JP2007237562A - 用紙束成形装置 - Google Patents

Abstract

【課題】折りたたまれた用紙束に対する、背部への影響が少ない成形処理を実現する。
【解決手段】成形ユニットにおいて、第３側面押圧部材８４および用紙束載置部材８６は、折りたたまれた用紙束２の背周辺部２ｂ以外の部分を厚み方向に挟持する。背部押圧ユニットは、背部押圧部材６０に形成された背部押圧面６０ａを、挟持された用紙束２の背部２ａに押し付けることにより、用紙束２の背部２ａを前小口方向に押圧する。第１側面押圧部材７４および第２側面押圧部材８０は、背部２ａが押圧された用紙束２の背周辺部２ｂを、用紙束２の厚み方向に圧縮して用紙束２の背部２ａおよび背周辺部２ｂを成形する。
【選択図】図９

Description

本発明は用紙束成形装置に関し、特に折りたたまれた用紙束に後処理を施す用紙束成形装置に関する。

例えば、用紙束を略中央において綴じ、綴じられた部分を折りたたむことによって冊子を作成する中綴じ折りが知られている。このように折りたたまれた用紙束は、背部周辺において厚み方向に膨らんでしまい、見栄えが悪いものとなる傾向がある。また、用紙束が背部周辺で膨らむと、同じ方向に用紙束を積載する場合に積載する数が大きくなるにしたがって傾きやすくなり、多数の用紙束を積載することが困難となる。このため、例えば特許文献１では、突出部の長さ方向に移動可能な、折りたたまれたシート材料の背部の湾曲を平坦化するのに充分な圧力を背部に与える成形手段を含む小冊子処理装置が提案されている。また、例えば特許文献２では、シート束を背面折り部に沿った方向に移動させられているシート束の背面折り部を押圧して、折りたたまれたシート束の背面折り部を平坦にするシート束背面折り部平坦処理装置が提案されている。
特開２００１−２６０５６４号公報 特開２００５−２３８８２８号公報

折り処理が施される用紙束には、用紙の枚数や厚さ、背部に施されるコート処理などの表面処理や綴じ処理などが異なる様々な状態のものが存在する。折り処理が施された広範な種類の用紙束に対して背部を平坦化させる処理を施すことを考えた場合、部材を高い圧力で背部に直接押し付けながら背部に沿って移動させると、用紙束の状態によっては背部や綴じ部にダメージを与える可能性がある。

そこで、本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、折りたたまれた用紙束に対する、背部への影響が少ない成形処理を実現することにある。

上記課題を解決するために、本発明のある態様の用紙束成形装置は、折りたたまれた用紙束の背部の周辺以外の部分を厚み方向に挟持する挟持手段と、背部押圧部材に形成された背部押圧面を、挟持された用紙束の背部に押し付けることにより、用紙束の背部を背部の反対側の小口方向に押圧する背部押圧手段と、押圧された用紙束の背部の周辺を、厚み方向に圧縮して用紙束の背部の周辺を成形する圧縮手段と、を備える。この態様によれば、部材を高い圧力で背部に押し付けながら背部に沿って移動させる場合に比べ、成形処理による背部への影響を抑制することができる。このため、広範な種類の用紙束に対応した成形処理を実現することが可能となる。

圧縮手段は、各々に形成された側面押圧面が挟持された用紙束を挟んで対向するよう配置される一対の側面押圧部材を有し、側面押圧面の一方または双方を、対向する側面押圧面との距離が短くなる方向に移動させることにより、背部の周辺を厚み方向に圧縮してもよい。この態様によれば、部材を背部にに沿って移動させる場合に比べ、成型するために部材を移動させる距離を短くすることができ、成型時間を短縮することが可能となる。

圧縮手段は圧接部材を有し、この圧接部材を、挟持された用紙束の背部の周辺の一方または両方の側面に押し当てた状態で背部に沿って移動させることにより、背部の周辺を厚み方向に圧縮してもよい。この態様によっても、成型処理による背部への影響を抑制することができる。

本態様に係る用紙束成形装置は、背部の反対側の小口方向への背部の押圧距離を変更する押圧距離変更手段を更に備えてもよい。前述の通り、折りたたまれた用紙束には広範な種類がある。このため、良好に成型処理を施すための背部の押圧距離は用紙束によって異なる場合がある。この態様によれば、背部の押圧距離を変更することができるため、広範な用紙束の種類に応じた適切な成形処理を実施することができる。

本態様に係る用紙束成形装置は、用紙束の背部を背部押圧面に突き当てて位置決めする突き当て手段を更に備えてもよく、挟持手段は、位置決めされた用紙束を挟持してもよい。この態様によれば、簡易に用紙束を位置決めすることができ、用紙束の成型処理を正確に実施することが可能となる。

挟持手段は、重力で落下することによって背部押圧面に背部が突き当てられ位置決めされた用紙束を挟持してもよい。この態様によっても、簡易に用紙束を位置決めすることができ、用紙束の成形処理を正確に実施することが可能となる。

背部押圧部材には、背部押圧面を挟持された用紙束の背部に押し付けるときに、背部から突出する綴じ部材を収容する凹部を有していてもよい。この態様によれば、成形処理を実施することによる綴じ部への影響を抑制することが可能となる。

本態様に係る用紙束成形装置は、背部押圧面を挟持された用紙束の背部に押し付けるネジ機構を有していてもよい。この態様によれば、用紙束の反力による成形処理時の背部押圧面の移動を抑制することができ、安定した成形処理を実現することができる。

本発明によれば、折りたたまれた用紙束に対する、背部への影響が少ない成形処理を実現することができる。

以下、図面を参照して本発明の実施の形態（以下、実施形態という）について詳細に説明する。

（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る後処理システム１０の全体構成図である。後処理システム１０は、丁合装置１２、中綴じ折り装置１４、成形装置１６、およびスタッカ１８を有する。後処理システム１０は、これらの装置によって後述する丁合処理、中綴じ処理、中折り処理、および成形処理などの後処理を用紙束に施す。

丁合装置１２は、たとえば印刷によって、または電子写真方式やインクジェット方式によって画像が形成された用紙を重ね合わせる丁合処理を実施する。なお、丁合装置１２の代わりに、印刷機、または電子写真方式やインクジェット方式による画像形成装置が設けられてもよい。また、丁合装置１２の代わりに、丁合された用紙束を積載してページ順に１枚ずつ供給する用紙供給装置が設けられてもよい。

中綴じ折り装置１４は、用紙束に中綴じ折り処理を実施する。中綴じ折り処理には、用紙束に中綴じ処理および中折り処理が含まれる。中綴じ処理とは、用紙束の略中央を含む所定方向に伸びる直線上において用紙を綴じる処理をいう。中折り処理とは、用紙束の略中央を含む所定方向に伸びる直線を折り目として用紙束を折りたたむ処理をいう。中綴じ折り処理では、綴じられた箇所を折り目上に配置させるため、綴じられた箇所を含む直線と略同一位置の直線を折り目とするよう、用紙束に折り処理が施される。中綴じ折り装置１４の構成および動作については、図２の説明において詳述する。

成形装置１６は、中綴じ折り処理や中折り処理など、折りたたまれた用紙束に対して成形処理を実施する。成形装置１６には成形ユニット５０が含まれる。実施形態において成形処理とは、折りたたまれた用紙束の背部を平坦化し、背部の周辺における側面のたわみや膨らみを抑制する処理をいう。ここで背部とは、折りたたまれ冊子化された用紙束の外周を構成する４辺のうち、冊子を開くときの開く側の辺である前小口の反対側の辺に該当する部分をいう。すなわち、本実施形態では、用紙束が折りたたまれることによって形成される折り目の外側の部分をいう。また、本実施形態において用紙束の背部の平坦化とは、用紙束の側面と略垂直な平面部分を背部に作り出すことをいう。成形ユニット５０の構成については、図３乃至図７にて詳述する。

スタッカ１８は、成形装置１６によって成形された用紙束を積載する。スタッカ１８は水平な台を有する。スタッカ１８は、この台上に複数の用紙束を互いに一部が重なった半重ね状態で積載し、水平方向に並置させる。折り処理が施された用紙束は、とくに背部に近い部分において、用紙束の厚み方向への膨らみが発生する場合がある。このため、このような用紙束を垂直に積載した場合、積載された用紙束は傾きやすくなり、安定して積載することが困難である。このように複数の用紙束を互いに一部が重なった半重ね状態で積載することにより、折り処理が施された用紙束を安定して積載することが可能となる。

