JP2007236543A

JP2007236543A - 内視鏡

Info

Publication number: JP2007236543A
Application number: JP2006061519A
Authority: JP
Inventors: Yasuo Takeuchi; 泰雄竹内; Toru Niimura; 徹新村; Kaoru Tsuruoka; 薫鶴岡
Original assignee: Olympus Medical Systems Corp
Current assignee: Olympus Medical Systems Corp
Priority date: 2006-03-07
Filing date: 2006-03-07
Publication date: 2007-09-20
Anticipated expiration: 2026-03-07
Also published as: JP4526498B2; EP1832222A3; EP1832222A2; US20070212913A1; CN101032389B; CN101032389A; EP1832222B1; US7833153B2

Abstract

【課題】操作性が向上されている内視鏡を提供する。
【解決手段】この内視鏡１０は、操作部２０に設けられている操作部側部材３４と、挿入部１２に設けられ、挿入部１２と一体的に回転可能な挿入部側部材４８と、操作部側部材３４と挿入部側部材４８との一方の部材に設けられている弾性部材５０と、操作部側部材３４と挿入部側部材４８との他方の部材に設けられ、弾性部材５０に押圧されて挿入部１２を回転させた場合に弾性部材５０との間で摩擦力を発生させる摩擦面３６と、操作部側部材３４と挿入部側部材４８とを相対的に移動させて、弾性部材５０と摩擦面３６との間で作用する押圧力を弾性部材５０を変形させつつ連続的に調節する移動調節機構２２，３２，３５と、を有する。
【選択図】図２Ｂ

Description

本発明は、操作部に対して挿入部がその中心軸の軸周り方向に回転可能な内視鏡に関する。

内視鏡の挿入部では、上下左右の四方向に湾曲作動される湾曲部も用いられているが、湾曲機構を簡単化して挿入部の細径化を実現するために、二方向にのみ湾曲作動される湾曲部も用いられる。このような二方向湾曲内視鏡では、挿入部をその中心軸の軸周り方向に半回転させることにより、上下左右への湾曲を実現している。

特許文献１の内視鏡では、操作部に対して、挿入部を回転自在な状態と、所定の回転付勢力を付与された状態と、固定された状態との間で切替え可能である。回転付勢力を付与された状態では、回転付勢力以上の力を付与することにより挿入部を回転させることができ、この力を解除することにより挿入部を自動的に元の状態に復帰させることができる。

特許文献２の内視鏡では、操作部の先端部の操作部口金に、挿入部の基端部の挿入部口金が軸周り方向に回転自在に内嵌されている。操作部口金の内周面及び挿入部口金の外周面には、夫々、互いに摺動自在に押圧され先端側へと拡径するテーパ面が形成されている。これらテーパ面間に摩擦力発生部材としてのＯリングが介設されており、操作部に対して挿入部が一定の力以下では回転されないようになっている。

特許文献３の内視鏡では、挿入部の基端部に外挿固定されている回転制御ホイールを回転操作することにより、挿入部を回転させることが可能である。そして、操作部の先端部に配設されているブレーキハンドルを回転駆動して、ブレーキ部材を直線駆動して回転制御ホイールに押圧して、ブレーキ部材に対して回転制御ホイールを固定することで、操作部に対して挿入部を固定することが可能である。
特開平７−３４５号公報特開２００４−３０５４１３号公報米国特許第６，７４９，５７２号明細書

特許文献１及び２の内視鏡では、操作部に対して挿入部を回転操作する際の摩擦抵抗を連続的に調節することができない。このため、回転操作に必要な操作力量を連続的に調節することができず、操作性が悪くなっている。

また、特許文献３の内視鏡では、ブレーキ部材と回転制御ホイールとの間で回転操作に抗する摩擦抵抗を発生させているが、これら両部材は剛性部材によって形成されているため、両部材間で作用する押圧力を微細に調節することができず、摩擦力を微細に調節することができない。このため、回転操作に必要な操作力量を微細に調節することができず、操作性が悪くなっている。

