JP2007304552A - 光ファイバ配線ケーブルを製造するための部品のキット - Google Patents

Abstract

【課題】現場又は工場で光ファイバ配線ケーブルを製造する部品のキットを開示する。
【解決手段】光ファイバ配線ケーブル（30）を製造するには、１本又は２本以上の光ファイバを加入者に向けて配線するために１本又は２本以上の光ファイバを保護被覆材の外部に導出する必要がある。一実施形態では、光ファイバ配線ケーブルを製造する部品キット（60）は、少なくとも１つのキャップ（64）及び移行チューブ（62）を有する。少なくとも１つのキャップは、アクセス場所のところに作られた開口部を閉鎖するために使用されるのがよい。加うるに、このキャップには、移行チューブが挿通状態で嵌まることができるようにする切欠き又は開口部（64ａ）が貫通して設けられ、したがって、移行チューブを保護被覆材の外部に引き回すことができるようになっている。
【選択図】図６ｃ

Description

本発明は一般に、光ファイバ配線ケーブル、光ファイバ配線ケーブルの製造方法、そのためのツール及びキットに関する。特に、本発明は、光ファイバ配線ケーブル、光ファイバ配線ケーブルの製造方法、そのためのツール及び光ファイバを加入者に向けて、例えば“Fiber To The Home”又は“Fiber To The Curbe”（“Fiber”は「光ファイバ」の意、“Home”は「家庭」の意、“Curb”は「路肩の縁石」の意である）方式（ＦＴＴｘ）で配線するキットに関する。

〔関連出願の参照〕
本願は、発明の名称が“Tools and Methods for Manufacturing Fiber Optic Distribution Cables”である米国特許出願（願番未付与）、発明の名称が“Methods for Manufacturing Fiber Optic Distribution Cables”である米国特許出願（願番未付与）及び発明の名称が“Fiber Optic Distribution Cables and Structures Therefor”の米国特許出願（願番未付与）に関連し、上記の米国特許出願は全て、本願と同日に出願されており、これら米国特許出願を参照により引用し、これらの開示内容を本明細書の一部とする。

種々の信号、例えば音声、映像、データ伝送内容等を送るために通信ネットワークが使用されている。伝統的な通信ネットワークは、情報及びデータを送るためにケーブル状の銅線を用いている。しかしながら、銅ケーブルは、大径で、重く、しかも相当大きなケーブル直径でも比較的限られたデータしか送ることができないという欠点がある。その結果、光ファイバケーブルが、長距離通信ネットワークリンクにおいて銅ケーブルの大部分に取って代わり、それにより、長距離リンクのための大きな帯域幅容量を提供している。しかしながら、大抵の通信ネットワークは、中央局の加入者側では配線及び（又は）ドロップ（引込み）リンクについては依然として銅ケーブルを用いている。換言すると、通信ネットワークにおける銅ケーブルの制約に起因して、加入者にとって利用できる帯域幅の量は制限されている。別の言い方をすると、銅ケーブルは、加入者が光ファイバによる長距離リンクの比較的高い帯域幅容量を十分に利用するのを妨げるネックとなっている。

光ファイバが通信ネットワーク中に浸透配備されるにつれて、加入者は、帯域幅の向上を享受することになる。しかしながら、光ファイバを光ファイバケーブルから加入者に向かって配線するのを難題にすると共に（或いは）費用高にする或る特定の障害が存在している。一例を挙げると、光ファイバケーブルから配線用光ファイバにアクセスする従来方法の１つでは、適当な長さの光ファイバにアクセスするのにケーブルジャケットに比較的長い切開部を作る必要がある。図１は、切開部長さＢＬの切開部Ｂがケーブルジャケットに設けられた光ファイバケーブル１０を示している。切開部長さＢＬは、技能工又は施工者がアクセス手順を行うのに必要な光ファイバＯＦの長さで決まる。一例を挙げると、技能工がアクセス手順のために３０センチメートルの配線用光ファイバを必要とする場合、切開部長さＢＬは、ケーブルジャケットの外部に３０センチメートルの光ファイバＯＦをもたらすためにはこれよりも僅かに長い長さ、例えば３５センチメートルである。具体的に説明すると、配線に望ましい光ファイバを選択し、これを切開部Ｂの下流側端部の近くで切断し、次に、光ファイバケーブルを切開部Ｂの上流側端部の近くで出すように配置し、それにより技能工に所要長さの光ファイバのＯＦを与える。この方法の１つの欠点は、切開部長さＢＬが比較的長く、ケーブルジャケットにより得られる保護機能を妨げるということにある。換言すると、切開部Ｂは、適正な保護をもたらすためには閉鎖されると共に（或いは）密封されなければならず、これには、嵩張っていて、取り扱いにくくしかも（或いは）堅い比較的大きな被覆材が必要である。その結果、配線用光ファイバケーブルは、配線場所のところで大き過ぎる共に（或いは）堅過ぎるので、配線用光ファイバケーブルを布設の際スリーブ、ダクト等に効果的に通して引き回すのは、不可能ではないとしても困難である。

光ファイバケーブルから配線用光ファイバにアクセスするもう１つの従来方法では、図２に示すように２つの場所でケーブルジャケットに切開部を作ることが必要である。図２は、相当な距離Ｄだけ互いに間隔を置いて位置する第１のケーブルジャケット切開部Ｂ１と第２の（即ち、下流側の）ケーブルジャケット切開部Ｂ２を備えた光ファイバケーブル１０′を示している。一例を挙げると、ケーブルジャケット切開部Ｂ１，Ｂ２相互間の典型的な距離Ｄは、約３０センチメートルである。次に、加入者に向かって配線するのに望ましい光ファイバＯＦを選択し、第２のケーブルジャケット切開部Ｂ２の場所で切断する。しかる後、第２のケーブルジャケット切開部Ｂ２のところで切断した光ファイバＯＦを図１のケーブルジャケット切開部Ｂ１のところでその存在場所を突き止め、次に、かかる光ファイバが図示のように第１のケーブルジャケット切開部Ｂ１から突き出るまで光ファイバを第１のケーブルジャケット切開部Ｂ１に向かって引っ張る。簡単に言えば、配線用光ファイバＯＦは、２回（各ジャケット切開部Ｂ１，Ｂ２のところでそれぞれ１回ずつ）その存在場所を突き止めなければならず、第１のケーブルジャケットを切開部Ｂ１から突き出る光ファイバＯＦの長さは、ケーブルジャケット切開部Ｂ１，Ｂ２相互間の距離Ｄで決まる。典型的には、ケーブルジャケット切開部Ｂ１，Ｂ２は、例えば熱収縮チューブを複合成形し又は用いることにより環境保護を行うために閉鎖される。かくして、配線用光ファイバにアクセスしてこれを提出する従来手順は、時間がかかり、光ファイバを損傷する場合があり、しかも（或いは）ケーブルジャケット切開部を密封した後に比較的大きな突出部を生じさせる。

したがって、光ファイバ配線ケーブルは、布設にとって技能工に優しい安価な解決策をもつことが望ましい。さらに、解決策は、比較的小さなフットプリント、融通性のある配線場所、容易な点検整備／修理、及び（又は）接続性（connectivity）に関する多用性をも提供すべきである。加うるに、光ファイバ配線ケーブル組立体の信頼性及び頑丈さは、屋外環境の厳しさに耐えなければならない場合がある。本発明は、光ファイバを光ファイバケーブルから比較的小さく且つ融通性のある配線場所で加入者に向けて配線するために技能工に優しい信頼性があって安価な解決策を提供する。

本発明の一特徴は、光ファイバケーブルから配線のための少なくとも１本の光ファイバを導出する部品のキットに関する。このキットは、貫通して設けられた開口部又は切欠きを有する少なくとも１つのキャップと、移行チューブとを有する。移行チューブは、キャップの開口部又は切欠きに嵌まるよう寸法決めされる。当然のことながら、本発明の部品キットは、他の適当なコンポーネントを有するのがよい。一実施形態では、移行チューブは、加えられた熱に耐えることができるＰＴＦＥチューブであり、それにより、ホットメルト接着剤との接触を可能にする。

本発明の別の特徴は、光ファイバケーブルから配線のための少なくとも１本の光ファイバを導出する部品のキットに関する。この部品キットは、貫通して設けられた開口部又は切欠きを有するキャップと、移行チューブと、テザーチューブとを有する。移行チューブは、キャップの開口部又は切欠きに嵌まるよう寸法決めされる。

本発明の更に別の特徴は、光ファイバケーブルから配線のための少なくとも１本の光ファイバを導出する部品のキットに関する。この部品キットは、貫通して設けられた開口部又は切欠きを有するキャップと、移行チューブと、少なくとも１本の光ファイバに取り付けられたフェルールとを有する。移行チューブは、キャップの開口部又は切欠き中に嵌まるよう寸法決めされており、この移行チューブには、少なくとも１本の配線用光ファイバが挿通状態で嵌まる通路が貫通して設けられている。

上述の概略的な説明と以下の詳細な説明の両方は、本発明の実施形態を提供し、本発明がクレーム請求される本発明の性質及び特性を理解するための概観又は枠組を提供するようになっていることは理解されるべきである。添付の図面は、本発明の一層深い理解をもたらすために添付されており、かかる添付の図面は、本願の一部に組み込まれてその一部を構成する。図面は、本発明の種々の実施形態を示しており、詳細な説明と共に、本発明の原理及び作用を説明するのに役立つ。

本発明の現時点において好ましい実施形態を詳細に参照するが、かかる実施形態の例が、添付の図面に示されている。可能である限り、同一の参照符号が同一又は類似の部分を示すために図面全体を通じて用いられる。本発明は、配線用光ファイバケーブル及びこの配線用光ファイバケーブルの製造方法を開示し、かかる方法では、光ファイバケーブルの１本又は２本以上の光ファイバが、配線のために保護被覆材、例えばケーブルジャケットの外部に導出される。加うるに、本発明は又、光ファイバ配線ケーブルを製造するのに有用な部品キットと共に上述の製造方法に用いられるツールを開示している。一実施形態では、比較的小さな開口部を光ファイバケーブルのアクセス場所に形成し、それにより光ファイバケーブルに比較的小さなアクセスフットプリントが後に残るようにする（即ち、保護被覆材及び（又は）他のケーブルコンポーネントの僅かな部分を除去する）。比較的小さな開口部（例えば、ケーブルジャケット切開部）がアクセス場所に作られるが、この方法は有利には、アクセス場所から突き出ていて、アクセス場所の開口部よりも長い長さの配線用光ファイバを提供する。一例を挙げると、ケーブルジャケットの開口部が約２センチメートルである場合、配線用光ファイバを配線ケーブル内で切断し、この配線用光ファイバは、約２．５センチメートル以上の長さを有する。換言すると、かかる技術により、配線に使える適当な長さの配線用光ファイバが得られ、他方、アクセス場所１箇所当たり保護被覆材に１つの比較的小さな開口部又は切開部を形成する必要があるだけである。従来型アクセス方法とは異なり、本発明のこの実施形態は、（１）単一のアクセス場所に多数のケーブル切開部を必要とせず、或いは、（２）配線用光ファイバの長さとほぼ同じ長さの比較的長いケーブルジャケット切開部又は開口部を必要としない。したがって、従来型アクセス方法の結果としては、保護のためにアクセス場所を再閉鎖又は密封した後、剛性があり嵩張っていて、しかも比較的大きな配線フットプリントが生じる。これに対し、本発明の光ファイバ配線のためのアクセス場所の長さ及び（又は）断面積は、比較的小さくて融通性があり、それにより適当な長さの配線用光ファイバを保護被覆材の前方に提供するよう光ファイバケーブルにアクセスする従来方法に関する問題が解決される。しかしながら、本発明の或る特定の特徴は、従来方法の２つ以上のケーブル切開部又は他の特徴と共に実施できる。

