JP2007228298A - 中継器及びこれを含む配線システム - Google Patents

Abstract

【課題】通信信号と放送信号に分離する場合に、上記通信信号及び放送信号の減衰を低減する。
【解決手段】中継器４ａ〜４ｃの第１のフィルタ部４０は、通信信号の周波数帯域成分を通過させる帯域通過フィルタ４００と、通信信号の周波数帯域以外の帯域成分を通過させる帯域阻止フィルタ４０１とを並列に備えている。この第１のフィルタ部４０が、帯域通過フィルタ４００及び帯域阻止フィルタ４０１を用いて、多重信号から通信信号の周波数帯域成分と放送信号の周波数帯域成分とを抽出する。抽出した後、放送信号の周波数帯域成分を放送信号として増幅部４１に出力し、通信信号の周波数帯域成分を通信信号として第２のフィルタ部４２に直接出力する。その後、増幅部４１が放送信号を増幅する。第２のフィルタ部４２が、第１のフィルタ部４０からの通信信号と、増幅部４１で増幅された放送信号とを出力する。
【選択図】図１

Description

本発明は、通信信号及び放送信号が入出力される中継器及び配線システムに関するものである。

既存の建築物には、例えばテレビなどの放送受信機に対する放送用の回線として、例えば同軸ケーブルなどの放送用ケーブルが配線されたテレビ配線システムが構築されている。

従来、このような既存の建築物にネットワークシステム（宅内ＬＡＮシステム）を構築する場合、例えばＣＡＴ５ケーブルなどのＵＴＰによってＬＡＮ配線を設置するＬＡＮ配線システムや、無線ＬＡＮを設置する無線ＬＡＮシステム、例えばｃ．ＬＩＮＫ（登録商標）など、テレビ配線システムを利用した配線システムが考えられる。

ＬＡＮ配線システムは、放送用ケーブル以外にＬＡＮ専用のケーブルを配線する必要があるので、コストが高くなるという問題があった。また、無線ＬＡＮシステムは、建築物内部でも電波が届かない場所が発生する可能性が高いという問題があった。

これらに対して、テレビ配線システムを利用した配線システムは、建築物に既存のテレビ配線システムを共用することができ、別途ＬＡＮ専用のケーブルを配線する必要がないので、コストを低減することができることから注目されている。また、無線ＬＡＮシステムのような問題も発生しない。上記テレビ配線システムは、ＣＡＴＶ加入者にとっては、別のプロバイダに加入する必要がなく、ＣＡＴＶ網のみで高速通信サービスを利用することができる。

ところが、既存のテレビ配線システムを利用した配線システムの場合、上記配線システムを構成する機器が、放送用の周波数帯域の信号だけでなく、通信用の周波数帯域の信号にも対応することが必要である。例えばｃ．ＬＩＮＫでは、通信信号の周波数帯域が８００ＭＨｚ〜１．５ＧＨｚである。また、放送信号は一方向のみの伝送でよいが、通信信号は双方向の伝送であるので、機器も上記伝送に対応させる必要がある。さらに、通信信号と放送信号を個別に例えば増幅などを行う場合、上記通信信号と放送信号に分離することにも対応させる必要がある。このような条件を満たす配線システムとして、特許文献１には、テレビジョン信号（放送信号）及びＬＡＮ信号（通信信号）からなる多重信号が信号混合分配器によって本線とバイパスに分配され、ハイパスフィルタを通過したテレビジョン信号が本線を伝送し、ローパスフィルタを通過したＬＡＮ信号がバイパスを伝送する受信機／ＬＡＮ共用配線システムが開示されている。これにより、テレビジョン信号を本線で増幅することができるとともに、ＬＡＮ信号をバイパスで双方向に伝送することができる。
ＷＯ９８／１２８３８号公報（第１３，１４頁及び第４図）

しかしながら、上記特許文献１の配線システムは、放送信号及び通信信号の多重信号を本線とバイパスに分配するので、それぞれに流れる多重信号が元の多重信号の半分になってしまう。つまり、本線及びバイパスに流れる放送信号及び通信信号の大きさがそれぞれ元の放送信号及び通信信号の半分になって減衰してしまうという問題があった。

本発明は上記の点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、通信信号と放送信号に分離する場合に、上記通信信号及び放送信号の減衰を低減することができる中継器及びこれを含む配線システムを提供することにある。

請求項１に記載の中継器の発明は、情報端末機用の通信信号が双方向に伝送される伝送路と、前記通信信号と周波数帯域が異なる放送受信機用の放送信号が一方向に伝送される伝送路とを共用する配線システムに設けられた中継器であって、前記伝送路の一方からの前記通信信号及び前記放送信号の多重信号を当該通信信号と当該放送信号に分離して出力する分離手段と、前記分離手段からの前記通信信号及び前記放送信号を分離した状態で伝送する伝送手段と、前記伝送手段からの前記通信信号及び前記放送信号を合成して前記伝送路の他方に出力する合成手段とを備え、前記分離手段が、前記多重信号から前記通信信号の周波数帯域の成分及び前記放送信号の周波数帯域の成分を抽出し、前記通信信号の周波数帯域の成分を前記通信信号とし、前記放送信号の周波数帯域の成分を前記放送信号とすることを特徴とする。

この構成によれば、通信信号と放送信号に分離する場合に、多重信号から周波数帯域ごとに成分を抽出することによって、通信信号と放送信号に分離することができるので、分離後の通信信号及び放送信号の減衰を低減することができる。

請求項２に記載の中継器の発明は、請求項１に記載の発明において、前記伝送手段が、前記放送信号を増幅することを特徴とする。この構成によれば、放送信号が小さい場合に、通信信号にほとんど影響を与えることなく、放送信号に累積した伝送損失を補うことができる。

