JP2007226339A - 自動取引システムおよび自動取引装置 - Google Patents

Abstract

【課題】振込元が受取人の生体的特徴情報を保有し、振込取引時に振込情報とともに送信しておき、受取人は前記生体的特徴情報との照合一致により振込取引を成立させることにより、不正行為等による被害を確実に防止すること。
【解決手段】金融取引を希望する顧客が操作する自動取引装置１０と、該自動取引装置１０に接続され、前記金融取引を実行する上位装置２０を有する自動取引システムにおいて、
前記金融取引の中で振込取引を行う振込元の顧客には、予め受取人の生体的特徴情報４２５を格納した電子媒体４０を所持させ、前記自動取引装置１０を操作して前記振込取引を行った振込情報と共に前記受取人の生体的特徴情報４２５を一時保留しておき、受取人が金融取引する際に、前記一時保留している前記生体的特徴情報４２５との照合一致により前記振込取引の一時保留を解除する。
【選択図】図１

Description

本発明は金融機関の営業拠点等に設置され、顧客操作による金融取引が可能な自動取引システムおよび自動取引装置に関する。

金融機関の各営業店舗、更にはコンビニエンスストアやガソリンスタンド及びスーパーマーケット等に設置された自動取引装置（ ＡＴＭ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｔｅｌｌｅｒ Ｍａｃｈｉｎｅ）では、キャッシュカードを用いて昼夜を問わず金融取引ができる。この金融取引において、特に資金移動を伴ういわゆる振込取引の場合には、振込情報に関連して付加情報を入力して登録しておき、この付加情報を振込情報に併せて表示することにより振込先の選択と取引の内容に関する顧客の判断を容易にしている（例えば、特許文献１参照）。
また、近時ではキャッシュカードのスキミング等による不正取引を防ぐために、パスワードに代えて、人の記憶に頼らない顧客本人の生体的特徴情報を利用した本人認証技術を採用したものがあり、ＩＣカード内に生体的特徴情報を格納しておき、照合結果に応じて生体的特徴情報を更新できるものがある（例えば、特許文献２参照）。
更に、前述の自動取引装置では生体識別装置を付属させることが必要であるため、設備投資が増大するという問題に対して、自動取引装置の上位装置の口座ファイルに、出金操作前に利用者の依頼により生成登録した少なくとも出金額および出金期限日,出金種別のいずれか１つを条件とする許可パスワードの入力画面を登録し、利用者によって入力された許可パスワードと前記口座ファイルに予め登録した許可パスワードとを照合して本人確認を行うものがある（例えば、特許文献３参照）。
特開２００４−１９２１１１号公報 特開２００５−３８２５７号公報 特開２００５−１８２１２９号公報

上記従来技術においては、振込取引における操作入力や確認を容易にすることができる。また、顧客本人の生体的特徴情報を利用することで不正取引を防ぐことが可能となった。
しかしながら、金融取引においては、受取人が自ら開設している金融口座にて生体認証サービスを提供していない場合、生体的特徴情報を利用することができない。したがって、振込元としては資金が真の口座名義人自身に引き出されるか不安が残る。例えば、家族間（親から子）の送金の場合、本人（子）が引き出す否かの不安が残る。
また、携帯電話機を用いて出金操作を行う直前に、自分宛の許可パスワードの電子メールを受信し、この受信メールを見ながら自動取引装置の入力画面に入力する場合においては振込取引の場合には不向きである。即ち、受取人に何らかの方法で許可パスワードを教示しなければならず、セキュリテイ上で不安要因が残る。
本発明は自動取引装置（ＡＴＭ）を利用して顧客が金融取引、特に振込取引を行う際に、生体認証サービスを提供している機器を利用さえすれば、口座名義人自身の生体的特徴情報が金融機関に事前登録してなくても、生体認証（本人確認）できる自動取引システムおよび自動取引装置（ＡＴＭ）を提供することを目的とする。

上記課題を解決するために本発明は、金融取引を希望する顧客が操作する自動取引装置と、該自動取引装置に接続され、前記金融取引を実行する上位装置を有する自動取引システムにおいて、前記金融取引の中で振込取引を行う振込元の顧客には、予め受取人の生体的特徴情報を格納した電子媒体を所持させ、前記自動取引装置を操作して前記振込取引を行った振込情報と共に前記受取人の生体的特徴情報を一時保留しておき、受取人が金融取引する際に、前記一時保留している前記生体的特徴情報との照合一致により前記振込取引の一時保留を解除する。

本願発明によれば、振込元の顧客がＡＴＭ等を操作して振込取引を行った際に、その振込取引を保留しておき、受取人が生体認証を行えば振込取引の保留が解除される。従って、真の口座名義人自身に引き出されることが保証される。また、受取人が生体認証するために比較する生体的特徴情報は振込元から送信するので、受取人は金融口座に生体的特徴情報を事前登録するという煩わしさがなくなるという効果がある。

以下、図面に従って実施例を説明する。図２は本発明の自動取引システムのシステム構成を示すブロック図で、図３は本発明の自動取引装置の制御ブロック図であり、図４は本発明のＩＣキャッシュカードの概念図および格納されているデータの概念図である。
図において、１２は銀行等の金融機関の営業店舗に設置されたコンピュータシステムとしての営業店システムであり、２０は前記金融機関の本部や電算処理センタに配置された上位装置としてのセンタシステムである。そして、本実施例における自動取引システムは、営業店システム１２とセンタシステム２０を含んでいる。

営業店システム１２は、生体認証機能を備え、顧客が操作して金融取引を行う自動取引装置１０および営業店システム１２を制御する営業店サーバ１１を備え、各自動取引装置１０は営業店サーバ１１に接続される。
営業店サーバ１１は、ＣＰＵ，ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェース等を備え、プログラムに従って動作を行うコンピュータであり、例えば、パーソナルコンピュータ、サーバ、ワークステーション等であるが、いかなるコンピュータであっても良い。
また、営業店サーバ１１は個々の自動取引装置１０が提供できるサービス内容を把握している。少なくとも、自動取引装置１０が生体認証サービス機能を有するか、有するときにはその生体的特徴情報種別に関わる情報を記憶している。なお、営業店サーバ１１に代えて、ホストサーバ２１側で、全ての自動取引装置１０の機能を記憶していても良いことは言うまでもない。