図３は、本発明の上位概念の配線の光ファイバケーブル３０（以下、配線ケーブル３０と称する）の斜視図である。配線ケーブル３０は、保護被覆材３８、例えばケーブルジャケットに設けられている第１のアクセス場所３８ａから突き出た配線用光ファイバ３２を示している。図示のように、第１のアクセス場所３０ａは、アクセス長さＡＬを有し、この長さは、保護被覆材３８の開口部又は切開部の長さである。加うるに、配線用光ファイバ３２の配線用光ファイバ長さＤＯＦＬは、アクセス長さＡＬの約５／４倍以上、より好ましくは、アクセス長さＡＬの約３／２倍以上である。換言すると、配線用光ファイバ３２は、配線ケーブル３０内の切断場所ＣＬで切断又は切り離されている。例を挙げて説明すると、アクセス長さＡＬ（即ち、第１のアクセス場所３８ａのところの保護被覆材３８の開口部又は切開部）が５センチメートルである場合、配線用光ファイバ３２の配線用光ファイバ長さＤＯＦＬは、約６センチメートル以上、より好ましくは約７．５センチメートル以上である。簡単に説明すると、配線用光ファイバ長さＤＯＦＬは、配線用光ファイバが光ファイバケーブル内から切断されるので、第１のアクセス場所３８ａのアクセス長さＡＬよりも大きい。このように、本発明は、保護被覆材に設けられた比較的小さな開口部又は切開部を用いながら適当な長さの配線用光ファイバを得る技術を提供し、それにより選択された配線形態が得られるよう比較的小さなフットプリントの実現を可能にする。当然のことながら、ケーブル３０は、第１のアクセス場所３８ａから突き出る任意適当な本数の配線用光ファイバ３２を有するのがよい。同様に、光ファイバ配線ケーブルは、必要に応じてケーブルに沿って配置される任意適当な数のアクセス場所を有するのがよい。本発明の光ファイバ配線ケーブルは又、選択された光ファイバケーブルのタイプ及び所望の接続性のタイプに応じて光ファイバ配線ケーブルを構成する１つ又は２つ以上の種々の方法及び（又は）コンポーネントを利用するのがよい。

配線ケーブル３０は、これが本発明に従って保護被覆材内の配線用光ファイバの切断を可能にする光ファイバケーブルを表しているので、上位概念である。例を挙げて説明すると、図３ａ〜図３ｇは、本発明に従って有用な光ファイバケーブル形態のサンプルを示している。図３ａ〜図３ｇはそれぞれ、ストランデッドルースチューブケーブル（図３ａ）、スロット付きコアケーブル（図３ｂ）、モノチューブケーブル（図３ｃ）、フラットリボンケーブル（図３ｄ）、構内ケーブル（図３ｅ）、互いに係索された複数本のチューブを有するケーブル（図３ｆ）、束を有するケーブル（図３ｇ）を示している。簡単に説明すると、配線ケーブル３０は、任意適当な形態を有してよい。加うるに、本発明は、種々のタイプのケーブルの光ファイバ、例えば複数本の光ファイバリボン、ルース光ファイバ、バッファ付き光ファイバ、光ファイバの束等に役立つ。

図４は、本発明の技術的思想を利用して配線ケーブルを製造する方法のフローチャート４０を示している。最初に、配線ケーブル、例えば複数本の光ファイバ（見えない）及び保護被覆材、例えばケーブルジャケットを有する配線ケーブル３０を提供するステップ４１が必要である。次に、開口部を第１のアクセス場所で配線ケーブルに作る（即ち、保護被覆材を開く即ち破る）ステップ４３が、配線ケーブル内の複数本の光ファイバのうちの１本又は２本以上にアクセスするために行われる。より具体的に説明すると、保護被覆材を本明細書に開示する方法を実施するのに十分なアクセス長さＡＬにわたり第１のアクセス場所で開く。本発明のこの方法が先行技術の配線方法と比べて有利である１つの理由は、かかる方法では、アクセス場所１箇所当たり１つの比較的小さな開口部しか必要としないということにある。さらに、選択された配線ケーブルの構造に応じて、他のケーブルコンポーネント又はその部分は、配線ケーブル内の所望の光ファイバにアクセスするために切断され、開かれ及び（又は）除去されることが必要条件である。例えば、技能工は、配線ケーブル内の複数本の光ファイバにアクセスするために吸水膨張性テープ、外装材、抗張力部材等の一部を除去し又は切除しなければならない場合がある。しかる後、この方法４０では、配線ケーブルの複数本の光ファイバのうちの少なくとも１本を配線用光ファイバとして選択するステップ４５が必要である。

次に、技能工は、下流側の場所の配線ケーブル内の切断場所で配線用光ファイバ３２を切断する（即ち、切り離す）ステップ４７を実施する。本明細書で用いる「配線ケーブル内の切断場所」という表現は、保護被覆材が破られていない配線ケーブルに沿う場所を意味している。図６ａ及び図６ｂに最もよく示されているように、切断ステップは、適当な切断ツールを配線ケーブル内に位置決めすると共に挿入し、それによりツールが配線ケーブル内の切断場所で１本又は２本以上の配線用光ファイバを切断することができるようにすることによって行われる。しかる後、配線用光ファイバを第１のアクセス場所で開口部に通して配線用光ファイバの一部が保護被覆材の外部に位置するようにするステップ４９が実施される。配線用光ファイバを保護被覆材の外部に位置させた後に他のオプションとしてのステップも又可能である。例えば、配線ケーブルは、例えば区間点（demarcation point）、移行チューブ又は光接続性を得るのに適したコンポーネントを提供する他のステップ及び（又は）コンポーネントを有してもよいが、このようにするかどうかは任意である。

フローチャート４０の方法は、この方法が簡単で、信頼性があり、しかも技能工に優しいので工場用途又は現場用途のいずれにも有用である。例を挙げて説明すると、フローチャート４０の方法は、配線場所１箇所当たり１つのアクセス場所開口部しか必要とせず、しかも、アクセス場所のところに提供され、ケーブル切開部又は開口部の長さよりも長い配線用光ファイバ長さＤＯＦＬを必要とするに過ぎない。他の方法は、例えば他のコンポーネントを用意する１又は２以上のオプションとしてのステップ及び（又は）他のステップを有するのがよい。具体的に説明すると、この方法は、例えば配線用光ファイバを通す移行チューブを用意するステップ（図６ｃ）、第１のアクセス場所を閉鎖するキャップを用意するステップ（図６ｃ）、配線用光ファイバの周りに区間点を設けるステップ（図６ｉ）、配線用光ファイバの周りにテザーチューブを設けるステップ（図１０）、割り出しチューブ及び（又は）テザーチューブのプラグ（図１０Ａ）を用意するステップ、第１のアクセス場所を密封するステップ（図１４）、配線用光ファイバに過剰のファイバ長さ又は過剰のリボン長さを作る割り出し管を用意するステップ（図１５）及び（又は）フェルール、コネクタ本体等を取り付けるステップ（図１７及び図１８）のうちの１つ又は２つ以上を更に有するのがよい。さらに、本明細書において開示されているような部品のキットは、本発明の方法を実施すると共に（或いは）本発明の配線ケーブルを構成するのに有用である。

図５は、本発明に従って配線ケーブル内で１本又は２本以上の配線用光ファイバを切り離す説明のための（例示の）ツール５０を示している。ツール５０は、開口部５６が設けられた第１の端部５４を備えた細長い本体５２及び切断要素５８を有している。切断要素５８は、開口部５６内に嵌まり込むことができるよう可撓性であり、この切断要素は、引っ張られると開口部５６を通って動くことができ、それにより、配線ケーブル内の切断場所で１本又は２本以上の配線用光ファイバを切り離し又は切断することができる。具体的に説明すると、切断要素５８を引っ張ることにより、切断要素５８により捕捉されている光ファイバがこれらの極限曲げ半径を越えて曲がってこれら光ファイバが切り離され又は切断されるようになる。図６ａに最もよく示されているように、切断要素５８は、１本又は２本以上の配線用光ファイバ周りにループ状になっていて、切断要素５８の両方の端部５８ａ，５８ｂは、開口部５６に通されてツール５０の第２の端部５５に向かって位置決めされ、この第２の端部５５は、上方に曲げられており、それにより、オペレータのための取っ手が形成されている。しかる後、ツール５０を所望の切断場所（即ち、切断要素のループが切断場所に隣接して位置する）まで配線ケーブル中に滑り込ませるのがよく、次に、切断要素５８の両方の端部５８ａ，５８ｂを引っ張って、ついには配線ケーブル内の１本又は２本以上の配線用光ファイバが切り離されるようになる。その結果、配線用光ファイバ長さＤＯＦＬは、配線用光ファイバが配線ケーブル内で切断されるので、保護被覆材の切開部よりも大きな長さを有する。

切断要素５８は、１本又は２本以上の配線用光ファイバを切断し又は切り離す上で或る特定の特性を必要とする。例えば、切断要素５８は、引っ張られたとき、破断を生じないで配線用光ファイバを切り離すのに必要な強度及び引っ張られたときに少なくとも１つの開口部を通って動きながら細長い本体の少なくとも１つの開口部内にループ状になるのに必要な可撓性を備えなければならない。切断要素５８は、これらの要件を満たす任意適当な構造、寸法、形状及び（又は）材料を利用するのがよい。例としては、例えば１本又は２本以上のフィラメント、糸、ロービング又はヤーンのような構造体が挙げられ、形状の例としては、丸形、矩形等が挙げられる。一実施形態では、切断要素５８は、アラミド系材料、例えば約２４５０のデニールを有するケブラー（Kevlar）である。しかしながら、切断要素５８を他の適当な材料、例えばポリマー材料、例えばポリエステル又はナイロン、釣り糸、金属材料、例えばスチールワイヤ、綿材料等から作ってもよい。例えば、一実施形態は、SpiderWire（登録商標）という商標名で市販されている５０ポンドテスト合格の釣り糸を用いるのがよい。

