン、チオフェノール；
（ｖｉ）エポキシ基を有する化合物；
（ｖｉｉ）無水酢酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸。

脱炭酸縮合反応における反応温度は、７０℃以上が好ましい。この温度範囲であれば、脱炭酸縮合反応が十分に進行する。

本発明の組成物におけるカルボジイミド化合物の含有量は、前記エチレン酢酸ビニル共重合体１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１０質量部、より好ましくは１〜５質量部とするのがよい。前記カルボジイミド化合物の含有量が、０．１質量部未満であるとカルボジイミド化合物による十分な効果が得られない恐れがあり、１０質量部を超えると合わせガラス用中間膜の透明度を低下させる恐れがある。

次に、本発明の組成物は、上述したカルボジイミド化合物の他に、エチレン酢酸ビニル共重合体を含む。前記エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）は、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体からなる樹脂であり、従来公知のエチレン酢酸ビニル共重合体を用いることができる。さらに、ポリビニルアセタール系樹脂（例えば、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ樹脂）、変性ＰＶＢ）、塩化ビニル樹脂を副次的に使用することもできる。その場合、特にＰＶＢが好ましい。

エチレン酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニルの含有量は、前記エチレン酢酸ビニル共重合体１００質量部に対して２０〜３５質量部、さらに２２〜３０質量部、特に２４〜２８質量部とするのが好ましい。酢酸ビニルの含有量が、２０質量部未満であると、高温で架橋硬化させる場合に得られる合わせガラス用中間膜の透明度が充分でない恐れがあり、３５質量部を超えると、酢酸等が発生しやすくなる恐れがある。

さらに、本発明の組成物は、エチレン酢酸ビニル共重合体およびカルボジイミド化合物の他に、架橋剤を含むのが好ましい。

前記組成物に用いられる架橋剤としては、有機過酸化物又は光重合開始剤を用いることが好ましい。なかでも、接着力、透明度、耐湿性、耐貫通性の温度依存性が改善された中間膜が得られることから、有機過酸化物を用いるのが好ましい。

前記有機過酸化物としては、１００℃以上の温度で分解してラジカルを発生するものであれば、どのようなものでも使用することができる。有機過酸化物は、一般に、成膜温度、組成物の調整条件、硬化温度、被着体の耐熱性、貯蔵安定性を考慮して選択される。特に、半減期１０時間の分解温度が７０℃以上のものが好ましい。

前記有機過酸化物としては、樹脂の加工温度・貯蔵安定性の観点から例えば、ベンゾイルパーオキサイド系硬化剤、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、スクシニックアシドパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、４−メチルベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｍ−トルオイル＋ベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサネート、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサネート、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサネート、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサネート、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサネート、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシマレイックアシド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシラウレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（メチルベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、２，５−ジ−メチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、等が挙げられる。

前記ベンゾイルパーオキサイド系硬化剤としては、７０℃以上の温度で分解してラジカルを発生するものであればいずれも使用可能であるが、半減期１０時間の分解温度が５０℃以上のものが好ましく、調製条件、成膜温度、硬化（貼り合わせ）温度、被着体の耐熱性、貯蔵安定性を考慮して適宜選択できる。使用可能なベンゾイルパーオキサイド系硬化剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキシル−２，５−ビスパーオキシベンゾエート、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トルオイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等が挙げられる。ベンゾイルパーオキサイド系硬化剤は１種でも２種以上を組み合わせて使用してもよい。

前記組成物において、前記有機過酸化物の含有量は、エチレン酢酸ビニル共重合体１００質量部に対して、好ましくは０．１〜２質量部、より好ましくは０．２〜１．５質量部であることが好ましい。前記有機過酸化物の含有量は、少ないと得られる中間膜の透明度が低下する恐れがあり、多くなると共重合体との相溶性が悪くなる恐れがある。