センタシステム２０は、金融機関に口座を開設している顧客の顧客データ、取引ログ及び口座残高を管理するシステムであり、前記営業店サーバ１１に接続されたホストサーバ２１を有する。また、センタシステム２０は顧客の個人情報を管理する顧客サーバ２２、顧客の取引ログを管理するログサーバ２４及び顧客の口座残高を管理する勘定系サーバ２６を有する。なお、ホストサーバ２１、顧客サーバ２２、ログサーバ２４及び勘定系サーバ２６は、ＣＰＵ，ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェース等を備え、プログラムに従って動作を行うコンピュータであるが、各々が独立に構成されたものでも良いし、相互に結合されて一体的に構成されたものであっても良いし、各々が複数のサーバからなる分散型サーバであっても良い。

顧客サーバ２２は、顧客ＩＤ，顧客名，暗証番号，振込待ちデータ等を格納する顧客データベース２３に接続され、顧客ＩＤ，顧客名，暗証番号，振込待ちデータ等を管理する。振込待ちデータは、振込元の顧客のＩＤとしての振込元ＩＤ及び振込金額を含んでいる。更に、顧客データベース２３は、顧客データとしてブラック情報も格納する。該ブラック情報とは、いわゆるブラックリストのことであり、異動情報の事故情報である。過去に振込詐欺を行った人物や、金融機関とトラブルを起こした人物、即ち、不良顧客の情報であり、生体認証のデータである生体的特徴情報を含んでいる。

ログサーバ２４は、各顧客の取引ログを格納するログデータベース２５に接続され、個々の顧客取引について取引ログを記録し、何時、いくらの金額を入金または出金したかを管理する。更に、勘定系サーバ２６は各顧客の顧客ＩＤおよび該顧客ＩＤに対応する預貯金残高情報（口座残高）を格納する勘定データベース２７に接続され、各顧客の口座残高を管理する。

そして、ホストサーバ２１は、各営業店サーバ１１との通信機能、並びに顧客サーバ２２、ログサーバ２４および勘定系サーバ２６の管理機能を備え、顧客サーバ２２、ログサーバ２４および勘定系サーバ２６が管理するデータを取得して、各自動取引装置（以後、ＡＴＭとする）１０で行われている金融取引に関する判断、各ＡＴＭ１０とのデータの送受信等を行う。なお、ホストサーバ２１は、図示しない他の金融機関のシステムにおけるホストサーバとも接続され、該ホストサーバとの間でデータの送受信を行うことができる。

４０は顧客識別用の媒体であるところの電子媒体としてのＩＣキャッシュカード４０である。図４（ａ）に示す４０１はＩＣキャッシュカード４０内に埋設された通信用のアンテナであって、後述する媒体処理部としてのカード処理部からの電磁誘導により起電力を発生させる部位である。４０２はコントローラであり、アンテナ４０１により起電される電力により種々の制御を行うマイクロコンピュータである。
４０３はメモリであって、各種の記憶情報が格納され電気的に更新可能なものである。なお、コントローラ４０２やメモリ４０３は集積回路（ＩＣ）となっており、カード基材の内部に埋設されている。

図４（ｂ）は、ＩＣキャッシュカード４０内のメモリ４０３に格納されている顧客情報の一部を示す。このメモリ４０３には、金融口座を開設した顧客の顧客情報４１、振込先１情報４２、振込先２情報４３、振込先３情報４４、更にその他の取引情報４５が格納されている。まず、顧客情報４１について説明する。
４１１は金融口座の金融機関コードであり、支店コード４１２と合わせることにより金融口座を開設した金融機関の営業店舗が特定できる。４１３は顧客の口座番号であり、４１４は顧客氏名である。４１５が顧客の生体的特徴情報（以後、生体情報とする）であり、掌(手のひら)静脈、指静脈、指紋、虹彩、網膜、顔、音声、更にはＤＮＡ等の情報をデジタルデータとしてある。４１６は生体情報有効期限であり、怪我や加齢による変化や不正利用の防止や本人の生存確認等を行うために、有効期間（例えば、登録から３年とか５年）が設定されている。

振込先１情報４２における金融機関コード４２１，支店コード４２２，口座番号４２３，顧客氏名４２４，生体情報４２５，生体情報有効期限４２６は顧客情報４１と同様の意味を有するものであり、加えて、振込名目４２７として、例えば、「生活費」として記憶してある。
また、振込先２情報４３と振込先３情報４４については、振込先１情報４２と同様であるので説明は省略するが、例えば、金額「６０万円」として振込金額情報４３８を格納することもできる。なお、生体情報４１５と生体情報４２５，４３５は同一の生体認証方式とする必要はないことは言うまでもない。即ち、生体情報４１５は掌(手のひら)静脈情報とし、生体情報４２５は指静脈情報であっても良いし、それら単一または組合せであっても良い。
その他の取引情報４５としては、生体情報照合プログラム４５１や取引履歴情報がある。生体情報照合プログラム４５１は、外部から受信する生体情報とメモリ４０３内に格納している生体情報と照合比較、一致判定等を行うほか、更新処理を行うためのプログラムである。

ＡＴＭ１０は顧客操作により金融取引、具体的には入金取引や出金取引、振込取引、更には通帳記帳や諸届出が行え、金融機関の各営業店舗やコンビニエンスストア、ガソリンスタンド及びスーパーマーケット等に設置される。１０１は顧客操作部としてのタッチパネルであって、顧客が取引操作入力するための取引入力ボタン等で構成される入力部としてのキーボード部１０２ａと、取引操作時の案内を文字や記号、更にはイラストや動画像により表示する表示部１０２ｂで構成される。

