JP2007226017A - 液晶パネルおよび液晶表示装置 - Google Patents

Abstract

【課題】画面コントラストに優れ、かつ、高温環境下において発生する表示ムラを抑制し得る液晶パネルおよび液晶表示装置を提供すること。
【解決手段】本発明の液晶パネルは、液晶セルと、第１の偏光子と、第２の偏光子と、第１の位相差層と、第２の位相差層と、第１の粘着剤層と、第２の粘着剤層とを備え、該第１の位相差層および該第２の位相差層はそれぞれ樹脂層と傾斜配向層とを含み、該第１の粘着剤層および該第２の粘着剤層の６０℃における保持力（Ｈ_Ａ）が３００μｍ以下であり、該第１の位相差層の遅相軸方向が該第１の偏光子の吸収軸方向と実質的に直交であり、該第２の位相差層の遅相軸方向が該第２の偏光子の吸収軸方向と実質的に直交であり、該傾斜配向層はディスコチック化合物を含有する液晶性組成物から形成され、かつ、当該ディスコチック化合物が傾斜配向している。
【選択図】図１

Description

本発明は、液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。より詳細には、本発明は、画面コントラストに優れ、かつ、高温環境下において発生する表示ムラを抑制し得る液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。

液晶表示装置やエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ等の各種画像表示装置には、一般に、光学的な補償を行うために、様々な光学補償シートが用いられている。例えば、ディスコチック液晶性化合物から形成された光学補償シートが挙げられる（例えば、特許文献１参照）。

光学補償シートを液晶表示装置に用いる場合は、通常、接着層を介して液晶セルに貼着されるが、高温環境下において表示ムラが発生するという問題がある。さらに、画面の縁に光漏れが発生し、コントラストが低下するという問題がある。
特開平７−１３４２１３号公報

本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、画面コントラストに優れ、かつ、高温環境下において発生する表示ムラを抑制し得る液晶パネルおよび液晶表示装置を提供することにある。

本発明の液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、該第１の偏光子と液晶セルとの間に配置された第１の位相差層と、該第２の偏光子と液晶セルとの間に配置された第２の位相差層と、該第１の位相差層と液晶セルとの間に配置された第１の粘着剤層と、該第２の位相差層と液晶セルとの間に配置された第２の粘着剤層とを備え、該第１の位相差層および該第２の位相差層はそれぞれ樹脂層と傾斜配向層とを含み、該第１の粘着剤層および該第２の粘着剤層の６０℃における保持力（Ｈ_Ａ）が３００μｍ以下であり、該第１の位相差層の遅相軸方向が該第１の偏光子の吸収軸方向と実質的に直交であり、該第２の位相差層の遅相軸方向が該第２の偏光子の吸収軸方向と実質的に直交であり、該傾斜配向層はディスコチック化合物を含有する液晶性組成物から形成され、かつ、当該ディスコチック化合物が傾斜配向している。

好ましい実施形態においては、上記第１の粘着剤層および上記第２の粘着剤層の６０℃における保持力（Ｈ_Ａ）と２３℃における保持力（Ｈ_Ｂ）との差（Ｈ_Ａ−Ｈ_Ｂ）が、１００μｍ以下である。

好ましい実施形態においては、上記第１の粘着剤層および上記第２の粘着剤層の水分率が１．０％以下である。

好ましい実施形態においては、上記第１の粘着剤層および上記第２の粘着剤層のゲル分率が７５％以上である。

好ましい実施形態においては、上記第１の粘着剤層および上記第２の粘着剤層が、少なくとも（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）と過酸化物（Ｂ）とを含む粘着性組成物を架橋させて形成される。

好ましい実施形態においては、上記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）が、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）と水酸基含有（メタ）アクリレート（ａ２）との共重合体である。

好ましい実施形態においては、上記過酸化物（Ｂ）の配合量が、上記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して０．０１〜１重量部である。

好ましい実施形態においては、上記粘着性組成物が、イソシアネート系化合物をさらに含む。

好ましい実施形態においては、上記イソシアネート系化合物の配合量が、上記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して０．０４〜１重量部である。

好ましい実施形態においては、上記樹脂層の屈折率楕円体が、ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの関係を有する。

好ましい実施形態においては、上記樹脂層が、セルロース系樹脂を含有する高分子フィルムである。

好ましい実施形態においては、上記ディスコチック化合物が、トリフェニレン系ディスコチック化合物である。

好ましい実施形態においては、上記第１の位相差層および上記第２の位相差層の面内位相差Ｒｅ［５９０］が２０〜８０ｎｍである。

好ましい実施形態においては、上記第１の位相差層および上記第２の位相差層の厚み方向の位相差Ｒｔｈ［５９０］が１００〜３００ｎｍである。

好ましい実施形態においては、上記第１の位相差層および上記第２の位相差層のＮｚ係数が２〜８である。

好ましい実施形態においては、上記第１の位相差層および上記第２の位相差層の平均傾斜角度が８〜２４°である。

好ましい実施形態においては、上記偏光子が、ヨウ素または二色性染料を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする延伸フィルムである。

好ましい実施形態においては、上記液晶セルが、ＴＮモードである。

本発明の別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、上記の液晶パネルを含む。

以上のように、本発明によれば、特定の位相差層と特定の粘着剤層とを組み合わせることにより、画面コントラストに優れ、かつ、高温環境下において発生する表示ムラを抑制し得る液晶パネルおよび液晶表示装置を提供することができる。

（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸に垂直な方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。また、例えば「ｎｘ＝ｎｙ」は、ｎｘとｎｙが厳密に等しい場合のみならず、ｎｘとｎｙが実質的に等しい場合も包含する。本明細書において「実質的に等しい」とは、液晶パネルの全体的な表示特性に実用上の影響を与えない範囲でｎｘとｎｙが異なる場合も包含する趣旨である。
（２）面内位相差Ｒｅ［５９０］は、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定したフィルム（層）面内の位相差値をいう。Ｒｅ［５９０］は、波長５９０ｎｍにおけるフィルム（層）の遅相軸方向、進相軸方向の屈折率をそれぞれ、ｎｘ、ｎｙとし、ｄ（ｎｍ）をフィルム（層）の厚みとしたとき、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差Ｒｔｈ［５９０］は、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈ［５９０］は、波長５９０ｎｍにおけるフィルム（層）の遅相軸方向、厚み方向の屈折率をそれぞれ、ｎｘ、ｎｚとし、ｄ（ｎｍ）をフィルム（層）の厚みとしたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。なお、遅相軸とは面内の屈折率の最大となる方向をいう。

以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。

Ａ．液晶パネルの全体構成
図１は、本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。液晶パネル１００は、液晶セル４０と、液晶セル４０の一方の側に配置された第１の偏光子３０と、液晶セル４０の他方の側に配置された第２の偏光子３０´と、第１の偏光子３０と液晶セル４０との間に配置された第１の位相差層２０と、第２の偏光子３０´と液晶セル４０との間に配置された第２の位相差層２０´と、第１の位相差層２０と液晶セル４０との間に配置された第１の粘着剤層１０と、第２の位相差層２０´と液晶セル４０との間に配置された第２の粘着剤層１０´とを備える。

位相差層２０（２０´）は、樹脂層２１（２１´）と傾斜配向層２２（２２´）とを含む。図１では、傾斜配向層２２（２２´）が粘着剤層１０（１０´）側となるように配置されているが、傾斜配向層２２（２２´）が偏光子３０（３０´）側となるように配置されてもよい。好ましくは、図１に示すように、位相差層２０（２０´）は、傾斜配向層２２（２２´）が粘着剤層１０（１０´）側となるように配置される。このように配置することで、液晶セルの光学補償が適切に行なわれ、正面および斜め方向のコントラスト比の高い液晶表示装置を得ることができる。

Ｂ．液晶セル
液晶セル４０は、一対のガラス基板４１、４２と、該基板間に配された表示媒体としての液晶層４３とを有する。一方の基板（アクティブマトリクス基板）４１には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられている（いずれも図示せず）。他方の基板（カラーフィルター基板）４２には、カラーフィルター（図示せず）が設けられる。なお、カラーフィルターは、アクティブマトリクス基板４１に設けてもよい。基板４１および４２の間隔（セルギャップ）は、スペーサー４４によって制御されている。基板４１および４２の液晶層４３と接する側には、例えばポリイミドからなる配向膜（図示せず）が設けられている。該配向膜の形成方法としては、任意の適切な配向処理法が採用され得る。配向処理法の具体例としては、ラビング法、斜め蒸着法、光配向法等が挙げられる。

液晶セル４０の駆動モードとしては、本発明の効果が得られる限りにおいて任意の適切な駆動モードが採用され得る。駆動モードの具体例としては、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）モード、ＴＮ（Twisted Nematic）モード、ＩＰＳ（In-Plane Switching）モード、ＶＡ（Vertical Aligned）モード、ＯＣＢ（Optically Aligned Birefringence）モード、ＨＡＮ（Hybrid Aligned Nematic）モードおよびＡＳＭ（Axially
Symmetric Aligned Microcell）モードが挙げられる。ＴＮモードが好ましい。本発明に用いられる位相差層２０（２０´）および粘着剤層１０（１０´）と組み合わせることにより、本発明の効果をより発揮し得るからである。

図２は、ＴＮモードにおける液晶分子の配向状態を説明する概略斜視図である。基板４１の配向方向と基板４２の配向方向とは、実質的に直交となるように配置される。基板４１および４２の配向方向が実質的に直交しているため、電圧無印加時には、図２（ａ）に示すように、液晶層４３の液晶分子は実質的に９０°ねじれ構造を有する配向状態となっている。すなわち、液晶層の中心から離れるに従って対向する基板表面の配向方向とほぼ平行になるように漸次連続的に変化している。このような配向状態は、所定の配向規制力を有する配向膜の間に、正の誘電率異方性を有するネマティック液晶を配することにより実現され得る。このような状態で、一方の基板４１の面から光を入射させると、第１の偏光子３０を通過して液晶層４３に入射した直線偏光の光に対して液晶分子は複屈折性を示し、入射光の偏光状態は液晶分子のねじれに応じて変化する。電圧無印加時に液晶層を通過する光は、例えばその偏光方位が９０°回転させられた直線偏光となるので、第２の偏光子３０´を透過して明状態の表示が得られる（ノーマリホワイトモード）。