請求項３に記載の中継器の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記伝送手段が、前記通信信号を増幅することを特徴とする。この構成によれば、通信信号が小さい場合に、放送信号にほとんど影響を与えることなく、通信信号に累積した伝送損失を補うことができる。

請求項４に記載の中継器の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、前記伝送手段が、前記通信信号の回線の電気的開閉を行うことを特徴とする。この構成によれば、通信信号を使用しないときに、情報端末機に記憶されている情報が他に漏れること、及びウイルスが他から侵入することを低減することができる。

請求項５に記載の中継器の発明は、請求項４に記載の発明において、前記伝送手段が、前記通信信号を増幅する増幅部を備え、前記通信信号の回路を開状態に切り替えたときに、前記増幅部の電源を開状態にすることを特徴とする。この構成によれば、通信信号を使用しない場合、消費電力を低減することができる。

請求項６に記載の中継器の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の発明において、前記伝送手段が、前記通信信号に対するルータ機能を有することを特徴とする。この構成によれば、共用ケーブル以外での接続を必要とする既存のルータを別途備える必要がないので、配線システムを簡単な構成にすることができる。

請求項７に記載の配線システムの発明は、情報端末機用の通信信号が双方向に伝送される伝送路と、前記通信信号と周波数帯域が異なる放送受信機用の放送信号が一方向に伝送される伝送路とを共用する配線システムであって、請求項１〜６のいずれかに記載の中継器を備えることを特徴とする。

この構成によれば、通信信号と放送信号に分離する場合に、中継器が、多重信号から周波数帯域ごとに成分を抽出することによって、通信信号と放送信号に分離することができるので、分離後の放送信号及び通信信号の減衰を低減することができる。

本発明によれば、通信信号と放送信号に分離する場合に、上記通信信号及び放送信号の減衰を低減することができる。

（実施形態１）
本発明の実施形態１について図１，２を用いて説明する。図１は、実施形態１の中継器の構成を示すブロック図である。図２は、実施形態１の配線システムの構成を示すブロック図である。

まず、実施形態１の基本的な構成について説明する。実施形態１の配線システムは、例えば集合住宅などに用いられるものであり、図２に示すように、幹線部１と、複数の宅内部２・・・とを備えている。この配線システムは、情報端末機用の通信信号が双方向に伝送される伝送路と、通信信号と周波数帯域が異なる放送受信機用の放送信号が一方向に伝送される伝送路とを共用し、例えば同軸ケーブル３ａやツイストペアケーブル３ｂなどの共用ケーブル３で機器間を接続している。

放送信号は、衛星放送用の信号と、ＵＨＦ及びＶＨＦ放送用の信号とからなる。衛星放送用の信号の周波数帯域は１０３２ＭＨｚ〜２１５０ＭＨｚである。ＵＨＦ及びＶＨＦ放送用の信号の周波数帯域は７６ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚである。一方、通信信号の周波数帯域は、できるだけ高周波帯域であるほうがよいが、放送信号の周波数帯域と重複しないようにする必要がある。したがって、通信信号の周波数帯域は、衛星放送用の信号の周波数帯域とＵＨＦ及びＶＨＦ放送用の信号の周波数帯域との間の７７０ＭＨｚ〜１０３２ＭＨｚである。さらに好ましい範囲は、８２５ＭＨｚ〜９７５ＭＨｚである。この範囲に設定すると、ｃ．ＬＩＮＫの規格を満たすことができ、ｃ．ＬＩＮＫを利用することができる。

幹線部１は、例えば集合住宅などの共通設備であり、メディアコンバータ１０と、モデム１１と、混合器１２と、複数の分岐器１３・・・と、中継器４ａと、複数の中継器４ｂ・・・とを備えている。また、幹線部１は、接続端子１４を介して通信事業者回線１５と接続し、入力端１６を介してアンテナ１７と接続している。通信事業者回線１５は、光ファイバケーブルを用いた光通信用回線であり、不特定多数の情報端末機と接続するインターネット網（図示せず）と接続するものである。また、アンテナ１７は、例えばＢＳやＣＳなどの衛星放送用アンテナ１７０と、ＵＨＦ用アンテナ１７１と、ＶＨＦ用アンテナ１７２とを備え、それぞれが屋根などの屋外に設置され、放送局又は人工衛星からの無線電波を受信する。衛星放送用アンテナ１７０、ＵＨＦ用アンテナ１７１及びＶＨＦ用アンテナ１７２のそれぞれからの放送信号は、混合器１７３によって合成されて屋内に引き込まれる。

メディアコンバータ１０は、一端で接続端子１４を介して通信事業者回線１５と接続し、他端でモデム１１と接続している。このメディアコンバータ１０は、通信事業者回線１５用の通信信号を共用ケーブル３用の通信信号に変換し、変換した通信信号をモデム１１に出力する。また、メディアコンバータ１０は、共用ケーブル３を流れてきたモデム１１からの通信信号を通信事業者回線１５用の通信信号に変換し、通信事業者回線１５に出力する。

混合器１２は、３つの入出力端の１つでモデム１１と接続し、他の１つで入力端１６を介してアンテナ１７と接続し、残りの１つで中継器４ａと接続している。この混合器１２は、モデム１１からの通信信号と混合器１７３からの放送信号とを合成し、合成された多重信号を中継器４ａに出力する。また、混合器１２は、中継器４ａからの通信信号をモデム１１に出力する。

中継器４ａは、図１に示すように、第１のフィルタ部４０と、増幅部４１と、第２のフィルタ部４２と、電源部（図示せず）とを備え、入出力端４３で混合器１２（図２参照）と接続し、入出力端４４で分岐器１３（図２参照）と接続している。なお、電源部は中継器４ａの動作電源である。