本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、操作性が向上されている内視鏡を提供することである。

本発明の一実施態様の内視鏡は、操作部と、前記操作部に、前記操作部に対してその中心軸の軸周り方向に回転可能にその一端部が接続されている細長い挿入部と、前記操作部に設けられている操作部側部材と、前記挿入部に設けられ、前記挿入部と一体的に回転可能な挿入部側部材と、前記操作部側部材と前記挿入部側部材との一方の部材に設けられている弾性部材と、前記操作部側部材と前記挿入部側部材との他方の部材に設けられ、前記弾性部材に押圧されて前記挿入部を回転させた場合に前記弾性部材との間で回転に抗する摩擦力を発生させる摩擦面と、前記操作部側部材と前記挿入部側部材とを相対的に移動させて、前記弾性部材と前記摩擦面との間で作用する押圧力を前記弾性部材を変形させつつ連続的に調節する移動調節機構と、を具備することを特徴とする。
この内視鏡では、操作部側部材と挿入部側部材とを相対的に移動させて、弾性部材と摩擦面との間で作用する押圧力を弾性部材を変形させつつ連続的に調節することにより、操作部に対する挿入部の回転操作において弾性部材と摩擦面との間で発生する回転に抗する摩擦力を連続的に調節し、挿入部を回転操作するのに必要な操作力量を連続的に調節する。

本発明の好ましい一実施態様の内視鏡は、前記操作部側部材と前記挿入部側部材とは、互いに略共軸に配置されている外側筒状部材と内側筒状部材とであり、前記摩擦面は、前記外側筒状部材と前記内側筒状部材との一方の筒状部材の、他方の筒状部材側の周面部に形成され、軸方向に略直交しており、前記弾性部材は、前記外側筒状部材と前記内側筒状部材との他方の筒状部材の、一方の筒状部材側の周面部に設けられており、前記移動調節機構は、前記外側筒状部材と前記内側筒状部材とを相対的に軸方向に移動させ、前記摩擦面に前記弾性部材を押圧させる、ことを特徴とする。
この内視鏡では、外側筒状部材と内側筒状部材とを相対的に軸方向に移動させ、軸方向に略直交する摩擦面に弾性部材を押圧させて、弾性部材を変形させつつ押圧力を調節する。

本発明の好ましい一実施態様の内視鏡は、前記操作部側部材と前記挿入部側部材とは、互いに略共軸に配置されている外側筒状部材と内側筒状部材とであり、前記摩擦面は、前記外側筒状部材と前記内側筒状部材との一方の筒状部材の、他方の筒状部材側の周面部に形成され、軸方向の一端側から他端側へと他方の筒状部材側に向かうテーパ面を有し、前記弾性部材は、前記外側筒状部材と前記内側筒状部材との他方の筒状部材の、一方の筒状部材側の周面部に設けられており、前記移動調節機構は、前記外側筒状部材と前記内側筒状部材とを相対的に軸方向に移動させ、前記テーパ面で前記弾性部材を軸方向に摺動させる、ことを特徴とする。
この内視鏡では、外側筒状部材と内側筒状部材とを相対的に軸方向に移動させ、軸方向の一端側から他端側へと他方の筒状部材側に向かうテーパ面において、弾性部材を軸方向に摺動させて、弾性部材を変形させつつ押圧力を調節する。

本発明の好ましい一実施態様の内視鏡は、前記摩擦面は、前記テーパ面に対して軸方向の他端側に連続的に形成されている周面を有する、ことを特徴とする。
この内視鏡では、外側筒状部材と内側筒状部材とを相対的に軸方向に移動させ、テーパ面に対して軸方向の他端側に連続的に形成されている周面に弾性部材を押圧して、外側筒状部材と内側筒状部材とを相対的に固定して、操作部に対して挿入部を固定する。

本発明の好ましい一実施態様の内視鏡は、前記摩擦面は、前記摩擦面の軸方向の他端側に形成され前記弾性部材と係合する凹凸形状を有する、ことを特徴とする。
この内視鏡では、外側筒状部材と内側筒状部材とを相対的に軸方向に移動させ、摩擦面の軸方向の他端側に形成されている凹凸形状に弾性部材を係合し、外側筒状部材と内側筒状部材とを相対的に固定して、操作部に対して挿入部を固定する。

本発明の好ましい一実施態様の内視鏡は、前記弾性部材は、前記摩擦面の軸方向の他端側において前記摩擦面と係合する凹凸形状を有する、ことを特徴とする。
この内視鏡では、外側筒状部材と内側筒状部材とを相対的に軸方向に移動させ、摩擦面の軸方向の他端側において、摩擦面に弾性部材の凹凸形状を係合し、外側筒状部材と内側筒状部材とを相対的に固定して、操作部に対して挿入部を固定する。