同様に、細長い本体５２を任意適当な材料、例えば選択された配線ケーブル内に嵌まり込むのに適した寸法を有するが、必要な強度を備えながら幾分可撓性を持ったままの金属又はプラスチックで形成してもよい。図５ａに示すように、細長い本体５２は、ツール高さＴＨが約２ミリメートル以下、ツール幅ＴＷが約８ミリメートル以下のスチールテープから作られており、それによりこの細長い本体は、一方向に可撓性を示すようになっている。図示のように、開口部５６は、長さが約５ミリメートル、幅が約２ミリメートルの全体として矩形の形状を有するが、開口部５６は、他の適当な寸法及び（又は）形状を有してもよい。当然のことながら、細長い本体の寸法形状は、ツールが嵌まり込まなければならない配線ケーブルのスペースの寸法及び形状、例えば矩形又は丸形に合わせて誂えることができる。例えば、弧状又はロッド状のツールは、丸形のバッファチューブ内に滑り込むのに好適な場合がある。加うるに、ツール５０の他の変形例が、本発明によって意図されている。

図５ｂ〜図５ｆは、本発明の例示のツールの変形例を示している。図５ｂは、第１の端部の近くに複数個の開口部５６ｂを備えたツール５０ｂの一部を示している。図示のように、ツール５０ｂは、３つの開口部５６ｂを有し、したがって、切断要素５８の配設場所は、ツール５０ｂの幅全体にわたってまちまちであってよい。図５ｃは、開口部５６ｃを備えたツール５０ｃの一部を示しており、この開口部５６ｃは、丸くはなく、切断要素の端部を容易に挿通させ、切断要素を引っ張り時に案内するために広い。同様に、ツールの開口部は、それ自体で閉じている必要はない。例えば、図５ｄ及び図５ｅはそれぞれ、開口部５６ｄ，５６ｅがツールの外縁部と連通状態にあり、それによりツール内への切断要素５８の挿入を早くするツール５０ｄ，５０ｅの部分を示している。図５ｆは、１本又は２本以上の配線用光ファイバを切り離すために切断要素５８を引くための可動部分５９ｆを備えた取っ手５７ｆを有するツール５０ｆを示している。図示のように、切断要素５８の両方の端部５８ａ，５７ｂは、取っ手５７ｆの可動部分５９ｆの突起（符号が付けられていない）に巻き付けられており、したがって、これを作動させると、可動部分５９ｆは、矢印で示す方向に引かれ、それにより切断要素５８の両方の端部５８ａ，５８ｂを引っ張って配線用光ファイバを切断するようになっている。当然のことながら、配線用光ファイバを切り離すために開示されたツールを引っ張り、巻き付け、通し、取り付け又は違ったやり方で改変する他のツール変形例を想到できる。

図６ａ及び図６ｂは、図３の配線ケーブル３０に対するツール５０の使用法を示している。具体的に説明すると、図６ａは、開口部を第１のアクセス場所に形成し、１本又は２本以上の光ファイバを配線用光ファイバとして選択した後の配線ケーブル３０を示している。さらに図示のように、ツール５０の切断要素５８は、選択された複数本の配線用光ファイバ３２周りにループ状になっている。換言すると、ツール５０及びその切断要素５８は、切断要素５８のループによって捕捉されている複数本の光ファイバを切断するよう位置決めされている。加うるに、切断要素５８の両方の端部５８ａ，５８ｂをツール５０の第２の端部５５に向かって動かし、切断要素５８を配線用光ファイバ３２周りにぴったりとフィットさせる。しかる後、ツール５０を配線ケーブル３０内に挿入し、下流側の場所に滑り込ませる（例えば、配線ケーブルのヘッド端部から遠ざける）。図６ｂは、切断場所ＣＬのところで複数本の配線用光ファイバを切り離すために配線ケーブル３０内に挿入されたツール５０を示している。しかる後、切断要素５８の端部５８ａ，５８ｂを、切断要素５８のループと細長い本体５２との間に位置した配線用光ファイバ３２を切り離すのに十分な力で引っ張る。ツール５０を配線ケーブル３０内から取り出した後、配線ケーブル３０内で切り離された配線用光ファイバ３２を第１のアクセス場所３８ａのところで開口部に通して配線用光ファイバの一部が図３に示すように保護被覆材３８の外部に引き回されるようにする。この箇所から、本発明の配線ケーブルは、本発明の他の組立てを行い、例えば、配線用光ファイバへのスプライス接続を行うと共に（或いは）フェルールを配線用光ファイバに取り付ける他の製造ステップ及び（又は）他のコンポーネントを更に含むのがよい。

例えば、図６ｃは、第１のアクセス場所３８ａを閉鎖し、配線用光ファイバ３２を保護被覆材３８の外部に引き回すための部品のキット６０と共に図３の配線ケーブル３０を示している。具体的に説明すると、部品キット６０は、配線用光ファイバ３２を保護被覆材３８の外部に引き回すと共にこれを保護する移行チューブ６２と、第１のアクセス場所３８ａを閉鎖し、配線ケーブル内の他の光ファイバを遮蔽するキャップ６４とを有している。この実施形態では、移行チューブにより、配線ケーブルを曲げたときに配線ケーブルに出入りする配線用光ファイバの制限された運動が可能になる（即ち、ピストン運動が可能になる）。一般的に言えば、移行チューブにより、配線用光ファイバは、移行チューブを貫通導管として用いて移行チューブの制限された運動を可能にする貫通構造を有することが可能である。他の実施形態では、区間点がアクセス場所のところ又はその近くで配線用光ファイバ周りに設けられ、それにより、一般に配線ケーブルに出入りする配線用光ファイバのピストン運動が阻止される。貫通構造又は区間点構造を使用するかどうかは、配線ケーブルの構造及び（又は）ケーブルの特性、例えばケーブル内での光ファイバの結合の度合で決まる場合がある。換言すると、ケーブル設計又は形態の中には、自由貫通が好適なものがあれば、区間点に好適なものもある。加うるに、移行チューブは、配線用光ファイバが材料により全体として固定される場合、区間点と共に用いられる場合があり、それにより区間点が形成される。

図示のように、キャップ６４は、例えば丸形、矩形等の移行チューブ６２を挿通状態で受け入れるよう寸法決めされた開口部６４ａを有している。配線用光ファイバ３２を第１のアクセス場所３８ａに通して保護被覆材３８を越えて延びるようにした後、移行チューブ６２を配線用光ファイバ３２上でこれに沿って滑らせ、図６ｅに示すように配線ケーブル３０の一部内に押し込むのがよい。換言すると、移行チューブ６２は、これらが配線ケーブル内の位置から配線ケーブルの外部の位置まで幾分かの運動を許容しながら移行するときに配線用光ファイバを保護すると共に引き回す。次に、移行チューブ６２の露出端部をキャップ６４の開口部６４ａに通して移行チューブ６２が図６ｃに点線で示されるようにこれから延びるようにする。移行チューブ６２は、可撓性のある適当な材料で作られるが、比較的剛性の材料で作ってもよい。一例を挙げると、移行チューブ６２は、高温用途に耐えることができるＰＴＦＥチューブ（即ち、テフロン（Teflon：登録商標）チューブ）である。別の実施形態では、ＰＴＦＥ移行チューブは、化学的にエッチングされる。同様に、キャップ６４は、適当な材料、例えばＰＴＦＥ又は他の軟質材料で作られるが、キャップ６４は、比較的硬質の材料で作られてもよい。さらに、アクセス場所を閉鎖するキャップは、他の形態を有してもよい。図６ｈは、移行チューブ及び（又は）光ファイバを保護被覆材の外方に通す開口部として切欠き（符号は付けられていない）を用いるキャップ６４′を示している。換言すると、配線用光ファイバ及び（又は）移行チューブは、キャップ６４の切欠き及びアクセス場所の一部を通過する。当然のことながら、他の部品キットは、他のコンポーネント、例えば配線用光ファイバを切断するツール、テザーチューブ、割送りチューブ、収縮チューブ、密封コンポーネント、プラグ及び（又は）フェルール、レセプタクル、コネクタ本体等を含むのがよいあらかじめコネクタが取り付けられた状態のピグテールを有してもよい。同様に、本発明の他の配線ケーブル組立体は、本明細書において説明する他のコンポーネント又はステップを含むことができる。

図６ｅに示すように、キャップ６４は、アクセス場所ＡＬの直径よりも大きく（即ち、長く）、このキャップは、この一部がほぼ被覆材３８の下に延びるように設けられている。加うるに、キャップ６４は、このキャップが技能工により保護被覆材３８の下に容易にたくし込まれるよう比較的薄く且つ軟質であるのがよい。例を挙げると、キャップ６４は、約５ミリメートルのキャップ６４が端部のところで保護被覆材３８の下に位置し、このキャップは約０．３ミリメートルの厚さを有するよう寸法決めされている。キャップ６４が定位置に位置した後、材料６６を用いてこのキャップを固定するステップを図６ｆに示すように行うのがよい。この実施形態では、材料６６は、ロクタイト（Loctite）社からハイゾル（Hysol）８３２４５−２３２という商品名で入手できるホットメルト接着剤であるが、キャップを固定する他の適当な材料又は方法、例えば、グルー、接着剤、シリコーン、超音波溶接等を用いることができる。ただし、用いられる材料は、これが接触する可能性のある光ファイバ、リボン、保護被覆材及び（又は）他のコンポーネントと適合性があることを条件とする。加うるに、キャップ６４及び（又は）材料６６は又、オプションとしての密封材料、例えば複合成形密封材料が配線ケーブルに入るのを阻止するよう機能するのがよい。さらに、材料６６をキャップ６４の下に付着させることが可能である。