また、光重合開始剤としては、公知のどのような光重合開始剤でも使用することができるが、配合後の貯蔵安定性の良いものが望ましい。このような光重合開始剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルホリノプロパン−１などのアセトフェノン系、ベンジルジメチルケタ−ルなどのベンゾイン系、ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系、イソプロピルチオキサントン、２−４−ジエチルチオキサントンなどのチオキサントン系、その他特殊なものとしては、メチルフェニルグリオキシレ−トなどが使用できる。特に好ましくは、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルホリノプロパン−１、ベンゾフェノン等が挙げられる。これら光重合開始剤は、必要に応じて、４−ジメチルアミノ安息香酸のごとき安息香酸系又は、第３級アミン系などの公知慣用の光重合促進剤の１種または２種以上を任意の割合で混合して使用することができる。また、光重合開始剤のみの１種単独または２種以上の混合で使用することができる。

前記組成物において、前記光重合開始剤の含有量は、エチレン酢酸ビニル共重合体１００質量部に対して０．５〜５．０質量部であることが好ましい。

さらに、本発明の組成物は、必要に応じて、架橋助剤を含んでいてもよい。前記架橋助剤は、エチレン酢酸ビニル共重合体のゲル分率を向上させ、耐久性を向上するために組成物に添加することができる。この目的に供される架橋助剤（官能基としてラジカル重合性基を有する化合物）としては、公知のものとしてトリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等の３官能の架橋助剤の他、（メタ）アクリルエステル（例、ＮＫエステル等）の単官能又は２官能の架橋助剤等も挙げることができる。なかでも、トリアリルシアヌレートおよびトリアリルイソシアヌレートが好ましく、特にトリアリルイソシアヌレートが好ましい。これらの架橋助剤は、エチレン−酢酸ビニル共重合体１００質量部に対して、一般に１０質量部以下、好ましくは０．１〜５質量部で使用される。

前記組成物は、膜の種々の物性（機械的強度、接着性、透明度等の光学的特性、耐熱性、耐光性、架橋速度等）の改良あるいは調整、特に機械的強度の改良のため、必要に応じて、受酸剤、可塑剤、接着向上剤などの各種添加剤をさらに含んでいてもよい。

前記受酸剤としては、金属酸化物、金属水酸化物、金属炭酸化物又は複合金属水酸化物が用いられ、発生する酢酸の量、及び用途に応じ適宜選択することができる。前記受酸剤として、具体的には、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、硼酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、フタル酸カルシウム、亜燐酸カルシウム、酸化亜鉛、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ホウ酸マグネシウム、メタホウ酸マグネシウム、メタホウ酸カルシウム、メタホウ酸バリウムなどの周期律表第２族金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩、カルボン酸塩、珪酸塩、硼酸塩、亜燐酸塩、メタホウ酸塩など；酸化錫、塩基性炭酸錫、ステアリン酸錫、塩基性亜燐酸錫、塩基性亜硫酸錫、四酸化三鉛、酸化ケイ素、ステアリン酸ケイ素などの周期律表第１４族金属の酸化物、塩基性炭酸塩、塩基性カルボン酸塩、塩基性亜燐酸塩、塩基性亜硫酸塩など；酸化亜鉛、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化鉄；ハイドロタルサイト類等の複合金属水酸化物；水酸化アルミニウムゲル化合物；などが挙げられる。これらは一種単独で用いられてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。

前記組成物において、受酸剤の含有量は、前記エチレン酢酸ビニル共重合体１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜０．１５質量部とするのがよい。

前記可塑剤としては、特に限定されるものではないが、一般に多塩基酸のエステル、多価アルコールのエステルが使用される。その例としては、ジオクチルフタレート、ジヘキシルアジペート、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート、ブチルセバケート、テトラエチレングリコールジヘプタノエート、トリエチレングリコールジペラルゴネートを挙げることができる。可塑剤は一種用いてもよく、二種以上組み合わせて使用しても良い。可塑剤の含有量は、ＥＶＡ１００質量部に対して５質量部以下の範囲が好ましい。

前記接着向上剤は、シランカップリング剤を用いることができる。前記シランカップリング剤の例として、γ−クロロプロピルメトキシシラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシランを挙げることができる。これらシランカップリング剤は、単独で使用しても、又は２種以上組み合わせて使用しても良い。また前記接着向上剤の含有量は、ＥＶＡ１００質量部に対して５質量部以下であることが好ましい。