本発明によれば、内視鏡の操作性が向上されている。

以下、本発明の第１実施形態を図１乃至図４を参照して説明する。

図１を参照し、本実施形態の内視鏡１０は、体腔内に挿入される細長い挿入部１２を有する。この挿入部１２は、先端硬性部１４、二方向に湾曲作動される湾曲部１６、長尺で可撓性の可撓管部１８を先端側から順に連結することにより形成されている。挿入部１２の基端部は操作部２０の先端部に接続されており、挿入部１２は操作部２０に対して自身の中心軸の軸周り方向に回転自在である。なお、挿入部１２の基端部には、挿入部１２と操作部２０との接続部における挿入部１２の折曲を防止するための折止部２１が配設されている。そして、操作部２０の先端部には、操作部２０に対して挿入部１２を回転操作するのに必要な操作力量を調節するための調節リング２２が配設されている。この調節リング２２は、操作力量を最小とする解放位置と、操作力量を最大とする固定位置との間で回転操作可能である。また、操作部２０の基端側には、湾曲部１６を湾曲操作するための湾曲レバー２３が配設されている。

図２Ａ乃至図４を参照して、操作力量を調節するための操作力量調節機構について説明する。

図２Ａを参照し、操作部２０のハウジングの先端部には、操作部口金２４が突設されている。即ち、ハウジングの先端側は略円筒状であり、ハウジングの先端部の内周面には、第１の嵌合凸部２５が全周にわたって延設されている。この第１の嵌合凸部２５の中央開口には、略円筒状の操作部口金２４の基端側が嵌挿されている。この操作部口金２４の基端部の外周面には、径方向外向きに突出している第２の嵌合凸部２６が全周にわたって延設されている。また、操作部口金２４の中間部の外周面には雄ねじが形成されており、内周面に雌ねじが形成されている第１の連結リング２７が螺着されている。この第１の連結リング２７を捻じ込んで、第１の連結リング２７と操作部口金２４の基端部の第２の嵌合凸部２６とによってハウジングの第１の嵌合凸部２５を挟持することにより、ハウジングに操作部口金２４が固定されている。

なお、ハウジングの第１の嵌合凸部２５の内周面と操作部口金２４の外周面との間には、水密を保持するためのＯリングが介設されている。

操作部口金２４の先端側には、接続リング２８が略共軸に外装固定されている。即ち、接続リング２８の先端側の内周面には、全周にわたって第３の嵌合凸部２９が延設されている。この第３の嵌合凸部２９は、操作部口金２４の先端側の外周面に全周にわたって延設されている嵌合凹部３０に嵌合されている。操作部口金２４では、嵌合凹部３０の先端側に並設されて雄ねじが形成されており、この雄ねじに内周面に雌ねじが形成されている第２の連結リング３１が螺着されている。この第２の連結リング３１を捻じ込んで、第２の連結リング３１と操作部口金２４の嵌合凹部３０の基端面とによって接続リング２８の第３の嵌合凸部２９を挟持することにより、操作部口金２４に接続リング２８が固定されている。

接続リング２８の基端部は、上述した第１の連結リング２７の外周面に外嵌されている。そして、接続リング２８の基端部の内周面と第１の連結リング２７の外周面との間には、水密を確保するためのＯリングが介設されている。

図２Ａ、図３及び図４を参照し、接続リング２８には調節リング２２が略共軸に外挿されており、この調節リング２２は接続リング２８に対して自身の中心軸の軸周り方向に回転自在である。この調節リング２２の中間部の内周面には、カムピン３２が径方向内向きに突設されている。このカムピン３２は、接続リング２８において周方向に略９０°にわたって延設されている第１の貫通溝３３に、周方向に摺動自在に挿通されている。そして、調節リング２２が解放位置にある場合には、カムピン３２は第１の貫通溝３３の解放側端壁に当接され（図３中、実線参照）、調節リング２２が固定位置にある場合には、カムピン３２は第１の貫通溝３３の固定側端壁に当接される（図３中破線参照）。

なお、接続リング２８の外周面と調節リング２２の内周面との間には、カムピン３２の両側において、水密を確保するためのＯリングが夫々介設されている。

また、接続リング２８には、操作部側部材即ち外側筒状部材としてのカムリング３４が略共軸に内挿されており、このカムリング３４は接続リング２８に対して自身の中心軸の軸周り方向に回転不能かつ軸方向に摺動自在である。そして、接続リング２８の第１の貫通溝３３から突出されているカムピン３２の突出端部は、カムリング３４に螺旋状に形成されているカム溝３５に挿入係止されている。そして、カムピン３２が第１の貫通溝３３の解放側端壁に当接される場合には、カムピン３２はカム溝３５の基端部の解放側端部に配置され（図４中、実線参照）、カムリング３４は先端位置に配置される。一方、カムピン３２が第１の貫通溝３３の固定側端壁に当接される場合には、カムピン３２はカム溝３５の先端部の固定側端部に配置され（図４中破線参照）、カムリング３４は基端位置に配置される。