図２は、第１の実施形態に係る中綴じ折り装置１４の全体構成図である。本図は、中綴じ折り装置１４の内部を装置前方から見た状態を示す。用紙束は、本図右上の搬入口から搬送され、中綴じ折り処理が施された後、本図左上の排出口から排出される。中綴じ折り装置１４は、搬送ベルト２２、前端揃えストッパ３０、ステープラ２８、折り用ストッパ３２、折りブレード３４、搬送ベルトユニット４０などを備える。

搬入口近傍には、搬入口近傍から斜め下方に延在する搬送ベルト２２が設けられる。搬送ベルト２２には１対のローラ２４が装着され、この一対のローラ２４の一方が回転駆動されることにより、搬送ベルト２２が駆動される。搬入口から搬送された用紙束は、搬送ベルト２２の上面である搬送面に載置された状態で搬送される。

搬送ベルト２２の用紙束の搬送方向下流側（以下、単に「下流側」という）には、搬送ベルト２２の搬送面と略同一面上に搬送面が形成されるシュート３６が設けられる。前端揃えストッパ３０は、シュート３６の搬送面の下方と上方との間を進退可能に形成される。前端揃えストッパ３０は、用紙束の前端部が突き当てられることにより、用紙束の前端部を揃える。搬送ベルト２２の中途部には後端揃えユニット２６が設けられる。後端揃えユニット２６は、突き当て面を用紙束の後端部に突き当てることにより、用紙束の後端部を揃える。

中綴じ折り装置１４に用紙束が搬入されるとき、前端揃えストッパ３０はシュート３６の搬送面に進出した状態とされている。中綴じ折り装置１４に搬入された用紙束は、前端部が前端揃えストッパ３０に突き当てられるまで搬送ベルト２２によって搬送される。用紙束の前端部が前端揃えストッパ３０に突き当たると、後端揃えユニット２６は、用紙束の後端部に突き当て面を突き当て、用紙束の後端部および前端部を揃える。

ステープラ２８は、搬送ベルト２２の搬送方向最下流の部分と、シュート３６の搬送方向最上流の部分との間であって、搬送ベルト２２およびシュート３６によって形成される連続した搬送面の上方に設けられる。ステープラ２８は、前端揃えストッパ３０および後端揃えユニット２６によって用紙束の前端部および後端部が揃えられると、用紙束の搬送方向（以下、単に「搬送方向」という）と略垂直な直線上の複数箇所に中綴じ処理としてのステープル処理を施す。

前端揃えストッパ３０および後端揃えユニット２６は、搬送方向に移動可能に構成される。前端揃えストッパ３０および後端揃えユニット２６は、用紙束の搬送方向略中央に綴じ処理が施されるように、搬送方向に移動する。

折り用ストッパ３２は、前端揃えストッパ３０よりも下流側において、シュート３６の搬送面の下方と上方との間を進退可能に形成される。折り用ストッパ３２は、用紙束の前端部が突き当てられることにより、用紙束の前端部を位置決めする。

折りブレード３４は、ステープラ２８によって用紙束にステープラ処理が施される箇所より下流側であって、前端揃えストッパ３０により用紙束の前端部が突き当てられる位置よりも用紙束の搬送方向上流側（以下、単に「上流側」という）に配置される。折りブレード３４は、シュート３６の搬送面の下方と上方との間を進退可能に構成される。

折りブレード３４が搬送面の上方に進出した状態における折りブレード３４の上端部近傍には、一対の折りローラ３８が設けられる。折りローラ３８は、折りブレード３４の進出方向の略延長線上にニップ部を有するよう配置される。

折り用ストッパ３２は、搬送方向に移動可能に構成されている。折り用ストッパ３２は、中綴じ処理された箇所が折りブレード３４の進出する位置にくるように、搬送方向に移動する。ステープラ２８によって用紙束に中綴じ処理が施されると、前端揃えストッパ３０はシュート３６の搬送面の下方に退出する。このとき、折り用ストッパ３２はシュート３６の搬送面の上方に進出させられている。折り用ストッパ３２は、搬送される用紙束の前端部が突き当てられ、中綴じされた用紙束を位置決めする。

折りブレード３４は、折り用ストッパ３２に用紙束の前端部が突き当てられると、シュート３６の下方から上方に向かって進出する。折りブレード３４がシュート３６の搬送面の上方に進出すると、折りブレード３４によって押し上げられた箇所が折りローラ３８のニップ部に引き込まれる。これにより中綴じ処理が施された箇所を含む直線部分を折り目として用紙束が折りたたまれる。このように、折り用ストッパ３２、折りブレード３４、および折りローラ３８などによって、用紙束の中折り処理が施される。

搬送ベルトユニット４０は、第１搬出ベルト４６および第２搬出ベルト４８を有する。第１搬出ベルト４６は、一対のローラ４４が内周に装着される。第２搬出ベルト４８は、一対のローラ４２が内周に装着される。第１搬出ベルト４６の内周には、第１搬出ベルト４６の外周を第２搬出ベルト４８の外周に押し付けてニップ部を形成する圧接ローラ４５が設けられている。中綴じ折り処理が施された用紙束は、第１搬出ベルト４６および第２搬出ベルト４８によってこのニップ部において挟持されながら搬送され、中綴じ折り装置１４の排出口から排出される。

図３および図４は、第１の実施形態に係る成形ユニット５０の全体構成図である。図３は成形ユニット５０の前面図であり、図４は成形ユニット５０の上面図である。図３および図４は、成形ユニット５０に用紙束２が搬送された状態を示す。図３および図４において、中綴じ折り処理、または折り処理が施された用紙束は、右方向から、折りたたまれて形成された背部を先頭に成形ユニット５０に搬入され、成形処理が施された後、左方向に排出される。

図４において、本実施形態では、搬送された用紙束２を示す２点鎖線の四角形の、左辺が背部、右辺が背部と反対側の小口である前小口となるよう用紙束２が搬送される。なお、上辺および下辺は天側または地側のいずれの場合もあり得ることから、以下、下辺を第１側部、上辺を第２側部という。以下、図４において、左方向を背部方向、右方向を前小口方向、上方向を第２側部方向、下方向を第１側部方向とし、さらに左右方向を用紙束幅方向、前後方向を背部延在方向として説明する。また、図３において、上方を装置上方、下方を装置下方として説明する。

成形ユニット５０は、背部押圧ユニット５２、移動機構６２、第１側面押圧部材７４、第２側面押圧部材８０、第３側面押圧部材８４、用紙束載置部材８６、ガイドプレート１３０、搬送ローラ１２６、およびガイドプレート１３２などを有する。ガイドプレート１３０は平板状に形成され、平面状の上面が略水平となるよう配置される。

ガイドプレート１３０の下流側には、一対の搬送ローラ１２６が設けられる。搬送ローラ１２６は、それぞれ軸方向が背部延在方向となるよう、上下方向に並設される。下方の搬送ローラ１２６は、搬送モータ（図示せず）によって回転駆動される。搬送ローラ１２６の最上部が用紙搬送面上に位置するよう、下方の搬送ローラ１２６が配置される。上方の搬送ローラ１２６は、下方の搬送ローラ１２６に押し付けられるようバネなどにより付勢されており、搬送ローラ１２６の回転に従動する。

搬送ローラ１２６の更に下流側には、用紙束載置部材８６が設けられている。用紙束載置部材８６の上面には、ガイドプレート１３０の上面と同一平面上に形成された平面状の用紙束載置面８６ａが形成される。用紙束載置面８６ａは、その上で用紙束が搬送される用紙束搬送面としても機能する。成形ユニット５０の搬送された用紙束２は、ガイドプレート１３０の上面および用紙束載置部材８６の用紙束載置面８６ａに載置され成形処理が施される。

背部押圧ユニット５２は、フレーム５４、モータ５６、ボールネジ５８、および背部押圧部材６０を有する。フレーム５４は、直方体の部材の内部がくり抜かれるようにコ字状に形成された部分を２箇所有する。このコ字状の２箇所の部分は、第１側部方向から見て、上方に開口部が向き、２箇所のコ字状の部分が重なるようにそれぞれが配置される。フレーム５４の下流側端部において、細長い板状の部材によりコ字状の２箇所の部分が相互に一体的に固定される。