第１のフィルタ部４０は、帯域通過フィルタ４００と、帯域阻止フィルタ４０１とを並列に備えている。帯域通過フィルタ４００は、多重信号のうち通信信号の周波数帯域成分を通過させるものである。一方、帯域阻止フィルタ４０１は、多重信号のうち通信信号の周波数帯域成分を通過させることを阻止し、上記周波数帯域以外の帯域成分を通過させるものである。つまり、第１のフィルタ部４０は、混合器１２（図２参照）から通信信号及び放送信号の多重信号を入力し、帯域通過フィルタ４００及び帯域阻止フィルタ４０１によって、通信信号の周波数帯域成分と、放送信号の周波数帯域成分とを抽出する。この第１のフィルタ部４０は、各周波数帯域成分を抽出した後、通信信号の周波数帯域成分を通信信号とし、放送信号の周波数帯域成分を放送信号とすることによって、多重信号を通信信号と放送信号に分離する分離手段である。第１のフィルタ部４０は、多重信号を通信信号と放送信号に分離した後、通信信号を出力端４０２から第２のフィルタ部４２に直接出力し、放送信号を出力端４０３から増幅部４１に出力する。

増幅部４１は、例えばＲＦアンプなどを含む回路構成であり、第１のフィルタ部４０から放送信号を入力し、入力された放送信号を増幅する。この増幅部４１は、放送信号を増幅した後、増幅した放送信号を第２のフィルタ部４２に出力する。

第２のフィルタ部４２は、帯域阻止フィルタ４２０を備えている。帯域阻止フィルタ４２０は、通信信号の周波数帯域以外の帯域成分を透過するものである。この第２のフィルタ部４２は、第１のフィルタ部４０から入力端４２１を介して通信信号を入力し、増幅部４１から入力端４２２を介して放送信号を入力する。第２のフィルタ部４２は、通信信号及び放送信号を入力した後、通信信号及び放送信号を合成する合成手段である。この第２のフィルタ部４２は、通信信号及び放送信号を合成した後、合成した信号を分岐器１３（図２参照）に出力する。

上記より、中継器４ａは、放送信号に対してブースタとしての機能を有するとともに、通信信号に対して入出力端４３から入出力端４４の方向、及び入出力端４４から入出力端４３の方向の両方向に伝送させることができる。

中継器４ｂは、中継器４ａと同様の構成であり、第１のフィルタ部４０と、増幅部４１と、第２のフィルタ部４２とを備えている。この中継器４ｂは、入出力端４３で分岐器１３（図２参照）と接続し、入出力端４４で他の分岐器１３（図２参照）と接続している。

各分岐器１３は、図２に示すように、入出力端１３０で中継器４ａ，４ｂと接続し、入出力端１３１で宅内部２と接続し、入出力端１３２で他の中継器４ｂと接続している。この分岐器１３は、入出力端１３０で入力された中継器４ａ，４ｂからの多重信号の一部を宅内部２に出力し、残部を他の中継器４ｂに出力するものである。また、分岐器１３は、入出力端１３１で入力された宅内部２からの通信信号と、入出力端１３２で入力された他の分岐器１３からの通信信号とを、入出力端１３０から中継器４ａ，４ｂに出力する。

一方、各宅内部２は、例えば集合住宅などにおいて世帯ごとに設けられた設備であり、中継器４ｃと、分配器２０と、分配器２０の出力端子数と同数の端子部２１・・・とを備え、分岐器１３の入出力端１３１と接続している。

中継器４ｃは、中継器４ａと同様の構成であり、図１に示すように、第１のフィルタ部４０と、増幅部４１と、第２のフィルタ部４２とを備えている。この中継器４ｃは、入出力端４３で分岐器１３の入出力端１３１（図２参照）と接続し、入出力端４４で分配器２０（図２参照）と接続している。

分配器２０は、図２に示すように、一方で中継器４ｃと接続し、他方で各端子部２１と同軸ケーブルで接続している。この分配器２０は、中継器４ｃからの多重信号を各端子部２１に均等に分配して出力する。また、分配器２０は、各端子部２１からの通信信号を中継器４ｃに出力する。

各端子部２１は、例えば同軸ケーブル用接続端子などであり、モデム２２を介して、例えばパソコンなどの情報端末機２３が接続されたり、例えばテレビなどの放送受信機２４が接続されたりするものである。実施形態１では、２つの端子部２１，２１のそれぞれに、情報端末機２３が１台ずつ接続され、残りの２つの端子部２１，２１のそれぞれに、放送受信機２４が１台ずつ接続されている。情報端末機２３は、通信信号の内容に基づいた動作を行うとともに、通信信号の送受信を行う。放送受信機２４は、放送信号に基づいて映像を表示したり、音声を出力したりする。

次に、実施形態１の配線システムにおける放送信号の伝送について説明する。まず、図２に示すように、衛星放送用アンテナ１７０、ＵＨＦ用アンテナ１７１及びＶＨＦ用アンテナ１７２が無線電波を受信する。その後、混合器１７３が各アンテナからの放送信号を合成する。その後、混合器１２が、入力端１６を介して混合器１２から放送信号を引き込み、通信信号との多重信号として中継器４ａに出力する。その後、中継器４ａでは、図１に示すように、第１のフィルタ部４０が帯域通過フィルタ４００及び帯域阻止フィルタ４０１を用いて多重信号を通信信号の周波数帯域成分と放送信号の周波数帯域成分とを抽出する。抽出した後、放送信号の周波数帯域成分を放送信号として増幅部４１に出力する。その後、増幅部４１が放送信号を増幅する。その後、第２のフィルタ部４２が、増幅した放送信号を分岐器１３に出力する。この放送信号が、図２に示すように、１乃至複数の分岐器１３を介して宅内部２の中継器４ｃに出力される。中継器４ｃでは中継器４ａと同様の動作が行われ、図１に示すように、増幅部４１で増幅された放送信号が分配器２０に出力される。その後、分配器２０が、図２に示すように、中継器４ｃからの放送信号を４つの端子部２１・・・に均等に分配する。最後に、放送受信機２４が端子部２１を介して放送信号を受信する。