上述にように、液晶層４３の液晶分子は正の誘電率異方性を有する。したがって、電極間に電圧が印加されると、図２（ｂ）に示すように、液晶層４３の液晶分子は基板４１および４２面に垂直に配向する。このような状態で、一方の基板４１の面から光を入射させると、第１の偏光子３０を通過して液晶層４３に入射した直線偏光の光は、垂直は配向している液晶分子の長軸の方向に沿って進む。液晶分子の長軸方向には複屈折が生じないため入射光は偏光方位を変えずに進み、第１の偏光子３０と直交する吸収軸を有する第２の偏光子３０´で吸収される。これにより電圧印加時において暗状態の表示が得られる。再び電圧無印加状態にすると配向規制力により明状態の表示に戻すことができる。また、印加電圧を変化させて液晶分子の傾きを制御して第２の偏光子３０´からの透過光強度を変化させることにより階調表示が可能となる。

Ｃ．各層の光軸関係
図３は、図１の液晶パネル１００を構成する各層の光軸を説明する分解斜視図である。第１の偏光子３０および第２の偏光子３０´は、代表的には、その吸収軸が互いに実質的に直交するようにして配置されている。第１の偏光子３０は、代表的には、その吸収軸が液晶セル４０の基板４１の配向方向と実質的に平行となるように配置される。さらに、第２の偏光子３０´は、代表的には、その吸収軸が液晶セル４０の基板４２の配向方向と実質的に平行となるように配置される。

位相差層２０（２０´）の遅相軸方向は、偏光子３０（３０´）の吸収軸方向と実質的に直交である。ここで、「実質的に直交」とは、位相差層２０（２０´）の遅相軸方向と偏光子３０（３０´）の吸収軸方向とのなす角度が、９０°±２．０°の範囲を包含する。好ましくは９０°±１．０°であり、さらに好ましくは９０°±０．５°である。

１つの実施形態においては、位相差層２０（２０´）の遅相軸方向が、液晶パネルの一辺に対して４５°（または１３５°）である（図４（ａ）参照）。別の実施形態においては、位相差層２０の遅相軸方向は、液晶パネルの一辺に対して９０°（または０°）である（図４（ｂ）参照）。好ましくは、図４（ａ）に示すように、位相差層２０は、その遅相軸方向が液晶パネルの一辺に対して４５°（または１３５°）となるように配置される。このような配置を採用した場合、正面方向のコントラスト比を格段に高くすることができる。さらに、斜め方向から画面を見た場合には、３６０°どの方位から見ても一定のコントラスト比を得ることができる。

Ｄ．粘着剤層
Ｄ−１．粘着剤層の概略
上記粘着剤層１０は、６０℃における保持力（Ｈ_Ａ）が、３００μｍ以下であり、好ましくは５０〜３００μｍ、さらに好ましくは６０〜２５０μｍ、特に好ましくは７０〜２００μｍである。保持力（Ｈ_Ａ）がこのような範囲であれば、高温環境下において発生する表示ムラを抑制し得る。

上記粘着剤層の６０℃における保持力（Ｈ_Ａ）と２３℃における保持力（Ｈ_Ｂ）との差（Ｈ_Ａ−Ｈ_Ｂ）は、好ましくは１００μｍ以下であり、さらに好ましくは１０〜９０μｍであり、特に好ましくは２０〜８０μｍであり、最も好ましくは３０〜７０μｍである。（Ｈ_Ａ−Ｈ_Ｂ）がこのような範囲であれば、高温環境下において発生する表示ムラをより効果的に抑制し得る。

上記粘着剤層の厚みは、目的に応じて適宜設定され得る。厚みは、好ましくは２〜５０μｍ、さらに好ましくは２μｍ〜４０μｍ、特に好ましくは５μｍ〜３５μｍである。このような範囲内に厚みを設定することにより、適切な接着性を有し、かつ、剥離性に優れた粘着剤層を得ることができる。

上記粘着剤層の２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率は、好ましくは９０％以上である。透過率の理論上の上限は１００％であり、実用的な上限は９６％である。

上記粘着剤層のゲル分率は、好ましくは７５％以上、さらに好ましくは７５％〜９０％、特に好ましくは８０％〜８５％である。ゲル分率を前記の範囲とすることによって、良好な粘着特性を有する粘着剤層が得られ得る。ゲル分率は、用いる架橋剤の種類、含有量等によって、適宜調節することが可能である。一般的に、粘着剤のポリマーが橋かけされて３次元的な網目構造が形成された部分（ゲル部分ともいう）は、溶剤中に浸漬した場合は、溶剤を吸収して体積を増加させる。この現象を膨潤という。

上記粘着剤層のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは−７０℃〜−１０℃、さらに好ましくは−６０℃〜−２０℃、特に好ましくは−５０℃〜−３０℃である。ガラス転移温度を前記の範囲とすることによって、位相差層に対して強固な接着性を有する粘着剤層を得ることができる。また、液晶セルの基板（ガラス板）に積層した場合に、適度な接着性を有し、剥離性に優れる粘着剤層を得ることができる。

上記粘着剤層の水分率は、好ましくは１．０％以下、さらに好ましくは０．８％以下、特に好ましくは０．６％以下、最も好ましくは０．４％以下である。水分率の理論上の下限値は０である。水分率を前記の範囲とすることによって、高温環境下でも発泡の生じにくい粘着剤層を得ることができる。

上記粘着剤層は、上記のような保持力（Ｈ_Ａ）を満足し得る限り、任意の適切な材料で形成され得る。具体例として、粘着性組成物を架橋させて形成される粘着剤層について説明する。当該粘着性組成物については、後述する。なお、本明細書において「架橋させる」とは、ポリマーを化学的に橋かけして、３次元的な網目構造を形成することをいう。

上記粘着剤層は、さらに適切な任意成分を含でいてもよい。任意成分としては、例えば、金属粉、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ、充填剤等が挙げられる。任意成分の含有量は、上記粘着剤層を形成する全固形分１００重量部に対し、好ましくは０を超え１０重量部以下であり、さらに好ましくは０を超え５重量部以下である。また、上記粘着剤層は、隣接する層からの移行物質（例えば、残留溶剤、添加剤、オリゴマーなど）を含んでいてもよい。

Ｄ−２．粘着性組成物
上記粘着性組成物は、少なくとも（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）と過酸化物（Ｂ）とを含む。（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、アクリレート系モノマーおよび／またはメタクリレート系モノマー（本明細書において（メタ）アクリレートという）から合成される重合体または共重合体をいう。（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）が共重合体である場合、その分子の配列状態は特に制限はなく、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。上記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の好ましい分子配列状態は、ランダム共重合体である。

（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、例えば、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）を（共）重合して得られる。

アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）のアルキル基は、直鎖状であっても分枝状であっても環状であってもよい。アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）のアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜１８程度、さらに好ましくは１〜１０である。

アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）の具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレ一トが挙げられる。これらは、単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。２種以上組み合わせる場合、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）のアルキル基の平均炭素数は、好ましくは３〜９である。

（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、好ましくは、上記アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）と水酸基含有（メタ）アクリレート（ａ２）とを共重合して得られる。このような共重合体を用いることにより、過酸化物（Ｂ）との反応性に優れるため、優れた粘着性を有する粘着剤層を得ることができる。この場合、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）のアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜８、さらに好ましくは２〜８、特に好ましくは２〜６、最も好ましくは４〜６である。アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）のアルキル基は、直鎖状であっても分枝状であってもよい。

上記水酸基含有（メタ）アクリレート（ａ２）の具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシ―３―メチルブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、７−ヒドロキシヘプチル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）−メチルアクリレート等が挙げられる。これらは、単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。

水酸基含有（メタ）アクリレート（ａ２）のヒドロキシアルキル基の炭素数は、好ましくは、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）のアルキル基の炭素数と同数以上である。さらに、水酸基含有（メタ）アクリレート（ａ２）のヒドロキシアルキル基の炭素数は、好ましくは２〜８、さらに好ましくは４〜６である。このように、炭素数を調整することにより、過酸化物（Ｂ）との反応性を向上させることができ、より一層、優れた粘着性を有する粘着剤層を得ることができる。さらに、後述するインシアネート系化合物（Ｃ）との反応性に優れ得る。例えば、水酸基含有（メタ）アクリレート（ａ２）として、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルを用いる場合は、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）として、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレートまたはブチル（メタ）アクリレートが好ましく用いられる。

水酸基含有（メタ）アクリレート（ａ２）の共重合量は、好ましくは０．１〜１０モル％、さらに好ましくは０．２〜５モル％、特に好ましくは０．３〜１．１モル％である。上記範囲の共重合量であれば、密着性、耐久性、応力緩和性に優れる粘着剤層を得ることができる。

上記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、上記アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）、水酸基含有（メタ）アクリレート（ａ２）の他に、他の成分を共重合させて得ることもできる。他の成分としては、特に限定されないが、ベンジル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、酢酸ビニル、（メタ）アクリロニトリル等が好ましく用いられる。他の成分の共重合量は、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）１００重量部に対して１００重量部以下であることが好ましく、より好ましくは５０重量部以下である。

（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１００万以上、さらに好ましくは１２０万〜３００万、特に好ましくは１２０万〜２５０万である。なお、Ｍｗは、重合時の溶剤、温度、後述する添加剤等を適宜選択することで調整し得る。