２箇所のコ字状の部分には、用紙束幅方向に貫通する挿通孔がそれぞれ設けられる。この挿通孔にボールネジ５８が挿通され、モータ５６のモータ軸に共に回転可能に固定される。背部押圧部材６０は、細長い四角柱状に形成される。背部押圧部材６０の両端部のそれぞれの近傍には、貫通する雌ネジ部が設けられている。これら２箇所の雌ネジ部に、第２側部側および第１側部側にそれぞれ配置されたボールネジ５８が螺合しながら挿通される。背部押圧部材６０の一側面には、平面状に形成された背部押圧面６０ａが形成されている。背部押圧部材６０は、この背部押圧面６０ａが前小口方向を向くようにボールネジ５８に取り付けられる。

移動機構６２は、モータ６４、第１シャフト６６、および第２シャフト６８を有する。モータ６４は、背部押圧ユニット５２の下方に設けられる。モータ６４のモータ軸には第１シャフト６６の一方の端部が共に回転可能に固定されている。第１シャフト６６の他方の端部には、第１シャフト６６よりも長い第２シャフト６８の一方の端部が相互に回動可能に連結されている。第２シャフト６８の他方の端部は、フレーム５４に回動可能に連結されている。フレーム５４は、ガイド（図示せず）によって用紙束幅方向および背部延在方向の移動が規制され、上下方向にのみ移動可能に構成されている。

第１シャフト６６が、第１側部側から見てモータ軸を中心に約マイナス９０°の角度にあるとき、背部押圧ユニット５２は最下方に位置する。モータ６４が作動して約９０°の角度まで第１シャフト６６が回転したとき、背部押圧ユニット５２は最上方に位置する。

成形ユニット５０には電子制御ユニット（図示せず）が設けられている。電子制御ユニットはＣＰＵ、ＲＯＭ、およびＲＡＭなどを有し、成形ユニット５０のアクチュエータの作動を制御する。モータ６４は、この電子制御ユニットに接続されている。電子制御ユニットは、モータ６４に駆動信号を供給することによって、モータ６４のモータ軸の回転角度を制御し、背部押圧ユニット５２の高さを制御する。

電子制御ユニットは、用紙束の成形処理時には、用紙束載置面８６ａに載置された用紙束の背部が背部押圧面６０ａに突き当てられるように背部押圧ユニット５２を移動させる。背部押圧ユニット５２は、用紙束がガイドプレート１３２に向かって搬送されるときに、用紙束と干渉しない上方の位置である退避位置まで移動可能に構成される。電子制御ユニットは、成形処理後は、背部押圧ユニット５２を退避位置に移動させる。成形ユニット５０によって成形された用紙束は、ガイドプレート１３２に向かって背部方向に搬送されスタッカ１８に排出される。

背部押圧部材６０より前小口側には、第１側面押圧部材７４、第２側面押圧部材８０、および第３側面押圧部材８４が配置される。第１側面押圧部材７４、第２側面押圧部材８０、および第３側面押圧部材８４は、加圧機構７０によって駆動される。第１側面押圧部材７４、第２側面押圧部材８０、第３側面押圧部材８４、および加圧機構７０については図５および図６を用いて詳述する。

図５は、第１の実施形態に係る成形ユニット５０のＱ−Ｑ断面図である。本図は、背部押圧部材６０が成形処理時の高さにある状態を示す。

背部押圧部材６０はウレタンゴム６０ｃを有する。ウレタンゴム６０ｃは、平板状に形成され、接着などによって背部押圧部材６０の本体部分に取り付けられている。このウレタンゴム６０ｃの一側面が、背部押圧面６０ａを形成する。

背部押圧部材６０の背部押圧面６０ａより前小口側、且つ用紙束載置部材８６の背部方向側面より背部側に、第１側面押圧部材７４および第２側面押圧部材８０が配置される。第１側面押圧部材７４は細長い四角柱状に形成される。第１側面押圧部材７４の本体部分の一側面には、平板状のウレタンゴム７４ｂが接着などにより取り付けられている。このウレタンゴム７４ｂ外面に側面押圧面７４ａが形成される。同様に、第２側面押圧部材８０の本体部分の一側面には、平板状のウレタンゴム８０ｂが接着などにより取り付けられている。このウレタンゴム８０ｂの外面に側面押圧面８０ａが形成される。

第１側面押圧部材７４および第２側面押圧部材８０は、双方が背部延在方向に延在するよう、上下方向に並設される。このとき第１側面押圧部材７４および第２側面押圧部材８０は、用紙束載置面８６ａに載置された用紙束２を挟んで、側面押圧面７４ａと側面押圧面８０ａとが相互に対向するように配置される。

第３側面押圧部材８４は、第１側面押圧部材７４の前小口側であって、用紙束載置部材８６の上方に配置される。第３側面押圧部材８４は、細長い四角柱状に形成される。第３側面押圧部材８４の本体部分の一側面には、平板状のウレタンゴム８４ｂが接着などにより取り付けられている。このウレタンゴム８４ｂの外面に側面押圧面８４ａが形成されている。

このように、背部押圧部材６０、第１側面押圧部材７４、第２側面押圧部材８０、第３側面押圧部材８４のそれぞれにウレタンゴムが設けられる。これによって、用紙束の背部を押圧する場合、用紙束を挟持する場合、および用紙束を圧縮する場合にこれらのウレタンゴムが適度に弾性変形し、成形性を高めることが可能となる。

第３側面押圧部材８４は、背部延在方向に延在するよう配置される。このとき第３側面押圧部材８４は、用紙束載置面８６ａに載置された用紙束２を挟んで、側面押圧面８４ａと用紙束載置面８６ａとが相互に対向するように配置される。

図４に示されるように、装置上方から見て、第１側面押圧部材７４および第２側面押圧部材８０には、前小口方向に突出する２つの凸部がそれぞれ形成されている。また、第２側面押圧部材８０および用紙束載置部材８６には、この凹部を逃げるように２つの凹部がそれぞれ形成されている。このように凸部および凹部を設けることによって、第１側面押圧部材７４と第３側面押圧部材８４との間、および第２側面押圧部材８０と用紙束載置部材８６との間に用紙束のたわみが集中することを抑制することができ、良好に用紙束を成形することができる。

図５に戻って、第１側面押圧部材７４の上方には板状部材７２が設けられる。板状部材７２は、第１側面押圧部材７４の背部延在方向の長さと略同一の長さを有する。また、板状部材７２は、第１側面押圧部材７４の用紙束幅方向の幅と略同一の幅を有する。第１側面押圧部材７４の側面押圧面７４ａと反対側の側面には、凹部７４ｃが設けられている。第１側面押圧部材７４には、軸方向の複数箇所において凹部７４ｃが設けられている。これら凹部７４ｃの底部の各々に、凹部７４ｃの深さよりも長いバネ１２０の一端が固定される。またバネ１２０の他端は、板状部材７２の底面に固定される。

第２側面押圧部材８０の下方には板状部材７８が設けられる。板状部材７８の形状は板状部材７２と同様である。また、第２側面押圧部材８０に凹部８０ｃが形成される点、凹部８０ｃの底部と板状部材７８との間にバネ１２２が設けられる点は、第１側面押圧部材７４、バネ１２０、および板状部材７２との関係と同様である。第３側面押圧部材８４の上方には板状部材８２が設けられる板状部材８２の形状は、用紙束幅方向の幅が異なる以外は、板状部材７２と同様である。また、第３側面押圧部材８４に凹部８４ｃが形成される点、凹部８４ｃの底部と板状部材８２との間にバネ１２４が設けられる点は、第１側面押圧部材７４、バネ１２０、および板状部材７２との関係と同様である。

図６は、第１の実施形態に係る成形ユニット５０のＰ−Ｐ断面図である。第１側面押圧部材７４、第２側面押圧部材８０、および第３側面押圧部材８４の第１側部側には加圧機構７０が設けられている。なお、第１側面押圧部材７４、第２側面押圧部材８０、および第３側面押圧部材８４の第２側部側にも加圧機構７０が設けられる。第２側部側の加圧機構７０は、第１側部側の加圧機構７０と線対称に構成される以外は、第１側部側の加圧機構７０と同様の構成を有する。