さらに、前記組成物は、紫外線吸収剤、光安定剤および老化防止剤を含んでいてもよい。

前記紫外線吸収剤としては、特に制限されないが、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２'−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく挙げられる。なお、上記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤の配合量は、エチレン酢酸ビニル共重合体１００質量部に対して０．０１〜５質量部であることが好ましい。

前記光安定剤としてはヒンダードアミン系と呼ばれる光安定剤を用いることが好ましく、例えば、ＬＡ−５２、ＬＡ−５７、ＬＡ−６２、ＬＡ−６３ＬＡ−６３ｐ、ＬＡ−６７、ＬＡ−６８（いずれも株式会社ＡＤＥＫＡ製）、Ｔｉｎｕｖｉｎ７４４、Ｔｉｎｕｖｉｎ ７７０、Ｔｉｎｕｖｉｎ ７６５、Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４、Ｔｉｎｕｖｉｎ ６２２ＬＤ、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ ９４４ＬＤ（いずれもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）、ＵＶ−３０３４（Ｂ．Ｆ．グッドリッチ社製）等を挙げることができる。なお、上記光安定剤は、単独で使用しても、２種以上組み合わせて用いてもよく、その配合量は、エチレン酢酸ビニル共重合体１００質量部に対して０．０１〜５質量部であることが好ましい。

前記老化防止剤としては、例えばＮ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナミド〕等のヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系熱安定剤、ラクトン系熱安定剤、ビタミンＥ系熱安定剤、イオウ系熱安定剤等が挙げられる。

本発明の組成物によれば、上述した通り、水分の浸透に起因した劣化が抑制され、耐久性および透明度に優れる合わせガラス用中間膜を形成することができる。前記組成物は、公知の方法を用いて、シート状に形成することにより合わせガラス用中間膜として用いることができる。

例えば、前記組成物を、通常の押出成形、又はカレンダ成形（カレンダリング）等により成形してシート状物を得る方法により製造することができる。また、前記組成物を溶剤に溶解させ、この溶液を適当な塗布機（コーター）で適当な支持体上に塗布、乾燥して塗膜を形成することによりシート状物を得ることもできる。

このようにして得られたシート状物に含まれるエチレン酢酸ビニル共重合体を、用いた架橋剤の種類に応じて、架橋硬化させるのが好ましい。前記架橋硬化は、特に制限されないが、後記する通り、前記合わせガラス用中間膜を二枚の透明基板の間に挟持した後に行われるのが好ましい。これにより、透明基板と合わせガラスとを一体化することができる。

前記中間膜の厚みは、薄すぎると得られる合わせガラスの耐貫通強度が低下し、厚すぎると透明度が低下するため、０．２μｍ〜１．６ｍｍの範囲が好ましく、特に０．３μｍ〜１．３ｍｍの範囲が好ましい。

前記合わせガラス用中間膜は、二枚の透明基板の間に挟持されて合わせガラスとして用いられる。なお、本発明において、合わせガラスにおける「ガラス」とは透明基板全般を意味するものであり、したがって「合わせガラス」とは透明基板に少なくとも中間膜を挟着してなるものを意味する。

本発明による合わせガラスは、長期に亘って優れた透明度を維持することが可能なことから、以下のような用途に使用することができる。すなわち、自動車の嵌め込みガラス、サイドガラス及びリヤガラス、鉄道車両、例えば普通車両、急行車両、特急車両及び寝台車両等の乗客出入り用開閉ドアの扉ガラス、窓ガラス及び室内ドアガラス、ビル等の建物における窓ガラス及び室内ドアガラス等、室内展示用ショーケース及びショーウィンド等である。好ましくは自動車のサイド又はリヤガラス、鉄道車両の窓ガラス、特に自動車のドアガラスに有用である。