なお、カムリング３４においてカム溝３５の先端側の側方は先端側へと開口されている。一方、接続リング２８の内周面にはカムリング３４に対して基端側に雌ねじが形成されており、この雌ねじに外周面に雄ねじが形成されているばね受リング３８が螺着固定されている。そして、カムリング３４とばね受リング３８との間にばね４０が圧縮配設されている。このばね４０によってカムリング３４が先端側へと付勢されて、カム溝３５とカムリング３４とが係止されている。

ここで、カムリング３４は、金属、樹脂等の剛性部材によって形成されている。ここでは、剛性部材とは、部材の変形により生じる反発力について、変形量の変位による反発力の変位が充分に大きい部材のことをいう。そして、カムリング３４の先端側の内周面には、摩擦用凸部が全周にわたって延設されている。この摩擦用凸部の基端環状面は、軸方向に略直交しており、後に詳述する摩擦面３６を形成している。

一方、図２Ａを参照し、挿入部１２の基端部では、可撓管４２の基端部に挿入部口金４４が略共軸に連結されている。この挿入部口金４４の基端側は、操作部２０の操作部口金２４に自身の軸周り方向に回転自在に内挿されている。なお、挿入部口金４４と操作部口金２４との間には、滑り性のよい樹脂製のワッシャーが介設されている。ここで、挿入部口金４４の先端側の外周面には雄ねじが形成されており、この雄ねじには内周面に雌ねじが形成されている第３の連結リング４５が螺着固定されている。この第３の連結リング４５の先端側の外周面には、折止部２１の基端部が外嵌固定されている。また、第３の連結リング４５の基端側の外周面は接続リング２８の先端部の内周面に内挿されており、第３の連結リング４５は挿入部口金４４と一体的に接続リング２８に対して回転可能である。

なお、第３の連結リング４５の基端側の外周面と接続リング２８の先端部の内周面との間には、第３の連結リング４５の回転時であっても水密を確保するためのＯリングが介設されている。

操作部口金２４の基端部には径方向にねじ穴が貫通形成されている。このねじ穴に固定ピン４６の末端部が螺着固定されており、固定ピン４６の頭部が径方向外向きに突設されている。この固定ピン４６の頭部は、操作部口金２４の中間部において周方向に延設されている第２の貫通溝４７に挿通されている。さらに、固定ピン４６の頭部は、操作部口金２４の基端部に自身の軸周り方向に回転自在に外挿されている挿入部側部材即ち内側筒状部材としての回転リング４８の固定孔に嵌挿固定されている。即ち、挿入部口金４４と回転リング４８とは、固定ピン４６を介して連結され、操作部口金２４に対して一体的に自身の中心軸の軸周り方向に回転自在である。

回転リング４８の先端側には外径の小さな細径部が形成されており、この細径部にＯリング形態の弾性部材５０が外嵌され接着固定されている。ここでは、弾性部材５０とは、部材の変形により生じる反発力について、変形量の変位による反発力の変位が比較的小さい部材のことをいう。本実施形態では、弾性部材５０は、シリコンゴム、フッ素ゴム等によって形成されている。

カムリング３４が先端位置にある場合には、カムリング３４の摩擦面３６と回転リング４８の弾性部材５０とは互いに離間されている。一方、カムリング３４が基端位置にある場合には、弾性部材５０は最大限圧縮されており、摩擦面３６と弾性部材５０とは互いに最大限押圧されている。そして、摩擦面３６と弾性部材５０とが互いに押圧されている状態で、カムリング３４を軸方向に移動させることにより、摩擦面３６と弾性部材５０との間で作用する押圧力を弾性部材５０を変形させつつ連続的に調節することが可能である。

このように、本実施形態では、調節リング２２、カムピン３２、カム溝３５によって、カムリング３４と回転リング４８とを相対的に移動させて、弾性部材５０と摩擦面３６との間で作用する押圧力を弾性部材５０を変形させつつ連続的に調節する移動調節機構が形成されている。