加圧機構７０は、モータ８８、カム９８、回転部材１１２などを有する。モータ８８は、用紙束載置部材８６の下方に設けられる。モータ８８は、モータ軸の軸方向が背部延在方向に向くように設けられる。モータ８８のモータ軸には、ギヤ９０が設けられている。カム９８は、成形ユニット５０のフレーム（図示せず）に、背部延在方向を軸方向として回転可能に支持されている。カム９８には、同軸に第１電磁クラッチ９５、第１ブレーキ９６、およびギヤ９２が設けられている。モータ８８のギヤ９０およびカム９８のギヤ９２には、チェーン９４が装着されている。

カム９８には、第１シャフト１００が取り付けられている。第１シャフト１００は、一端がカム９８の回転中心にカム９８と共に回転するよう固定されている。第１シャフト１００は、カム９８の外周のうち、回転中心から最も離れた外周の反対側に他端が突出するように配置される。第１シャフト１００の他端と第２シャフト１０２の一端とが回動可能に連結される。第２シャフト１０２の他端は板状部材７２の第１側部側端部に回動可能に取り付けられる。

板状部材７８の下方には、カムシャフト１０４の一端が板状部材７８の下方から鉛直下方に延在するよう取り付けられる。カムシャフト１０４の他端にはローラ１０６が背部延在方向を軸方向として回転可能に取り付けられている。ローラ１０６は、バネ１２２によってカム９８の外周に押し付けられている。

図６に示されるように、カム９８の回転中心から最も離れた外周が下方に位置している場合は、第１側面押圧部材７４は上方に配置され、第２側面押圧部材８０は下方に配置される。このとき側面押圧面７４ａと側面押圧面８０ａとの間隔は大きいものとなる。このように側面押圧面７４ａと側面押圧面８０ａとの間隔が大きいときに、用紙束を側面押圧面７４ａと側面押圧面８０ａとの間に配置することが可能となる。

モータ８８が作動し、カム９８の回転中心から最も離れた外周が上方に位置するようカム９８が回転した場合、第１側面押圧部材７４は下方に移動させられ、第２側面押圧部材８０は上方に移動させられる。したがって側面押圧面７４ａと側面押圧面８０ａとが相互に近づく方向に移動する。側面押圧面７４ａと側面押圧面８０ａとの間に用紙束がある場合、側面押圧面７４ａおよび側面押圧面８０ａが、用紙束の両側面を押圧し、用紙束を厚み方向に圧縮する。したがって、第１側面押圧部材７４、第２側面押圧部材８０、および加圧機構７０は、用紙束を厚み方向に圧縮する圧縮手段として機能する。このとき、バネ１２０、バネ１２２が圧縮され、その弾性力が用紙束に対する押圧力として作用する。

第１電磁クラッチ９５は、オンされるとギヤ９２の駆動トルクをカム９８に伝達し、オフされるとギヤ９２の駆動トルクのカム９８への伝達を解除する。第１ブレーキ９６は、オンされるとカム９８の回転を制動してカム９８の回転位置を維持し、オフされるとカム９８の回転の制動を解除する。

回転部材１１２は、成形ユニット５０のフレームに、背部延在方向を軸方向として回転可能に取り付けられる。回転部材１１２には、同軸に第２電磁クラッチ１０９、第２ブレーキ１１０、およびギヤ１０８が設けられている。カム９８のギヤ９２における、チェーン９４と噛合するギヤ部と異なるギヤ部、および回転部材１１２のギヤ１０８には、チェーン９７が装着されている。

回転部材１１２には第３シャフト１１４が取り付けられている。第３シャフト１１４は、一端が回転部材１１２の回転中心に回転部材１１２と共に回転するよう固定されている。第３シャフト１１４の他端と第４シャフト１１６の一端とが回動可能に連結される。第４シャフト１１６の他端は、板状部材８２の第１側部側端部に回動可能に取り付けられる。

図６に示されるように、第３シャフト１１４が回転部材１１２の回転中心から上方に延在する位置にあるときは、第３側面押圧部材８４は上方に配置される。このとき側面押圧面８４ａと用紙束載置面８６ａとの間隔は大きいものとなる。回転部材１１２が回転して第３シャフト１１４が回転部材１１２の回転中心から下方に延在する位置まで回転すると、側面押圧面８４ａは、用紙束載置面８６ａに近づく方向に移動する。側面押圧面８４ａと用紙束載置面８６ａとの間に用紙束がある場合、側面押圧面８４ａおよび用紙束載置面８６ａは用紙束の両側面を押圧し、用紙束を挟持する。したがって、第３側面押圧部材８４、用紙束載置部材８６、および加圧機構７０は、用紙束を挟持する挟持手段として機能する。このときバネ１２４が圧縮され、その弾性力が用紙束に対する押圧力として作用する。

第２電磁クラッチ１０９は、オンされるとギヤ１０８の駆動トルクを回転部材１１２に伝達し、オフされるとギヤ１０８の駆動トルクの回転部材１１２への伝達を解除する。第２ブレーキ１１０は、オンされると回転部材１１２の回転を制動して回転部材１１２の回転位置を維持し、オフされると回転部材１１２の回転の制動を解除する。

モータ８８、第１電磁クラッチ９５、第１ブレーキ９６、第２電磁クラッチ１０９、第２ブレーキ１１０は電子制御ユニットに接続されている。電子制御ユニットは、モータ８８に駆動信号を供給することによってモータ８８の作動を制御する。また電子制御ユニットは、第１電磁クラッチ９５、第１ブレーキ９６、第２電磁クラッチ１０９、第２ブレーキ１１０にオンオフ信号を供給することによってこれらのオンオフを制御する。

たとえば、第３側面押圧部材８４および用紙束載置部材８６によって用紙束を挟持する場合、電子制御ユニットは、第１電磁クラッチ９５をオフ、第１ブレーキ９６をオン、第２電磁クラッチ１０９をオン、第２ブレーキ１１０をオフにする。これによって、モータ８８の駆動トルクはカム９８に伝達されず、回転部材１１２に伝達される。また、たとえば第１側面押圧部材７４および第２側面押圧部材８０によって用紙束を圧縮する場合、電子制御ユニットは、第１電磁クラッチ９５をオン、第１ブレーキ９６をオフ、第２電磁クラッチ１０９をオフ、第２ブレーキ１１０をオンにする。これによって、モータ８８の駆動トルクはカム９８に伝達され回転部材１１２に伝達されない。

図７は、第１の実施形態に係る成形ユニット５０の部分Ｒの拡大図である。背部押圧部材６０には、背部押圧面６０ａを用紙束の背部に押し付けるときに用紙束の背部に突出する綴じ部材としてのステープル部材を収容する凹部６０ｂが設けられる。凹部６０ｂは、図７に示されるように、引っ掛け部に引っ掛けるために用紙束の背部から高く突出するステープル部材であるループステッチも充分に収容することができる深さを有する。これによって、成形処理を実施することによる、このようなステープル部材への影響を抑制することが可能となる。

図８は、第１の実施形態に係る成形ユニット５０の動作手順を示すフローチャートである。成形ユニット５０への用紙束の搬送路中には、用紙束の搬送を検知する搬送センサが設けられている。本フローチャートにおける処理は、搬送センサによって成形ユニット５０に中綴じ折り処理または折り処理された用紙束が搬送されたと電子制御ユニットによって判定されたときに開始する。また、図９（ａ）乃至（ｆ）は、第１の実施形態に係る成形ユニット５０の動作手順を示す成形ユニット５０の前面図である。以下、図８および図９（ａ）乃至（ｆ）を参照しながら成形ユニット５０の動作手順を詳細に説明する。

用紙束が成形ユニット５０に搬送されてくるときには、成形ユニット５０は、図９（ａ）に示されるように、第１側面押圧部材７４の側面押圧面７４ａと第２側面押圧部材８０の側面押圧面８０ａとを大きく離間させている。また、第３側面押圧部材８４の側面押圧面８４ａと用紙束載置部材８６の用紙束載置面８６ａとを大きく離間させている。成形ユニット５０は、成形ユニット５０内に用紙束が搬送されてきた場合、用紙束２の背部２ａが背部押圧面６０ａに突き当たるまで搬送ローラ１２６を駆動する（図８のＳ１１、図９（ａ））。背部２ａが背部押圧面６０ａに突き当てられることによって用紙束２が成形処理される位置に位置決めされる。したがって、搬送ローラ１２６、搬送モータ、および電子制御ユニットは、用紙束２の背部２ａを背部押圧面６０ａに突き当てて位置決めする突き当て手段として機能する。