１０３は生体認証部（以後、掌静脈認識部として説明する）であって、顧客の掌内部を流れる血液中のヘモグロビンが近赤外光を吸収する性質を利用し、暗く写る部分を血管パターンとして読み取り、分岐点等の特徴点を抽出してその位置情報をデジタルデータとして生体情報（生体的特徴情報）として生成する。
この掌静脈認識部１０３は顧客が操作し易いように、タッチパネル１０１と横並びの位置に配してある。
この採取した生体情報と予め採取登録されている生体情報を比較、照合することにより本人確認することを生体認証と称する。なお、生体情報に基づく生体認証（バイオメトリクス）方式としては、掌(手のひら)静脈、指静脈、指紋、虹彩、網膜、顔、音声、更にはＤＮＡ等が存在するが、本実施例では、掌（手のひら）静脈を用いたものを例に説明するが、特に限定するものではない。

１０４は媒体処理部としてのカード処理部であって、金融機関コード４１１，支店コード４１２，口座番号４１３，顧客氏名４１４等の顧客情報４１が記憶されたメモリ４０３内の情報読み取りや書き込みを無線通信方式で行う。そして、ＩＣキャッシュカード４０の存在確認、認証、読み出し、判定、書き込み、書き込みの確認等を瞬時（概ね０．２秒程度）に行う機能を有し、具体的には、顧客情報４１や振込先１情報４２等を読み出す。このカード処理部１０４の前面側に接続されたカード挿入返却口により、ＩＣキャッシュカード４０が挿入され、また取引終了時に返却が行なわれる。

１０５は明細票処理部であり取引結果の内容印字を行い後述する手順により顧客に発行される取引明細票（レシート）の印刷発行処理を行う部位である。
１０６は貨幣入出金部であり、顧客により入金される貨幣を真偽鑑別，計数し、搬送して図示しない金種別保管金庫に収納し、又は顧客に支払われる貨幣を金種別保管金庫より繰出し、出金口まで搬送するものである。なお、金種別保管金庫より繰出され出金口に一時集積された貨幣は、図示しないシャッタを開くことで顧客による取り出しが可能になる。

１０７は以上の各部を制御する制御部である。１０８は記憶部であり、格納されている処理プログラムにより、前記各部の動作制御が行われる。更には営業店サーバ１１との接続口である通信制御部１０９も有している。なお、ＡＴＭ１０の機能を提供するには他にも各部に電力を供給する電源部を始め、顧客のＡＴＭ１０への顧客の接近を検知する接近検知器や多々の機能・構成が備えられているが記載は省略する。

図１に示す本発明における自動取引装置のフローチャート及び図５に示す自動取引装置の画面表示例を示す説明図により実施例を説明する。なお、顧客Ａ（○○太郎）が店舗Ａに設置されているＡＴＭ１０ａを使用して、キャッシュカード利用により出金取引を行う場合とする。また、Ｓは動作ステップを意味する。

Ｓ１. 顧客ＡがＡＴＭ１０ａに近づくと、図示しない接近検知器がこれを検知し、制御部１０７は記憶部１０８に格納された処理プログラムによりタッチパネル１０１に取引選択画面を表示させると共に入力有効モードとする。
以下の説明においては、タッチパネル式のため表示部１０２ｂに表示される操作ボタン(キーとも記載する)表面に触れることによりキーボード部１０２ａが入力検知することとする。
Ｓ２. 顧客Ａがタッチパネル１０１の図示しない取引選択画面上より「お支払い」操作ボタンを選択すると、タッチパネル１０１が押下位置を検出し、制御部１０７はカード処理部１０４や貨幣入出金部１０６等を出金取引モードに設定する。
一方、タッチパネル１０１には『カードをお入れください』と画面表示される。

Ｓ３. 顧客ＡがＩＣキャッシュカード４０をカード挿入返却口より挿入すると、ＩＣキャッシュカード４０をカード処理部１０４内に取込み、記憶されている顧客情報（金融機関コード４１１や口座番号４１３）を読み取る。なお、取引選択操作より先にＩＣキャッシュカード４０が挿入された場合には、制御部１０７は挿入されたＩＣキャッシュカード４０をカード処理部１０４内に取り込み、記憶されている情報を読み取る。
Ｓ４. 制御部１０７は挿入されたカードが生体認証対応カードであるか否かを判断する。即ち、ＩＣキャッシュカード４０内のメモリ４０３に生体情報４１５が含まれているか否かを判断し、含まれている時には、生体認証対応カードとして処理することになる。
なお、生体情報としては前述した通り、掌(手のひら)静脈、指静脈、指紋、虹彩、網膜、顔、音声などが存在するが、ＩＣキャッシュカード４０内の生体情報が所定規格のデジタル情報である場合のみを「生体認証対応カード」とする。

Ｓ５. 制御部１０７は、掌静脈認識部１０３を有効にすると共に、タッチパネル１０１に掌静脈の読み取りを行う部位を画面表示案内する。
Ｓ６. 顧客Ａが掌を掌静脈認識部１０３にかざす。制御部１０７は所定の手順で掌から静脈情報を採取する。なお、採取タイミングは本発明と関係がないため説明を省略する。
採取した生体（掌静脈）情報が利用できる所定規格のデータであることを判定し、デジタルデータとして満足できるものであれば次ステップに進める。また、デジタルデータとして不良の場合には自動的に採取を再度実行する。この時に、顧客Ａが掌を広げていないと推測される時には、タッチパネル１０１に注意文言を表示する。