（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、任意の適切な方法により製造できる。例えば、バルク重合法、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法等のラジカル重合法を適宜選択できる。ラジカル重合法においては、任意の適切なラジカル重合開始剤（例えば、アゾ系、過酸化物系）を用い得る。反応温度は通常５０〜８０℃程度であり、反応時間は通常１〜３０時間である。

上記重合法の中でも溶液重合法が好ましい。重合温度を高精度に調節し得、重合後のポリマー溶液を反応容器から取り出しやすいからである。溶液重合法に用いられる溶媒としては、一般に、酢酸エチル、トルエン等が挙げられる。溶液濃度は、通常２０〜８０重量％程度である。溶液重合法を具体的に説明する。例えば、溶媒にモノマーを溶解させ、アゾビスイソブチロニトリル等の重合開始剤を、モノマー１００重量部に対して０．０１〜０．２重量部添加して溶液を調製する。その後、窒素雰囲気下で、溶液の温度を５０℃〜７０℃に設定し、８時間〜３０時間反応させる。

上記過酸化物（Ｂ）は、加熱によりラジカルを発生させて（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の架橋を達成できれば特に制限ない。過酸化物（Ｂ）としては、例えば、ハイドロパーオキサイド類、ジアルキルパーオキサイド類、パーオキシエステル類、ジアシルパーオキサイド類、パーオキシジカーボネート類、パーオキシケタール類、ケトンパーオキサイド類等が挙げられる。具体的には、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキサイド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシイソブチレート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキサイド、ジベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシブチレート、ベンゾイル−ｍ−メチルベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トルオイルパーオキサイド等が挙げられる。これらの過酸化物は、単独で、または２種類以上を組み合わせて用いることができる。

上記過酸化物の中でも、ジアシルパーオキサイド類が好ましく用いられ、さらに好ましくは、ジベンゾイルパーオキサイドおよび／またはベンゾイルｍ−メチルベンゾイルパーオキサイドである。これらの過酸化物は、後述する１分間半減期温度が９０℃〜１４０℃であるため、保存安定性に優れ、かつ、架橋反応を高精度に制御し得るからである。

上記過酸化物（Ｂ）として、市販品をそのまま用い得る。市販品の具体例としては、パーロイルシリーズ（商品名「ＩＢ，３３５，Ｌ，ＳＡ，ＩＰＰ，ＮＰＰ，ＴＣＰ等」、日本油脂（株）製）、ナイパーシリーズ（商品名「ＦＦ，ＢＯ，ＮＳ，Ｅ，ＢＭＴ−Ｙ，ＢＭＴ−Ｋ４０，ＢＭＴ−Ｍ等」、日本油脂（株）製）等が挙げられる。

上記過酸化物（Ｂ）の配合量は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して好ましくは０．０１〜１重量部、さらに好ましくは０．０５〜０．８重量部、特に好ましくは０．１〜０．５重量部、最も好ましくは０．１５〜０．４５重量部である。過酸化物（Ｂ）の配合量を前記範囲とすることで、粘着剤層が上記保持力を十分に達成し得、さらには、適度な応力緩和性および優れた熱安定性を示し得る。その結果、高温環境下において発生する表示ムラを効果的に抑制し得る。なお、過酸化物を含有させることで、水分率が小さい粘着剤層を得ることができる。粘着剤層の水分率が小さいことも、液晶表示装置の表示ムラの低減に寄与していると考えられる。

上記粘着性組成物は、好ましくはイソシアネート系化合物をさらに含有し得る。粘着剤層と位相差層との密着性（投錨力ともいう）が向上し得るからである。イソシアネート系化合物としては、トリレンジイソシアネート、クロルフェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリメチロールプロパンキシレンジイソシアネート、水添されたジフェニルメタンジイソシアネート等のイソシアネートモノマー；これらイソシアネートモノマーをトリメチロールプロパン等の多価アルコールと付加したアダクト系イソシアネート化合物；イソシアヌレート物；ビュレット型化合物；さらには任意の適切なポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール等を付加反応させたウレタンプレポリマー型のイソシアネート等が挙げられ、これらを単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。これらの中でも、トリメチロールプロパンキシレンジイソシアネートが好ましく用いられる。粘着剤層と位相差層との密着性がより向上し得るからである。

上記イソシアネート系化合物として、市販品をそのまま用い得る。市販のイソシアネート系化合物としては、例えば、三井武田ケミカル（株）製 タケネートシリーズ（商品名「Ｄ−１１０Ｎ，５００，６００，７００等」）、日本ポリウレタン工業（株）コロネートシリーズ（例えば、商品名「Ｌ，ＭＲ，ＥＨ，ＨＬ等」）等が挙げられる。

上記イソシアネート系化合物の配合量は、目的に応じて適切な量が設定され得る。例えば、配合量は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは０．０４〜１重量部、さらに好ましくは０．０６〜０．８重量部、特に好ましくは０．０８〜０．６重量部、最も好ましくは０．１〜０．２重量部である。イソシアネート系化合物の配合量を前記範囲とすることによって、粘着剤層は、上記保持力を十分に達成し得、さらには、適度な応力緩和性および優れた熱安定性を示し得る。その結果、液晶表示装置に用いた場合、高温環境下において発生する表示ムラを効果的に抑制し得る。さらに、過酷な（高温，多湿）環境下でも、粘着剤層と位相差層との密着性が良好となり得る。架橋剤として、過酸化物およびイソシアネート基系化合物を用いることも、表示ムラの低減に寄与していると考えられる。

上記粘着性組成物は、好ましくはシランカップリング剤をさらに含有し得る。粘着剤層と液晶セル基板との密着性が向上し得るからである。シランカップリング剤としては、任意の適切な官能基を有するものを用い得る。官能基としては、例えば、ビニル基、エポキシ基、メタクリロキシ基、アミノ基、メルカプト基、アクリロキシ基、アセトアセチル基、イソシアネート基、スチリル基、ポリスルフィド基等が挙げられる。シランカップリング剤の具体例としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらの中でも、アセトアセチル基を有するシランカップリング剤が好ましく用いられる。粘着剤層と液晶セル基板との密着性がより向上し得るからである。

上記シランカップリング剤として、市販品をそのまま用い得る。市販のシランカップリング剤としては、例えば、信越シリコーン（株）製 ＫＡシリーズ（商品名「ＫＡ−１００３等」）、信越シリコーン（株）製 ＫＢＭシリーズ（商品名「ＫＢＭ−３０３，ＫＢＭ−４０３，ＫＢＭ−５０３等」）、信越シリコーン（株）製 ＫＢＥシリーズ（商品名「ＫＢＥ−４０２，ＫＢＥ−５０２，ＫＢＥ−９０３等」）、東レ（株）製 ＳＨシリーズ（商品名「ＳＨ６０２０，ＳＨ６０４０，ＳＨ６０６２等」）、東レ（株）製 ＳＺシリーズ（商品名「ＳＺ６０３０，ＳＺ６０３２，ＳＺ６３００等」）が挙げられる。

上記シランカップリング剤の配合量は、目的に応じて適切な量が設定され得る。例えば、配合量は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは０．００１〜２重量部、さらに好ましくは０．００５〜２重量部、特に好ましくは０．０１〜１重量部、最も好ましくは０．０２〜０．５重量部である。シランカップリング剤の配合量を前記範囲とすることによって、より一層、過酷な（高温，多湿）環境下でも、粘着剤層と位相差層との密着性に優れた液晶パネルが得られ得る。

上記粘着性組成物は、本発明の目的を逸脱しない範囲で各種の添加剤をさらに含有し得る。添加剤としては、例えば、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、増粘剤、顔料等が挙げられる。

上記その他の添加剤の配合量は、目的に応じて適切な量が設定され得る。配合量は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは０を超え５重量部以下である。

上記粘着性組成物は、例えば、以下の工程１Ａおよび工程１Ｂを含む方法により調製される。
工程１Ａ：上記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を溶剤で希釈してポリマー溶液（１−Ａ）を調製する工程、
工程１Ｂ：工程１Ａで得られたポリマー溶液（１−Ａ）に、上記過酸化物（Ｂ）、必要に応じて上記イソシアネート系化合物および／または上記添加剤を配合する工程。
このような方法を用いることにより、より均一な粘着性組成物が得られる。ここで、各成分の配合方法としては、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、ポリマー溶液（１−Ａ）に、過酸化物（Ｂ）、イソシアネート系化合物、シランカップリング剤をこの順で加える。さらに、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）が溶液重合法で重合される場合は、得られた反応溶液を前記ポリマー溶液（１−Ａ）としてそのまま用いてもよい。得られた反応溶液に溶剤を加えた希釈溶液をポリマー溶液（１−Ａ）として用いてもよい。

上記調製に用いる溶剤としては、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を溶解し得るものであれば特に限定されない。具体的には、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、フェノール、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、アニソール、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２−ヘキサノン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、シクロヘキサノール、イソプロピルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコールジメチルエーテル、２−メチル−２，４−ペンタンジオールジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、ブチロニトリル、メチルセロソルブ、酢酸メチルセロソルブ、酢酸エチル、酢酸ブチル等が挙げられ、これらを単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。これらの中でもトルエン、酢酸エチルが好ましく用いられる。生産性、作業性、経済性に優れるからである。

上記ポリマー溶液（１−Ａ）の濃度は、好ましくは１５〜４５重量％、さらに好ましくは２０〜４０重量％である。ポリマー溶液（１−Ａ）の濃度を上記の範囲とすることによって、基材への塗工性に優れ、結果として、表面均一性に優れる粘着剤層を得ることができる。

Ｄ−３．粘着性組成物の架橋方法（粘着剤層の形成方法）
上記粘着性組成物を架橋させる方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、粘着性組成物を加熱する方法が用いられる。加熱温度は、好ましくは５０℃〜２００℃、さらに好ましくは７０℃〜１９０℃、特に好ましくは１００℃〜１８０℃であり、最も好ましくは１２０℃〜１７０℃である。加熱温度を前記の範囲とすることによって、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）と過酸化物（Ｂ）との架橋反応が速やかに生じ、優れた粘着特性を有する粘着剤を得ることができる。さらに、副反応を抑制し得る。加熱時間は、特に制限されないが、好ましくは５秒〜２０分、さらに好ましくは５秒〜１０分、特に好ましくは１０秒〜５分である。加熱時間を前記の範囲とすることによって、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）と過酸化物（Ｂ）との架橋反応が効率良く行なわれる。