当然のことながら、キャップ６４は、他の適当な形態を有してもよく、配線ケーブルに応じて様々であってよい。例えば、キャップ６４を配線ケーブルから除去される保護被覆材３８の部分のプロフィールにマッチするよう形作り又は特別仕立てすることが可能である。換言すると、キャップは、第１のアクセス場所の開口部の長さ及び幅にマッチする長さ及び幅を取り除かれた部分の保護被覆材プロフィールにマッチする内側及び外側プロフィールと共に有する。その結果、キャップは、表面を全体として面一にした状態で第１のアクセス場所を閉じる。一例として、全体として丸い配線ケーブルジャケットが、アクセス場所の開口部にマッチするのに適した弧（アーク）長、長手方向長さ及び幅を備えたケーブルジャケットと類似した内側半径及び外側半径を有するキャップを用いる。図６ｄは、全体として丸い配線ケーブルのアクセス場所を閉鎖するために形作られたキャップ６４の断面を示しているが、キャップの他の形状、プロフィール及び（又は）長さは、他のケーブル及び（又は）開口部に適合するようキャップを誂えることが可能である。加うるに、キャップ６４を、適当な材料又は方法、例えば接着剤、グルー、超音波溶接等を用いて第１のアクセス場所３８ａのところに取り付けることができる。

説明したように、フローチャート４０の方法では、配線ケーブルの複数本の光ファイバのうち少なくとも１本の光ファイバを配線用光ファイバとして選択する必要がある。配線ケーブル内には、任意適当な配置及び（又は）タイプの光ファイバを設けることができ、本発明の技術的思想は、種々の配置及び（又は）タイプの光ファイバに有用である。例えば、本発明は、裸の光ファイバを有するケーブル（例えば、図３ｅのストランデッドルースチューブケーブル）及び１本又は２本以上のリボンを備えたケーブル（例えば、図３ｂのスロット付きコアケーブル、図３ｃのモノチューブケーブル又は図３ｄのフラットリボンケーブル）に適している。さらに別の配線ケーブルは、バッファ付き光ファイバ（図３ｅ）、光ファイバの束等を有してもよい。バッファ付き光ファイバを備えた配線ケーブルでは、バッファ層及び光ファイバを切り離すのに大きな力を切断要素に加える必要があるが、かかる技術は、本発明の範囲に含まれる。配線用光ファイバを選択した後、選択した光ファイバを配線ケーブルの残りの部分から分離するための分割ツール（図示せず）、例えば薄い金属片又はプラスチック片をアクセス場所に用いるのがよい。

リボンを用いるケーブルでは、リボンの光ファイバのうち全本数未満の本数を配線用光ファイバとして選択することが望ましい場合がある。一例を挙げると、４本の配線用光ファイバが、アクセス場所に望ましい場合があり、配線ケーブルの各リボンは、１２本の光ファイバを有する。図６ｇに示すように、リボンＲは、アクセス場所の近くの短い距離にわたりリボンＲの第４の光ファイバと第５の光ファイバとの間に技能工により形成された割り部Ｓを有する。このように、配線のための所望の光ファイバは、リボンＲを切断前にその長手方向長さに沿って分割するために分離される。具体的に説明すると、図６ｇは、次にツール５０の切断要素５８が割りリボンＲの４本の互いに分離された光ファイバ周りにループ状にされ、ツール５０が従前通り位置決めされている状態を示す。しかる後、リボンの割り部Ｓを配線ケーブル内のツールによりその長さ方向長さに沿って伝搬させる。換言すると、ツール５０を配線ケーブル内で滑らせて従前通り切断場所ＣＬまで至らせると、切断要素５８は、ツール５０が切断場所まで定位置に滑り込ませるにつれて所望の光ファイバ相互間のリボンのマトリックス材料を剪断することによりリボンをその長手方向長さに沿って分割する。しかる後、選択した配線用光ファイバを、ツールを用いて従前通り切り離す。

上述したように、配線用光ファイバは、運動を阻止するために一般に固定されるのがよい。図６ｉは、アクセス場所のところ又はその近くでの配線用光ファイバ３２′の運動を一般に阻止するための区間点８０を備えた配線ケーブル３０′を示している。一般的に言って、区間点８０は、配線用光ファイバの運動を阻止して例えば曲げ中、配線用光ファイバに加わる過度の応力を減少させ、それにより光学的性能を保つために配線用光ファイバをアクセス場所の近くに固定する。区間点８０を設ける一方法は、適当な材料をアクセス場所のところで配線用光ファイバ３２′の周りに付着させ又は注入することである。例えば、区間点材料を配線用光ファイバの周りで配線ケーブル内に付着させると共に（或いは）注入するのがよく、それにより配線用光ファイバの運動が阻止される。区間点のために任意適当な材料、例えば配線用光ファイバ周りに設けられるホットメルト接着剤、シリコーン等を用いてもよい。しかしながら、区間点のために用いられる材料は、これが接触する可能性のある光ファイバ、リボン、保護被覆材及び（又は）他のコンポーネントと適合性があるべきである。加うるに、区間点８０をキャップ６４′の有無を問わず用いるのがよく、この区間点は、用いられる場合、キャップの内方又は外方に配置されるのがよい。キャップが省かれる場合、区間点８０は又、オプションとしての密封材料、例えば複合成形密封材料が配線ケーブルに入るのを阻止するよう機能するのがよい。

加うるに、本発明の技術的思想は、配線用光ファイバを配線ケーブル内から切断しない状態で具体化できる。例えば、図６ｉは、保護被覆材３８′内に第１の開口部３８ａ′及び第２の開口部３８ｂ′を備えた一般的配線ケーブル３０′を示している。換言すると、区間点８０は、ケーブルが配線用光ファイバの所望の長さを得るために２つの場所３８ａ′，３８ｂ′で開かれる従来アクセス方法に用いられる。加うるに、開口部３８ａ′，３８ｂ′のうち１つ又は２つ以上を図示のように適当なキャップ６４′で閉鎖するのがよい。同様に、上述したように割送りにより配線用光ファイバについて過剰のファイバ長さを設ける方法を、配線用光ファイバを配線ケーブルの中から切断しないで実施できる。

図７及び図８はそれぞれ、本発明の例示の特定の光ファイバ配線ケーブル組立体１００（以下、ケーブル組立体１００と称する）の斜視図及び分解組立て図である。図８に最もよく示されているように、配線ケーブル１１０と、配線用光ファイバピグテール１１５′と、アクセス場所ＡＬのためのキャップ１２０と、移行チューブ１３０と、テザーチューブ１４０と、割送りチューブ１５０と、割送りチューブプラグ１６０と、スプライスプロテクタ１７０と、熱収縮チューブ１８０と、密封部分１９０とを有している。図９〜図１１はそれぞれ、ケーブル組立体１００の９−９線断面図、１０−１０線断面図、１１−１１線断面図である。加うるに、図１０及び図１０ａは、図面を分かりやすくする目的で配線ケーブルのキャビティが空の状態で示されている。ケーブル組立体１００は、所定量の過剰リボン長さ（ＥＲＬ）又は過剰ファイバ長さ（ＥＦＬ）を以下に説明するように配線用光ファイバ内に入り込ませることができるように割送りチューブ１５０を有している。ＥＲＬ又はＥＦＬを配線用光ファイバ内に入れることにより、例えばケーブル組立体の曲げ中、配線用光ファイバには応力が加わらないようになる。加うるに、ケーブル組立体１００は、コンポーネントの数が少ない又は多い、コンポーネントが種々の形態を有し、コンポーネントの配置が異なっている等の本発明の多くの種々の配線ケーブルの一例である。

図９は、配線用光ファイバケーブル１１０とテザーチューブ１４０の両方が全体として丸くない断面、例えば全体として平らな形状を有し、それにより組立体１００について全体的な断面寸法を比較的小さくすることができることを示している。換言すると、配線ケーブル１１０及びテザーチューブ１４０の平らな部分は、２つの丸形ケーブルを用いる場合と比較して小さなフットプリントを可能にするよう全体として整列している。一例を挙げると、配線ケーブル組立体１００及び他の類似の組立体は、図１１に示すように最大断面寸法ＭＤを有するのがよく、このＭＤは、対角線に沿っている。最大断面寸法ＭＤは、用いられるコンポーネントのサイズに基づいて様々であってよいが、ダクトとしての特定の用途に有利な実施形態では、最大断面寸法は、約３０ミリメートル以下、より好ましくは約２８ミリメートル以下、最も好ましくは約２５ミリメートル以下であり、それによりダクト内へのケーブル組立体の引き込みが可能である。当然のことながら、他の実施形態は、所与の用途についてこれよりも大きな又は小さな他の最大断面寸法を有してよい。

配線ケーブル１１０は、幾つかの理由で有利であるが、他の配線ケーブルの使用が可能である。第１に、配線ケーブル１１０及び他の類似の配線ケーブルは、これらが比較的小さな断面フットプリントで比較的高い光導波路心線数（カウント）を有することができるので有利である。一例を挙げると、配線ケーブル１１０は、全心線数が９６本のファイバについて各々が２４本の光ファイバを有する４本のリボンを有する。２４心光ファイバリボンの場合、配線ケーブル１１０は、約１５ミリメートル以下の主要ケーブル寸法Ｗ及び約８ミリメートル以下の最小ケーブル寸法Ｈを有する。第２に、配線ケーブル１１０は、ケーブルの全体として平らな表面（例えば、頂部又は底部）のいずれからでもアクセスが容易であり、したがって、技能工は、配線が望ましい任意の光ファイバにアクセスすることができるようになっている。第３に、配線ケーブル１１０は、アクセス手順中、光ファイバ又は抗張力部材への損傷を阻止しながら迅速且つ信頼性のあるアクセスを可能にする。換言すると、技能工は、保護被覆材に単に切り込みを入れるだけでよく、それにより光ファイバが収納されたケーブルキャビティにアクセスできる。また、この実施形態では、配線ケーブル１１０は、乾燥構造を有し（即ち、ケーブルには、止水のためのグリース又はゲルが用いられていない）、かくして技能工は、グリース又はゲルを光ファイバ、リボン、ツール等から洗浄し又は取り除く必要はない。

当然のことながら、本発明の配線ケーブルは、所与の用途について任意適当な寸法、構造及び（又は）心線数を有することができる。一例を挙げると、他の配線ケーブルは、止水のための他のコンポーネント及び（又は）構造体、例えば、グリース、ゲル、押出しフォーム、シリコーン又は他の適当な止水コンポーネントを有してもよい。加うるに、適当な止水構造体も又、配線ケーブルに沿って断続的に設けられるのがよい。同様に、他の配線ケーブルは、他の適当なケーブルコンポーネント、例えば、外装材、リップコード又はチューブを有してもよい。例えば、配線ケーブルの別の実施形態は、埋設（地中）用途においてケーブルの存在場所を突き止めるための調音可能な部分を有するのがよい。