Ｓ７. 制御部１０７は採取した生体情報（デジタルデータ）を記憶部１０８に記憶させると共にカード処理部１０４を介してＩＣキャッシュカード４０に送信すると、ＩＣキャッシュカード４０のコントローラ４０２は受信した生体情報と、メモリ４０３に予め格納されている生体情報４１５と比較、照合する。この比較、照合は生体情報照合プログラム４５１によって実行される。
Ｓ８. 照合一致通知を受信した制御部１０７はメモリ４０３内に格納されている生体情報４１５と一致確認できたので次ステップに進める。また、一致しないときには後述するステップＳ２２に進める。
なお、生体情報という性質上、完全一致という場合は皆無に等しく、特徴点が一致するときであるとか、類似度が極めて高いときに「一致＝顧客本人」と判定することは言うまでもない。

Ｓ９. ステップＳ４において生体認証対応カードではないＩＣキャッシュカードまたは磁気カードと推測されると判定された場合には、旧来の暗証番号による本人確認とする。
まず、制御部１０７は、タッチパネル１０１に『暗証番号を入力してください』と表示し、本人確認用として顧客毎に定められた桁数の暗証番号の入力を促す。顧客はタッチパネル１０１から暗証テンキーにより暗証番号を入力する。
制御部１０７は入力された暗証番号情報と顧客（口座）情報をホストサーバ２１に送信する。ホストサーバ２１では顧客サーバ２２を介して顧客データベース２３内の口座番号および暗証番号情報との照合を行ない、一致した場合には、取引許可信号とともに取引限度額や残高情報をＡＴＭ１０ａに返信する。

また、暗証不一致の場合には取引不可信号が返信され、制御部１０７はタッチパネル１０１に『暗証番号が違います、再度暗証番号を入力してください』と表示して再入力を要求する。ここで所定回数再入力させても不一致となる場合も有るが説明は省略する。なお、暗証番号のほかに、取引中止の指定有無や残高情報などの確認が行われ、取引が可能な顧客（口座）情報であるか否かも判定される。
Ｓ１０. 制御部１０７はホストサーバ２１から、取引可能である旨の信号や残高情報等を受信すると、出金希望金額の入力を要求する画面表示を行なわせる。
顧客は金額テンキーを使用して希望する出金希望額を入力する。例えば、３０万円の出金を希望するには順に、金額テンキーの「３」ボタンと「０」ボタンを押して、続けて「万」ボタンを押して、最後に「確認」ボタンを押す。このようにタッチパネル１０１の各種ボタンを押下操作して出金希望額を入力する。

Ｓ１１. 制御部１０７は、入力された出金希望額（３０万円）に対して、まず始めに残高情報から出金可否の判定を行い、出金可であればホストサーバ２１に返信する。
Ｓ１２. 更にホストサーバ２１では顧客サーバ２２に、顧客データベース２３内を口座番号情報に基づき振込待ち（一時保留）となっている取引が存在するか否かを検索させる。即ち、当該金融口座に振り込まれた振込等の入金取引において、振込元が生体認証による受取人の本人確認するよう設定され、口座入金が保留されている振込取引があるか否かを検索することになる。
Ｓ１３. 振込待ち取引が存在するときには、ホストサーバ２１を介して、ＡＴＭ１０ａに振込待ち情報が返信される。また、振込待ち取引が存在しないときには、それを意味する信号が返信される。

Ｓ１４. 制御部１０７は、振込待ち取引が存在するときには、振込待ち情報をタッチパネル１０１に表示させる。図５（ａ）は、ステップＳ７において顧客Ａを生体認証により本人確認している場合の画面表示例を示す。なお、図５（ｂ）に示す画面表示例は、ステップＳ９にて顧客Ａを生体情報ではなく、暗証番号により本人確認している場合を示し、２件の振込待ちの内訳として、１件は生体認証により本人確認を行わないと振込金が顧客Ａの金融口座に入金されないことを意味する。
ステップＳ１３において振込待ち取引が存在しないとき、およびステップＳ１４において振込待ち取引が存在するものの生体認証が振込元により設定されていないときには、後述するステップＳ１９に進める。

図５（ａ）に示す画面表示例においては、２件の振込待ち取引が存在することを表示すると共に、内容案内への表示枠１１２ａを有する。そして、内容表示ボタン１１２ｂが押された場合には図５（ｂ）に示した表示を行う。また、確認ボタン１１２ｃが押されると、次ステップの画面表示に移行する。
図５（ｂ）に示した画面表示においては、振込待ち情報の表示枠１１２ｄ、１１２ｅを表示すると共に、セキュリテイマーク１１２ｆを表示する。また、生体ＡＴＭ案内ボタン１１２ｇが押された場合は後述する。
本操作を実行しているＡＴＭ１０が生体認証サービスを未提供または生体認証種別が異なる場合には、図５（ａ）に示す画面表示例に代えて、図５（ｃ）に示すような画面表示を行う。本画面にては、生体認証サービス対応関係の案内表示枠１１２ｈや生体情報の種別を連想させる生体マーク表示１１２ｉを行うことにより、例えば生体情報は掌静脈情報であることを認識可能な案内とする。

図５（ｃ）に示す画面表示において、生体ＡＴＭ案内ボタン１１２ｇが押された場合を説明する。制御部１０７は営業店サーバ１１に、生体認証対応ＡＴＭの設置されている営業店舗情報を要求する。営業店サーバ１１に直接接続されている他の生体認証対応ＡＴＭが店舗内に存在するときには、その装置番号等をＡＴＭ１０ａに返信する。ＡＴＭ１０ａのタッチパネル１０１に、例えば『お隣のＡＴＭをご利用ください』や『１〜３号機にてお取引してください』などと表示する。
また、店舗内に生体認証対応ＡＴＭが存在しないときには、ホストサーバ２１に生体認証対応ＡＴＭの設置されている営業店舗情報を要求する。ホストサーバ２１は他の営業店サーバ１１を介して、稼動可能な生体認証対応ＡＴＭの設置されている営業店舗を検索して、ＡＴＭ１０ａの設置されている店舗Ａに近い営業店舗の位置を選出する。そして、その営業店舗の地理的位置情報を営業店サーバ１１に送信する。営業店サーバ１１はタッチパネル１０１に地図情報を表示するよう制御部１０７に指示する。これらの地図情報は各金融機関のホームページに提供しているものでよい。