粘着剤層の形成方法の具体例として、以下の工程１Ｃおよび工程１Ｄを含む方法が挙げられる。
工程１Ｃ：上記ポリマー溶液（１−Ｂ）を基材に塗工する工程、
工程１Ｄ：工程１Ｃで形成された塗工物を、例えば、５０℃〜２００℃で加熱、乾燥し、基材の表面に粘着剤層を形成する工程。
工程１Ｃは、ポリマー溶液を基材の上に薄く展開し、薄膜状の塗工物を得るために行なわれる。工程１Ｄは、塗工物の溶剤を蒸発させ、且つ、過酸化物とポリマーとを架橋させるために行なわれる。なお、工程１Ｄの乾燥は、例えば、異なる温度が設定された複数の温度制御手段を用いて、多段階に行ってもよい。このような方法によれば、厚みバラツキの小さい粘着剤層を効率よく得られるとともに、過酸化物とポリマーとの架橋反応が適切に行なわれて、粘着特性に優れた粘着剤層を得ることができる。

上記ポリマー溶液（１−Ｂ）を基材に塗工する方法としては、任意の適切なコータを用いた塗工方式が採用される。コータとしては、例えば、リバースロールコータ、正回転ロールコータ、グラビアコータ、ナイフコータ、ロッドコータ、スロットオリフィスコータ、カーテンコータ、ファウンテンコータ、エアドクタコータ、キスコータ、ディップコータ、ビードコータ、ブレードコータ、キャストコータ、スプレイコータ、スピンコータ、押出コータ、ホットメルトコータ等が挙げられる。好ましくは、リバースロールコータ、グラビアコータ、スロットオリフィスコータ、カーテンコータ、ファウンテンコータである。表面均一性に優れる塗工膜が得られ得るからである。

上記基材としては、任意の適切なものが選択され得る。好ましくは、高分子フィルムが用いられる。ロール作製が可能で、生産性を大幅に向上し得るからである。基材は、後述する位相差層であってもよい。好ましくは、基材は、少なくともポリマー溶液（１−Ｂ）が塗工される側の表面に、剥離処理されたものが用いられる。このように剥離処理された基材は、粘着剤層の剥離ライナーとしても機能し得るからである。具体例として、シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムが挙げられる。なお、剥離ライナーは、粘着剤層が積層される前に、通常、剥離される。

上記粘着性組成物を加熱または乾燥するための、温度制御手段としては、適宜、適切なものが選択され得る。上記温度制御手段は、例えば、熱風又は冷風が循環する空気循環式恒温オーブン、マイクロ波もしくは遠赤外線などを利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、ヒートパイプロール又は金属ベルト等方法が挙げられる。

Ｄ−４．粘着剤層と位相差層との積層
上記工程１Ａ〜工程１Ｄにより得られた粘着剤層は、好ましくは、予め位相差層に積層される。例えば、以下の工程１Ｅを含む方法によって、位相差層に積層される。
工程１Ｅ：工程１Ｄで得られる基材の表面に形成された粘着剤層を、位相差層に積層して、積層体を得る工程。
このような方法によれば、位相差層の光学特性が変化しにくく、優れた光学特性を有する液晶パネルを得ることができる。さらに、表面均一性に優れた液晶パネルが得られ得る。積層に際し、粘着剤層は、基材から剥離してから位相差層に積層してもよいし、基材から剥離しながら位相差層に積層してもよいし、位相差層に積層したのち基材から剥離してもよい。

上記粘着性組成物がイソシアネート系化合物を含む場合、上記積層方法は、好ましくは、以下の工程１Ｆを含む。
工程１Ｆ：工程１Ｅで得られた積層体を少なくとも３日間保存する工程。
前記工程１Ｆは、前記粘着剤層を熟成させるために行なわれる。本明細書において「熟成（エージングともいう）」とは、粘着剤層に含まれる物質の拡散や化学反応を進行させ、好ましい性質、状態を得ることをいう。

上記粘着剤層を熟成させる温度（熟成温度）としては、ポリマーや架橋剤の種類、熟成時間等により、適宜、調節され得る。熟成温度は、好ましくは１０℃〜８０℃、さらに好ましくは２０℃〜６０℃、特に好ましくは２０℃〜４０℃である。熟成温度を前記の範囲とすることによって、安定した粘着特性を有する粘着剤層を得ることができる。上記粘着剤層を熟成させる時間（熟成時間）としては、ポリマーや架橋剤の種類、熟成温度等により、適宜、調節され得る。熟成時間は、好ましくは３日間以上、さらに好ましくは５日間以上、特に好ましくは７日間以上である。熟成時間を前記の範囲とすることによって、安定した粘着特性を有する粘着剤層を得ることができる。

上記粘着剤層の形成方法の一例について、図５を参照して説明する。例えば、基材３０２が、第１の繰り出し部３０１から繰り出され、コータ部３０３にて、上記ポリマー溶液（１−Ｂ）が塗工される。基材の表面に塗工された塗工物は、温度制御手段（乾燥手段）３０４に送られ、例えば、５０℃〜２００℃で加熱、乾燥されて、粘着剤層が形成される。位相差層が、第２の繰り出し部３０６から繰り出されて、ラミネートロール３０７，３０８にて前記粘着剤層に積層される。このようにして得られた位相差層と粘着剤層と基材３０２との積層物３０９は、巻き取り部３１０にて巻き取られる。なお、基材３０２が、例えば、シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムである場合は、基材３０２は、そのまま剥離ライナーとして用いられ得る。

Ｅ．位相差層
上記位相差層２０は、樹脂層２１と傾斜配向層２２とを含む。以下、各層について説明する。

Ｅ−１．樹脂層
上記樹脂層２１は、任意の適切なものが選択され得る。好ましくは、樹脂層は屈折率楕円体がｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの関係を有する。樹脂層の厚みは、好ましくは２０〜１００μｍである。樹脂層の厚みをこのような範囲に設定することで、機械的強度に優れる位相差層を得ることができる。

好ましくは、樹脂層は熱可塑性樹脂を含有する高分子フィルムである。熱可塑性樹脂としては、好ましくは、セルロース系樹脂である。セルロース系樹脂としては、任意の適切なセルロース系樹脂が採用され得る。好ましくは、セルロースの水酸基の一部または全部がアセチル基、プロピオニル基および／またはブチル基で置換されたセルロース有機酸エステルが用いられる。具体例としては、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等が挙げられる。このようなセルロース系樹脂は、例えば、特開２００１−１８８１２８号公報［００４０］〜［００４１］に記載の方法により得ることができる。

上記セルロース系樹脂がアセチル基を含む場合、そのアセチル置換度は、好ましくは１．５〜３．０、さらに好ましくは２．０〜２．９、特に好ましくは２．４〜２．９である。上記セルロース系樹脂がプロピオニル基を含む場合、そのプロピオニル置換度は、好ましくは０．５〜３．０、さらに好ましくは１．０〜２．９、特に好ましくは２．３〜２．８である。上記セルロース系樹脂が、アセチル基とプロピオニル基とで置換されている場合、アセチル置換度とプロピオニル置換度との合計は、好ましくは１．５〜３．０、さらに好ましくは２．０〜３．０、特に好ましくは２．４〜２．９である。この場合、アセチル置換度は好ましくは０．１〜１．５であり、プロピオニル置換度は好ましくは１．５〜２．９である。このようなセルロース系樹脂を用いることによって、後述の厚み方向の位相差値を満足する、より薄い位相差層を作製し得る。

なお、アセチル置換度、またはプロピオニル置換度とは、セルロース骨格における２、３、６位の炭素についた水酸基をアセチル基（又はプロピオニル基）で置換した数を示す。セルロース骨格における２、３、６位の炭素のどれかにアセチル基（又はプロピオニル基）が偏っても良く、また平均的に存在しても良い。上記アセチル置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）によって求めることができる。また、上記プロピオニル置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６（セルロースアセテート等の試験法）によって求めることができる。

上記高分子フィルムは、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。添加剤としては、例えば、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、増粘剤等が挙げられる。添加剤の含有量は、目的に応じて適切な量が設定され得る。含有量は、上記セルロース系樹脂１００重量部に対して、好ましくは０を超え２０重量部以下である。

上記セルロース系樹脂は、市販品をそのまま用い得る。さらに、市販品に任意の適切なポリマー変性を施して用いることもできる。ポリマー変性の具体例としては、共重合、架橋、分子末端の変性、立体規則性の変性等が挙げられる。市販品の具体例、ダイセルファインケミカル（株）製 セルロースアセテートプロピオネート樹脂（商品名；３０７Ｅ−０９，３６０Ａ−０９，３６０Ｅ−１６）、ＥＡＳＴＭＡＮ社製 セルロースアセテート（商品名；ＣＡ−３９８−３０，ＣＡ−３９８−３０Ｌ，ＣＡ−３２０Ｓ，ＣＡ−３９４−６０Ｓ，ＣＡ−３９８−１０，ＣＡ−３９８−３，ＣＡ−３９８−３０，ＣＡ−３９８−６）、ＥＡＳＴＭＡＮ社製 セルロースブチレート（商品名；ＣＡＢ−３８１−０．１，ＣＡＢ−３８１−２０，ＣＡＢ−５００−５，ＣＡＢ−５３１−１，ＣＡＢ−５５１−０．２，ＣＡＢ−５５３−０．４）、ＥＡＳＴＭＡＮ社製 セルロースアセテートプロピオネート（商品名；ＣＡＰ−４８２−０．５，ＣＡＰ−４８２−２０，ＣＡＰ−５０４−０．２）等が挙げられる。