そして、摩擦面３６と弾性部材５０とが互いに押圧されている状態で、操作部２０に対して挿入部１２を回転させることにより、摩擦面３６と弾性部材５０との間で作用する押圧力に応じて、摩擦面３６と弾性部材５０との間に回転に抗する摩擦力が発生する。

次に、本実施形態の内視鏡１０の作用について説明する。内視鏡１０を用いて体腔内の観察を行う際には、操作部２０に対して挿入部１２を回転操作すると共に湾曲部１６を二方向に湾曲作動させて、先端硬性部１４を所望の方向に向けて挿入部１２を体腔内に挿入していく。

図２Ａを参照し、操作部２０に対して挿入部１２を迅速に回転操作したい場合には、調節リング２２を解放位置に設定する。この結果、カムリング３４が先端位置に配置され、カムリング３４の摩擦面３６と回転リング４８の弾性部材５０とが互いに離間される。操作部２０に対して挿入部１２を回転操作する際には、摩擦面３６と弾性部材５０との間に回転に抗する摩擦力は発生せず、回転操作に必要な操作力量は充分に小さくなる。

操作部２０に対して挿入部１２を繊細に回転操作したい場合には、調節リング２２を解放位置から固定位置側に所定量だけ回転操作する。この結果、カムリング３４が先端位置から基端側に所定量だけ移動され、摩擦面３６と弾性部材５０とが互いに押圧されて、弾性部材５０が圧縮変形される。操作部２０に対して挿入部１２を回転操作する際には、摩擦面３６と弾性部材５０との間で作用する押圧力に応じて、摩擦面３６と弾性部材５０との間に回転に抗する摩擦力が発生し、回転操作には所定の操作力量が必要となる。

ここで、回転操作に必要な操作力量を僅かに小さくしたい場合には、調節リング２２を解放位置側に僅かに回転操作する。この結果、カムリング３４が先端側に僅かに移動され、弾性部材５０が僅かに拡張変形して、摩擦面３６と弾性部材５０との間で作用する押圧力が僅かに減少される。ここで、弾性部材５０では、変形量の変位による反発力の変位は比較的小さいので、摩擦面３６と弾性部材５０との間で作用する押圧力は微細に変化される。そして、操作部２０に対して挿入部１２を回転操作する際には、摩擦面３６と弾性部材５０との間に発生する回転に抗する摩擦力が僅かに減少されることとなり、回転操作に必要な操作力量が僅かに小さくなる。

反対に、回転操作に必要な操作力量を僅かに大きくしたい場合には、調節リング２２を固定位置側に僅かに回転操作する。この結果、カムリング３４が基端側に僅かに移動され、弾性部材５０が僅かに圧縮されて、摩擦面３６と弾性部材５０との間で作用する押圧力が僅かに増大される。そして、操作部２０に対して挿入部１２を回転操作する際には、摩擦面３６と弾性部材５０との間に発生する回転に抗する摩擦力が僅かに増大されることとなり、回転操作に必要な操作力量が僅かに大きくなる。

図２Ｂを参照し、操作部２０に対して挿入部１２を固定したい場合には、調節リング２２を固定位置に設定する。この結果、カムリング３４が基端位置に配置され、弾性部材５０が最大限圧縮されて、摩擦面３６と弾性部材５０とが最大限押圧される。この状態では、挿入部１２の回転を開始するのに必要な力（以下、固定力量と称する）が大きくなっており、操作部２０に対して挿入部１２が実質的に固定されている。

従って、本実施形態の内視鏡１０は次の効果を奏する。本実施形態の内視鏡１０では、カムリング３４と回転リング４８とを相対的に移動させて、弾性部材５０と摩擦面３６との間で作用する押圧力を弾性部材５０を変形させつつ連続的に調節しているため、弾性部材５０と摩擦面３６との間で作用する押圧力を微細に調節することが可能となっている。ここで、操作部２０に対する挿入部１２の回転操作において、弾性部材５０と摩擦面３６との間で発生する回転に抗する摩擦力は、弾性部材５０と摩擦面３６との間で作用する押圧力に応じているため、摩擦力を微細に調節することが可能となっている。従って、挿入部１２を回転操作するのに必要な操作力量を微細に調節することが可能となっており、内視鏡１０の操作性が向上されている。