Ｓ１５. 制御部１０７は、本出金取引において顧客Ａの生体認証が行われたか否かにより次ステップを決定する。ステップＳ３にて生体認証対応カードであり、ＩＣキャッシュカード４０内のメモリ４０３に生体情報４１５が含まれている場合には、生体認証対応カードとして処理したため、ステップＳ１６に進める。また、ステップＳ３にて生体認証対応カードでない場合には、図６（ａ）に示すような画面表示を行う。
図示するように、生体情報の種別を連想させる生体マーク表示１１２ｉを行うと共に、生体認証による取引への誘導となる生体認証ボタン１１２ｊを表示する。生体認証ボタン１１２ｊが押されると、前述した掌静脈認識部１０３が動作モードとなる。
ステップＳ９にて暗証番号による本人確認を行った場合はステップＳ５に戻り、生体情報の採取、そして比較、照合となる。したがって、顧客Ａの生体情報がキャッシュカードに格納されていないときや顧客口座にも存在しない場合でも、生体認証サービスが提供される。

Ｓ１６. 生体認証により本人確認を行なわれたため、ホストサーバ２１側で一時保留（預かり）を解除して振込金を顧客Ａの金融口座に入金（口座残高に加算）させる。この時点をもって振込取引が完遂することになる。このように、本出金取引を実行する過程で生体認証すれば、新たに生体認証する必要はない。
Ｓ１７. また、ホストサーバ２１は、勘定データベース２７の更新が終了すると、振込取引保留情報の中に顧客Ａの生体情報の配信要求が存在するか否かを確認する。配信要求が存在するときには、図６（ｂ）に示すように生体情報の更新を許諾するか否かを問う画面を表示させる。

Ｓ１８. 顧客Ａが許諾ボタン１１２ｍを押すと、ステップＳ６で採取し記憶部１０８に格納した生体情報が振込元に送信される。また、非許諾ボタン１１２ｎが押されると、ステップＳ６で採取した生体情報は振込元に送信されないで消去される。なお、ヘルプボタン１１２ｐが押されたときには、非許諾としたときに生じる不具合、例えば、次回の振込に際して生体情報による本人認証サービスを享受できない等を図６（ｃ）のように表示する。
図６（ｃ）において、取消ボタン１１２ｋが押されると、図６（ｂ）に示す画面表示に戻り、確認ボタン１１２（ｃ）が押されると非承諾が確定する。即ち、制御部１０７は顧客Ａから採取した生体情報を消去するとともに、ホストサーバ２１に更新非許諾を意味する情報を送信することになる。

Ｓ１９. 制御部１０７は出金希望額に応じて、貨幣入出金部１０６を作動させて所定金種の貨幣を所定枚数だけ繰出して、出金口に搬送する。なお、この時点ではシャッタは閉状態であるので、貨幣を目視することも抜き取ることもできない。
Ｓ２０. 続いて、制御部１０７は明細票処理部１０５を制御して取引明細票（レシート）の印刷を行い排出口まで搬送する。この取引明細票には、振込待ちであった取引情報を付加して印刷しても良い。
取引明細票の印刷動作と並行してＩＣキャッシュカード４０にはその他の取引情報４５として取引履歴情報４５２ｎを記録してからカード挿入返却口まで搬送する。一方、タッチパネル１０１には『カードをお取りください』と表示する。制御部１０７は顧客ＡがＩＣキャッシュカード４０と取引明細票（レシート）を抜き取るのを監視する。

Ｓ２１. ＩＣキャッシュカード４０と取引明細票（レシート）が抜き取られたことを、図示しない検出器が検出するとシャッタを開く。これにより出金口に搬送されている貨幣を取り出すことが可能になり、顧客Ａに出金されたことになる。
制御部１０７がシャッタ開と共に、ホストサーバ２１に出金完了を意味する信号を送信すると、ホストサーバ２１では勘定系サーバ２６により勘定系データベース２７内の顧客情報のうち、少なくとも残高金額情報を更新して取引を終了する。
ＡＴＭ１０ａは貨幣が抜き取られると、これを検出してシャッタを閉状態に戻す。なお、出金口に残留物が存在する場合には一部の貨幣を残して取り出されたとし、タッチパネル１０１に確認を促す画面を表示する。
制御部１０７はシャッタの閉動作の完了を検出したら、ホストサーバ２１に取引終了を意味する信号を送信する。なお、先の監視時間中に顧客Ａがこれらの媒体（カードや貨幣）を抜き取らないと、「媒体取忘」として処理するが説明は省略する。

Ｓ２２. キャッシュカードをカード挿入返却口まで搬送する。一方、タッチパネル１０１には『お取引できませんので、カードをお返しします』と表示する。
制御部１０７は顧客Ａがキャッシュカードを抜き取るのを監視する。この監視時間中に顧客Ａがこれらの媒体を抜き取らないと、「媒体取忘」として処理するが説明は省略する。

以上の説明では、金融取引として「出金取引」を例としたがこれに限定されない。即ち、入金取引や振込取引、残高照会、更には通帳記帳取引などにおいても、該当口座に「振込待ち」が存在すれば「お知らせ」画面として表示、案内することができる。そして、生体認証サービスを提供しているＡＴＭを利用すれば本人確認でき、振込元の要望に応えることができる。
また本実施例では、出金金額の入力後に振込待ち取引の案内、そして照合一致による入金処理としたが、先に振込待ち取引の検索を行って口座入金を実行し、出金金額の入力に進めれば直前に口座入金された金額分を加えた口座残高に対しての出金取引とすることもできる。