図９に示すように、配線ケーブル１１０は、複数本の光ファイバ１１２と、保護被覆材１１８とを有している。この実施形態では、配線ケーブル１１０は、複数本の光ファイバ１１２を収容したキャビティ１１１を有するチューブレス設計のものであり、これら光ファイバは、ノンストランドスタックの状態に配置された複数本のリボン１１３（水平の線で表されている）として構成されている。配線ケーブル１１０は、抗張力部材（抗張力体）１１４と、吸水膨張性コンポーネント１１６とを更に有している。図示のように、抗張力部材１１４は、キャビティ１１１の互いに反対側に設けられていて、優先的な曲げ特性を配線ケーブル１１０に与えている。抗張力部材１１４は、引張強度及び（又は）耐座屈強度を配線ケーブルにもたらし、この抗張力部材は、任意適当な材料、例えば、誘電体、導体、複合材等で作られるのがよい。一例を挙げると、抗張力部材１１４は、直径が約２．３ミリメートルの丸形ガラス繊維強化プラスチック（ｇｒｐ）であり、この直径は、キャビティ１１１の高さよりも小さい。当然のことながら、抗張力部材１１４は、丸形以外の形状を有してもよく、例えば、長円形の抗張力部材であってよい。

吸水膨張性コンポーネント１１６を用いることにより、配線ケーブル１１０の乾式構造が得られる。吸水膨張性コンポーネント１１６は、任意適当な形態、例えば止水ヤーン、糸、テープ等を有するのがよい。この場合、配線ケーブル１１０は、巻き出しリールである細長いテープとして構成された２つの吸水膨張性コンポーネント１１６を用いている。図示のように、吸水膨張性コンポーネント１１６の主要な（例えば、平らな）表面（符号は付けられていない）は、キャビティ１１１の主要な（例えば、水平の）表面（符号は付けられていない）と全体として整列しており、それにより、丸形チューブ内に納められたリボンスタックの場合に生じるようなコーナー部のところの光ファイバの接触を一般に阻止しながら、コンパクトで且つ効率的な形態が得られる。さらに、リボンは、リボンの頂部及び底部のところの主要な表面（即ち、水平の表面）と全体として整列すると共に吸水膨張性コンポーネント１１６の幅（即ち、主要な表面）と全体として整列しており、それにより、キャビティ１１１内にリボン／吸水膨張性コンポーネントの複合スタックが形成される。その結果、矩形（又は正方形）リボンスタックが、これに対応して全体として矩形（又は正方形）のキャビティに嵌められるので矩形（又は正方形）リボンスタックを丸形バッファチューブ内に配置した場合と関連した問題（即ち、ケーブルが光学的性能に関する要件、例えば曲げに関する要件を損なうようにさせる場合のある応力が丸形バッファチューブ内のリボンスタックのコーナー部のファイバに加わるという問題）が回避される。

具体的に説明すると、吸収膨張性コンポーネント１１６は、リボンスタック（符号は付けられていない）の頂部及び底部に設けられており、かかる吸水膨張性コンポーネントは、圧縮性層１１６ａ及び吸水膨張性層１１６ｂを有している。換言すると、吸水膨張性コンポーネント１１６は、ノンストランドスタックの複数本のリボン１１３をサンドイッチしており、それによりケーブルコアが形成されている。その結果、リボン１１３、吸水膨張性コンポーネント１１６の主要表面及びキャビティ１１１の主要（水平）表面は、互いに全体として整列していて（即ち、全体として平行であって）コンパクトな構造体を形成している。加うるに、吸水膨張性コンポーネント１１６は、頂部及び底部リボンのそれぞれの少なくとも一部に接触する。他の実施形態では、１つ又は２つ以上の細長いテープが、光ファイバに巻き付けられ又はその１つ又は２つ以上の側部に設けられるのがよい。一例を挙げると、圧縮性層１１６ａは、フォーム層、例えば連続気泡ポリウレタン材料であり、吸水膨張性層１１６ｂは、吸水膨張性テープである。しかしながら、圧縮性層及び（又は）吸水膨張性層又はその一部について他の適当な材料の使用が可能である。図示のように、圧縮性層１１６ａと吸水膨張性層１１６ｂは、互いに取り付けられるが、これらを個々のコンポーネントとして被着させてもよい。一般的に言って、吸水膨張性コンポーネント１１６は、多機能性である。というのは、かかる吸水膨張性コンポーネントは、リボン１１３に或る程度の結合性をもたらし、キャビティ１１１に沿う水の移動を阻止し、リボン／光ファイバを衝撃から守り、リボン（又は光ファイバ）の運動及び分離を可能にして配線ケーブル１１０の曲げを許容するからである。他の実施形態では、配線ケーブルは、キャビティ１１１内に設けられていて、光ファイバを結合し、光ファイバを衝撃から守ると共に（或いは）止水する他のケーブルコンポーネントを使用することができる。例えば、配線ケーブルは、止水性を備えないフォームテープ又は押出しフォームを用いてもよい。

図示のように、キャビティ１１１は、ノンストランドリボンスタックを受け入れるよう固定された向きを持つ全体として矩形の形状を有するが、キャビティの他の形状及び配置、例えば、全体として正方形、丸形又は長円形が可能である。一例を挙げると、キャビティをその長手方向長さに沿って任意適当な仕方で回転させ又は撚るのがよい。キャビティは又、所与の角度にわたり部分的に振動状態になっていてもよく、例えば、キャビティは、一回転に満たない時計回りの角度を回転し、次に一回転に満たない角度、反時計回りに回転するのがよい。さらに、キャビティ１１１を配線ケーブル１１０の平らな表面のうちの１つに向かってオフセットさせてもよく、それにより一方の側からの容易な開放及びアクセスが可能になる。

配線ケーブル１１０に用いられるリボン１１３は、任意適当な設計又はリボン心線数を有するのがよい。例えば、リボン１１３は、１つ又は２つ以上のサブユニットを用いる分割可能な構造又は当該技術分野において知られているような応力集中部を有するのがよく、それによりリボンを小さな光ファイバ群に分離できる。例えば、リボンは、各々が４本の光ファイバを有するサブユニットを使用することができるが、サブユニットの無いリボンの使用が可能であり、又、サブユニットは、これとは異なる心線数を有してもよい。サブユニットにより、光ファイバリボンをツール５０でその長さに沿って分割する前に、光ファイバリボンを予測可能な小さな心線数ユニットに所定の分割を行うことができる。一実施形態では、図示のリボン１１３の各々は、全部で２４本の光ファイバについて６４個のファイバサブユニットを有する。当然のことながら、リボン１つ当たりの光ファイバの他の心線数、リボンの本数及び（又は）他の適当なサブユニットの形態、例えば、ネットワークアーキテクチャの要件に応じて、２つの１２本のファイバから成るユニット、３つの８本のファイバから成るユニット又は６つの４本のファイバから成るユニットの使用が可能である。適当な光ファイバ配置の例としては、サブユニットが設けられ又は設けられていないリボン、緊密なバッファ層を有する堅牢化されたリボン、緊密な緩衝又は着色光ファイバ、チューブ内に納められたルース光ファイバ、モジュール内に納められた光ファイバ、又は束の状態に設けられた光ファイバが挙げられる。

加うるに、この例示の実施形態としての配線ケーブル１１０のリボン１１３は、配線ケーブル１１０の曲げ及び（又は）巻き付けに対応するよう約０．５％以上、例えば約０．６％〜約０．８％の過剰リボン長さ（ＥＲＬ）を有するが、用いられるＥＲＬの量は、特定のケーブル設計に基づいて様々であってよい。リボン１１０のＥＲＬは、ケーブル内のリボンのＥＲＬと関連があり、大まかに上述したように割送りチューブを用いて配線用光ファイバ中へのＥＲＬの導入長さとは異なる。配線ケーブル１１０の最小曲げ半径は、約１２５ミリメートルであり、これにより、ケーブルをたるんだ状態の保管が可能になるよう比較的小径の状態でコイル状にすることができる。当然のことながら、他の適当なファイバ／リボンカウントを持つ配線ケーブルは、他のＥＲＬ値及び（又は）ケーブル寸法を有してもよい。一例を挙げると、配線ケーブル１１０に類似したケーブルは、種々の心線数を有する４本のリボンを有するのがよく、例えば、（１）光ファイバが全部で４８本の場合、約１２ミリメートル以下の主要ケーブル寸法Ｗを有する１２心光ファイバリボン、（２）光ファイバが全部で１４４本の場合、約１８ミリメートル以下の主要ケーブル寸法Ｗを有する３６心光ファイバリボン、又は（３）光ファイバが全部で２６０本の場合、約２１ミリメートル以下の主要ケーブル寸法Ｗを有する４８心光ファイバリボンを有する。

加うるに、キャビティ１１１は、光ファイバ、リボン等の所望の配置に適したキャビティ高さＣＨ及びキャビティ幅ＣＷを有する。一例を挙げると、各リボン１１３は、リボンの全高が約１．２ミリメートル（０．３ミリメートルの４倍）の場合、約０．３ミリメートルの高さを有し、キャビティ高さＣＨは、キャビティ１１０について約５．５ミリメートルである。キャビティ幅ＣＷは一般に、ケーブルについて意図されたリボンの幅（又は、光ファイバの心線数により）定められ、２４本のファイバリボンについて約７．５ミリメートルである。この実施形態では、吸水膨張性コンポーネント１１６は各々、非圧縮高さが約１．８ミリメートルであるが、他の適当な非圧縮高さが可能である。ケーブル中の吸水膨張性コンポーネント１１６の圧縮度は、この吸水膨張性コンポーネントの局所最大圧縮であり、一般に、ケーブルが正のＥＲＬを有している場合（即ち、リボンがキャビティ内で起伏している場合）、中立軸線から最大変位を有する場合に生じる。

一例を挙げると、説明のための実施形態は、非圧縮状態の吸水膨張性コンポーネント１１６及びリボン１１３について全高が約４．８ミリメートルであり、これは、５．５ミリメートルのキャビティ高さＣＨよりも短い。その結果、標準化されたリボン引き抜き力は一般に、起伏したリボンスタックがＥＲＬ及び（又は）摩擦に起因して吸水膨張性コンポーネント１１６の局所最大圧縮を生じさせることによって引き起こされる。一例を挙げると、リボンスタック（又はリボン又は光ファイバ）の適正な結合は、乾燥状態のインサートの非圧縮高さの合計が、キャビティ高さＣＨの約４０％以上のとき、例えば２つの１ミリメートル吸水膨張性コンポーネント１１６をキャビティ高さＣＨが約５ミリメートルのキャビティ内に用いることにより達成できる。当然のことながら、光学的性能が保たれる限り、他の適当な比が可能である。例示の実施形態では、吸水膨張性コンポーネント１１６の非圧縮高さの合計（１．８ミリメートルの２倍は、３．６ミリメートルに等しい）は、キャビティ高さＣＨ（５．５ミリメートル）の約６５％であり、これは、キャビティ高さＣＨの５０％よりも大きい。当然のことながら、キャビティ、リボン及び（又は）吸水膨張性コンポーネント１１６は、依然として適当な性能をもたらす限り他の適当な寸法を有してもよい。例えば、これらよりも薄いリボン及び（又は）吸水膨張性コンポーネントを使用できる。キャビティ１１１は矩形のものとして示されているが、矩形キャビティを図示のように製作することが困難な場合があり、即ち、押出し法は、幾分不規則な矩形の形状を持つキャビティを形成する場合がある。同様に、キャビティは、全体として矩形以外に他の適当な形状、例えば、長円形、丸形等を有してもよく、かかる形状は一般に、乾燥状態のインサート、リボン及び（又は）キャビティ相互間の関係（アラインメント）を変更する場合がある。