合わせガラスに用いられる透明基板としては、特に限定されないが、例えば珪酸塩ガラス、無機ガラス板、無着色透明ガラス板などのガラス板、プラスチックフィルムを用いてもよい。前記プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム、ポリエチレンブチレートフィルムを挙げることができ、ＰＥＴフィルムが好ましい。

本発明の合わせガラスは、熱線遮蔽膜をさらに有するのが好ましい。上述した通り、本発明の合わせガラス用中間膜は、脱水性を有し、酢酸量を低減することが可能である。したがって、前記合わせガラス用中間膜によれば、熱線遮蔽膜として用いられる金属膜または金属酸化物膜の発錆や腐食をも抑制することが可能となる。これにより、合わせガラスに、外観不良や透明度の低下を抑制しつつ、熱線遮蔽性を付与することができる。

熱線遮蔽膜は、従来の熱線遮蔽合わせガラスに用いられているものと同様のものが用いられる。

熱線遮蔽膜は、好ましくは、太陽光線のなかでも、特に７８０ｎｍ以上、さらに７８０〜２１００ｎｍの波長を有する近赤外線を吸収または反射することが可能な金属または金属物質を含む。前記金属として、好ましくは、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｃｅ、Ｉｎ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ａｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｐｔ、Ｍｎ、Ｔａ、Ｗ、Ｖ、Ｍｏの金属または合金が好ましく挙げられる。また、前記金属物質としては、前記金属の酸化物、窒化物、硫化物またはＳｂやＦのドープ物などが好ましく挙げられ、特にアンチモンドープ錫酸化物および/または錫ドープインジウム酸化物が好ましく挙げられる。なかでも、可視光線の吸収がほとんどないＡｇが最も好ましく用いられる。

熱線遮蔽膜において、これらの金属または金属物質は、１種単独で用いられてもよく、２種以上を混合して用いられてもよい。

熱線遮蔽膜として、具体的には、（ｉ）上述した金属および／または金属物質のみからなる膜、（ｉｉ）上述した金属および／または金属物質と有機樹脂との混合物からなる膜、（ｉｉｉ）有機樹脂膜上に金属および／または金属物質を定着させた膜などが挙げられる。また、熱線遮蔽膜は、これらの膜を複数、積層しても用いてもよい。例えば、低屈折率層と高屈折率層とが周期的に積層された構成の膜であってもよい。

前記有機樹脂としては、適当な形状保持性を有するものであれば、特に限定されず、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）などのポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等を挙げることができる。前記有機樹脂を膜として用いる場合、前記有機樹脂膜の厚さは、好ましくは５μｍ〜１００μｍ、より好ましくは５μｍ〜５０μｍである。

熱線遮蔽膜の厚さは、５〜１０００ｎｍの範囲が好ましい。厚さが５ｎｍ以下では熱線遮蔽に十分な効果が得られない恐れがある。また、厚さは、合わせガラスの薄膜化から１０００ｎｍ以下とするのが好ましい。

前記熱線遮蔽膜の作製方法としては、気相成長法が好ましく、さらに真空蒸着法、スパッタ法またはプラズマＣＶＤ法が好ましい。この他にも、ＰＶＤ、ＣＶＤ、またはゾルゲル法などの従来公知の塗膜形成方法が用いられる。

前記金属および／または金属物質のみからなる膜は、透明基板の内面側や中間膜上に直接形成してもよく、あるいは有機樹脂膜上に形成してもよい。

本発明の合わせガラスの層構成としては、例えば、透明基板−中間膜−透明基板の他、透明基板−中間膜−熱線遮蔽膜−透明基板、透明基板−中間膜−熱線遮蔽膜−中間膜−透明基板とすることができる。本発明の合わせガラスは、好ましくは、図１に示すように、透明基板１０−中間膜１１−熱線遮蔽膜１２−中間膜１１−透明基板１０の構成を有する。これにより、耐久性、熱線遮蔽性に優れる合わせガラスとすることができる。