具体的には、背部押圧面６０ａ近傍には、背部押圧面６０ａのわずかに上流側における用紙束の搬送を検知する搬送センサが設けられている。搬送センサは電子制御ユニットに接続されており、その検出結果は電子制御ユニットに出力される。電子制御ユニットは、搬送センサによって用紙束の搬送が検知されてから所定時間経過後に、搬送された用紙束２の背部２ａが背部押圧面６０ａに突き当てられたと判定し、搬送ローラ１２６の駆動を停止させる。このように背部押圧面６０ａに用紙束２の背部２ａを突き当てることによって、用紙束２の背部２ａを前小口方向に押圧する場合に、背部２ａの延在方向のいずれの箇所においても均一に背部２ａを押圧することができる。

用紙束２背部２ａが背部押圧面６０ａに突き当てられると、成形ユニット５０は、背周辺部以外の部分で用紙束を厚み方向に挟持する（図８のＳ１２、図９（ｂ））。具体的には、電子制御ユニットは、モータ８８、第１電磁クラッチ９５、第１ブレーキ９６、第２電磁クラッチ１０９、および第２ブレーキ１１０を制御し、第３側面押圧部材８４を下方向に移動させる。用紙束２は、用紙束載置部材８６の用紙束載置面８６ａに載置されたまま、この用紙束載置面８６ａおよび第３側面押圧部材８４の側面押圧面８４ａによって挟持される。

このとき、第３側面押圧部材８４および用紙束載置部材８６は、用紙束２の背周辺部２ｂ以外の部分を厚み方向に挟持する。本実施形態における背周辺部２ｂとは、用紙束のうち背部２ａから所定の距離より近い部分をいう。このように第３側面押圧部材８４および用紙束載置部材８６によって背周辺部２ｂを挟持しないことで、その後の処理において用紙束２の背周辺部２ｂを厚み方向に圧縮する処理を容易に実施することが可能となる。

本実施形態では、背周辺部２ｂは、側面押圧面８４ａおよび用紙束載置面８６ａによって挟持される範囲の下流側端部、用紙束２の背部２ａ、上辺、および下辺によってその範囲が画定される。このうち、側面押圧面８４ａおよび用紙束載置面８６ａによって挟持される範囲の下流側端部から背部２ａまでの距離、すなわち背周辺部２ｂの用紙束幅方向の長さは、用紙束２の背部２ａを背部押圧面６０ａに突き当てて用紙束２を位置決めするときの背部押圧部材６０の位置によって変化させることができる。

背周辺側面以外の部分で用紙束が把持されると、成形ユニット５０は、用紙束２の背部２ａを前小口方向へ押圧する（図８のＳ１３、図９（ｃ））。具体的には、電子制御ユニットは、背部押圧部材６０を駆動するモータ５６に駆動信号を入力し、所定の長さ背部押圧面６０ａを前小口方向に移動させることにより、背部押圧面６０ａに突き当てられた背部２ａを前小口方向に押圧する。これによって、用紙束２の背周辺部２ｂは幅方向に膨らむ。

用紙束の背部が前小口方向へ押圧されると、電子制御ユニットは、用紙束２の背周辺部２ｂを厚み方向に圧縮する（図８のＳ１４、図９（ｄ））。具体的には、電子制御ユニットは、モータ８８、第１電磁クラッチ９５、第１ブレーキ９６、第２電磁クラッチ１０９、および第２ブレーキ１１０を制御し、第１側面押圧部材７４を下方向に移動させ、第２側面押圧部材８０を上方向に移動させる。

このとき、背部２ａが押圧されて幅方向に膨らまされていた用紙束２の背周辺部２ｂの両側面が平面によって圧力が与えられ、その膨らみが圧縮される。これに伴い、用紙束２の背部２ａが背部押圧面６０ａに押し付けられ、背部２ａに背部方向と略垂直な平面部が形成される。このようして用紙束の背部２ａおよび背周辺部２ｂが成形され、見栄えがよく、積み重ねも容易な用紙束が作成される。

たとえば、厚い用紙束を成形する場合、背部２ａを前小口方向に押圧する距離が短いと、その後に背周辺部２ｂを厚み方向に圧縮しても、背部２ａに平面部を良好に形成することができなかったり、成形後も背周辺部２ｂの厚み方向の膨らみを良好に抑制できない場合がある。このため、本実施形態に係る成形ユニット５０は、背部２ａを前小口に押圧する距離を変化させることができるよう構成されている。

後処理システム１０にはコントロールパネルが設けられている。コントロールパネルには、ユーザによる入力手段としてのテンキーやタッチパネルなどが設けられている。コントロールパネルは、電子制御ユニットに接続されており、ユーザによって入力された情報は電子制御ユニットに出力される。

ユーザは、このコントロールパネルを用いて、成形処理の対象となる用紙束の厚さを入力することができる。電子制御ユニットはメモリを備えており、このメモリに、用紙束の厚さと、用紙束を前小口方向に押圧する距離との関係を示すマップが設けられている。電子制御ユニットはこのマップを参照し、用紙束前小口に押圧する距離を決定する。

電子制御ユニットは、図８のＳ１３および図９（ｃ）において押圧後の背部押圧面６０ａの位置を押圧後位置として、この押圧後位置から背部方向に決定した押圧距離だけ離れた位置に背部押圧面６０ａに位置するよう、図８のＳ１１に進む前に予め背部押圧部材６０を移動させておく。電子制御ユニットは、図８のＳ１１および図９（ａ）において、このように移動させておいた背部押圧部材６０の背部押圧面６０ａに用紙束２の背部２ａを突き当てて用紙束２を位置決めする。位置決めされた用紙束を挟持後、図８のＳ１３および図９（ｃ）において、電子制御ユニットは、背部押圧面６０ａを前小口方向に決定した押圧距離移動させる。本実施形態に係る成形ユニット５０は、このようにして、用紙束の背部を前小口方向に用紙束の厚さに応じた距離移動させる。これによって、様々な厚さの用紙束を成形する場合においても、良好に用紙束を成形することが可能となる。

ユーザはコントロールパネルを用いて、用紙束の背部を前小口方向に押圧する距離を直接入力することもできる。この場合も、電子制御ユニットは、背部押圧面６０ａが押圧後位置から背部方向に入力された押圧距離だけ離れた位置に位置するよう予め背部押圧部材６０を移動させておく。位置決めされた用紙束を挟持後、電子制御ユニットは、背部押圧面６０ａを入力された押圧距離移動させる。

用紙束の背部の周辺が厚み方向に圧縮されると、成形ユニット５０は、背部の押圧、背周辺部の厚み方向の圧縮、および用紙束の把持を解除する（図８のＳ１５、図９（ｅ））。具体的には、電子制御ユニットは、モータ５６に駆動信号を供給して背部押圧部材６０を背部方向に移動させ、背部押圧面６０ａと用紙束２の背部２ａとの接触を解除させる。また、電子制御ユニットは、モータ８８、第１電磁クラッチ９５、第１ブレーキ９６、第２電磁クラッチ１０９、第２ブレーキ１１０を制御して第１側面押圧部材７４および第３側面押圧部材８４を上方向に、第２側面押圧部材８０を下方向に移動させる。

背部の押圧、背周辺部の厚み方向の圧縮、および用紙束の把持が解除されると、電子制御ユニットは、モータ６４に駆動信号を供給してモータ６４を作動させ、背部押圧部材６０を退避位置に移動させ（図８のＳ１６）、成型後の用紙束２を、背部２ａを先頭に背部方向に搬送する（図８のＳ１７、図９（ｆ））。このように用紙束２を背部方向に搬送する過程において成形処理を実施することにより、成形処理時における背部押圧部材６０への背部２ａを容易に突き当てることができ、簡易かつ正確に成形処理を実施することが可能となる。

図１０は、第１の実施形態に係る成形ユニット５０の各アクチュエータの動作タイミングを示すタイミングチャートである。本図の横軸は時間ｔを示す。ｔ１において用紙束２の背部２ａが背部押圧面６０ａに突き当てられたと判定した場合、電子制御ユニットは、搬送モータの作動を停止し、用紙束２の搬送を停止する。