一般的に言って、吸水膨張性コンポーネント１１６をリボンスタック（又は単一のリボン又はルース光ファイバ）の互いに反対側の端部に位置決めすることは、種々の条件の際に配線ケーブル１１０に沿う全体として一様なＥＲＬ分布に影響を及ぼし、これを維持するのを助け、それにより光学的性能の保持に役立つ。さらに、リボンとケーブルの結合は、例えば曲げ中、ケーブルに沿う比較的一様なＥＲＬ分布に影響を及ぼす上で有利であり、これは一般に、小さなケーブル曲げ半径を可能にする。他の要因、例えばキャビティのサイズ及び（又は）乾燥状態のインサートの圧縮も又、ケーブルに沿うＥＲＬ／ＥＦＬの分布状態に影響を及ぼす場合がある。

ノンストランドリボンスタックを有する全体として平らなプロフィールを持つ配線ケーブルの光学的性能に関するもう１つの特徴は、適当なケーブル性能を得るのに必要なＥＲＬの総量である。適度のケーブル性能を得るためのＥＲＬの量は一般に、ケーブル設計、例えばリボンの本数で決まる。一般的に言って、単一リボンを有するケーブルに関する最小ＥＲＬは、定格ケーブル負荷における所望の許容ファイバ歪みレベルによって定められ、これに対し、多数のリボンを有するケーブルに関する最小ＥＲＬは一般に、曲げ性能の影響を受ける。具体的に説明すると、ケーブル設計に関しＥＲＬの最小限度を選択する場合、ケーブル設計の定格引張荷重時における所望のファイバ歪みレベルを計算するために抗張力部材の幾何学的形状及び材料（即ち、横断面積及びヤング率）を考慮すべきである。加うるに、曲げに必要なＥＲＬの量は一般に、スタック中のリボンの本数が増えるにつれて増大する。というのは、リボンスタックの外側リボンは、ケーブルの中立軸線から見て遠くに位置しているからである。しかしながら、適当な光学的性能を得る上でＥＲＬの上限には限度がある（即ち、ＥＲＬが多すぎると、光学的性能が劣化する場合がある）。さらに、比較的高いレベル、例えば、０．６％〜１．５％のＥＲＬを有する配線ケーブルは、自立支持形架設、例えばＮＥＳＣ重加重に適している場合があるが、所与の設計の場合に特定のＥＲＬは、所望のケーブル性能を有するべきである。他方、ルース光ファイバを有する配線ケーブル１１０に類似した配線ケーブルは、小さな値の過剰ファイバ長さ（ＥＦＬ）、例えば約０．２％のＥＦＬを有するのがよい。というのは、光ファイバは全て、ケーブルの中立軸線の近くに配置されるからである。

説明をケーブル組立体１００に戻すと、図１２〜図１６は、ケーブル組立体１００の製造方法を説明するために配線ケーブル１１０の部分を種々の構成段階（即ち、サブアセンブリ）の状態で示す斜視図である。図１２は、アクセス場所ＡＬを保護被覆材１１８に形成し、配線用光ファイバ１１５を配線ケーブル１１０内で切断し、キャップ１２０及び移行チューブ１３０を取り付けた状態でアクセス場所ＡＬにおいて開口部に通し、それによりケーブル組立体１００のサブアセンブリ１０２を形成した後の配線ケーブル１１０を示している。サブアセンブリ１０２から、種々の配線ケーブル、例えば図７及び図８に示すケーブル組立体１００又は図１７及び図１８に示すようなケーブル組立体２００を構成することができる。さらに、サブアセンブリ１０２又は他のサブアセンブリ構造は、現場での配備に適している。簡単に説明すると、サブアセンブリ１０２の配線用光ファイバを現場での技能工による使用が可能なように配線ケーブルの外部に導出する。このように使用する場合、テープ又は他の被覆材を配線用光ファイバ及び（又は）アクセス場所の周りに配置し、アクセスが現場で必要になるまでこれらを保護するのがよい。

サブアセンブリ１０２を以下のように形成する。最初に、アクセス場所ＡＬ周りの配線ケーブル１１０の保護被覆材１１８を、図示のようにスカロッピング（波形模様に切ること）及び（又は）火炎ブラッシングを行うことにより粗くする。保護被覆材１１８を粗くすることにより、これの密封部分１９０の密着具合が向上し、この粗くする作業は、保護被覆材１１８を開く前に行うのが容易であって安全である。しかる後、アクセス場所ＡＬの開口部１１８ａを保護被覆材１１８に形成する。開口部１１８ａは、任意適当な長さのものであってよく、この場合、長さが約２５ミリメートルである。任意適当なケーブルエントリツール、例えば実用ナイフ等を用いて保護被覆材１１８を開くことができる。保護被覆材１１８を開いた後、配線ケーブル１１０の頂部吸水膨張性コンポーネント１１６の一部をアクセス場所ＡＬで露出させる。吸水膨張性コンポーネント１１６の露出部分を例えば鋏で切断することにより除去し、それにより配線ケーブル１１０内の光ファイバへの容易なアクセスが可能になる。しかる後、所望の配線用光ファイバを、配線ケーブル内での切断のために選択し、専用ツール、例えば分割ツールを用いるのがよい。この例では、頂部リボンの光ファイバの全本数未満の本数の光ファイバを配線のために選択し、したがって、頂部リボンは、図６ｆに示すような割り部Ｓを光ファイバ相互間に有する。具体的に説明すると、頂部リボンの４本の光ファイバをアクセス場所ＡＬでの配線用光ファイバになるように選択する。当然のことながら、スタック中の他のリボンから配線のための光ファイバを選択してもよい。加うるに、アクセスしているリボンの上方に位置するリボンが既に使用されている場合、使用済みのリボンを、配線のための所望の光ファイバへのアクセスのために取り外すのがよい。技能工が適当なツール及び（又は）自分の指を用いることによって頂部リボンの割り部Ｓを作る。しかる後、ツール５０の切断要素５８を図６ｆに示すように割り部Ｓの周りに位置決めする。次に、切断要素５８の弛みを取り、ツール５０を配線ケーブル１１０のキャビティ１１１内へ滑り込ませ、それによりリボンをツール５０が定位置に動いているときに、その長手方向長さに沿って光ファイバ相互間で分割する。ツール５０を配線ケーブル１１０内の切断場所ＣＬのところに位置決めした後、切断要素５８を配線用光ファイバ１１５を配線ケーブル１１０内で切断するのに十分な力で引く。この場合、ツール５０を挿入して配線用光ファイバ１１５をアクセス場所ＡＬから約１７５ミリメートル下流側で切断する。その結果、配線用光ファイバ長さＤＯＦＬは、アクセス長さＡＬよりも約７倍長い。ツール５０を配線ケーブル１１０から取り出した後、配線用光ファイバ１１５をキャビティ１１１から引き出し、保護被覆材１１８の外方に位置させる。次に、配線ケーブル１１０にそのアクセス場所ＡＬで寸法決めされると共に形作られたキャップ１２０（これは、キャップ６４に類似している）及び移行チューブ１３０（これは、移行チューブ６２に類似している）を図６ｅに示すように取り付ける。具体的に説明すると、移行チューブ１３０は、約６５ミリメートルの長さを有すると共に光ファイバリボン１１３から分割された光ファイバ上でこれに沿って滑ることができるよう全体として矩形の形状を有し、キャップ１２０は全体として平らであり、アクセス場所ＡＬよりも僅かに長い長さを有し、したがって、一部が配線ケーブル１１０のキャビティ１１１内に嵌まり込むことができるようになっている。移行チューブ１３０を配線用光ファイバ１１５上でこれに沿って滑らせて、約３５ミリメートルが配線ケーブル１１０のキャビティ１１１内に納められるようにする。次に、移行チューブ１３０の露出端部をキャップ１２０の開口部１２０ａに通し、キャップ１２０をこの一部が配線ケーブル１１０のキャビティ１１１内へたくし込まれるよう位置決めする。従前通り、キャップ１２０は、アクセス場所ＡＬを閉鎖し、移行チューブ１３０は、配線用光ファイバ１１５が配線ケーブル１１０から引き出されているときにかかる配線用光ファイバを保護する。しかる後、例えばホットメルト接着剤のような材料（図示せず）をキャップ１２０の上方に且つ移行チューブ１３０の周りに塗布し、キャップ１２０及び移行チューブ１３０を図６ｆに示すようにアクセス場所の開口部のところに固定する。