熱線遮蔽合わせガラスが２枚以上の中間膜を有する場合、このうちの少なくとも１枚に本発明によるカルボジイミド化合物を含む中間膜が用いられ、残りの中間膜は公知の合わせガラス用中間膜が用いられてもよい。しかしながら、熱線遮蔽合わせガラスに含まれる全ての中間膜が、本発明によるカルボジイミド化合物を含む中間膜であるのが好ましい。

中間膜の両側に配置されるそれぞれの透明基板は、同一の透明基板を用いてもよく、異なる透明基板を組み合わせて用いてもよい。

例えば、前記二枚の透明基板の一方がガラス板で、他方がプラスチックフィルムである合わせガラスの場合、耐衝撃性、耐貫通性、透明度等において適度な性能を有するように設計することができる。このため、例えば各種車体、ビル等に装備される窓ガラス等のガラス、又はショーケース、ショーウインド等のガラスに好適に使用することができる。

一方がプラスチックフィルムの合わせガラスは、例えば自動車のサイドガラス及び嵌め込みガラスとして用いた場合、フロントガラス程の厚さは必要としないため、プラスチックフィルムの厚さは、０．０２〜２ｍｍの範囲が一般的であり、０．０２〜１．２ｍｍの範囲が好ましい。中間膜及びプラスチックフィルムの厚さは、当該ガラスを使用する場所等に応じて変えることができる。

また、ガラス板の厚さは、フィルム強化ガラスの場合、それを設置する場所等により異なる。例えば、自動車のサイドガラス及び嵌め込みガラスに使用する場合、フロントガラスのように厚くする必要はなく、０．１〜１０ｍｍが一般的であり、０．３〜５ｍｍが好ましい。ガラス板は、化学的に、或いは熱的に強化させたものであってもよい。

また、前記二枚の透明基板が共にガラス板である合わせガラスの場合は、耐衝撃性および耐貫通性に特に優れることから、合わせガラスを含む種々な用途に使用することができる。このような合わせガラスは、自動車のフロントガラス等に好適に用いられる。

両方がガラス板である合わせガラスの場合は、ガラス板の厚さは、０．５〜１０ｍｍが一般的であり、１〜８ｍｍが好ましい。

本発明による合わせガラスは、中間膜が二枚の透明基板の間に挟持され、架橋一体化されてなるのが好ましい。このような合わせガラスは、上述した透明基板、中間膜、および必要に応じて熱線遮蔽膜の積層体を脱気した後、加熱下に押圧することにより、中間膜に含まれるＥＶＡを架橋硬化させることにより得られる。

前記架橋は、一般に１００〜１５０℃、特に１３０℃付近で、１０分〜１時間、特に１０〜３０分、加熱処理することにより行われる。前記架橋は、例えば８０〜１２０℃の温度で予備圧着した後に行われてもよい。前記加熱処理は、例えば１３０℃で１０〜３０分間（雰囲気温度）が特に好ましい。架橋後の積層体は一般に室温で行われるが、特に、冷却は速いほど好ましい。

本発明による合わせガラスにおいて、透明基板の少なくとも一方にプラスチックフィルムを用いた場合、前記プラスチックフィルムの表面にはハードコート層が形成されてもよい。

前記ハードコート層の厚さは、一般に１〜５０μｍ、好ましくは３〜２０μｍの範囲である。

前記ハードコート層は、紫外線硬化性樹脂又は熱硬化性樹脂などの合成樹脂を含む層が好ましく使用される。前記合成樹脂としては、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、オキセタン系樹脂、メラミン系樹脂などが挙げられるが、表面硬度、耐久性、硬化性などの観点から、アクリル系樹脂が好ましく挙げられる。

前記アクリル系樹脂としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル等のアクリル酸アルキルエステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル等のメタアクリル酸アルキルエステル類のホモポリマーが使用できる。

前記ハードコート層を形成するには、前記合成樹脂または前記合成樹脂のモノマーもしくはオリゴマーの他、必要に応じて反応開始剤、溶剤、および添加剤を含むハードコート層形成用組成物を塗布して乾燥させた後に、好ましくは加熱または紫外線の照射により硬化させる方法が好ましく用いられる。