次に、本発明の振込取引について説明する。
図７は本発明における自動取引装置のフローチャートで、図８及び図９は自動取引装置の画面表示例を示す説明図である。なお、振込元（顧客Ｂ：□○工業）は図４に示したようなＩＣキャッシュカード４０を所持し、店舗Ｂに設置されているＡＴＭ１０ｂを使用して振込先１（顧客Ａ：○○太郎）に「１３５万円」を振込むこととして説明するが、受取人としての振込待ち取引に関する事項は省略する。

Ｓ３１. 顧客ＢがＡＴＭ１０ｂに近づくと、図示しない接近検知器がこれを検知し、制御部１０７は記憶部１０８に格納された処理プログラムによりタッチパネル１０１に取引選択画面を表示すると共に入力有効モードとする。
Ｓ３２. 顧客Ｂがタッチパネル１０１の図示しない取引選択画面上より「お振込み」操作ボタンを選択すると、タッチパネル１０１が押下位置を検出し、制御部１０７はカード処理部１０４や貨幣入出金部１０６等を振込取引モードに設定する。
一方、タッチパネル１０１にはキャッシュカードによる金融口座からの口座振込みか、又は現金による口座振込みであるかを選択できる画面表示を行う。顧客Ｂが「キャッシュカード使用」を選択すると、『カードをお入れください』と画面表示される。

Ｓ３３. 顧客ＢがＩＣキャッシュカード４０をカード挿入返却口より挿入すると、ＩＣキャッシュカード４０をカード処理部１０４内に取込み、記憶されている顧客情報（金融機関コード４１１や口座番号４１３）を読み取る。なお、取引選択操作より先にＩＣキャッシュカード４０が挿入された場合には、制御部１０７は挿入されたＩＣキャッシュカード４０をカード処理部１０４内に取り込み、記憶されている情報を読み取る。

Ｓ３４. 制御部１０７は、掌静脈認識部１０３を有効にすると共に、タッチパネル１０１に掌静脈の読み取りを行う部位を画面表示案内する。 顧客Ｂが掌を掌静脈認識部１０３にかざす。制御部１０７は所定の手順で掌から静脈情報を採取する。
採取した生体（掌静脈）情報が利用できる所定の規格データであることを判定し、デジタルデータとして満足できるものであれば処理を進める。また、デジタルデータとして不良の場合には自動的に採取を再度実行する。この時に、顧客Ｂが掌を広げていないと推測される時には、タッチパネル１０１に注意文言を表示することは前述の通りである。

制御部１０７は採取した生体情報（デジタルデータ）をカード処理部１０４を介してＩＣキャッシュカード４０に送信すると、ＩＣキャッシュカード４０のコントローラ４０２は受信した生体情報と、メモリ４０３に予め格納されている生体情報４１５と比較、照合する。
Ｓ３５. 制御部１０７はメモリ４０３内に格納されている生体情報４１５と一致した時には口座情報をホストサーバ２１に送信する。ホストサーバ２１は顧客Ｂの口座番号４１３に基づいて口座照会を行う。なお、生体情報４１５と一致しないときには前述したように暗証番号による照合等に移行するが説明は省略する。

Ｓ３６. 制御部１０７は振込情報の入力を要求する画面表示を行なわせる。
この時の画面表示例が図８（ａ）に示すもので、制御部１０７はＩＣキャッシュカード４０内に格納されている振込先１情報４２〜振込先３情報４４に相当する情報の中から金融機関コード，支店コード，口座番号，顧客氏名を読み出して、所定の辞書ファイルにより漢字かな変換を行い、振込先表示情報１１２ｑのように表示する。なお、振込先表示情報１１２ｑ以外に振込を希望する場合には、新規振込ボタン１１２ｒを選択して、図示しない手順で新規振込先情報を入力することになる。

顧客Ｂが振込先表示情報１１２ｑを見て、振込先の表示枠を押す（ここでは、最上段に表示している、○○太郎への振込を選択するものとして説明する）。なお、振込先情報が一表示画面内に表示できない場合には、次候補キー１１２ｓを表示させ、押されたときに他の振込先情報を表示させるようにもできる。
制御部１０７は、○○太郎への振込が選択されたので、更に、振込先１情報４２の中に生体情報４２５が格納されているか否かを確認して、格納されているときには、図８（ｂ）に示すような、受取人が振込金を引き出す際に、生体認証を必要とすることを設定可能である旨を表示する。ここで、生体認証ボタン１１２ｊが押されると設定され、不要ボタン１１２ｓが押されると生体認証は不要として設定される。

Ｓ３７. 制御部１０７はホストサーバ２１から口座照会の結果として取引許可電文を受信する。この電文には口座残高情報や取引限度金額等の情報、更には直近の振込処理における受取人の受取情報、加えて、受取人から更新用に受信している生体情報更新待ち情報があれば、生体情報４２５も含まれている。
Ｓ３８. 制御部１０７は、更新用の生体情報４２５を受信した時には、ＩＣキャッシュカード４０のコントローラ４０２に口座番号と更新用の生体情報４２５そして更新要求と共に転送する。
Ｓ３９. コントローラ４０２では、受信した口座番号に基づき、新旧の生体情報４２５を比較、照合する。これらの処理は生体情報照合プログラム４５１により実行される。

Ｓ４０. ステップＳ３９における比較結果から、同一人の生体情報４２５と判断できたときには、ＩＣキャッシュカード４０内に格納されている生体情報４２５と生体情報有効期限４２６を書き換える。このときには、図９（ａ）に示すように、顧客Ｂに対して前回の振込金の受取を通知すると共に、カード更新を動画表示１１２ｔにより報知する。なお、有効期限については、成長期を考慮した加齢情報や取引頻度、高額取引が多いことなど取引金額等により予め定めた期間（例えば、３年とか５年後の同日）が記憶される。