図１３は、製造法を説明するためのケーブル組立体１００の別のサブアセンブリ１０４の斜視図である。より具体的に説明すると、図１３は、配線用光ファイバピグテール１１５′を備えた配線用光ファイバ１１５をスプライス接続し、スプライス場所をスプライスプロテクタ１７０で保護した後の図１２のサブアセンブリ１０２を示している。ケーブル組立体１００のこの実施形態及びアクセス場所に関し、配線用光ファイバピグテール１１５′は、頂部リボンから分割された配線用光ファイバ１１５に一括して融着接続された４心光ファイバリボンである。換言すると、配線用光ファイバピグテール１１５′は、配線用光ファイバ１１５と光通信状態にあり、この配線用光ファイバの一部になっている。さらに、このステップは、例えばテザーチューブの長さのような所望の接続性形態又は他の形態に基づいて配線用光ファイバの長さを増加させる。スプライスプロテクタ１７０は、スプライス部（見えない）を保護してこれを不動化するために用いられ、このスプライスプロテクタをスプライス接続前に配線用光ファイバピグテール１１５′上に押し、次にスプライスを形成した後にスプライス上に位置決めするのがよい。同様に、他のコンポーネントを実施形態の形態に応じて、配線用光ファイバピグテール１１５′上でこれに沿って滑らせるのがよい。サブアセンブリ１０２と同様、種々の配線ケーブルをサブアセンブリ１０４又は他の類似のサブアセンブリから構成することができる。ケーブル組立体１００は、光接続性を得るための配線用光ファイバスタブ（配線用光ファイバピグテール１１５′の第２の端部）を備えたテザーチューブ１４０を有するが、他の形態が可能である。例えば、配線用光ファイバピグテール１１５′の第２の端部には、１つ又は２つ以上のフェルールを取り付けるのがよく、フェルールは、プラグアンドプレイ（plug and play）接続性を得るためにレセプタクル、プラグ等の一部であるのがよい。一例として、図１９は、当該技術分野においては公知のように、プラグ１９５の一部であるフェルールに取り付けられた配線用光ファイバを有するテザーチューブ１４０′の第２の端部を示している。当然のことながら、テザーチューブ１４０′の第２の端部は、接続性を得るための任意適当な形態、例えば、いつでもスプライス接続可能な状態の光ファイバ、コネクタ又はフェルール、マルチポート等を備えたレセプタクルを有するのがよく、それにより下流側での接続を行う上で技能工にとっての融通性が得られる。一例を挙げると、図１９ａは、フェルール１９６に取り付けられた配線用光ファイバピグテール１１５′を示している。フェルール１９６は、多心用フェルールであるが、単心用フェルールを１つ又は２つ以上の配線用光ファイバに取り付けてもよい。図１９ｂは、テザーチューブ１４０の端部に取り付けられた複数個のレセプタクル１９８ａを有するマルチポート１９８を示している。同様に、図１９ｃは、テザーチューブ１４０の端部に取り付けられた複数個のレセプタクル１９９ａを有する別のマルチポート１９９を示している。図１９ｄ及び図１９ｅは、プラグアンドプレイ接続性をもたらすための分岐レッグを用いたテザーチューブの枝分かれ部を示している。より具体的に説明すると、図１９ｄは、複数本の分岐レッグ１９３ｂの端部に設けられた複数個のプラグ１９３ａを有する組立体１９３を示し、図１９ｅは、複数本の分岐レッグ１９４ｂの端部に設けられた複数個のレセプタクル１９４ａを有する組立体１９４を示している。当然のことながら、光学的接続性を得るための他の形式及び（又は）構造体、例えば単一レセプタクル等の使用が可能である。以下に説明するように、ケーブル組立体１００は、スプライスを保護し、ＥＲＬ又はＥＦＬを配線用光ファイバ中に入れるために以下に説明するように割送りチューブ１４０のキャビティ内に設けられたスプライスを有している。

図１０ａに最もよく示されているように、スプライス接続用割送りチューブ１５０を配線用光ファイバ１１５の一部及び移行チューブ１３０の一部上でこれに沿って滑らせる。その結果、スプライスプロテクタ１７０は、割送りチューブ１５０のキャビティ１５０ａ内に位置し、ファイバピグテール１１５′は、割送りチューブ１５０の第２の端部から延びる。さらに、スプライス１７０は、オプションとしての緩衝要素（図示せず）、例えばスプライスの周りに設けられたフォームテープを有するのがよい。例えば、フォームをスプライス１７０の周りに位置決めするのがよく、例えば、割送りチューブ１５０をスプライス上でこれに沿って滑らせる前に、スプライス上に折り重ねるのがよい。さらに図示のように、次に、割送りチューブプラグ１６０を割送りチューブ１５０の上流側端部内に押し込む。割送りチューブプラグ１６０は、密封部分１９０が次の製造プロセスで割送りチューブ１５０内に注入されるのを阻止するために用いられる。割送りチューブプラグ１６０を、任意適当な材料、例えばフォーム、軟質ポリマー等で作ることができ、この割送りチューブプラグは、軽い摩擦嵌めの状態で移行チューブ１３０と一緒に割送りチューブ１５０のキャビティ内に嵌まり込むよう寸法決めされている。次に、所望ならば、割送りチューブ１５０を配線ケーブル１１０にテープ止めし又は固定して割送りチューブを適当な位置で定位置に保持するのがよい。この実施形態では、割送りチューブ１５０は、図１１に最もよく示されているような空のキャビティを有する配線ケーブル１１０の一部である。換言すると、割送りチューブ１５０は、配線ケーブル１１０の一部であり、リボン１１３及び吸水膨張性コンポーネント１１６は、キャビティ１１１から取り外されている（即ち、抗張力部材１１４が埋め込まれた保護被覆材１１８だけである）。当然のことながら、他の寸法及び（又は）形状、例えば丸形、正方形等の他の適当な割送りチューブの使用が可能である。

図１４は、密封部分１９０を形成するための硬化性材料の注入前の想像線で示されているモールド１９０内に設けられたケーブル組立体１００のサブアセンブリ１０６の斜視図である。サブアセンブリ１０６は、組立体のコンポーネントを互いに密封すると共に（或いは）固定し、例えば移行チューブ１３０の位置を固定するための材料１０６ａ、例えばホットメルト接着剤を塗布するステップを更に有する。材料１０６ａを塗布することは、注入された材料がアクセス場所の開口部に入るのを阻止すると共に（或いは）割送りチューブ１５０が複合成形プロセス中、部品を動かすのを阻止し、それにより光学的性能が保たれる。加うるに、密封部分１９０をサブアセンブリ１０６の一部の周りに形成するすぐ前にサブアセンブリ１０６の一部を加熱して密封部分１９０とサブアセンブリ１０６の結合を促進するのが有利な場合がある。しかる後、サブアセンブリ１０６を図１４に示すようにモールド１９２内に配置し、密封材料を圧力下でモールド内に注入することにより密封部分１９０を形成する。密封部分１９０は、アクセス場所ＡＬの周囲環境からの保護手段となり、構造的一体性をもたらすことができる。この実施形態では、密封部分１９０は、ロクタイト（Loctite）社から入手できるイソシアネート樹脂とポリオールハードナ（polyol hardner）の２成分材料であるが、他の適当な材料を使用してもよい。この実施形態では、密封部分１９０は、約３〜５ミリメートルの全体として一様な最小壁厚さを有するが、他の寸法の使用が可能である。密封部分１９０を作るための他の方法及び（又は）材料は、これらが所望の用途の要件を満たす限り可能である。硬化性材料をモールド内に注入する技術以外の技術又は製造法により密封部分１９０を形成することができる。例えば、予備成形シェルである密封部分１９０′を示しており、この予備成形シェルは、サブアセンブリ１０６に被さり、次に、これを部分的に又は全体を溶融させると共に（或いは）形成するために熱（又は他の反応）が加えられ、それによりアクセス場所が密封されている。より具体的に説明すると、密封部分１９０′は、この密封部分をサブアセンブリ１０６周りに折り畳むことができるようにするためのヒンジ線１９２′を有している。他の実施形態では、密封部分１９０′は、２つ又は３つ以上の別々の部分であってよい。密封部分、例えば密封部分１９０′を任意適当な配線ケーブルに用いることができる。一例を挙げると、図２０ａ〜図２０ｃは、別の密封部分１９０″を断面が丸形の配線ケーブル１１０′及びテザーチューブ１４０′に用いてケーブル組立体１００′を形成する方法を示している。さらに別の実施形態では、堅牢化されたチューブ（図示せず）をアクセス場所周りに配置し、次に、端部又は堅牢化されたチューブ全体を密封するための適当な材料と共に注入してもよい。用途が許す場合、密封部分１９０は又、アクセス場所周りに配置された熱収縮チューブを用いても形成できる。

図１５は、テザーチューブ１４０を割送りチューブ１５０に対して割り送る前のケーブル組立体１００のサブアセンブリ１０８の斜視図である。より具体的に説明すると、テザーチューブ１４０を割送りチューブ１５０内に且つこれに対して割り送ることにより、所定量のＥＲＬを配線用光ファイバ１１５及び（又は）配線用光ファイバピグテール１１５′内に入れることができる。その結果、配線用光ファイバのＥＲＬ又はＥＦＬは、信頼性及び（又は）光減衰に関する問題を引き起こす場合のある力がこの配線用光ファイバに加わるのを阻止する。図１０に最もよく示されているように、割送りチューブ１５０のキャビティ１５０ａは、テザーチューブ１４０がこのキャビティ内に嵌まるように寸法決めされている。図９は、テザーチューブ１４０がキャビティ１４１の互いに反対側の側部に設けられた複数個の耐張力部材１４２を有し、配線用光ファイバ１１５の一部がキャビティ１４１内に収容されている状態を示している。テザーチューブ１４０は、全体として平らな形状を有するが、本発明の技術的思想の範囲内でテザーチューブについて他の寸法及び（又は）形状を使用することができる。図１５は、割送りチューブ１５０の一部内に収納され、記号Ｍ１により表されているように過剰リボン長さを除去するためにぴんと引っ張られた状態のテザーチューブ１４０を示している。しかる後、テザーチューブ１４０を記号Ｍ２で表された所定距離Ｄにわたり割送りチューブ１５０内に押し込む（即ち、割送りする）。このケーブル組立体では、距離Ｄは、約５ミリメートルであり、かくして、約５ミリメートルのＥＲＬが、一般的に言って割送りチューブ１５０内に蓄積している配線用光ファイバ内に導入される。当然のことながら、所望のＥＲＬ又はＥＦＬを入れるために他の適当な距離Ｄを用いることができる。割送りが生じた後、テザーチューブ１４０を定位置に固定してＥＲＬ又はＥＦＬを維持する必要がある。図７に示すように、熱収縮チューブ１８０をテザーチューブ１４０の一部及び割送りチューブ１５０の一部に嵌めて相対位置を維持するが、相対位置を維持するための他の方法、例えば複合成形等の利用が可能である。加うるに、理解されるべきこととして、第１のチューブを第２のチューブと共に割送りしてＥＲＬ又はＥＦＬをもたらす方法を利用してもよく、この場合、配線用光ファイバを配線ケーブル内で切断するステップは実施されない。当然のことながら、ケーブル組立体１００について他の変形例を想到できる。一例を挙げると、図１６は、配線ケーブル１１０及び密封部分１９０を下流形端部の近くで固定し、それによりこれら２つの相互間の分離力の発生を阻止するオプションとしてのケーブル継ぎ目１９６を有するケーブル組立体１００を示している。

上述したように、本発明のサブアセンブリを他のケーブル組立体形態に構成することができる。一例を挙げると、図１７及び図１８は、配線用光ファイバピグテール１１５′がスプライス接続されたサブアセンブリ１０２を有するケーブル組立体２００を示しており、この配線用光ファイバピグテール１１５′は、スプライスプロテクタ２７０によって保護されている。図１８に最もよく示されているように、配線用光ファイバピグテール１１５′には、フェルール（見えない）が取り付けられている。この実施形態では、このフェルールは、多心光ファイバフェルールである。さらに、このフェルールは、コネクタ本体２２０の一部であり、それにより、テザーチューブの端部のところではなく、アクセス場所にプラグアンドプレイ光接続性をもたらしている。