続いて、実施形態１の配線システムにおける通信信号の伝送について説明する。まず、通信事業者回線１５からの通信信号の伝送について説明する。最初に、メディアコンバータ１０が通信事業者回線１５からの通信信号を共用ケーブル３用の通信信号に変換してモデム１１に出力する。その後、混合器１２がモデム１１からの通信信号を放送信号との多重信号として中継器４ａに出力する。その後、中継器４ａでは、図１に示すように、第１のフィルタ部４０が帯域通過フィルタ４００及び帯域阻止フィルタ４０１を用いて多重信号を通信信号の周波数帯域成分と放送信号の周波数帯域成分とを抽出する。抽出した後、通信信号の周波数帯域成分を通信信号として第２のフィルタ部４２に直接出力する。この通信信号が、図２に示すように、１乃至複数の分岐器１３を介して宅内部２の中継器４ｃに出力される。中継器４ｃでは中継器４ａと同様の動作が行われ、図１に示すように、通信信号が第１のフィルタ部４０から第２のフィルタ部４２に直接伝送し、分配器２０に出力される。その後、分配器２０が、図２に示すように、中継器４ｃからの通信信号を４つの端子部２１・・・に均等に分配する。最後に、情報端末機２３が端子部２１及びモデム２２を介して通信信号を受信する。

続いて、情報端末機２３からの通信信号の伝送について説明する。まず、情報端末機２３が通信信号を出力する。その後、分配器２０が情報端末機２３からの通信信号を中継器４ｃに出力する。中継器４ｃでは、図１に示すように、通信信号が第２のフィルタ部４２から第１のフィルタ部４０に直接伝送し、分岐器１３に出力される。その後、この通信信号が、図２に示すように、分岐器１３、中継器４ａ，４ｂ、混合器１２、モデム１１の順に伝送する。最後に、メディアコンバータ１０がモデム１１からの通信信号を光ファイバケーブル用の通信信号に変換して通信事業者回線１５に出力する。

以上、実施形態１によれば、通信信号と放送信号に分離する場合に、各中継器４ａ〜４ｃでは、多重信号から周波数帯域ごとに成分を抽出することによって、通信信号と放送信号に分離することができるので、分離後の通信信号及び放送信号の減衰を低減することができる。また、中継器４ａ〜４ｃにおいて、放送信号が小さい場合に、増幅部４１が放送信号を増幅するので、通信信号にほとんど影響を与えることなく、他の機器を通過することによる信号減衰や共用ケーブル３による信号減衰など、放送信号に累積した伝送損失を補うことができる。これにより、放送信号の劣化を防止することができ、放送信号の長距離伝送が可能となる。

（実施形態２）
本発明の実施形態２について図３を用いて説明する。図３は、実施形態２の中継器の構成を示すブロック図である。

実施形態２の配線システムは、実施形態１の配線システム（図２参照）と同様に、幹線部１と、複数の宅内部２・・・とを備えているが、実施形態１の配線システムにはない以下に記載の特徴部分を有する。

実施形態２の幹線部１及び各宅内部２は、実施形態１の中継器４ａ〜４ｃ（図２参照）に代えて、図３に示すような中継器４ｄを備えている。中継器４ｄは、第１のフィルタ部４０と、増幅部４１と、第２のフィルタ部４２とを、実施形態１の中継器４ａ〜４ｃと同様に備えているとともに、さらに増幅ユニット４５を備えている。増幅ユニット４５は、２つの分岐部４５０，４５１と、２つの増幅部４５２，４５３とを備えている。分岐部４５０，４５１は、第１のフィルタ部４０からの通信信号と第２のフィルタ部４２からの通信信号とを分岐するものである。一方、増幅部４５２は、第１のフィルタ部４０からの通信信号を増幅するものである。また、増幅部４５３は、第２のフィルタ部４２からの通信信号を増幅するものである。なお、中継器４ｄは、上記以外の点において、実施形態１の中継器４ａ〜４ｃと同様である。

次に、実施形態２の中継器４ｄ内における通信信号の伝送について説明する。まず、多重信号が入出力端４３から入力された場合について説明する。最初に、第１のフィルタ部４０が、実施形態１と同様に、上記多重信号を通信信号と放送信号に分離する。その後、分岐部４５０が第１のフィルタ部４０からの通信信号を増幅部４５２に出力する。増幅部４５２が上記通信信号を増幅して分岐部４５１に出力する。分岐部４５１が増幅部４５２からの通信信号を第２のフィルタ部４２に出力する。最後に、第２のフィルタ部４２が入出力端４４から通信信号を出力する。

続いて、通信信号が入出力端４４から入力された場合について説明する。最初に、第２のフィルタ部４２が上記通信信号を分岐部４５１に出力する。分岐部４５１が第２のフィルタ部４２からの通信信号を増幅部４５３に出力する。増幅部４５３が上記通信信号を増幅して分岐部４５０に出力する。分岐部４５０が増幅部４５３からの通信信号を第１のフィルタ部４０に出力する。最後に、第１のフィルタ部４０が入出力端４３から通信信号を出力する。

なお、実施形態２の中継器４ｄ内における放送信号の伝送は、実施形態１の中継器４ａ〜４ｃ（図１参照）の場合と同様である。また、実施形態２の配線システムにおける放送信号及び通信信号の伝送も、中継器４ｄ内における通信信号の伝送以外、実施形態１の配線システムの場合と同様である。

以上、実施形態２によれば、中継器４ｄにおいて、通信信号が小さい場合に、増幅ユニット４５が通信信号を増幅するので、放送信号にほとんど影響を与えることなく、他の機器を通過することによる信号減衰や共用ケーブル３による信号減衰など、通信信号に累積した伝送損失を補うことができる。これにより、通信信号の劣化を防止することができ、通信信号の長距離伝送が可能となる。