次に、ｔ１から所定時間経過したｔ２になると、電子制御ユニットは第２電磁クラッチ１０９をオンにし、第２ブレーキ１１０をオフにする。この間、第１電磁クラッチ９５はオフ、第１ブレーキ９６はオンの状態が維持される。このとき、モータ８８の駆動トルクはカム９８に伝達されず回転部材１１２に伝達されるため、第１側面押圧部材７４および第２側面押圧部材８０は移動させられず、第３側面押圧部材８４が下方向に移動させられる。第３側面押圧部材８４の側面押圧面８４ａが用紙束の側面を最も強い力で押圧するタイミングｔ３になると、電子制御ユニットは、第２電磁クラッチ１０９をオフにし、第２ブレーキ１１０をオンにする。これによって、用紙束は、第３側面押圧部材８４および用紙束載置部材８６によって挟持された状態で保持される。

次に電子制御ユニットは、ｔ３から所定時間経過したｔ４になると、正回転させるための駆動信号をモータ５６に供給して背部押圧部材６０を前小口方向に移動させ、背部押圧面６０ａを所定距離移動させるとモータ５６への駆動信号の供給を停止して背部押圧部材６０の移動を停止させる。

電子制御ユニットは、モータ５６の作動を停止させてから所定時間経過したｔ５になると、第１電磁クラッチ９５をオンにして第１ブレーキ９６をオフにする。この間、第２電磁クラッチ１０９はオフ、第２ブレーキ１１０はオンの状態が維持される。このとき、モータ８８の駆動トルクはカム９８に伝達され回転部材１１２に伝達されないため、第３側面押圧部材８４は用紙束を挟持した状態で保持され、第１側面押圧部材７４は下方向に移動させられ、第２側面押圧部材８０は上方向に移動させられる。

第１側面押圧部材７４の側面押圧面７４ａおよび第２側面押圧部材８０の側面押圧面８０ａが用紙束の側面を最も強い力で押圧した後、再び第１側面押圧部材７４が上方向に移動させられ、第２側面押圧部材８０は下方向に移動させられる。第１側面押圧部材７４および第２側面押圧部材８０がもとの離間した位置に戻るタイミングｔ６になると、電子制御ユニットは、第１電磁クラッチ９５をオフにして第１ブレーキ９６をオンにする。これによって、第１側面押圧部材７４および第２側面押圧部材８０が相互に離間したもとの状態で保持される。

ｔ６から所定時間経過したｔ７になると、電子制御ユニットは、第２電磁クラッチ１０９をオンにし、第２ブレーキ１１０をオフにする。第３側面押圧部材８４の側面押圧面８４ａが用紙束載置部材８６から最も離間するもとの位置に移動するタイミングｔ８になると、電子制御ユニットは、第２電磁クラッチ１０９をオフにし、第２ブレーキ１１０をオンにしてその状態を保持する。また、電子制御ユニットは、ｔ７になると、逆回転させるための駆動信号をモータ５６に供給して背部押圧部材６０を背部方向に移動させ、用紙束の背部２ａから背部押圧面６０ａを離間させる。

ｔ８から所定時間経過後、電子制御ユニットはモータ６４を作動させて背部押圧ユニット５２を上方向に移動させ、背部押圧ユニット５２を退避位置に移動するとモータ６４の作動を停止させて背部押圧ユニット５２を退避位置に保持させる。それから所定時間経過後のｔ１０において、電子制御ユニットは搬送モータを作動させて用紙束を背部方向に搬送し、用紙束が搬送ローラ１２６から離脱した後のタイミングで搬送モータの作動を停止させる。その所定時間経過後のｔ１１において、電子制御ユニットはモータ６４を再び作動させて背部押圧ユニット５２を下方向に移動させ、背部押圧ユニット５２が、成形処理を実施しするための処理位置に移動するとモータ６４を停止させて背部押圧ユニット５２を処理位置に保持させる。

（第２の実施形態）
図１１は、第２の実施形態に係る成形ユニット５０の動作手順を示すフローチャートである。本フローチャートにおける処理は、搬送センサによって成形ユニット５０に中綴じ折り処理または折り処理された用紙束が搬送されたと電子制御ユニットによって判定されたときに開始する。また、図１２（ａ）乃至（ｇ）は、第２の実施形態に係る成形ユニット５０の動作手順を示す図であり、図１２（ａ）および（ｇ）は成形ユニット５０の左側から見た上面図であり、図１２（ｂ）乃至（ｆ）は成形ユニット５０の左側面図である。以下、図１１および図１２（ａ）乃至（ｇ）を参照しながら成形ユニット５０の動作手順を詳細に説明する。

本実施形態に係る成形ユニット５０は、中綴じ折り処理、または中折り処理された用紙束が、用紙束の背部に沿う方向と略同一の方向に搬送される用紙束に対し、背部および背周辺部の成形処理を実施する。本実施形態に係る成形装置１６は、用紙束の上底または下底を先頭に、積載された中綴じ折り処理または中折り処理された用紙束を排出するスタッカなどに接続される。

したがって、本実施形態に係る成形ユニット５０は、第１の実施形態に係る成形ユニット５０のうち、ガイドプレート１３０および搬送ローラ１２６、ガイドプレート１３０以外の構成要素を一体的に装置上方から見て９０°時計回りに回転させた構成となっている。本実施形態では、用紙束載置部材８６の代わりに、用紙束載置部材８６よりも用紙束幅方向に広い用紙束載置面１３４ａを有する用紙束載置部材１３４が設けられ、また、第３側面押圧部材８４の代わりに用紙束載置面１３４ａに対応する側面押圧面１３６ａを有する第３側面押圧部材１３６が設けられる点が第１の実施形態に係る成形ユニット５０と異なる。本実施形態に係る成形ユニット５０の残りの構成は、第１の実施形態に係る成形ユニット５０と同様である。

図１２（ａ）及び（ｇ）において、左側が背部方向、右側が前小口方向、下方が第１側部方向、上方が第２側部方向となる。また図１２（ｂ）乃至（ｆ）において、左側が背部側、右側が前小口側となる。したがって、図１２（ａ）に示されるように、背部押圧部材６０の背部押圧面６０ａは、用紙束２の搬送方向と略平行、且つ用紙束２の背部から前小口に向かう方向と略垂直となる。以下、用紙束２が搬送される方向を用紙束搬送方向、用紙束の前小口から背部に向かう方向を背部方向、背部から前小口に向かう方向を前小口方向として説明する。なお、図１２（ａ）に示される矢印が用紙束２の搬送方向である。

成形ユニット５０は、搬送方向における所定位置まで用紙束２を搬送する（図１１のＳ３１、図１２（ａ））。成形ユニット５０には、所定位置に用紙束２が搬送された場合に搬送された用紙束２の先端を検知する搬送センサが設けられている。搬送センサは電子制御ユニットに接続されており、その検出結果は電子制御ユニットに出力される。電子制御ユニットは、搬送センサによって用紙束が検出されたときに、用紙束を搬送する搬送モータの作動を停止させて用紙束２を所定位置に停止させる。

電子制御ユニットは、次に背部押圧部材６０を前小口方向に移動させ、用紙束２の背部２ａの全長を背部押圧面６０ａに接触させる。これによって、電子制御ユニットは、搬送された用紙束２の装置上方から見た傾斜を補正する（図１１のＳ３２、図１２（ｂ））。図１１のＳ３３乃至Ｓ３６は、図８のＳ１２乃至Ｓ１５と同様であり、図１２（ｃ）乃至（ｆ）は図９（ｂ）乃至（ｅ）と同様であることから説明を省略する。

成形ユニット５０は、背部の押圧、背周辺部の厚み方向の圧縮、および用紙束の挟持を解除すると、成形後の用紙束を、背部押圧部材６０の背部押圧面６０ａと略平行な方向に用紙束２を搬送する（図１１のＳ３７、図１２（ｇ））。このように用紙束２の搬送方向と垂直な方向から用紙束２の背部２ａを押圧して成形処理を実施することによって、第１の実施形態のように背部押圧部材６０を退避位置に移動する時間を省くことが可能となる。

（第３の実施形態）
図１３は、第３の実施形態に係る成形ユニット５０のＱ−Ｑ断面図である。本実施形態に係る成形ユニット５０の構成は、背部押圧部材６０の代わりに背部押圧部材１４０が設けられる点以外は、第１の実施形態に係る成形ユニット５０の構成と同様である。図１３は、背部押圧部材１４０が前小口方向に移動させられた状態を示す。