また、本実施形態では、調節リング２２、接続リング２８、第１及び第３の連結リング２７，４５、並びに、挿入部口金４４によって形成される内部空間に、カムリング３４及び回転リング４８が収容されており、外部と内部空間とを連通する可能性のある全てのクリアランスには、水密を保持するためのＯリングが配置されている。即ち、外部に対して内部空間が水密に保持されており、操作部２０に対する挿入部１２の回転操作において回転に抗する摩擦力を発生するカムリング３４の摩擦面３６と回転リング４８の弾性部材５０とが水密に保持されている。ここで、摩擦面３６及び弾性部材５０が水密に保持されていない場合には、水や血液等の付着によって摩擦面３６と弾性部材５０との間の摩擦力が低下してしまったり、逆に、付着した血液、粘液の乾燥等によって摩擦面３６と弾性部材５０とが固着されてしまったりして、回転に必要な操作力量を適切に設定することができなくなる。本実施形態では、摩擦面３６と弾性部材５０とが水密に保持されており、かかる事態が防止されている。

図５は、本発明の第２実施形態を示す。第１実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本実施形態の回転リング４８では、回転リング４８の周方向に互いに離間して、複数の弾性部材５０が互いに並設されている。このため、第１実施形態と比較して、摩擦面３６に押圧される弾性部材５０の面積が減少されており、摩擦面３６と弾性部材５０との間で作用する押圧力が増大されることとなる。従って、調節リング２２を固定位置に配置した際には、摩擦面３６と弾性部材５０との間で作用する押圧力が比較的大きくなるため、固定力量が比較的大きくなり、操作部２０に対して挿入部１２を比較的確実に固定することが可能となっている。

図６は、本発明の第３実施形態を示す。第１実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。

本実施形態の弾性部材５０は、周方向に直交する断面が台形の台形リングであり、回転リング４８にインサート成型によって形成されている。また、本実施形態の摩擦面３６は、基端側から先端側へと回転リング４８に向かう即ち内径の減少するテーパ面３６ａによって形成されている。

そして、調節リング２２を回転操作してカムリング３４を軸方向に移動させると、弾性部材５０はテーパ面３６ａで摺動されつつ徐々に変形されて、テーパ面３６ａと弾性部材５０との間で作用される押圧力が調節される。

このため、第１実施形態のように、弾性部材５０をカムリング３４の軸方向に略直交する摩擦面３６に押圧させて押圧力を調節する場合と比較して、弾性部材５０が微妙に変形されるため、押圧力を一層微細に調節することが可能となっている。従って、挿入部１２を回転操作するのに必要な操作力量を一層微細に調節することが可能となっており、内視鏡１０の操作性が一層向上されている。

図７乃至図８Ｃは、本発明の第４実施形態を示す。第１実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。

図７及び図８Ａを参照し、本実施形態では、カムリング３４の内周面に全周にわたって弾性部材５０が延設されており、弾性部材５０の内周面には周方向に凸部５０ａと凹部５０ｂとが順次並設されて凹凸形状をなしている。一方、回転リング４８の外周面に全周にわたって摩擦面３６が延設されており、この摩擦面３６は、先端側から基端側へとカムリング３４に向かう、即ち、外径の増大するテーパ面３６ａによって形成されている。

図８Ｂを参照し、調節リング２２を回転させてカムリング３４を軸方向に移動させると、弾性部材５０の凸部５０ａがテーパ面３６ａで摺動されつつ徐々に変形されて、テーパ面３６ａと弾性部材５０の凸部５０ａとの間で作用される押圧力が調節される。そして、図８Ｃを参照し、調節リング２２を固定位置に設定した際には、カムリング３４が基端位置へと移動され、弾性部材５０の凹部５０ｂがテーパ面３６ａに押圧され、弾性部材５０の凹凸形状がテーパ面３６ａと係合される。なお、図８Ｃにおいて、変形前の弾性部材５０の形状を点線で示している。

このように、本実施形態では、調節リング２２を固定位置に設定した際に、弾性部材５０の凹凸形状がテーパ面３６ａと係合されており、大きな固定力量が提供され、操作部２０に対して挿入部１２を確実に固定することが可能となっている。

図９Ａ及び９Ｂは、本発明の第５実施形態を示す。第１実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。

図９Ａを参照し、本実施形態では、カムリング３４の内周面に全周にわたって弾性部材５０が延設されている。即ち、カムリング３４の内周面には全周にわたって固定溝が延設されており、この固定溝に弾性部材５０の径方向外側部分が嵌入され固定されている。

一方、回転リング４８の外周面には、全周にわたって摩擦面３６が延設されている。この摩擦面３６の先端側は、先端側から基端側へとカムリング３４に向かう即ち外径の増大するテーパ面３６ａによって形成されている。また、摩擦面３６の基端側は、テーパ面３６ａと連続的に接続されている周面３６ｂによって形成されている。