上記セルロース系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは２０，０００〜１０００，０００、さらに好ましくは２５，０００〜８００，０００、特に好ましくは３０，０００〜６００，０００である。前記範囲の重量平均分子量であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良い樹脂を得ることができる。

上記セルロース系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１１０℃〜１８５℃、さらに好ましくは１２０℃〜１７０℃、特に好ましくは１２５℃〜１５０℃である。Ｔｇが１１０℃以上あれば、熱安定性の良好な高分子フィルムが得られ、Ｔｇが１８５℃以下であれば、成形加工性に優れた樹脂を得ることができる。

上記高分子フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。成形加工法としては、例えば、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、ソルベントキャスティング法等が挙げられる。中でも、ソルベントキャスティング法が好ましい。平滑性、光学均一性に優れた高分子フィルムを得ることができるからである。

上記高分子フィルムは、市販品をそのまま用いることができる。さらに、市販品に延伸処理、収縮処理等の二次的加工を施して用いることもできる。市販品の具体例としては、富士写真フィルム（株）製 フジタックシリーズ（商品名；ＺＲＦ８０Ｓ，ＴＤ８０ＵＦ）、コニカミノルタオプト（株）製 商品名「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」等が挙げられる。

Ｅ−２．傾斜配向層
上記傾斜配向層２２は、ディスコチック化合物を含有する液晶性組成物から形成され、かつ、ディスコチック化合物が傾斜配向している層である。このような傾斜配向層を含む位相差層を備えることにより、画面コントラストに優れた液晶パネルが得られ得る。本明細書において、「液晶性組成物」とは、液晶相を呈し液晶性を示すものをいう。「傾斜配向」は、液晶分子が一定の角度で傾斜し、かつ、同一方位に配列している状態（いわゆる、傾斜一軸配向）であってもよいし、厚み方向で液晶分子の傾斜角度（ティルト角）が、連続的または間欠的に、増加または減少している状態（いわゆる、ハイブリッド配向）であってもよい。

上記傾斜配向層の厚みは、好ましくは１〜５μｍである。傾斜配向層の厚みをこのような範囲に設定することで、目的とする光学特性（位相差）を得ることができる。さらに、液晶パネルに用いる場合、薄型化に寄与し得る。

上記ディスコチック化合物としては、円板状のコアを持つ分子であり、円板相および／またはディスコチックネマチック相を示す液晶分子である限りにおいて、任意の適切なものが採用され得る。ディスコチック化合物は、代表的には、円板状の中心コアに２〜８本の側鎖がエーテル結合やエステル結合で放射状に結合している分子である。中心コアとしては、例えば、培風館発行 「液晶辞典」（１９８９年）ｐ．２２図１に記載の、ベンゼン、トリフェニレン、トゥルキセン、ピラン、ルフィガロール、ポルフィリン、金属錯体等が挙げられる。ディスコチック化合物は、好ましくは、中心コアとしてトリフェニレンを有するトリフェニレン系化合物である。中でも、下記一般式（Ｉ）で表されるトリフェニレン系化合物が好ましく用いられる。

上記一般式（Ｉ）中のｎは、２〜１０の整数である。ｎは、好ましくは４〜８、さらに好ましくは４〜６、特に好ましくは６である。

上記ディスコチック化合物を傾斜配向させる方法としては、任意の適切な配向処理法が採用され得る。配向処理法の具体例としては、斜め蒸着法、光配向法、ラビング法等が挙げられる。斜め蒸着法は、代表的には、酸化ケイ素などの酸化物を基板に対して斜め方向から蒸着する方法である。この方法では、蒸着角度や蒸着回数などを選択することにより、液晶分子の傾斜角度を、適宜、調節することが可能である。光配向法は、例えば、シーエムシー出版「機能材料」Ｖｏｌ．２５ Ｎｏ．１２（２００５年）ｐ．１５〜ｐ．２１に記載されているように、基板表面に形成した光反応性配向膜に、斜め方向から偏光または非偏光を照射する方法である。この方法では、偏光または非偏光の照射角度、照射時間などを選択することにより、液晶分子の傾斜角度を、適宜、調節することが可能である。ラビング法は、代表的には、基板または配向膜表面を、綿、ナイロン、レーヨン等の布で一方向に擦る方法である。

上記傾斜配向層２２は、実用的には、傾斜配向させた液晶性組成物を固定化させて得られる層である。固定化の具体例としては、固化、硬化等が挙げられる。固化とは、軟化、溶融または溶液状態の液晶性組成物を、冷却して固めることをいう。硬化とは、液晶性組成物の一部または全部を、熱、触媒、光および／または放射線により架橋させて、不溶不融状態または難溶難融状態にすることをいう。したがって、固定化された液晶性組成物は、液晶性を示さない場合もある。液晶性を示さない場合の具体例としては、光重合等によって液晶性組成物が網目構造を形成する場合が挙げられる。

上記液晶性組成物を固定化させる方法は、任意の適切な方法が採用され得る。以下、具体的に、固化させる方法、硬化させる方法の各々について説明する。

上記液晶組成物を固化させる方法としては、例えば、次の工程２Ａ〜工程２Ｃを含む方法より得ることができる。
工程２Ａ：基材（支持体）の表面に配向処理を施す工程、
工程２Ｂ：配向処理が施された基材の表面に、液晶性組成物の溶液または分散液を塗工し、配向させる工程、
工程２Ｃ：前記液晶性組成物を乾燥させて、固化層を形成する工程。

上記液晶性組成物を硬化させる方法は、例えば、上記工程２Ａ〜工程２Ｃに加え、さらに次の工程２Ｄを含む方法によって得ることができる。
工程２Ｄ：上記工程２Ｃで得られた固化層に、紫外線を照射して、該液晶性組成物を硬化させる工程。
この場合、光架橋性を示すディスコチック化合物を用いるか、または、上記液晶性組成物に光架橋性の化合物を添加することが好ましい。

上記光架橋性を示すディスコチック化合物としては、例えば、上述の一般式（Ｉ）で表されるトリフェニレン系化合物が挙げられる。上記光架橋性の化合物としては、一官能、二官能または三官能のアクリル系樹脂が挙げられる。

樹脂層２１と傾斜配向層２２とを含む位相差層２０として、市販品をそのまま用いることができる。あるいは、市販品に任意の適切な２次加工を施して用いることもできる。市販品としては、富士写真フィルム（株）製 ＷＶフィルムシリーズ等が挙げられる。中でも、ＷＶフィルムＥＡが好ましく用いられる。

上記位相差層２０は、任意の層をさらに含み得る。例えば、樹脂層２１と傾斜配向層２２との間に、傾斜配向層２２を形成する液晶性組成物を配向させるための配向膜層を含んでいてもよい。また、各層を接着させるための接着層やアンカーコート層を含んでいてもよい。さらに、位相差層は、表面処理が施されていてもよい。表面処理を施すことにより、上記粘着剤層１０、偏光子３０との密着性が向上し得る。表面処理の具体例としては、コロナ処理、プラズマ処理、グロー放電処理等が挙げられる。

Ｅ−３．樹脂層と傾斜配向層との積層
上記樹脂層と上記傾斜配向層との積層方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。積層方法の具体例として、樹脂層の表面に、傾斜配向層を形成する塗工液（上記液晶組成物の溶液または分散液）を塗工し、固定化する方法が挙げられる。好ましくは、塗工液を塗工する前に、予め、上記樹脂層に、上記液晶組成物を配向させるための配向膜が形成される。別の積層方法としては、前記塗工液を基材（例えば、ポリスチレンテレフタレート等）に塗工して固定化させて傾斜配向層を形成した後、当該傾斜配向層を、接着層を介して、上記樹脂層の表面に転写する方法が挙げられる。この場合、樹脂層の傾斜配向層が転写される表面に、予め、アンカーコート層を形成してもよいし、任意の適切な表面処理が施されていてもよい。表面処理の具体例としては、コロナ処理が挙げられる。なお、前記基材は、通常、転写の前後、あるいは転写と同時に剥離される。

Ｅ−４．位相差層の光学特性
上記位相差層２０のＲｅ［５９０］は、目的に応じて任意の適切な値に設定され得る。好ましくは２０〜８０ｎｍ、さらに好ましくは２８〜７０ｎｍ、特に好ましくは３６〜６０ｎｍである。Ｒｅ［５９０］を前記の範囲とすることによって、斜め方向から画面を見た場合に、３６０°どの方位から見ても、コントラスト比が一定である液晶表示装置を得ることができる。なお、Ｒｅ［５９０］は、位相差層の平均傾斜角度や厚み、上記ディスコチック化合物の種類、配合量等を適宜選択することで、所望の値に調節することが可能である。

上記位相差層のＲｔｈ［５９０］は、目的に応じて任意の適切な値に設定され得る。好ましくは１００〜３００ｎｍ、さらに好ましくは１１０〜１９０ｎｍ、特に好ましくは１２０〜１８０ｎｍである。Ｒｔｈ［５９０］を前記の範囲とすることによって、斜め方向から画面を見た場合に、３６０°どの方位から見ても、コントラスト比が一定である液晶表示装置を得ることができる。なお、Ｒｔｈ［５９０］は、位相差層の厚みや、位相差層に添加される添加剤の種類、配合量等を適宜選択することで、所望の値に調節することが可能である。

上記位相差層のＮｚ係数は、目的に応じて任意の適切な値に設定され得る。好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜６、特に好ましくは２〜４．２、最も好ましくは２〜４である。Ｎｚ係数は、式；Ｒｔｈ［５９０］／Ｒｅ［５９０］から算出される値である。Ｎｚ係数を前記の範囲とすることによって、斜め方向から画面を見た場合に、３６０°どの方位から見ても、コントラスト比が一定である液晶表示装置を得ることができる。なお、Ｎｚ係数は、位相差層の平均傾斜角度や厚み、上記ディスコチック化合物の種類、配合量等を適宜選択することで、調節することが可能である。