前記合成樹脂のモノマーとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、ベンジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、酢酸ビニル、スチレン、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ジビニルベンゼン、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、１，４−シクロヘキシルジメチルアジアクリレート、前出のトリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリルエステル、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等を挙げることが出来る。

反応開始剤としては、ベンゾイン及びその誘導体、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、α−アミロキシムエステル、チオキサントン等及びこれらの誘導体などの光重合開始剤を挙げることが出来る。

本発明による合わせガラスにおいて、ハードコート層を形成する順序は、上述した透明基板および中間膜を用いて合わせガラスを作製した後に、前記合わせガラスにハードコート層を形成してもよい他、透明基板、熱線遮蔽膜、および中間膜を積層して得られた積層体にハードコート層形成用組成物を塗布、加熱または紫外線照射後、加熱下押圧することにより、中間膜の架橋硬化とともにハードコート層を形成してもよい。

また、ハードコート層は、上記した合成樹脂を主成分とするものであるが、上記オリゴマー又はモノマーの変性したもの、あるいは他の機能性樹脂、添加剤をさらに使用すること等により、種々の機能に優れたハードコート層を得ることができる。例えば、耐擦傷性がさらに向上した高耐擦傷性ハードコート層、防曇性が付与された防曇性ハードコート層、導電性を有する導電性ハードコート層、帯電防止性が付与された帯電防止性ハードコート層、光沢がより向上した高光沢ハードコート層、耐溶剤性が特に優れた耐溶剤性ハードコート層及び湿気を殆ど透過しない低透湿性ハードコート層を挙げることができる。そして用途により、これらの層を少なくとも二層組み合わせて、ハードコート層を構成することが、好ましい。勿論、１層で使用しても良い。

以下、本発明を実施例により説明する。本発明は、以下の実施例により制限されるものではない。

（実施例１）
表１に示す配合で各材料をロールミルに供給し、７０℃で、混練して合わせガラス用中間膜形成用組成物を調製した。

なお、表１において、特記しない限りは、各材料の数値の単位を「質量部」とする。

（実施例２および３、ならびに、比較例１および２）
材料および配合を、それぞれ表１に示す通りにした以外は、実施例１と同様にして合わせガラス用中間膜形成用組成物を調製した。

（評価）
上記で作製した合わせガラス用中間膜形成用組成物を用いて、下記手順に従って作製した合わせガラス用中間膜の透明度、耐久試験後の酢酸発生量およびサビの発生の有無を評価した。

１．合わせガラス用中間膜の形成
合わせガラス用中間膜形成用組成物を、７０℃で、カレンダ成形し、放冷後、合わせガラス用中間膜（厚さ０．６ｍｍ、大きさ３００ｍｍ×３００ｍｍ）を作製した。

２．透明度
透明度は、ＪＩＳ Ｋ ７１３６（２０００年）に従って、中間膜の初期ヘイズ値（％）を測定した。その際、濁度計（日本電色工業株式会社製 ＮＤＨ ２０００型）を用いた。結果を表１に示す。

３．耐久試験
上記で作製した合わせガラス用中間膜１１、および、熱線遮蔽膜としてスパッタリング法によりＡｇ膜が形成されたＰＥＴフィルム（サウスウォールテクノロジーズ社製 ＸＩＲ ７２−４７、厚さ５０μｍ）１２を、図１に示すように、洗浄乾燥した２枚のガラス板からなる透明基板１０（厚さ３ｍ／ｍ、大きさ３００ｍｍ×３００ｍｍ）の間に挟み、これをゴム袋に入れて真空脱気し、１００℃の温度で予備圧着した。さらに、これをオートクレーブに入れ、圧力１３×１０⁵Ｐａ、温度１４０℃の条件で３０分間加圧加熱処理して、合わせガラスを作製した。

上記で作製した合わせガラスを、温度１２１℃、湿度１００％ＲＨの環境下に、
１２時間、放置した。

４．酢酸発生量、および、サビの発生の有無
上記耐久試験後、合わせガラスからＡｇ膜と隣接する合わせガラス用中間膜のみを剥離し、酢酸発生量、および、サビの発生の有無を評価した。結果を表１に示す。