（実施形態３）
本発明の実施形態３について図４を用いて説明する。図４は、実施形態３の中継器の構成を示すブロック図である。

実施形態３の配線システムは、実施形態１の配線システム（図２参照）と同様に、幹線部１と、複数の宅内部２・・・とを備えているが、実施形態１の配線システムにはない以下に記載の特徴部分を有する。

実施形態３の幹線部１及び各宅内部２は、実施形態１の中継器４ａ〜４ｃ（図２参照）に代えて、図４に示すような中継器４ｅを備えている。中継器４ｅは、第１のフィルタ部４０と、増幅部４１と、第２のフィルタ部４２とを、実施形態１の中継器４ａ〜４ｃと同様に備えているとともに、さらにスイッチ部４６を備えている。スイッチ部４６は、２つのスイッチ４６０，４６１を備え、通信信号の回線の電気的開閉を行うものである。スイッチ４６０は、例えば利用者による操作ボタンへの操作などによって、接点４６２と接点４６３の導通と、接点４６２と接点４６４の導通とを切り替えるものである。一方、スイッチ４６１は、例えば利用者による操作ボタンへの操作などによって、接点４６５と接点４６６の導通と、接点４６５と接点４６７の導通とを切り替えるものである。スイッチ４６０とスイッチ４６１は連動して動作する。具体的には、スイッチ４６０が接点４６２と接点４６３を導通するように切り替わっているとき、スイッチ４６１は接点４６５と接点４６６を導通するように切り替わるように連動して動作する。また、スイッチ４６０が接点４６２と接点４６４を導通するように切り替わっているとき、スイッチ４６１は接点４６５と接点４６７を導通するように切り替わるように連動して動作する。接点４６４，４６７はそれぞれ終端となっている。なお、中継器４ｅは、上記以外の点において、実施形態１の中継器４ａ〜４ｃと同様である。

次に、実施形態３の中継器４ｅ内における通信信号の伝送について説明する。まず、多重信号が入出力端４３から入力された場合について説明する。最初に、第１のフィルタ部４０が、実施形態１と同様に、上記多重信号を通信信号と放送信号に分離する。その後、スイッチ４６０が接点４６２と接点４６３を導通するように切り替わり、スイッチ４６１が接点４６５と接点４６６を導通するように切り替わっている場合、通信信号の回線が閉じるので、第１のフィルタ部４０からの通信信号がスイッチ４６０，４６１を介して第２のフィルタ部４２に流れる。その後、第２のフィルタ部４２が入出力端４４から通信信号を出力する。一方、スイッチ４６０が接点４６２と接点４６４を導通するように切り替わり、スイッチ４６１が接点４６５と接点４６７を導通するように切り替わっている場合、通信信号の回線が切断されるので、第１のフィルタ部４０からの通信信号が第２のフィルタ部４２に流れない。

続いて、通信信号が入出力端４４から入力された場合について説明する。スイッチ４６０が接点４６２と接点４６３を導通するように切り替わり、スイッチ４６１が接点４６５と接点４６６を導通するように切り替わっている場合、通信信号の回線が閉じるので、第２のフィルタ部４２からの通信信号がスイッチ４６１，４６０を介して第１のフィルタ部４０に流れる。その後、第１のフィルタ部４０が入出力端４３から通信信号を出力する。一方、スイッチ４６０が接点４６２と接点４６４を導通するように切り替わり、スイッチ４６１が接点４６５と接点４６７を導通するように切り替わっている場合、通信信号の回線が切断されるので、第２のフィルタ部４２からの通信信号が第１のフィルタ部４０に流れない。

なお、実施形態３の中継器４ｅ内における放送信号の伝送は、実施形態１の中継器４ａ〜４ｃ（図１参照）の場合と同様である。また、実施形態３の配線システムにおける放送信号及び通信信号の伝送も、中継器４ｅ内における通信信号の伝送以外、実施形態１の配線システムの場合と同様である。

以上、実施形態３によれば、中継器４ｅにおいて、スイッチ部４６によって通信信号を伝送するか否かを切り替えることができる。これにより、通信信号を使用しないときに、情報端末機２３に記憶されている情報が通信事業者回線１５を介して他に漏れることを低減することができる。また、このときに、ウイルスが他から侵入することを低減することができる。

（実施形態４）
本発明の実施形態４について図５を用いて説明する。図５は、実施形態４の中継器の構成を示すブロック図である。

実施形態４の配線システムは、実施形態１の配線システムと同様に、幹線部１と、複数の宅内部２・・・（図２参照）とを備えているが、実施形態３の配線システムにはない以下に記載の特徴部分を有する。

実施形態４の幹線部１及び各宅内部２は、実施形態３の中継器４ｅ（図４参照）に代えて、図５に示すような中継器４ｆを備えている。中継器４ｆは、第１のフィルタ部４０と、増幅部４１と、第２のフィルタ部４２と、スイッチ部４６とを、実施形態３の中継器４ｅと同様に備えているとともに、さらに増幅ユニット４５を備えている。増幅ユニット４５は、実施形態２の増幅ユニットと同様の構成であり、分岐部４５０が接点４６３と接続し、分岐部４５１が接点４６６と接続している。なお、中継器４ｆは、上記以外の点において、実施形態３の中継器４ｅと同様である。