上記位相差層の平均傾斜角度は、目的に応じて任意の適切な値に設定され得る。好ましくは８〜２４°、さらに好ましくは１０〜２０°、特に好ましくは１２〜１８°、最も好ましくは１４〜１８°である。平均傾斜角度をこのような範囲とすることによって、斜め方向のコントラスト比が高い液晶表示装置を得ることができる。なお、本明細書において「平均傾斜角度」とは、ディスコチック化合物のそれぞれの分子の傾斜角度の統計的な平均値を示す。

Ｆ．偏光子
本明細書において、偏光子とは、自然光や偏光から任意の偏光に変換し得る素子をいう。上記偏光子３０としては、目的に応じて任意の適切な偏光子が採用され得る。好ましくは、偏光子は、自然光または偏光を直線偏光に変換するものである。このような偏光子は、通常、入射する光を直交する２つの偏光成分に分け、一方の偏光成分を通過させ、他方の偏光成分を、吸収、反射および／または散乱させる。上記偏光子の厚みは、好ましくは５〜５０μｍ、さらに好ましくは２０〜４０μｍである。

上記偏光子の２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した透過率（以下、単体透過率という）は、好ましくは４０％以上、さらに好ましくは４２％以上である。なお、単体透過率の理論上の上限は５０％であり、実用的な上限は４６％である。

上記偏光子の２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した偏光度は、好ましくは９９．８％以上、さらに好ましくは９９．９％以上である。偏光度を前記範囲内に設定することで、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得る。なお、前記偏光度の理論上の上限は１００％である。

上記偏光子のナショナルビューローオブスタンダーズ（ＮＢＳ）による色相；ａ値（単体ａ値）は、好ましくは−２．０以上、さらに好ましくは−１．８以上である。また、上記偏光子のナショナルビューローオブスタンダーズ（ＮＢＳ）による色相；ｂ値（単体ｂ値）は、好ましくは４．２以下、さらに好ましくは４．０以下である。偏光子のａ値およびｂ値を、０に近づけるほど、表示画像の色彩が鮮やかな表示装置が得られ得る。したがって、ａ値およびｂ値の理想的な値は、０である。

上記偏光子としては、任意の適切なフィルムが選択され得る。偏光子は、好ましくは、ヨウ素または二色性染料を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする延伸フィルムである。なお、本明細書において「延伸フィルム」とは、適切な温度で未延伸のフィルムに張力を加え、引張方向にそって分子の配向を高めた高分子フィルムをいう。

上記ポリビニルアルコール系樹脂は、ビニルエステル系モノマーを重合して得られた重合体をケン化することによって得られ得る。ビニルエステル系モノマーとしては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサティック酸ビニル等が挙げられる。

上記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、目的に応じて、適宜選択され得る。平均重合度は、好ましくは１２００〜３６００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ Ｋ ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。

上記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、好ましくは９５．０〜９９．９モル％である。ケン化度を前記範囲内とすることで、耐久性に優れた偏光子が得られ得る。なお、ケン化度は、ＪＩＳ Ｋ ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。

上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、好ましくは、可塑剤として多価アルコールを含有する。フィルムの染色性や延伸性をより一層向上させ得るからである。多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールプロパン等が挙げられる。これらは、単独で、または二種以上を組み合わせて用い得る。多価アルコールの含有量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、好ましくは、０を超え３０重量部以下である。

上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、好ましくは、界面活性剤を含有し得る。フィルムの染色性や延伸性をより一層向上させ得るからである。界面活性剤は、好ましくは、非イオン界面活性剤である。非イオン界面活性剤としては、例えば、ラウリン酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸モノアタノールアミド、ラウリン酸モノイソプロパノールアミド、オレイン酸モノイソプロパノールアミド等が挙げられる。界面活性剤の含有量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、好ましくは、０を超え５重量部以下である。

上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。成形加工法の具体例としては、特開２０００−３１５１４４号公報［実施例１］に記載の方法が挙げられる。

上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムとして、市販品をそのまま用い得る。市販品の具体例としては、（株）クラレ製 商品名「クラレビニロンフィルム」、東セロ（株）製 商品名「トーセロビニロンフィルム」、日本合成化学工業（株）製 商品名「日合ビニロンフィルム」等が挙げられる。

上記二色性染料は、任意の適切なものが採用され得る。本明細書において「二色性」とは、光学軸方向とそれに直交する方向との２方向で光の吸収が異なる光学的異方性をいう。二色性染料としては、例えば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、エロー３Ｇ、エローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラック等が挙げられる。

上記偏光子の製造方法の一例について、図６を参照して説明する。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム５０１は、繰り出し部５００から繰り出され、ヨウ素水溶液浴５１０中に浸漬され、速比の異なるロール５１１および５１２でフィルム長手方向に張力を付与されながら、膨潤および染色工程に供される。次に、ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液の浴５２０中に浸漬され、速比の異なるロール５２１及び５２２でフィルムの長手方向に張力を付与されながら、架橋処理に供される。架橋処理されたフィルムは、ロール５３１および５３２によって、ヨウ化カリウムを含む水溶液浴５３０中に浸漬され、水洗処理に供される。水洗処理されたフィルムは、乾燥手段５４０で乾燥することにより水分率が、例えば１０〜３０％に調節され、巻き取り部５６０にて巻き取られる。偏光子５５０は、これらの工程を経て、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム５０１を５倍〜７倍に延伸することで得ることができる。

Ｆ−１．偏光子と位相差層との積層
上記偏光子３０を積層する方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、偏光子３０は、接着層（図示せず）を介して、上記位相差層２０に貼着される。本明細書において「接着層」とは、隣り合う光学部材の面と面とを接合し、実用上十分な接着力と接着時間で一体化させるものをいう。接着層としては、例えば、接着剤層、粘着剤層、アンカーコート層等が挙げられる。

上記接着層は、例えば、被着体の表面にアンカーコート層が形成され、その上に接着剤層または粘着剤層が形成されたような多層構造であってもよいし、肉眼的に認知できないような薄い層（ヘアーラインともいう）であってもよい。このように偏光子と位相差層とを積層することによって、液晶表示装置に組み込んだ際に、かかる偏光子の吸収軸方向が所定の位置からずれることを防止したり、偏光子と位相差層とが擦れて傷ついたりすることを防止することができる。さらに、偏光子と位相差層との層間の界面で生じる反射や屈折の悪影響を少なくすることができるため、鮮明な画像が表示できる液晶表示装置が得られ得る。

上記接着層の厚みは、任意の適切な値に設定され得る。厚みは、好ましくは０．０１〜５０μｍである。接着層の厚みを前記の範囲であれば、偏光子に浮きや剥れが生じず、実用上十分な接着力と適度な接着時間が得られ得る。

上記接着層を形成する材料は、被着体の種類等に応じて、任意の適切な材料が選択され得る。接着層を形成する材料は、好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤である。偏光子との接着性に優れ、かつ、作業性、生産性、経済性に優れるからである。前記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤として、市販品をそのまま用い得る。市販品に溶剤や添加剤を混合して用いてもよい。市販のポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤としては、例えば、日本合成化学工業（株）製 ゴーセノールシリーズ（商品名「ＮＨ−１８Ｓ，ＧＨ−１８Ｓ，Ｔ−３３０等」）、日本合成化学工業（株）製 ゴーセファイマーシリーズ（商品名「Ｚ−１００，Ｚ−２００，Ｚ−２１０等」）等が挙げられる。

上記接着層は、上記の水溶性接着剤に架橋剤を配合して得られる組成物を、架橋させたものであってもよい。架橋剤は、任意の適切なものが採用され得る。架橋剤としては、例えば、アミン化合物、アルデヒド化合物、メチロール化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、多価金属塩等が挙げられる。架橋剤は、市販品をそのまま用い得る。市販品の具体例としては、三菱ガス化学（株）製 アミン化合物 商品名「メタシキレンジアミン」、日本合成化学工業（株）製 アルデヒド化合物 商品名「グリオキザール」、大日本インキ（株）製 メチロール化合物 商品名「ウォーターゾール」等が挙げられる。

Ｇ．その他の層
実用的には、偏光子３０の位相差層２０が積層されていない側に、任意の適切な保護層（図示せず）が設けられる。保護層を設けることにより、偏光子が収縮や膨張することを防いだり、紫外線による劣化を防いだりすることができる。保護層の厚みは、好ましくは２０〜１００μｍである。厚みを前記範囲とすることによって、機械的強度や耐久性に優れた位相差付偏光板が得られ得る。

上記保護層としては、任意の適切なものが採用され得る。保護層は、好ましくは、セルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂、マレイミド系樹脂またはアクリル系樹脂を含有する高分子フィルムである。中でも、セルロース系樹脂を含有する高分子フィルムが好ましく用いられる。セルロース系樹脂を含有する高分子フィルムとしては、好ましくは、上記Ｅ−１項で説明したものと同様のものが用いられる。

上述のように、実用的には、偏光子３０（３０´）の位相差層２０（２０´）が積層されていない側に、任意の適切な保護層が設けられる。つまり、上記保護層が、視認側またはバックライト側に向くように配置される。その際、保護層の外側（偏光子が積層されていない側）には、種々の目的で、表面処理層が配置され得る。

上記表面処理層としては、例えば、ハードコート処理層、帯電防止処理層、反射防止処理（アンチリフレクション処理）層、拡散処理（アンチグレア処理）層等が挙げられる。このような表面処理層を配置させることにより、画面の汚れや傷つきを防止したり、室内の蛍光灯や太陽光線が画面に写り込むことによって、表示画像が見え難くなることを防止したりすることができる。表面処理層は、一般的には、ベースフィルムの表面に前記の各処理層を形成する処理剤を固着させたものである。ベースフィルムは、上記保護層を兼ねてもよい。さらに、表面処理層は、例えば、帯電防止処理層の上にハードコート処理層を積層したような多層構造であってもよい。