なお、本実施形態では、第３の連結リング４５は挿入部口金４４に螺着されていない。代わって、第３の連結リング４５には径方向にねじ穴が貫通形成されており、このねじ穴に固定ねじ５６を捻じ込んで挿入部口金４４に当接させることにより、第３の連結リング４５を挿入部口金４４に固定している。また、第３の連結リング４５の基端部の外周部には、ねじ穴の径方向外側開口を覆って、バンド部材５４が周方向の全周にわたって水密に覆設されている。本実施形態では、バンド部材５４はゴムバンドによって形成されている。このバンド部材５４の外周面には、径方向外向きに突出している突出部５４ａが全周にわたって延設されている。この突出部５４ａの突出端部は接続リング２８の先端部の内周面に周方向に摺動自在に当接されており、第３の連結リング４５の回転時であっても接続リング２８と第３の連結リング４５との間の水密を確保する。

次に、本実施形態の内視鏡１０の作用について説明する。調節リング２２を回転させてカムリング３４を軸方向に移動させると、弾性部材５０が摩擦面３６のテーパ面３６ａで摺動されつつ徐々に変形されて、テーパ面３６ａと弾性部材５０との間で作用される押圧力が調節される。そして、図９Ｂを参照し、調節リング２２を固定位置に設定した際には、カムリング３４が基端位置へと移動され、弾性部材５０は摩擦面３６の周面３６ｂに配置される。この結果、弾性部材５０は最大限圧縮されて、摩擦面３６の周面３６ｂに最大限押圧されて係止される。なお、図９Ｂにおいて、変形前の弾性部材５０の形状を点線で示している。

また、操作部２０に対して挿入部１２を回転させる際には、第３の連結リング４５の突出部５４ａの突出端部が接続リング２８の先端部の内周面に当接された状態で摺動されて、第３の連結リング４５が接続リング２８に対して水密に回転される。

従って、本実施形態の内視鏡１０は次の効果を奏する。本実施形態では、操作部２０に対して挿入部１２を固定する際には、弾性部材５０を摩擦面３６の周面３６ｂに押圧して係止している。このため、弾性部材５０を摩擦面３６のテーパ面３６ａに押圧して係止する場合と比較して、弾性部材５０を摩擦面３６に安定的に係止することが可能となっており、安定的な固定力量が提供され、操作部２０に対して挿入部１２を安定的に固定することが可能となっている。

また、本実施形態では、操作部２０に対して挿入部１２を回転させる際には、第３の連結リング４５の突出部５４ａの突出端部が接続リング２８の先端部の内周面に当接された状態で摺動されている。このため、第３の連結リング４５と接続リング２８との間にＯリングを介設した場合と比較して、接続リング２８に対して第３の連結リング４５を滑らかに回転させることができ、操作部２０に対して挿入部１２を円滑に回転させることが可能となっている。

図１０Ａ乃至図１１は、本発明の第６実施形態を示す。第５実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。

図１０Ａを参照し、本実施形態の回転リング４８では、摩擦面３６のテーパ面３６ａの基端部から周面３６ｂの全体にわたって複数の溝部５８が軸方向に延設されており、これら複数の溝部５８は周方向に所定の間隔をおいて並設されている。このように、摩擦面３６の周面３６ｂには凹凸形状が形成されている。

図１０Ｂ及び図１１を参照し、調節リング２２を固定位置に設定した際には、弾性部材５０が摩擦面３６の周面３６ｂに配置され、最大限圧縮されて、周面３６ｂに最大限押圧されて係止されると共に、弾性部材５０と周面３６ｂの凹凸形状とが互いに係合される。なお、図１１において、変形前の弾性部材５０の形状を点線で示している。

このように、本実施形態では、操作部２０に対して挿入部１２を固定する際には、弾性部材５０を摩擦面３６の周面３６ｂに押圧して係止すると共に、弾性部材５０を周面３６ｂの凹凸形状に係合させている。このため、弾性部材５０が摩擦面３６に安定的かつ確実に係合することが可能となっており、安定的かつ大きな固定力量が提供され、操作部２０に対して挿入部１２を安定的かつ確実に固定することが可能となっている。