酢酸発生量は、合わせガラス用中間膜をアセトン２ｍｌに浸漬した後に密閉し、４８時間、放置し、続いてアセトン抽出液をガスクロマトグラフィーにより定量分析を行った。表１において、◎、○、×は、下記に示す通りである。

◎：酢酸発生量が５００ｐｐｍ未満
○：酢酸発生量が５００ｐｐｍ以上２０００ｐｐｍ未満
×：酢酸発生量が２０００ｐｐｍ以上
また、サビの発生の有無は、目視により行った。

本発明の好ましい一実施形態である熱線遮蔽合わせガラスの断面図を示す。

符号の説明

１０ 透明基板、
１１ 合わせガラス用中間膜、
１２ 熱線遮蔽膜。

Claims (14)

1. エチレン酢酸ビニル共重合体と、少なくとも一個のカルボジイミド基を有するカルボジイミド化合物と、を含む合わせガラス用中間膜形成用組成物。
2. 前記カルボジイミド化合物が、下記式（１）：
   

   

   ［但し、Ｒ¹およびＲ²は、それぞれ置換基を有していてもよい、１価の脂肪族炭化水素基、１価の脂環式炭化水素基、または１価の芳香族炭化水素基を表し、Ｒ³は、同一または異なっていてもよく、置換基を有していてもよい、２価の脂肪族炭化水素基、２価の脂環式炭化水素基、または２価の芳香族炭化水素基を表し、ｎは０以上の整数を表す。］で表される請求項１に記載の合わせガラス用中間膜形成用組成物。
3. 前記Ｒ¹および前記Ｒ²が、それぞれ置換基を有していてもよい、直鎖または分岐状の炭素原子数１〜１４のアルキル基、炭素原子数３〜１４のシクロアルキル基、および炭素原子数６〜２０のアリール基またはアラルキル基よりなる群から選択される少なくとも１種である請求項１または２のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜形成用組成物。
4. 前記Ｒ¹および前記Ｒ²が、フェニル基、１，３−ジイソプロピル基、および２，６−ジイソプロピルフェニル基よりなる群から選択される少なくとも１種である請求項１〜３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜形成用組成物。
5. 前記Ｒ³が、置換基を有していてもよい、直鎖または分岐の炭素原子数１〜１４のアルキレン基、炭素原子数３〜１４のシクロアルキレン基、および炭素原子数６〜２０のアリーレン基よりなる群から選択される少なくとも１種である請求項１〜４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜形成用組成物。
6. 前記Ｒ³が、フェニレン基、１，３−ジイソプロピレン基、および２，６−ジイソプロピルフェニレン基よりなる群から選択される少なくとも１種である請求項１〜５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜形成用組成物。
7. 前記カルボジイミド化合物が、Ｎ，Ｎ'−ジシクロヘキシルカルボジイミド、１，３−ジイソプロピルカルボジイミド、ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミドよりなる群から選択される少なくとも一種である請求項１〜６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜形成用組成物。
8. 前記カルボジイミド化合物を、前記エチレン酢酸ビニル共重合体１００質量部に対して、０．１〜１０質量部含有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜形成用組成物。
9. 前記エチレン酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニルの含有量が、前記エチレン酢酸ビニル共重合体１００質量部に対して２０〜３５質量部である請求項１〜８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜形成用組成物。
10. 請求項１〜９のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜形成用組成物をシート状に成形してなる合わせガラス用中間膜。
11. 二枚の透明基板の間に、請求項１０に記載の合わせガラス用中間膜が挟持され、架橋一体化されてなることを特徴とする合わせガラス。
12. さらに、熱線遮蔽膜を有する請求項１１に記載の合わせガラス。
13. 前記二枚の透明基板の一方がガラス板で、他方がプラスチックフィルムであることを特徴とする請求項１１または１２のいずれか１項に記載の合わせガラス。
14. 前記二枚の透明基板が共にガラス板であることを特徴とする請求項１１または１２のいずれか１項に記載の合わせガラス。
    

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