背部押圧部材１４０は、長い板状に形成される。背部押圧部材１４０の両端部のそれぞれの近傍に貫通する雌ネジ部が設けられており、これにボールネジ５８が螺合しながら挿通される点は第１の実施形態に係る背部押圧部材６０と同様である。背部押圧部材１４０の一側面には、平面上に形成された背部押圧面１４０ａが形成されている。背部押圧部材１４０は、この背部押圧面１４０ａが前小口方向を向くようにボールネジ５８に取り付けられる。

背部押圧部材１４０はウレタンゴム１４０ｂを有する。ウレタンゴム１４０ｂは平板状に形成され、接着などによって背部押圧部材１４０の本体部分に取り付けられている。このウレタンゴム１４０ｂの一側面が背部押圧面１４０ａを形成する。

背部押圧部材１４０には背部押圧面１４０ａ側に、背部押圧部材１４０の延在方向と同様の方向に延在する凹部が形成されている。凹部は内周が円弧状に形成されている。この凹部に断面が円形の軸状に形成されたローラ１４２が挿入されている。ローラ１４２は、背部押圧部材１４０に対して回転可能となるよう、中心軸が回転可能に背部押圧部材１４０に支持される。背部押圧部材１４０の凹部は、背部押圧部材１４０を前小口方向に移動させた場合に上方のローラ１４２が第１側面押圧部材７４の背部方向側面に接触し、下方のローラ１４２が第２側面押圧部材８０の背部方向側面に接触するような位置に設けられる。

このように、背部押圧部材１４０にローラ１４２が取り付けられることによって、背部押圧部材１４０を前小口方向に移動すると、上方のローラ１４２が板状部材７２に突き当たり、且つ下方のローラ１４２が第２側面押圧部材８０に突き当たる。これによって、背部押圧部材１４０を容易に停止位置で停止させることができる。また、第１側面押圧部材７４および第２側面押圧部材８０に突き当たるローラ１４２が回転可能に背部押圧部材１４０に支持されることから、ローラ１４２が突き当たることによる第１側面押圧部材７４および第２側面押圧部材８０の上下方向の摺動性の低下を抑制することができる。

（第４の実施形態）
図１４は、第４の実施形態に係る成形ユニット５０の上面図である。本実施形態に係る成形ユニット５０の構成は、背部押圧ユニット５２の代わりに一対の背部押圧ユニット１５０が設けられる点以外は第１の実施形態に係る成形ユニット５０の構成と同様である。

一対の背部押圧ユニット１５０は、用紙束載置面８６ａ上の用紙束２を挟んで上方に１つ下方に１つそれぞれ設けられる。一対の背部押圧ユニット１５０の各々は、フレーム１５２、ボールネジ１５６、モータ１５４、ローラ支持部材１５８、ローラ軸１６２、およびローラ１６０を有する。フレーム１５２は、細長い板状の部材をコ字状に曲げた形状に形成される。上方の背部押圧ユニット１５０のフレーム１５２は、コ字状の開口部が上方に向き、処理対象となる用紙束２の背部と略平行に延在するよう成形ユニット５０内に配置される。下方の背部押圧ユニット１５０のフレーム１５２は、コ字状の開口部が下方に向き、処理対象となる用紙束２の背部と略平行に延在するよう成形ユニット５０内に配置される。

フレーム１５２には、処理対象となる用紙束２の背部と略平行に貫通する貫通孔が設けられている。ボールネジ１５６はフレーム１５２の延在方向の長さと同様の長さを有している。ボールネジ１５６はフレーム１５２の貫通孔に挿通され、回転可能にフレーム１５２に支持される。

ボールネジ１５６の一端は、モータ１５４のモータ軸に共に回転可能に結合されている。モータ１５４は電子制御ユニットに接続されており、電子制御ユニットから駆動信号の供給を受けて作動する。ローラ支持部材１５８は直方体状に形成され、一側面の略中央から、反対側の側面の略中央に貫通する貫通孔が設けられている。この貫通孔の内周には雌ネジ部が設けられている。この雌ネジ部にボールネジ１５６が螺合しながら挿通される。このとき、ローラ支持部材１５８の一面とフレーム１５２の一面が摺動可能に接するようフレーム１５２およびローラ支持部材１５８がそれぞれ形成される。

ローラ支持部材１５８の背部方向にローラ軸１６２が固定されている。ローラ軸１６２は、用紙束の側面と略平行、且つ背部方向に対して装置上方から見て時計回りに小さい角度が形成されるよう傾斜した状態でローラ支持部材１５８に固定される。ローラ軸１６２の外周には、ローラ１６０がローラ軸１６２に対して回転可能に設けられる。

上方の背部押圧ユニット１５０は、上下方向に移動可能に設けられる。加圧機構７０の第４シャフト１１６はこの上方の背部押圧ユニット１５０のフレーム１５２に連結されている。電子制御ユニットは、第１電磁クラッチ９５、第１ブレーキ９６、第２電磁クラッチ１０９、および第２ブレーキ１１０を制御することにより、上方の背部押圧ユニット１５０の上下方向の移動を制御することが可能となっている。

上方の背部押圧ユニット１５０は、上方に移動する場合には、下方のフレーム１５２の上面と上方のフレーム１５２の下面との間隔が用紙束２の厚さより充分に大きくなる位置まで上方に移動させられる。また、下方に移動する場合には、下方のローラ１６０の外周と上方のローラ１６０の外周との間の間隔が、成形される用紙束２の厚さと同様かそれより短くなる位置まで下方に移動させられる。

図８のＳ１２の代わりに、本実施形態では、上方の背部押圧ユニット１５０を構成するフレーム１５２を下方向に移動させ、上方のフレーム１５２の下面と下方のフレーム１５２の上面によって用紙束を挟持する。この場合、下方のフレーム１５２の上面が用紙束載置面として機能する。また、図８のＳ１４の代わりに、本実施形態では、モータ１５４を作動させてローラ１６０を第１側部側から第２側部方向に向かってローラ１６０を移動させる。このとき上下一対のローラ１６０が上方から見て重なるようローラ１６０の各々を移動させる。このとき一対のローラ１６０によって用紙束の背周辺部が厚み方向に圧縮される。したがって、一対のローラ１６０は、用紙束の側面に押し付けられる圧接部材として機能する。これによって本実施形態においても、用紙束の背部および背周辺部を良好に成形することができる。

このとき、ローラ１６０が傾斜していることによって、背周辺部における用紙束のたわみを背部方向に寄せながら用紙束を圧縮することが可能となる。このため、第１側面押圧部材７４と第３側面押圧部材８４との間、および第２側面押圧部材８０と用紙束載置部材８６との間にたわみが移動することを抑制することができ、用紙束を良好に成形することが可能となる。

なお、下方に背部押圧ユニット１５０を設ける代わりに、用紙束載置面が形成された用紙束載置部材が設けられても良い。これによっても、フレーム１５２を下方に移動させることにより用紙束を挟持することが可能である。また、ローラ１６０を第１側部側から第２側部方向へ移動させることによって、用紙束の背周辺部を厚み方向に圧縮することができる。

また、ローラ軸１６２は背部方向に対して角度を有して折らず、背部方向と略同一方向に延在するようローラ支持部材１５８に取り付けられていてもよい。このように設けられたローラ軸１６２に取り付けられたローラ１６０を用紙束２の背部２ａに沿って移動させることによって、用紙束の背周辺部を厚み方向に圧縮することができる。また、この場合はローラ１６０を第２側部側から第１側部方向へ移動させることによっても用紙束の背周辺部を厚み方向に圧縮することができ、効率よく用紙束の成形処理を実施することができる。

（第５の実施形態）
図１５は、第５の実施形態に係る後処理システム１０の全体構成図である。本実施形態に係る後処理システム１０も、丁合装置１２、中綴じ折り装置１４、および成形装置１６を有する。なお、丁合装置１２および中綴じ折り装置１４は第１の実施形態と同様である。

本実施形態に係る成形装置１６は、用紙束搬送ユニット１７０、成形ユニット５０、およびスタッカ１８２を有する。用紙束搬送ユニット１７０は、第１搬送ベルト１７６および第２搬送ベルト１７８を有する。第１搬送ベルト１７６は、一対のローラ１７２が内周に装着される。第２搬送ベルト１７８は、一対のローラ１７４が内周に装着される。第１搬送ベルト１７６の内周には、第１搬送ベルト１７６の外周を第２搬送ベルト１７８の外周に押し付けてニップ部を形成する圧接ローラ１７５が設けられている。中綴じ折り装置１４から成形装置１６に、背部を先頭に横方向に搬送された用紙束は、第１搬送ベルト１７６および第２搬送ベルト１７８によってこのニップ部において挟持されながら搬送され、略鉛直下方にその搬送方向が変更される。