Ｓ４１. 顧客Ｂが生体情報４２５の更新を拒絶している場合（前述のステップＳ１８で非許諾）には、図９（ｂ）に示すように、生体情報有効期限が過ぎると生体認証による本人認証サービスを享受できない旨を報知する。内容表示ボタン１１２ｂが押されると、有効期限が経過している場合や残余期間が少ない場合などに応じて、注意事項や対応方法が案内表示される。また、確認ボタン１１２ｃが押されると、図９（ｂ）に示した案内を了承したものと判断する。なお、同一人の生体情報ではないと判断された場合には、生体情報の登録内容を変更している可能性や、システム的な不具合等も想定されるため、店舗窓口への誘導を行うと共に、生体情報や生体情報有効期限の更新を実施しないのは言うまでもない。

Ｓ４２. 制御部１０７は、顧客Ｂに金額テンキーを使用して希望する振込希望額を入力するよう操作誘導する。例えば、１３５万円の送金を希望するには順に、金額テンキーの「１」ボタンと「３」ボタン、および「５」ボタンを押して、続けて「万」ボタンを押して、最後に「確認」ボタンを押す。このようにタッチパネル１０１の各種ボタンを操作して振込希望額を入力する。なお、振込先２情報４３内の名目「学費」情報４３７や金額「６０万」情報４３８や、振込先３情報４４内の名目「家賃」情報４４７や金額「１２万」情報４４８等の振込に関する関連情報を格納しておき、タッチパネル１０１に表示して、確認または修正操作により入力操作工程を削減することもできる。

Ｓ４３. 顧客Ｂが振込取引に際して、受取人が引き出す際に生体認証を希望した場合にはステップＳ４４へ進める。また、希望しない場合や生体情報有効期限４２６が満了している場合、生体情報を格納していない振込先(例えば、振込先３)、更には、生体認証サービス対象外のＩＣキャッシュカードと判断されたときにはステップＳ４５へ進める。

Ｓ４４. 制御部１０７は、振込金額の入力が完了すると、生体認証設定が行われることの最終確認を求める。この画面表示例が図１０（ａ）に示すものである。
ここで、確認ボタン１１２ｃが押されると設定完了となり、ＩＣキャッシュカード４０内から生体情報４２５と生体情報有効期限情報４２６および振込情報（金融機関コード４２１、支店コード４２２、口座番号４２３、顧客氏名４２４）を読み出して記憶部１０８に格納する。また、取消ボタン１１２ｋが押された場合には、１ステップ前に戻す。
Ｓ４５. ステップＳ４３にて、生体認証不要または無しとなった場合には、金額テンキーを使用して希望する振込希望額を入力した結果を表示して、確認操作誘導して、最終入力を要求する。また、生体情報有効期限が過ぎている場合には、生体情報による受取人の照合設定は制限される。例えば、設定不可とする。

Ｓ４７. 制御部１０７は、記憶部１０８に格納した生体情報４２５と生体情報有効期限情報４２６および振込情報（金融機関コード４２１、支店コード４２２、口座番号４２３、顧客氏名４２４）をホストサーバ２１に送信する。
このホストサーバ２１への送信電文は、暗号化等が行われるが説明は省略する。
Ｓ４８. ホストサーバ２１は、受信した振込情報に従って、振込人（顧客Ｂ）の口座から振込金額に相当する資金を一時保留状態にする。この一時保留状態とは、資金そのものは顧客Ｂのものであるが、この資金を顧客Ｂは引き出せない状態、いわゆる資金凍結状態とする。なお、手数料が発生している場合には、所定の料金を口座引落としする。
資金の一時保留処理が終了すると、受取人側の取引口座に「振込待ち」取引として記録する。なお、振込人と受取人が異なるホストサーバ２１により口座管理されている場合には、ホストサーバ２１間で取引情報が送受信されることは言うまでもない。また、一時保留する資金は顧客Ｂが口座開設している金融機関(ホストサーバ)が一時預かりすることになり、操作しているＡＴＭ１０ｂを維持、管理する金融機関と一致するとは限らない。

Ｓ４９. 一方、制御部１０７は、ＩＣキャッシュカード４０にはその他の取引情報４５として取引履歴４５２ｎを記録更新してからカード挿入返却口まで搬送する。
Ｓ５０. 制御部１０７は明細票処理部１０５を制御して取引明細票（レシート）の印刷を行い排出口まで搬送する。取引明細票の印刷動作と並行して一方、タッチパネル１０１には『カードをお取りください』と表示する。
制御部１０７は顧客ＢがＩＣキャッシュカード４０と取引明細票（レシート）を抜き取るのを監視する。以降は前述したステップＳ２１からの処理となるので説明は省略する。

最後に、振込取引の一時保留状態が所定期間内に履行されない場合を説明する。
図１１は本発明における自動取引システムのフローチャートであり、図１０に示す画面表示例を併用して説明する。
Ｓ６１. ホストサーバ２１は振込待ち取引が発生すると、ログサーバ２３により取引ログ情報を記憶するとともに、振込待ち取引すなわち一時保留されている取引の有無監視を行う。
Ｓ６２. 振込待ち取引の有無検索により振込待ち取引が抽出されると、ホストサーバ２１は現時刻情報から、経過時間を算出して保留期限が満了するか否かを判断する。この検索動作を１回／日実行すれば、期限満了日となった当日に返金処理が開始される。

Ｓ６３. ホストサーバ２１は、まず、受取人（○○太郎）の金融口座に対して振込待ち取引の解消を通知する。即ち、振込取引の解約とする。本実施例の説明では、顧客Ａ．Ｂ共に同一のホストサーバ２１に管理される顧客であるので、ホストサーバ２１は顧客口座に対して振込待ちを消去する。
Ｓ６４. 受取人口座への振込取引の消去が終了したら、本件振込取引が現金により行われたものか、口座振込によるものであったかにより処理を分ける。現金による振込は、ＩＣキャッシュカード４０を利用したものの、振込金を現金投入により取引操作した場合である。