凹凸の形状、個数を変更しても、同様の効果が得られる。

本発明は、操作部に対して挿入部を回転操作するのに必要な操作力量を微細に調節可能な、操作部に対して挿入部がその中心軸の軸周り方向に回転可能な内視鏡を提供する。

本発明の第１実施形態の内視鏡を示す側面図。本発明の第１実施形態の内視鏡の操作力量調節機構を、解放状態において示す縦断面図。本発明の第１実施形態の内視鏡の操作力量調節機構を、固定状態において示す縦断面図。本発明の第１実施形態の内視鏡の操作力量調節機構のカム機構を示す横断面図。本発明の第１実施形態の内視鏡の操作力量調節機構のカム機構を示す模式図。本発明の第２実施形態の内視鏡の操作力量調節機構の回転リング及び弾性部材を示す横断面図。本発明の第３実施形態の内視鏡の操作力量調節機構を示す縦断面図。本発明の第４実施形態の内視鏡の操作力量調節機構のカムリング及び弾性部材を示す横断面図。本発明の第４実施形態の内視鏡の操作力量調節機構を、解放状態において示す縦断面図。本発明の第４実施形態の内視鏡の操作力量調節機構を、調節状態において示す縦断面図。本発明の第４実施形態の内視鏡の操作力量調節機構を、固定状態において示す縦断面図。本発明の第５実施形態の内視鏡の操作力量調節機構を、解放状態において示す縦断面図。本発明の第５実施形態の内視鏡の操作力量調節機構を、固定状態において示す縦断面図。本発明の第６実施形態の内視鏡の操作力量調節機構を、解放状態において示す縦断面図。本発明の第６実施形態の内視鏡の操作力量調節機構を、固定状態において示す縦断面図。本発明の第６実施形態の内視鏡の操作力量調節機構を、固定状態において示す横断面図。

符号の説明

１０…内視鏡、１２…挿入部、２０…操作部、３４…操作部側部材、４８…挿入部側部材、３６…摩擦面、２２，３２，３５…移動調節機構、５０…弾性部材。

Claims

操作部と、
前記操作部に、前記操作部に対してその中心軸の軸周り方向に回転可能にその一端部が接続されている細長い挿入部と、
前記操作部に設けられている操作部側部材と、
前記挿入部に設けられ、前記挿入部と一体的に回転可能な挿入部側部材と、
前記操作部側部材と前記挿入部側部材との一方の部材に設けられている弾性部材と、
前記操作部側部材と前記挿入部側部材との他方の部材に設けられ、前記弾性部材に押圧されて前記挿入部を回転させた場合に前記弾性部材との間で回転に抗する摩擦力を発生させる摩擦面と、
前記操作部側部材と前記挿入部側部材とを相対的に移動させて、前記弾性部材と前記摩擦面との間で作用する押圧力を前記弾性部材を変形させつつ連続的に調節する移動調節機構と、
を具備することを特徴とする内視鏡。
前記操作部側部材と前記挿入部側部材とは、互いに略共軸に配置されている外側筒状部材と内側筒状部材とであり、
前記摩擦面は、前記外側筒状部材と前記内側筒状部材との一方の筒状部材の、他方の筒状部材側の周面部に形成され、軸方向に略直交しており、
前記弾性部材は、前記外側筒状部材と前記内側筒状部材との他方の筒状部材の、一方の筒状部材側の周面部に設けられており、
前記移動調節機構は、前記外側筒状部材と前記内側筒状部材とを相対的に軸方向に移動させ、前記摩擦面に前記弾性部材を押圧させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
前記操作部側部材と前記挿入部側部材とは、互いに略共軸に配置されている外側筒状部材と内側筒状部材とであり、
前記摩擦面は、前記外側筒状部材と前記内側筒状部材との一方の筒状部材の、他方の筒状部材側の周面部に形成され、軸方向の一端側から他端側へと他方の筒状部材側に向かうテーパ面を有し、
前記弾性部材は、前記外側筒状部材と前記内側筒状部材との他方の筒状部材の、一方の筒状部材側の周面部に設けられており、
前記移動調節機構は、前記外側筒状部材と前記内側筒状部材とを相対的に軸方向に移動させ、前記テーパ面で前記弾性部材を軸方向に摺動させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
前記摩擦面は、前記テーパ面に対して軸方向の他端側に連続的に形成されている周面を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡。
前記摩擦面は、前記摩擦面の軸方向の他端側に形成され前記弾性部材と係合する凹凸形状を有する、
ことを特徴とする請求項３及び４に記載の内視鏡。
前記弾性部材は、前記摩擦面の軸方向の他端側において前記摩擦面と係合する凹凸形状を有する、
ことを特徴とする請求項３乃至５に記載の内視鏡。