上記保護層は、表面処理層が施された市販の高分子フィルムをそのまま用いることができる。あるいは、市販の高分子フィルムに任意の表面処理を施して用いることもできる。市販の拡散処理（アンチグレア処理）としては、例えば、日東電工（株）製 ＡＧ１５０、ＡＧＳ１、ＡＧＳ２、ＡＧＴ１等が挙げられる。市販の反射防止処理（アンチリフレクション処理）しては、日東電工（株）製 ＡＲＳ、ＡＲＣ等が挙げられる。ハードコート処理および帯電防止処理が施された市販のフィルムとしては、例えば、コニカミノルタオプト（株）製 商品名「ＫＣ８ＵＸ−ＨＡ」が挙げられる。反射防止処理が施された市販の表面処理層としては、例えば、日本油脂（株）製 ＲｅａＬｏｏｋシリーズが挙げられる。

上記保護層は、好ましくは、接着層を介して偏光子に積層される。当該接着層としては、例えば、上記Ｆ−１項で説明したものが採用される。

上記各層以外にも、図１に示した各層間および／または外側には、任意の光学補償層、接着層等が配置され得る。

なお、本発明の液晶パネルを構成する各層の積層順序は特に限定されない。

以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各実施例および比較例で用いた各分析方法は、以下の通りである。
１．粘着剤層について
（１）保持力の測定方法
後述のように、１０ｍｍ×３０ｍｍの試験片Ｓ（位相差層付偏光板）を作製した。図７に示すように、試験片Ｓの上端部１０ｍｍ×１０ｍｍをベーク板Ｐに、粘着剤層を介して貼着して試験板Ｂを得た。次いで、得られた試験板Ｂを５０℃、５気圧の条件下で１５分間、オートクレーブ処理した後、室温で１時間放置した。
その後、図５に示すように、６０℃の恒温槽内で、試験片Ｓの下端部に５００ｇの荷重Ｗを負荷して１時間放置した。放置後の試験片Ｓとベーク板Ｐとのズレ幅（保持力Ｈ_Ａ）を、レーザー式クリープ試験機により測定した。
上述のように試験板Ｂをオートクレーブ処理した後、２３℃の室内で、試験片Ｓの下端部に５００ｇの荷重Ｗを負荷して１時間放置した。放置後の試験片Ｓとベーク板Ｐとのズレ幅（保持力Ｈ_Ｂ）を、レーザー式クリープ試験機により測定した。
（２）厚みの測定方法
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計［大塚電子（株）製 製品名「瞬間マルチ測光システム ＭＣＰＤ−２０００」］を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
（３）透過率（Ｔ［５９０］）の測定方法
紫外可視分光光度計［日本分光（株）製 製品名「Ｖ−５６０」］を用いて、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した。
（４）粘着剤のゲル分率の測定方法
予め重量を測定した粘着剤のサンプルを、酢酸エチルを満たした容器に入れ、２３℃で７日間放置した後、粘着剤を取り出して、溶剤をふき取った後、重量を測定した。ゲル分率は、次式：｛（Ｗ_Ａ−Ｗ_Ｂ）／Ｗ_Ａ×１００｝から求めた。ここで、Ｗ_Ａは酢酸エチルに投入前の粘着剤層の重量であり、Ｗ_Ｂは酢酸エチルに投入後の粘着剤層の重量である。
（５）ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定方法
セイコー電子工業（株）製 示差走査熱量計 製品名「ＤＳＣ２２０Ｃ」を用いて、ＪＩＳ Ｋ ７１２１に準じたＤＳＣ法により求めた。
（６）水分率の測定方法
１５０℃の空気循環式恒温オーブンに粘着剤層を投入し、１時間経過後の重量減少率{（Ｗ_１−Ｗ_２）／Ｗ_１×１００}から求めた。ここで、Ｗ_１は空気循環式恒温オーブンに投入前の粘着剤層の重量であり、Ｗ_２は空気循環式恒温オーブンに投入後の粘着剤層の重量である。
（７）分子量の測定方法
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法よりポリスチレンを標準試料として算出した。具体的には、以下の装置、器具および測定条件により測定した。測定サンプルは、得られた粘着剤をテトラヒドフランに溶解して０．１重量％の溶液とし、一晩静置した後、０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過したろ液を用いた。
・分析装置：ＴＯＳＯＨ製「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ／Ｈ４０００／Ｈ３０００／Ｈ２０００
・カラムサイズ：各６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・流量：０．６ｍｌ／ｍｉｎ．
・検出器：ＲＩ
・カラム温度：４０℃
・注入量：２０μｌ
２．光学特性について
（１）フィルムの平均屈折率の測定方法
アッベ屈折率計［アタゴ（株）製 製品名「ＤＲ−Ｍ４」］を用いて、２３℃における波長５８９ｎｍの光で測定した屈折率より求めた。
（２）位相差値（Ｒｅ［５９０］、Ｒｔｈ［５９０］）および平均傾斜角度の測定方法
王子計測機器（株）製 商品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」を用いて、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した。なお、２３℃における各波長の面内の位相差値（Ｒｅ）、遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜させて測定した位相差値（Ｒ４０）、位相差層の厚み（ｄ）及び位相差層の平均屈折率（ｎ０）を用いてコンピュータ数値計算によりｎｘ、ｎｙ及びｎｚを求め、Ｒｔｈを計算できる。
（３）偏光板の単体透過率、偏光度、色相ａ値、色相ｂ値の測定方法
分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製 製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて、２３℃で測定した。偏光度は、偏光子の平行透過率（Ｈ_０）および直交透過率（Ｈ_９０）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ_０−Ｈ_９０）／（Ｈ_０＋Ｈ_９０）｝^１／２×１００より求めることができる。平行透過率（Ｈ_０）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光層の透過率の値である。直交透過率（Ｈ_９０）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光層の透過率の値である。なお、これらの透過率は、ＪｌＳ Ｚ ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
（４）液晶表示装置のコントラスト比の測定方法
２３℃の暗室でバックライトを点灯させてから３０分経過した後、ＥＬＤＩＭ社製 製品名「ＥＺ Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、白画像および黒画像を表示した場合のＸＹＺ表示系のＹ値を測定した。白画像におけるＹ値（ＹＷ）と、黒画像におけるＹ値（ＹＢ）とから、斜め方向のコントラスト比「ＹＷ／ＹＢ」を算出した。なお、液晶パネルの長辺を方位角０°とし、法線方向を極角０°とした。

（粘着剤層の作製）
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌装置を備えた反応容器に、ブチルアクリレート９９重量部と、４−ヒドロキシブチルアクリレート１．０重量部と、２，２−アゾビスイソブチロニトリル０．３重量部と、酢酸エチルとを加え、溶液を調製した。次に、この溶液に窒素ガスを吹き込みながら攪拌して、６０℃で４時間重合反応を行い、重量平均分子量１６５万のアクリル系コポリマーを得た。

上記で得られたアクリレート系コポリマーに、さらに酢酸エチルを加えて希釈し、全固形分濃度３０重量％のポリマー溶液（１−Ａ）を調製した。次に、このポリマー溶液（１−Ａ）に、アクリレート系コポリマー１００重量部に対して０．３重量部のジベンゾイルパーオキシド［日本油脂（株）製 商品名「ナイパーＢＯ−Ｙ」］と、０．１８重量部のトリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート［三井武田ケミカル（株）製 商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」］と、０．２重量部のアセトアセチル基を含むシランカップリング剤［総研化学（株）製 商品名「Ａ−１００」］とをこの順に配合して、ポリマー溶液（１−Ｂ）を調製した。

上記で得られたポリマー溶液（１−Ｂ）を、基材（シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム）の表面に、ファウンテンコータで均一に塗工した。その後、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで７０秒間乾燥し、基材の表面に粘着剤層を形成した。得られた粘着剤層の保持力（Ｈ_Ａ）は１２０μｍ、保持力（Ｈ_Ｂ）は８０μｍ、透過率（Ｔ［５９０］）は９２％、ゲル分率は８４％、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−３８℃、水分率は０．２５％であった。

（偏光子の作製）
ポリビニルアルコールを主成分とする高分子フィルム［クラレ（株）製 商品名「９Ｐ７５Ｒ（厚み７５μｍ、平均重合度＝２，４００、ケン化度＝９９．９モル％）」］をヨウ素とヨウ化カリウム配合の染色浴（３０℃±３℃）にて、ロール延伸機を用いて、染色しながら２．５倍に一軸延伸した。次いで、ホウ酸とヨウ化カリウム配合の水溶液中（６０±３℃）で、架橋反応を行いながら、ポリビニルアルコールフィルムの元長の６倍となるように一軸延伸した。得られたフィルムを５０℃±１℃の空気循環式恒温オーブン内で３０分間乾燥させて、偏光子を得た。

（位相差層）
樹脂層と、ディスコチック化合物を含有する液晶性組成物から形成され、当該ディスコチック化合物が傾斜配向している傾斜配向層とを含む位相差層として、富士写真フィルム（株）製 商品名「ＷＶフィルムＥＡ」を用いた。当該フィルムのＲｅ［５９０］は４０ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］は１５５ｎｍ、Ｎｚ係数は３．９、平均傾斜角度は１６．０°であった。

（位相差層付偏光板の作製）
上記位相差層の傾斜配向層側に、コロナ処理（１．２ｋＷ／１５ｍ／分）を施した。コロナ処理面に、上記基材の表面に形成された粘着剤層を積層して、積層体Ａを得た。その際、粘着剤層がコロナ処理面側となるように積層した。次いで、積層体Ａを、７０℃の空気循環式恒温オーブン中で７日間熟成させた。なお、粘着剤層の厚みは、２１μｍであった。熟成させた積層体Ａの位相差層（樹脂層）側に、ポリビニルアルコール系接着剤（厚み０．１μｍ）を介して、上記で得られた偏光子を積層した。さらに、偏光子のもう片側（積層体Ａが積層されていない側）に、ポリビニルアルコール系接着剤（厚み０．１μｍ）を介して、保護層［トリアセチルセルロースフィルム、富士写真フィルム製、商品名：フジタック］を積層し、位相差層付偏光板を得た。