Ｓ６５. 現金扱い場合には、ホストサーバ２１は図示しない通信手段により振込元に振込取消を意味する通知を行う。この通知方法は予め取り決められた方法であって、例えば、携帯電話へのメール配信や音声出力であってもよく、ネットワーク接続されたパーソナルコンピュータへの電子メールであってもよい。この通知を受けた顧客Ｂは現金受取に営業店舗に出向くとか、指定口座に入金を依頼する。
Ｓ６６. ステップＳ６４において口座利用と判断されたときには、ＩＣキャッシュカード４０内に格納されている口座番号の金融口座に入金される。また、予め、返金口座を指定登録しておくことにより、当該口座への返金処理も可能である。

以上説明したように、振込待ち状態が所定期間経過すると、自動的に返金処理が行われるので、資金の運用活用が長期間休止することがなく、振込元にとっては受取人不在（未取引）期間が続いても懸念する必要はない。なお、これらの振込の一時保留取引は、当事者間の取り決めに従って実行されことは言うまでもないが、振込金額や振込相手に応じて期間満了日を決められるようにすれば、より利便性が向上する。更に、受取人が生体認証を拒否したときには、一時保留状態が所定期間経過することなく、図１０（ｂ）のように報知して返金処理を実行する。この画面において、内容表示ボタン１１２ｂが押されると、図１０（ｃ）のような返金詳細表示１１２ｕが表示される。

以上の説明では、生体情報の種別については深く説明しなかったが、生体情報の種別を当事者間で取り決めて、ＩＣキャッシュカード内に事前格納しておけば、例えば不正に指紋情報等の偽造を行っても、その指紋情報による生体認証であるか否かを知ることができないので、不正排除がより向上し安全性を増すことができる。

本発明の技術思想はＡＴＭによる振込取引に限定されない。例えば、企業や個人間取引においてＡＴＭを利用することなく、口座間の自動振込みやネットバンキングのような形態であってもよい。また、生体情報はＩＣキャッシュカード内に記憶することとしたが、顧客データベース内に格納しておくことでもよいことは言うまでもない。

本発明における自動取引装置のフローチャートである。 本発明の自動取引システムのシステム概念図である。 本発明の自動取引装置の制御ブロック図である。 本発明のＩＣキャッシュカードに格納されているデータの概念図である。 本発明の自動取引装置の画面表示例を示す説明図である。 本発明の自動取引装置の画面表示例を示す説明図である。 本発明における自動取引装置のフローチャートである。 本発明の自動取引装置の画面表示例を示す説明図である。 本発明の自動取引装置の画面表示例を示す説明図である。 本発明の自動取引装置の画面表示例を示す説明図である。 本発明における自動取引システムのフローチャートである。

符号の説明

１０，１０ａ，１０ｂ 自動取引装置（ＡＴＭ）
２０ 上位装置（センタシステム）
４０ ＩＣキャッシュカード
１０３ 生体認証部(掌静脈認識部)
４２５ 生体的特徴情報（生体情報）

Claims (12)

1. 金融取引を希望する顧客が操作する自動取引装置と、
   該自動取引装置に接続され、前記金融取引を実行する上位装置を有する自動取引システムにおいて、
   前記金融取引の中で振込取引を行う振込元の顧客には、予め受取人の生体的特徴情報を格納した電子媒体を所持させ、
   前記自動取引装置を操作して前記振込取引を行った振込情報と共に前記受取人の生体的特徴情報を一時保留しておき、
   受取人が金融取引する際に、前記一時保留している前記生体的特徴情報との照合一致により前記振込取引の一時保留を解除することを特徴とする自動取引システム。
2. 請求項１記載の自動取引システムにおいて、
   前記受取人から採取した生体的特徴情報により生体認証して前記金融取引を実施した時には、自動的に前記振込取引の一時保留を解除する自動取引システム。
3. 請求項１記載の自動取引システムにおいて、
   前記電子媒体に格納してある前記生体的特徴情報には有効期限が設定してあり、該有効期限を過ぎると以後の利用を制限する自動取引システム。
4. 請求項１記載の自動取引システムにおいて、
   前記自動取引装置を操作して金融取引が行なわれる際に、一時保留している振込待ち情報を報知する自動取引システム。
5. 請求項１記載の自動取引システムにおいて、
   前記振込取引の一時保留中の振込金は、前記上位装置が一時預かりとし、所定期間内に履行されない場合には、振込元に返金される自動取引システム。
6. 請求項１記載の自動取引システムにおいて、
   前記電子媒体に格納している前記生体的特徴情報の更新が可能な自動取引システム。
7. 請求項６記載の自動取引システムにおいて、
   前記更新に利用される受取人の生体的特徴情報は、前記振込取引の一時留保が解除された金融取引時に採取されたものとする自動取引システム。
8. 請求項７記載の自動取引システムにおいて、
   加えて、採取された生体的特徴情報を振込元への配信について許諾を要求する自動取引システム。
9. 振込先情報とともに受取人の生体的特徴情報を格納した電子媒体と通信可能な媒体処理部と、
   振込取引情報の入力および表示が可能な顧客操作部を配し、
   該顧客操作部から受取人の生体認証要求が行われた時に、
   前記媒体処理部を介して、前記電子媒体から前記生体的特徴情報を読み出して、振込取引情報に付加しての出力を可能としたことを特徴とする自動取引装置。
10. 請求項９記載の自動取引装置において、
    前記受取人の生体認証が行われた場合に、該生体認証時に採取された生体的特徴情報を受信して、前記電子媒体内の前記生体的特徴情報を更新する自動取引装置。
11. 請求項９記載の自動取引装置において、
    前記受取人が生体認証を行った場合に、その際に採取した生体的特徴情報を振込元へ配信することについて許諾を要求する表示を行う自動取引装置。
12. 請求項９記載の自動取引装置において、
    前記受取人の生体認証が行なわれない場合には、
    生体認証を行うよう誘導するか、又は生体認証対応している他の自動取引装置における取引を誘導する自動取引装置。

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