次に、実施形態４の中継器４ｆ内における通信信号の伝送について説明する。まず、多重信号が入出力端４３から入力された場合について説明する。最初に、第１のフィルタ部４０が、実施形態３と同様に、上記多重信号と通信信号と放送信号に分離する。その後、スイッチ４６０が接点４６２と接点４６３を導通するように切り替わり、スイッチ４６１が接点４６５と接点４６６を導通するように切り替わっている場合、通信信号の回線が閉じるので、第１のフィルタ部４０からの通信信号がスイッチ４６０を介して分岐部４５０に出力される。分岐部４５０が第１のフィルタ部４０からの通信信号を増幅部４５２に出力する。増幅部４５２が上記通信信号を増幅して分岐部４５１に出力する。分岐部４５１が、スイッチ４６１を介して増幅部４５２からの通信信号を第２のフィルタ部４２に出力する。最後に、第２のフィルタ部４２が入出力端４４から通信信号を出力する。なお、スイッチ４６０が接点４６２と接点４６４を導通するように切り替わり、スイッチ４６１が接点４６５と接点４６７を導通するように切り替わっている場合は、実施形態３の中継器４ｅの場合と同様である。

続いて、通信信号が入出力端４４から入力された場合について説明する。スイッチ４６０が接点４６２と接点４６３を導通するように切り替わり、スイッチ４６１が接点４６５と接点４６６を導通するように切り替わっている場合、通信信号の回線が閉じるので、第２のフィルタ部４２からの通信信号がスイッチ４６１を介して分岐部４５１に出力される。分岐部４５１が第２のフィルタ部４２からの通信信号を増幅部４５３に出力する。増幅部４５３が上記通信信号を増幅して分岐部４５０に出力する。分岐部４５０が、スイッチ４６０を介して増幅部４５３からの通信信号を第１のフィルタ部４０に出力する。最後に、第１のフィルタ部４０が入出力端４３を通じて通信信号を出力する。なお、スイッチ４６０が接点４６２と接点４６４を導通するように切り替わり、スイッチ４６１が接点４６５と接点４６７を導通するように切り替わっている場合は、実施形態３の中継器４ｅの場合と同様である。

なお、実施形態４の中継器４ｆ内における放送信号の伝送は、実施形態３の中継器４ｅの場合と同様である。また、実施形態４の配線システムにおける放送信号及び通信信号の伝送も、中継器４ｆ内の通信信号の伝送以外、実施形態３の配線システムの場合と同様である。

以上、実施形態４によれば、通信信号を使用しないときに、情報端末機２３に記憶されている情報が通信事業者回線１５を介して他人に漏れることを低減することができるとともに、通信信号を使用するときに、スイッチ部４６の接点４６３，４６６間に増幅ユニット４５を備えているので、通信信号を増幅することができる。

（実施形態５）
本発明の実施形態５について図６を用いて説明する。図６は、実施形態５の中継器の構成を示すブロック図である。

実施形態５の配線システムは、実施形態４の配線システムと同様に、幹線部１と、複数の宅内部２・・・（図２参照）とを備えているが、実施形態４の配線システムにはない以下に記載の特徴部分を有する。

実施形態５の幹線部１及び各宅内部２は、実施形態４の中継器４ｆ（図５参照）に代えて、図６に示すような中継器４ｇを備えている。中継器４ｇは、第１のフィルタ部４０と、増幅部４１と、第２のフィルタ部４２と、増幅ユニット４５と、スイッチ部４６とを、実施形態４の中継器４ｆと同様に備えているとともに、さらに電源ユニット４７を備えている。電源ユニット４７は、増幅部４５２，４５３の動作電源であり、電源部４７０と、２つのスイッチ４７１，４７２とを備えている。電源部４７０は、商用電源４７３と接続し、この商用電源４７３から電力が供給されるものである。スイッチ４７１は、一端で電源部４７０と接続し、他端で増幅部４５２と接続している。一方、スイッチ４７２は、一端で電源部４７０と接続し、他端で増幅部４５３と接続している。スイッチ４７１，４７２は、スイッチ４６０，４６１と連動して動作する。具体的には、スイッチ４６０が接点４６２と接点４６３を導通するように切り替わり、スイッチ４６１が接点４６５と接点４６６を導通するように切り替わっているときに、スイッチ４７１，４７２はオン状態（閉状態）になる。これに対して、スイッチ４６０が接点４６２と接点４６４を導通するように切り替わり、スイッチ４６１が接点４６５と接点４６７を導通するように切り替わっているときに、スイッチ４７１，４７２はオフ状態（開状態）になる。これにより、通信信号の回路が閉じているときに、電源部４７０から増幅部４５２，４５３に電力が供給される。これに対して、通信信号の回路が切断されているときでは、電源部４７０からの電力供給を自動的に切断する。なお、中継器４ｇは、上記以外の点において、実施形態４の中継器４ｆと同様である。

以上、実施形態５によれば、通信信号を使用しない場合、増幅部４５２，４５３が使用されないので、増幅部４５２，４５３の動作電源である電源ユニット４７からの電力供給を切断することによって、消費電力を低減することができる。

（実施形態６）
本発明の実施形態６について図７を用いて説明する。図７は、実施形態６の中継器の構成を示すブロック図である。

実施形態６の配線システムは、実施形態１の配線システム（図２参照）と同様に、幹線部１と、複数の宅内部２・・・とを備えているが、実施形態１の配線システムにはない以下に記載の特徴部分を有する。

実施形態６の幹線部１は、実施形態１の中継器４ｂ（図２参照）に代えて、図７に示すような中継器４ｈを備えている。中継器４ｈは、第１のフィルタ部４０と、第２のフィルタ部４２と、ルータ機能部４８を備えている。ただし、中継器４ｈは、実施形態１の中継器４ｂのような増幅部４１（図１参照）を備えていない。ルータ機能部４８は、第１のフィルタ部４０と第２のフィルタ部４２の間に設けられた通信信号の回線に挿入されたものであり、通信信号に対するルータ機能を有している。なお、中継器４ｈは、上記以外の点において、実施形態１の中継器４ｂと同様である。