当然のことながら、ケーブル組立体１００，２００は、本発明の技術的思想に従って構成された多くの配線ケーブルのうちの例示である。上述したように、他の組立体は、他のケーブル断面を用いてもよく、或いは、上述した例よりも少ない又は多い且つ（或いは）異なるコンポーネントを有してもよい。一例を挙げると、配線ケーブル１００の密封部分１９０は、図７に想像線で示されているようなセグメント状端部１９０ａを有してもよい。セグメント状端部１９０ａは、配線場所の先導端部について幾分かの歪み除去を可能にする。加うるに、本発明のケーブル組立体は、例えばケーブル組立体をダクト内へ収納するのを助ける他のコンポーネントを有するのがよい。一例を挙げると、図２１は、図示のようにアクセス場所の前方に設けられた安全引張り又は牽引装置３０２を備えた配線ケーブル３００を示している。具体的に説明すると、安全引張り装置３０２により、技能工は、ダクト内の閉塞部及び（又は）狭窄部を検出することができ、したがって、技能工は、アクセス場所を損傷しないで配線ケーブルをダクト内の閉塞部又は狭窄部の先へ引くように努力するようになっている。この実施形態では、安全引張り装置は、密封部分１９０よりも僅かに大きい用に寸法決めされ、それにより、技能工は、アクセス場所に到達する前に力の増大及び（又は）安全引張り装置３０２の損傷を検出することができる。当然のことながら、安全引張り装置は、密封部分とほぼ同じ又は同一の寸法及び（又は）形状を有するのがよい。その結果、技能工は、配線ケーブルを損傷させる前に配線ケーブルをダクトから引き出し、配線ケーブルを再び収納しようとする前に、ダクトを修理し又はダクトの中の邪魔になるものを除くことができる。他の実施形態では、安全引張り装置は、閉塞部又は狭窄部を越えて嵌合するよう配線ケーブルの撚り又は位置合わせを促進するよう形作られたものであるのがよい。

当業者には明らかなように、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、本発明の種々の改造例及び変形例を想到できる。例えば、本明細書において説明した技術的思想を任意適当な設計の光ファイバケーブルに利用できる。同様に、光ファイバケーブルは、他の適当なケーブルコンポーネント、例えばリップコード等又は光結合性を得るための他のコンポーネントを有することができる。かくして、本発明は、本発明の改造例及び変形例が特許請求の範囲に記載された本発明の範囲及びその均等範囲に属する限り、これらを含むものである。

適当な長さの光ファイバの配線のためにこの光ファイバにアクセスするよう比較的長い長さにわたって光ファイバケーブルを開く従来方法の斜視図である。 適当な長さの光ファイバの配線のためにこの光ファイバにアクセスするために２つの場所で光ファイバケーブルを開く別の従来方法の斜視図である。 上位概念の光ファイバ配線ケーブルの斜視図であって、本発明に従って光ファイバ配線ケーブル内の切断場所で切断された後の光ファイバ配線ケーブルの第１のアクセス場所から突き出ている配線用光ファイバを示す図である。 図３の上位概念の光ファイバ配線ケーブルにより表された例示の光ファイバ配線ケーブルの断面図である。 図３の上位概念の光ファイバ配線ケーブルにより表された例示の光ファイバ配線ケーブルの断面図である。 図３の上位概念の光ファイバ配線ケーブルにより表された例示の光ファイバ配線ケーブルの断面図である。 図３の上位概念の光ファイバ配線ケーブルにより表された例示の光ファイバ配線ケーブルの断面図である。 図３の上位概念の光ファイバ配線ケーブルにより表された例示の光ファイバ配線ケーブルの断面図である。 図３の上位概念の光ファイバ配線ケーブルにより表された例示の光ファイバ配線ケーブルの断面図である。 図３の上位概念の光ファイバ配線ケーブルにより表された例示の光ファイバ配線ケーブルの断面図である。 本発明に従って図３の光ファイバ配線ケーブルを製造する方法の種々のステップを示すフローチャートである。 本発明の光ファイバ配線ケーブル内の光ファイバを切断するための例示のツールの斜視図である。 本発明の光ファイバ配線ケーブル内の光ファイバを切断するための例示のツールの変形例の斜視図である。 本発明の光ファイバ配線ケーブル内の光ファイバを切断するための例示のツールの変形例の斜視図である。 本発明の光ファイバ配線ケーブル内の光ファイバを切断するための例示のツールの変形例の斜視図である。 本発明の光ファイバ配線ケーブル内の光ファイバを切断するための例示のツールの変形例の斜視図である。 本発明の光ファイバ配線ケーブル内の光ファイバを切断するための例示のツールの変形例の斜視図である。 本発明の光ファイバ配線ケーブル内の光ファイバを切断するための例示のツールの変形例の斜視図である。 図５のツールを示す図であり、切断要素が、切断前に図３の光ファイバ配線ケーブルの複数本の配線用光ファイバ周りにループ状になっている状態を示す図である。 配線用光ファイバを光ファイバ配線ケーブル内の切断場所で切断するために図３の光ファイバ配線ケーブル内に挿入された図５のツールを示す図である。 図３の光ファイバ配線ケーブルを本発明の部品キットの分解組立て図と共に示す図である。 図６ｃのキャップの断面図である。 図３の光ファイバ配線ケーブルを本発明に従ってこの光ファイバ配線ケーブル上に組み立てられた図６ｃの部品キットと共に示す斜視図である。 適当な材料を用いてキャップを固定した後の図６ｅの組立体を示す図である。 配線用光ファイバを切断場所で切断する前に光ファイバリボンをその長さに沿って分割するために光ファイバリボンの一部の周りに位置決めされた図５のツールを示す図である。 本発明の別の構成のキャップを備えた図３の光ファイバ配線ケーブルの斜視図である。 本発明の配線用光ファイバ周りに設けられた区間点を有する別の光ファイバ配線ケーブルを示す図である。 本発明の光ファイバ配線ケーブル組立体の側面図である。 本発明の図７の光ファイバ配線ケーブル組立体の分解組立て図である。 ９−９線に沿って取った図７の光ファイバ配線ケーブル組立体の断面図である。 １０−１０線に沿って取った図７の光ファイバ配線ケーブル組立体の別の断面図である。 図１０の断面の一部を示す図である。 １１−１１線に沿って取った図７の光ファイバ配線ケーブル組立体の別の断面図である。 図７の配線ケーブル組立体の幾つかの部分を一構成段階で示す斜視図である。 図７の配線ケーブル組立体の幾つかの部分を別の構成段階で示す斜視図である。 図７の配線ケーブル組立体の幾つかの部分を別の構成段階で示す斜視図である。 図７の配線ケーブル組立体の幾つかの部分を別の構成段階で示す斜視図である。 図７の配線ケーブル組立体の幾つかの部分を別の構成段階で示す斜視図である。 本発明のフェルールを有する更に別の光ファイバ配線ケーブルの斜視図である。 図１７の配線ケーブルの斜視図であり、オーバーモールドの一部を分かりやすくするために取り外した状態で示す図である。 本発明に従ってプラグアンドプレイ接続性が得られるようあらかじめ接続が施されたプラグが取り付けられているテザーチューブの斜視図である。 本発明の配線用光ファイバに取り付けられたフェルールの斜視図である。 本発明のプラグアンドプレイ接続性を得るための組立体の斜視図である。 本発明のプラグアンドプレイ接続性を得るための組立体の斜視図である。 本発明のプラグアンドプレイ接続性を得るための組立体の斜視図である。 本発明のプラグアンドプレイ接続性を得るための組立体の斜視図である。 本発明の別の密封部分の斜視図である。 本発明の別の光ファイバ配線ケーブルの斜視図である。 本発明の別の光ファイバ配線ケーブルの斜視図である。 本発明の別の光ファイバ配線ケーブルの斜視図である。 本発明の安全牽引装置を有する光ファイバ配線ケーブルの側面図である。

符号の説明

１０ 光ファイバケーブル
３０ 光ファイバ配線ケーブル
３２ 配線用光ファイバ
３８，１１８ 保護被覆材
５０ ツール
５２ ツール本体
５４，５５ ケーブル端部
５６ 開口部
５８ 切断要素
６０ 部品キット
６２ 移行チューブ
６４ キャップ
１００ 光ファイバケーブル組立体
１１０ 配線ケーブル
１１１ キャビティ
１０２，１０４，１０６ サブアセンブリ
１１５′ 光ファイバピグテール
１１６ 吸水膨潤性コンポーネント
１４０ テザーチューブ
１５０ 割送りチューブ
１６０ 割送りチューブプラグ
１７０ スプライスプロテクタ
１８０ 熱収縮チューブ
１９０ 密封部分
１９２ モールド
１９６ フェルール
１９８，１９９ マルチポート
２００，３００ ケーブル組立体
２２０ コネクタ本体

Claims (10)

1. 光ファイバケーブルから配線のための少なくとも１本の光ファイバを導出する部品のキットであって、
   貫通して設けられた開口部又は切欠きを有する少なくとも１つのキャップと、
   前記キャップの開口部又は前記切欠きに嵌まるよう寸法決めされた移行チューブとを備えている、
   ことを特徴とするキット。
2. 前記少なくとも１つのキャップは、前記少なくとも１つのキャップが前記アクセス場所の開口部に適合するよう前記光ファイバケーブルに合わせて輪郭付けられている、
   請求項１に記載のキット。
3. プラグを更に有する、
   請求項１に記載のキット。
4. テザーチューブ及びプラグを更に有し、前記プラグは、前記配線用光ファイバを挿通させた状態で前記テザーチューブの端部内に嵌まり込むよう寸法決めされている、
   請求項１に記載のキット。
5. 割送りチューブ及び熱収縮チューブを更に有する、
   請求項１に記載のキット。
6. 前記配線場所に環境シールを設ける密封部分を更に有する、
   請求項１に記載のキット。
7. 少なくとも１つの光ファイバに取り付けられたフェルールを更に有する、
   請求項１に記載のキット。
8. 複数本の光ファイバに取り付けられた多心光ファイバフェルールを更に有する、
   請求項１に記載のキット。
9. コネクタ本体を更に有する、
   請求項１に記載のキット。
10. １本又は２本以上の光ファイバを前記光ファイバケーブル内から切断できるツールを更に有する、
    請求項１に記載のキット。

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