本実施形態に係る成形ユニット５０は、ガイドプレート１３０、ガイドプレート１３２が削除され、第１側部側から見て反時計回りに９０°回転されている点以外は、第１の実施形態に係る成形ユニット５０と同様である。用紙束搬送ユニット１７０と成形ユニット５０との間には、一対の板状の部材によって構成される搬送ガイド１８０が設けられる。用紙束搬送ユニット１７０によって搬送された用紙束は、この搬送ガイド１８０の間を通過して成形ユニット５０の内部に略鉛直下方に落下する。

本実施形態に係る成形ユニット５０では、図８のＳ１１において、用紙束を搬送して用紙束の背部を背部押圧面６０ａに突き当てるのではなく、重力によって用紙束を落下させることにより、用紙束の背部を背部押圧面６０ａに突き当てる。これによっても、簡易に用紙束を位置決めすることができ、用紙束の成形処理を正確に実施することが可能となる。また、搬送などによって用紙束の背部を背部押圧面６０ａに突き当てる場合に比べ、用紙束の跳ね返りなどによる位置決め不良などを抑制することができ、精度良く用紙束を位置決めすることが可能となる。他の成形処理の工程は第１の実施形態と同様である。

成形ユニット５０によって背部および背周辺部が成形された用紙束は、スタッカ１８２に収容される。スタッカ１８２は、搬送ガイド１８４、用紙束載置ベルト１８８、および用紙束支持部材１９０を有する。搬送ガイド１８４は板状の部材によって形成され、成形装置１６のフレームに固定される。用紙束載置ベルト１８８は、一対のローラ１８６の外周に装着されている。ローラ１８６の一方は、モータによって駆動される。ローラ１８６を駆動するモータは電子制御ユニットに接続されており、電子制御ユニットから駆動信号の供給を受けることによって回転し用紙束載置ベルト１８８を移動させる。

用紙束載置ベルト１８８は、鉛直方向に落下する用紙束の厚み方向に延在するよう、成形装置１６内部に配置される。用紙束支持部材１９０は、この用紙束載置ベルト１８８の上面に取り付けられる。用紙束支持部材１９０は用紙束載置ベルト１８８の上面に取り付けられた状態で、鉛直方向から少し傾斜する傾斜面を有する。

電子制御ユニットは、スタッカ１８２に用紙束が収容されていない状態において用紙束載置ベルト１８８を駆動し、搬送ガイド１８４に近接するよう用紙束支持部材１９０を移動させておく。成形ユニット５０からスタッカ１８２に用紙束が落下すると、落下した用紙束は用紙束支持部材１９０の傾斜面にもたれかかった状態で保持される。電子制御ユニットは、用紙束を１つ収容するたびに、搬送ガイド１８４から用紙束支持部材１９０に向かう方向（本図における左方向）に用紙束支持部材１９０を用紙束の厚さと同様の距離移動させる。これによって、スタッカ１８２に効率よく用紙束を収容することが可能となる。

本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、各実施形態の各要素を適宜組み合わせたものも、本発明の実施形態として有効である。また、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を各実施形態に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施形態も本発明の範囲に含まれうる。以下、そうした例をあげる。

第１の実施形態において、第２側面押圧部材８０は、用紙束載置部材８６と同様に上下方向に移動せず、装置に固定されていてもよい。この場合、第１側面押圧部材７４が上下方向に移動することによって、用紙束を厚み方向に圧縮することができる。

第２の実施形態において、第３側面押圧部材１３６は、用紙束を背部に沿う方向に搬送する搬送ベルトを兼ねていてもよい。この場合、搬送ベルトは、適当な間隔で配置されたプーリに装着されたベルトによって構成される。しかし、プーリがない部分では、ベルトに与えられる反力によってベルトがたわむ可能性があり、この場合、用紙束の側面を押圧する側面押圧部材としての機能を充分に発揮することができない。このため、用紙束を押圧するときにベルトと共に用紙束を押圧する部材をプーリとプーリとの間に設けてもよい。電子制御ユニットは、用紙束を所定位置まで搬送するまでは用紙束に接触し、背部押圧部材６０の背部押圧面６０ａに背部を接触させて傾斜を補正する際（図１１のＳ３２）には、いったん用紙束から離間するよう搬送ベルトの動作を制御する。

第１の実施形態に係る後処理システムの全体構成図である。 第１の実施形態に係る中綴じ折り装置の全体構成図である。 第１の実施形態に係る成形ユニットの前面図である。 第１の実施形態に係る成形ユニットの上面図である。 第１の実施形態に係る成形ユニットのＱ−Ｑ断面図である。 第１の実施形態に係る成形ユニットのＰ−Ｐ断面図である。 第１の実施形態に係る成形ユニットの部分Ｒの拡大図である。 第１の実施形態に係る成形ユニットの動作手順を示すフローチャートである。 （ａ）乃至（ｆ）は、第１の実施形態に係る成形ユニット５０の動作手順を示す成形ユニット５０の前面図である。 第１の実施形態に係る成形ユニットの各アクチュエータの動作タイミングを示すタイミングチャートである。 第２の実施形態に係る成形ユニットの動作手順を示すフローチャートである。 （ａ）乃至（ｇ）は、第２の実施形態に係る成形ユニット５０の動作手順を示す図である。 第３の実施形態に係る成形ユニットのＱ−Ｑ断面図である。 第４の実施形態に係る成形ユニットの上面図である。 第５の実施形態に係る後処理システムの全体構成図である。

符号の説明

１０ 後処理システム、 １４ 中綴じ折り装置、 １６ 成形装置、 ５０ 成形ユニット、 ５２ 背部押圧ユニット、 ６０ 背部押圧部材、 ６０ａ 背部押圧面、 ７４ 第１側面押圧部材、 ８０ 第２側面押圧部材、 ８４ 第３側面押圧部材、 ８６ 用紙束載置部材、 ９５ 第１電磁クラッチ、 ９６ 第１ブレーキ、 １０９ 第２電磁クラッチ、 １１０ 第２ブレーキ。

Claims (8)

1. 折りたたまれた用紙束の背部の周辺以外の部分を厚み方向に挟持する挟持手段と、
   背部押圧部材に形成された背部押圧面を前記挟持された用紙束の背部に押し付けることにより、背部の反対側の小口方向に背部を押圧する背部押圧手段と、
   前記押圧された用紙束の背部の周辺を厚み方向に圧縮して、用紙束の背部の周辺を成形する圧縮手段と、
   を備えることを特徴とする用紙束成形装置。
2. 前記圧縮手段は、各々に形成された側面押圧面が前記挟持された用紙束を挟んで対向するよう配置される一対の側面押圧部材を有し、
   前記側面押圧面の一方または双方を、対向する側面押圧面との距離が短くなる方向に移動させることにより、背部の周辺を厚み方向に圧縮することを特徴とする請求項１に記載の用紙束成形装置。
3. 前記圧縮手段は圧接部材を有し、前記圧接部材を前記挟持された用紙束の背部の周辺の一方または両方の側面に押し当てた状態で背部に沿って移動させることにより、背部の周辺を厚み方向に圧縮することを特徴とする請求項１に記載の用紙束成形装置。
4. 背部の反対側の小口方向への背部の押圧距離を変更する押圧距離変更手段を更に備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の用紙束成形装置。
5. 用紙束の背部を前記背部押圧面に突き当てて位置決めする突き当て手段を更に備え、
   前記挟持手段は、前記位置決めされた用紙束を挟持することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の用紙束成形装置。
6. 前記挟持手段は、重力で落下することによって前記背部押圧面に背部が突き当てられ位置決めされた用紙束を挟持することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の用紙束成形装置。
7. 前記背部押圧部材は、前記背部押圧面を前記挟持された用紙束の背部に押し付けるときに、背部から突出する綴じ部材を収容する凹部を有することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の用紙束成形装置。
8. 前記背部押圧手段は、前記背部押圧面を前記挟持された用紙束の背部に押し付けるネジ機構を有することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の用紙束成形装置。

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