次に、実施形態６の中継器４ｈ内における放送信号の伝送について説明する。まず、第１のフィルタ部４０が、実施形態１と同様に、入出力端４３から入力された多重信号を通信信号と放送信号に分離する。その後、第１のフィルタ部４０からの放送信号が第２のフィルタ部４２に直接出力される。最後に、第２のフィルタ部４２が入出力端４４から放送信号を出力する。

続いて、実施形態６の中継器４ｈ内における通信信号の伝送について説明する。まず、多重信号が入出力端４３から入力された場合について説明する。最初に、第１のフィルタ部４０が、実施形態１と同様に、上記多重信号を通信信号と放送信号に分離する。その後、第１のフィルタ部４０からの通信信号がルータ機能部４８を通って第２のフィルタ部４２に出力される。最後に、第２のフィルタ部４２が入出力端４４から通信信号を出力する。

続いて、通信信号が入出力端４４から入力された場合について説明する。最初に、第２のフィルタ部４２が上記通信信号をルータ機能部４８に出力する。その後、ルータ機能部４８から第１のフィルタ部４０に通信信号が出力される。最後に、第１のフィルタ部４０が入出力端４３から通信信号を出力する。

なお、実施形態６の配線システムにおける放送信号及び通信信号の伝送は、中継器４ｈ内における放送信号及び通信信号の伝送以外、実施形態１の配線システムの場合と同様である。

以上、実施形態６によれば、通信信号に対するルータ機能を有するものを中継器として備えることができる。これにより、通信事業者回線１５と情報端末機２３との間に共用ケーブル３以外での接続を必要とする既存のルータを別途備える必要がないので、配線システムを簡単な構成にすることができる。

（実施形態７）
本発明の実施形態７について図８を用いて説明する。図８は、実施形態７の中継器の構成を示すブロック図である。

実施形態７の配線システムは、実施形態６の配線システムと同様に、幹線部１と、複数の宅内部２・・・（図２参照）とを備えているが、実施形態６の配線システムにはない以下に記載の特徴部分を有する。

実施形態７の幹線部１及び各宅内部２は、実施形態６の中継器４ｈ（図７参照）に代えて、図８に示すような中継器４ｉを備えている。中継器４ｉは、第１のフィルタ部４０と、第２のフィルタ部４２と、ルータ機能部４８とを、実施形態６の中継器４ｈと同様に備えているとともに、さらに増幅部４１を備えている。つまり、中継器４ｉは、ルータとブースタとを一体にしたものである。なお、増幅部４１は、実施形態１の増幅部と同様である。また、中継器４ｉは、上記以外の点において、実施形態６の中継器４ｈと同様である。

なお、実施形態７の中継器４ｉにおける放送信号の伝送は、実施形態１の中継器４ａ〜４ｃの場合と同様である。また、実施形態７の中継器４ｉにおける通信信号の伝送は、実施形態６の中継器４ｈの場合と同様である。

以上、実施形態７によれば、中継器４ｉがルータの機能とブースタの機能とを備えているので、放送信号を増幅することができるとともに、配線システムの機器の設置スペースを低減することができるとともに、配線システムを構築するときの工程を減少させることができる。

（実施形態８）
本発明の実施形態８について図９を用いて説明する。図９は、実施形態８の中継器の構成を示すブロック図である。

実施形態８の配線システムは、実施形態７の配線システムと同様に、幹線部１と、複数の宅内部２・・・（図２参照）とを備えているが、実施形態７の配線システムにはない以下に記載の特徴部分を有する。

実施形態８の幹線部１及び各宅内部２は、実施形態７の中継器４ｉ（図８参照）に代えて、図９に示すような中継器４ｊを備えている。中継器４ｊは、第１のフィルタ部４０と、増幅部４１と、第２のフィルタ部４２と、ルータ機能部４８とを、実施形態７の中継器４ｉと同様に備えているとともに、さらに増幅ユニット４５を備えている。増幅ユニット４５は、実施形態２の増幅ユニットと同様の構成であり、分岐部４５０がルータ機能部４８と接続し、分岐部４５１が第２のフィルタ部４２と接続している。なお、中継器４ｊは、上記以外の点において、実施形態７の中継器４ｉと同様である。

以上、実施形態８によれば、通信信号に対してルータ機能を施した後又は施す前に、上記通信信号を増幅することができる。

なお、実施形態８の変形例として、ルータ機能部を第２のフィルタ部と増幅ユニットの間に備えてもよい。また、ルータ機能部を２つの分岐部間に備えてもよい。このような構成にしても、実施形態８と同様の効果を得ることができる。

（実施形態９）
本発明の実施形態９について図１０を用いて説明する。図１０は、実施形態９の中継器の構成を示すブロック図である。

実施形態９の配線システムは、実施形態１の配線システム（図２参照）と同様に、幹線部１と、複数の宅内部２・・・とを備えているが、実施形態１の配線システムにはない以下に記載の特徴部分を有する。

実施形態９の幹線部１及び各宅内部２は、実施形態１の中継器４ａ〜４ｃ（図２参照）に代えて、図１０に示すような中継器４ｋを備えている。中継器４ｋは、第１のフィルタ部４０と、第２のフィルタ部４２と、増幅ユニット４５とを備えている。ただし、中継器４ｋは、実施形態１の中継器４ａ〜４ｃのような増幅部４１（図１参照）を備えていない。つまり、中継器４ｋにおいて、放送信号は、第１のフィルタ部４０から第２のフィルタ部４２に直接出力されることになる。なお、中継器４ｋは、上記以外の点において、実施形態１の中継器４ａ〜４ｃと同様である。

以上、実施形態９によれば、中継器４ｋにおいて、通信信号が小さい場合に、放送信号をそのまま出力させる一方、増幅ユニット４５が通信信号を増幅するので、放送信号にほとんど影響を与えることなく、他の機器を通過することによる信号減衰や共用ケーブル３による信号減衰など、通信信号に累積した伝送損失を補うことができる。これにより、通信信号の劣化を防止することができ、通信信号の長距離伝送が可能となる。