（液晶表示装置の作製）
市販のＴＮモードの液晶セルを含む液晶表示装置［ＢｅｎＱ製 商品名「ＦＰ７１Ｅ＋」］から液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた偏光板等の光学フィルムを全て取り除いた。得られた液晶セルのガラス基板（表裏）を洗浄し、液晶セルＡを得た。液晶セルＡの両側に、上記で得られた位相差層付偏光板を貼り付けて液晶パネルＡを得た。その際、図３に示すように、各偏光子３０，３０´の吸収軸が互いに実質的に直交するように貼り付けた。また、偏光子３０（３０´）の吸収軸が、隣接する液晶セルのガラス基板４１（４２）の配向方向と実質的に平行となるように貼り付けた。得られた液晶パネルＡをバックライトユニットと結合し、液晶表示装置Ａを得た。

トリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネートを、上記アクリレート系コポリマー１００重量部に対して０．１２重量部用いて粘着剤層を作製したこと以外は、実施例１と同様にして液晶パネルおよび液晶表示装置を作製した。得られた粘着剤層の保持力（Ｈ_Ａ）は１５０μｍ、保持力（Ｈ_Ｂ）は１００μｍ、透過率（Ｔ［５９０］）は９２％、ゲル分率は８２％、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−３８℃、水分率は０．２５％であった。

位相差層として、富士写真フィルム（株）製 商品名「ＷＶフィルムＳＡ」を用いたこと以外は、実施例１と同様にして液晶パネルおよび液晶表示装置を作製した。当該フィルムのＲｅ［５９０］は３５ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］は１５５ｎｍ、Ｎｚ係数は４．４３、平均傾斜角度は１８．９°であった。

位相差層として、富士写真フィルム（株）製 商品名「ＷＶフィルムＡ」を用いたこと以外は、実施例１と同様にして液晶パネルおよび液晶表示装置を作製した。当該フィルムのＲｅ［５９０］は２１．９ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］は１４０ｎｍ、Ｎｚ係数は６．４、平均傾斜角度は１５．２°であった。

（比較例１）
トリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネートを、上記アクリレート系コポリマー１００重量部に対して０．０２重量部用いたこと以外は、実施例１と同様にして、液晶パネルおよび液晶表示装置を作製した。得られた粘着剤層の保持力（Ｈ_Ａ）は３８０μｍ、保持力（Ｈ_Ｂ）は２５０μｍ、透過率（Ｔ［５９０］）は９２％、ゲル分率は７２％、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−３８℃、水分率は０．２７％であった。

（比較例２）
位相差層を設けなかったこと以外は、実施例１と同様にして、液晶パネルおよび液晶表示装置を作製した。

バックライトを点灯させた直後の本発明の実施例１、３、４の液晶表示装置および比較例１、２の液晶表示装置は、全面で良好な表示均一性を有するものであった。

実施例１、３、４および比較例２得られた液晶パネルのコントラストの視野角依存性を図８のコントラスト等高線図に示す。さらに、コントラスト比の極角依存性および方位角依存性を図９に示す。図８〜９から明らかなように、本発明の実施例の液晶パネルは、比較例の液晶パネルに比べて、正面コントラストおよび斜め方向のコントラストの両方が優れていることがわかる。

実施例１、実施例２および比較例１で得られた液晶パネルを６０℃の空気循環式恒温槽の中で１００時間保管した後、２３℃の室内に取り出した。この液晶パネルを上述のように液晶表示装置を作製し、黒画像表示時に表示ムラが発生しているか観察した。観察は、２次元色分布測定装置［ミノルタ製 商品名「ＣＡ−１５００」］を用いて、２３℃の暗室で表示画面を撮影することにより行った。その観察写真を図１０に示す。図１０（ａ）および（ｂ）に示すように、実施例１および実施例２の液晶表示装置は、表示ムラが良好に抑制されていた。一方、図１０（ｃ）に示すように、比較例１の液晶表示装置は、画面全体でムラが発生した。

本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置は、例えば、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器、携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機などの携帯機器、ビデオカメラ，テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター，医療用モニターなどの介護・医療機器等に好適に使用され得る。

本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。 本発明の液晶パネルがＴＮモードの液晶セルを採用する場合に、液晶層の液晶分子の配向状態を説明する概略断面図である。 本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの光軸関係を示す分解概略図である。 本発明の好ましい実施形態による位相差層と偏光子の光軸関係を示す分解斜視図である。 本発明に用いられる粘着剤層の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。 本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。 保持力の測定方法を示す概略図である。 （ａ）は本発明の実施例１の液晶パネルのコントラストの視野角依存性を示すコントラスト等高線図であり、（ｂ）は本発明の実施例３の液晶パネルのコントラストの視野角依存性を示すコントラスト等高線図であり、（ｃ）は本発明の実施例４の液晶パネルのコントラストの視野角依存性を示すコントラスト等高線図であり、（ｄ）は比較例２の液晶パネルのコントラストの視野角依存性を示すコントラスト等高線図である。 （ａ）は本発明の実施例１、３、４の液晶パネルおよび比較例２の液晶パネルのコントラスト比の極角依存性を示すグラフであり、（ｂ）は本発明の実施例１、３、４の液晶パネルおよび比較例１の液晶パネルのコントラスト比の方位角依存性を示すグラフである。 （ａ）は本発明の実施例１の液晶表示装置の黒画像表示時の観察写真であり、（ｂ）は本発明の実施例２の液晶表示装置の黒画像表示時の観察写真であり、（ｃ）は比較例１の液晶表示装置の黒画像表示時の観察写真である。

符号の説明

１０ 粘着剤層
２０、２０´ 位相差層
２１、２１´ 樹脂層
２２、２２´ 傾斜配向層
３０、３０´ 偏光子
４０ 液晶セル
４１、４２ 基板
４３ 液晶層
４４ スペーサー
１００ 液晶パネル

Claims (19)

1. 液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、該第１の偏光子と液晶セルとの間に配置された第１の位相差層と、該第２の偏光子と液晶セルとの間に配置された第２の位相差層と、該第１の位相差層と液晶セルとの間に配置された第１の粘着剤層と、該第２の位相差層と液晶セルとの間に配置された第２の粘着剤層とを備え、
   該第１の位相差層および該第２の位相差層はそれぞれ樹脂層と傾斜配向層とを含み、該第１の粘着剤層および該第２の粘着剤層の６０℃における保持力（Ｈ_Ａ）が３００μｍ以下であり、該第１の位相差層の遅相軸方向が該第１の偏光子の吸収軸方向と実質的に直交であり、該第２の位相差層の遅相軸方向が該第２の偏光子の吸収軸方向と実質的に直交であり、該傾斜配向層はディスコチック化合物を含有する液晶性組成物から形成され、かつ、当該ディスコチック化合物が傾斜配向している、液晶パネル。
2. 前記第１の粘着剤層および前記第２の粘着剤層の６０℃における保持力（Ｈ_Ａ）と２３℃における保持力（Ｈ_Ｂ）との差（Ｈ_Ａ−Ｈ_Ｂ）が、１００μｍ以下である、請求項１に記載の液晶パネル。
3. 前記第１の粘着剤層および前記第２の粘着剤層の水分率が１．０％以下である、請求項１または２に記載の液晶パネル。
4. 前記第１の粘着剤層および前記第２の粘着剤層のゲル分率が７５％以上である、請求項１から３のいずれかに記載の液晶パネル。
5. 前記第１の粘着剤層および前記第２の粘着剤層が、少なくとも（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）と過酸化物（Ｂ）とを含む粘着性組成物を架橋させて形成された、請求項１から５のいずれかに記載の液晶パネル。
6. 前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）が、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）と水酸基含有（メタ）アクリレート（ａ２）との共重合体である、請求項５に記載の液晶パネル。
7. 前記過酸化物（Ｂ）の配合量が、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して０．０１〜１重量部である、請求項５または６に記載の液晶パネル。
8. 前記粘着性組成物が、イソシアネート系化合物をさらに含む、請求項５から７のいずれかに記載の液晶パネル。
9. 前記イソシアネート系化合物の配合量が、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して０．０４〜１重量部である、請求項８に記載の液晶パネル。
10. 前記樹脂層の屈折率楕円体が、ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの関係を有する、請求項１から９のいずれかに記載の液晶パネル。
11. 前記樹脂層が、セルロース系樹脂を含有する高分子フィルムである、請求項１から１０のいずれかに記載の液晶パネル。
12. 前記ディスコチック化合物が、トリフェニレン系ディスコチック化合物である、１から１１のいずれかに記載の液晶パネル。
13. 前記第１の位相差層および前記第２の位相差層の面内位相差Ｒｅ［５９０］が２０〜８０ｎｍである、請求項１から１２のいずれかに記載の液晶パネル。
14. 前記第１の位相差層および前記第２の位相差層の厚み方向の位相差Ｒｔｈ［５９０］が１００〜３００ｎｍである、請求項１から１３のいずれかに記載の液晶パネル。
15. 前記第１の位相差層および前記第２の位相差層のＮｚ係数が２〜８である、請求項１から１４のいずれかに記載の液晶パネル。
16. 前記第１の位相差層および前記第２の位相差層の平均傾斜角度が８〜２４°である、請求項１から１５のいずれかに記載の液晶パネル。
17. 前記偏光子が、ヨウ素または二色性染料を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする延伸フィルムである、請求項１から１６のいずれかに記載の液晶パネル。
18. 前記液晶セルが、ＴＮモードである、請求項１から１７のいずれかに記載の液晶パネル。
19. 請求項１から１８のいずれかに記載の液晶パネルを含む、液晶表示装置。