（実施形態１０）
本発明の実施形態１０について図１１を用いて説明する。図１１は、実施形態１０の配線システムの要部構成を示すブロック図である。なお、図１１のＡは図２のＡで分岐器１３と接続する。

実施形態１０の配線システムは、図１１に示すような幹線部１ａと、複数の宅内部２・・・（図２参照）とを備え、実施形態１の配線システムにはない以下に記載の特徴部分を有する。

実施形態１０の幹線部１ａは、実施形態１のような通信事業者回線１５（図２参照）に代えて、接続端子１４及び保安器１８を介してＣＡＴＶ局１９と接続している。また、この幹線部１ａは、実施形態１のようなメディアコンバータ１０、モデム１１及び混合器１２（図２参照）を備えていない。ＣＡＴＶ局１９から入出力端を介して入力された放送信号及び通信信号は、中継器４ａに直接出力される。なお、幹線部１ａは、上記以外の点において、実施形態１の幹線部１（図２参照）と同様である。

以上、実施形態１０によれば、ＣＡＴＶ局１９から放送信号及び通信信号を入力する場合であっても、実施形態１と同様の効果を得ることができる。

なお、実施形態１〜１０の変形例として、分岐器の一部又は全てを分配器に置き換えて備えてもよい。このような構成にしても、実施形態１〜１０と同様の効果を得ることができる。

（実施形態１１）
本発明の実施形態１１について図１２を用いて説明する。図１２は、実施形態１１の配線システムの構成を示すブロック図である。

実施形態１１の配線システムは、例えば戸建住宅などに用いられるものであり、図１２に示すように、幹線部１ｂと、１つの宅内部２とを備えている。

実施形態１１の幹線部１ｂは、メディアコンバータ１０と、モデム１１と、混合器１２とを、実施形態１の幹線部１（図２参照）と同様に備えている。ただし、この幹線部１ｂは、実施形態１の複数の分岐器１３・・・、中継器４ａ及び複数の中継器４ｂ・・・（図２参照）を備えていません。混合器１２からの多重信号は、宅内部２の中継器４ｃに直接出力される。また、宅内部２からの通信信号は、混合器１２に直接出力される。なお、幹線部１ｂは、上記以外の点において、実施形態１の幹線部１と同様である。

以上、実施形態１１によれば、宅内部２が１つの場合であっても、実施形態１と同様の効果を得ることができる。

なお、実施形態１〜９，１１の他の変形例として、通信事業者回線からの通信信号を入出力する方法として、光通信に代えて、例えばＡＤＳＬなどのｘＤＳＬを用いてもよい。このようにしても、実施形態１〜９，１１と同様の効果を得ることができる。

なお、実施形態１〜１１の変形例として、情報端末機又は放送受信機が接続される端子部の個数は限定されるものではなく、４個以外の個数であってもよい。当然１個であってもよい。このようにしても、実施形態１〜１１と同様の効果を得ることができる。

本発明による実施形態１の中継器の構成を示すブロック図である。 同上の配線システムの構成を示すブロック図である。 本発明による実施形態２の中継器の構成を示すブロック図である。 本発明による実施形態３の中継器の構成を示すブロック図である。 本発明による実施形態４の中継器の構成を示すブロック図である。 本発明による実施形態５の中継器の構成を示すブロック図である。 本発明による実施形態６の中継器の構成を示すブロック図である。 本発明による実施形態７の中継器の構成を示すブロック図である。 本発明による実施形態８の中継器の構成を示すブロック図である。 本発明による実施形態９の中継器の構成を示すブロック図である。 本発明による実施形態１０の配線システムの要部構成を示すブロック図である。 本発明による実施形態１１の配線システムの構成を示すブロック図である。

符号の説明

４ａ〜４ｃ 中継器
４０ 第１のフィルタ部
４００ 帯域通過フィルタ
４０１ 帯域阻止フィルタ
４１ 増幅部
４２ 第２のフィルタ部
４２０ 帯域阻止フィルタ

Claims (7)

1. 情報端末機用の通信信号が双方向に伝送される伝送路と、前記通信信号と周波数帯域が異なる放送受信機用の放送信号が一方向に伝送される伝送路とを共用する配線システムに設けられた中継器であって、
   前記伝送路の一方からの前記通信信号及び前記放送信号の多重信号を当該通信信号と当該放送信号に分離して出力する分離手段と、
   前記分離手段からの前記通信信号及び前記放送信号を分離した状態で伝送する伝送手段と、
   前記伝送手段からの前記通信信号及び前記放送信号を合成して前記伝送路の他方に出力する合成手段と
   を備え、
   前記分離手段が、前記多重信号から前記通信信号の周波数帯域の成分及び前記放送信号の周波数帯域の成分を抽出し、前記通信信号の周波数帯域の成分を前記通信信号とし、前記放送信号の周波数帯域の成分を前記放送信号とする
   ことを特徴とする中継器。
2. 前記伝送手段が、前記放送信号を増幅することを特徴とする請求項１記載の中継器。
3. 前記伝送手段が、前記通信信号を増幅することを特徴とする請求項１又は２記載の中継器。
4. 前記伝送手段が、前記通信信号の回線の電気的開閉を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の中継器。
5. 前記伝送手段が、前記通信信号を増幅する増幅部を備え、前記通信信号の回路を開状態に切り替えたときに、前記増幅部の電源を開状態にすることを特徴とする請求項４記載の中継器。
6. 前記伝送手段が、前記通信信号に対するルータ機能を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載の中継器。
7. 情報端末機用の通信信号が双方向に伝送される伝送路と、前記通信信号と周波数帯域が異なる放送受信機用の放送信号が一方向に伝送される伝送路とを共用する配線システムであって、
   請求項１〜６のいずれか記載の中継器を備える
   ことを特徴とする配線システム。
   

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