JP2007213141A - 人員配置システム、人員配置方法、人員配置プログラム、及びこの人員配置プログラムを格納した記録媒体 - Google Patents

Abstract

【課題】各作業者の出勤、欠勤、早退、遅刻の勤怠状況を考慮して複数の作業者をそれぞれの作業工程に適確に配置する。
【解決手段】人員配置計画部６２は、勤怠情報データベース２内の各作業者の出勤、欠勤、早退、遅刻の勤怠情報と、作業者情報データベース３内の各作業者の各作業工程における作業資格の有無とを参照し、午前中の人員配置については、午後早退する各作業者と終日出勤している各作業者とを作業資格を有する各作業工程に適確に配置し、午後からの人員配置については、遅刻した各作業者と終日出勤している各作業者とを作業資格を有する各作業工程に配置する。
【選択図】図１

Description

本発明は、工場等の生産現場での製造工程における各作業工程に、各作業者を適確に配置するための人員配置システム、人員配置方法、この人員配置方法をコンピュータに実行させる人員配置プログラム、及びこの人員配置プログラムを格納した記録媒体に関する。

近年、企業等における正社員の数は、経営の合理化のために削減される傾向にある。

このため、正社員を研究・開発・管理といった間接業務に専念させて、例えば製造過程におけるライン作業のような直接作業を、派遣社員やパートタイマー、アルバイトなどに任せるといった企業が増加している。この背景には、派遣社員やパートタイマー、アルバイトなどは、正社員より賃金が安く、必要な時だけ雇用できるという雇用側のメリットが挙げられ、今後、この傾向は益々強まるものと思われる。

また、製造現場等の工程管理においては、在籍人員数をミニマム化して余分な経費を削減しながら、必要最低限の人員で効率的に生産を行うことが求められているが、上記のような派遣社員やアルバイトの人員比率増に伴う人材の流動化が加速するにつれ、以前にも増して、作業者の能力特性や、勤務状況等を迅速かつ適確に見分けて優れた人材活用を行うことが可能な高効率生産体制を構築する仕組みの重要性が高まってきている。

これらの仕組みを実現させるための従来技術としては、例えば特許文献１に、各作業者の出勤を考慮して、各作業者を製造工程の各作業工程に適確に配置する人員配置システムが開示されている。この人員配置システムでは、各作業者の出勤を考慮して各作業者の配置態様の計画が立てられるため、欠勤している作業者を除外し、出勤している各作業者のみをそれぞれの作業工程に配置することができ、製造ラインの稼動直前であっても、始業時の立上りロスを抑えつつ、各作業者の配置態様を計画することができる。また、この計画は、各作業者のスキル、及び各作業工程の作業内容と難易度を考慮して立てられるため、各作業工程に、これらの作業工程の難易度に応じたそれぞれの作業スキルの作業者を配置することができ、各作業者の適確な配置により生産性の向上を図ることができる。
特開２００２−３７３２３５号公報 特開平７−５６９９７号公報

しかしながら、特許文献１に記載の技術では、各作業者の出欠を考慮した人員配置を行えるが、早退、遅刻（事前申告済、突発的）により、計画した各作業者の配置態様に変動が生じる場合には、管理者が再度、人員配置を組み直す必要があった。

具体的には、各作業者の出勤を確認してから人員配置を実施することにより、欠勤している作業者を除外し、出勤している各作業者のみをそれぞれの作業工程に配置しているが、各作業者の出勤の確認は、出勤しているか否かのみを判別しているにすぎず、各作業者の遅刻、早退（事前申告済、突発的）には対応していなかった。よって、例えば作業者が早退する場合には、その作業者の配置が計画されている作業工程に発生した欠員を補うように、管理者が再度、人員配置を組み直す必要があった。

そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、各作業者の出勤、欠勤、早退、遅刻の勤怠状況を考慮して、各作業者を各作業工程に、適確に配置することが可能な人員配置システム、人員配置方法、及びこの人員配置方法をコンピュータに実行させる人員配置プログラム、及びこの人員配置プログラムを格納した記録媒体を提供することを目的としている。

本発明に係る人員配置システムは、複数の作業工程により構成される製造工程において、各作業者の出勤、欠勤、早退、遅刻の勤怠状況を考慮して複数の作業者をそれぞれの作業工程に適確に配置する人員配置システムであって、各作業者の各作業工程毎に必要な作業資格の有無を示す作業者情報が記憶された作業者情報記憶手段と、各作業者の勤怠状況を示す勤怠情報が記憶された勤怠情報記憶手段と、前記作業者情報記憶手段に記憶されている各作業者の作業者情報及び前記勤怠情報記憶手段に記憶されている各作業者の勤怠情報に基づいて、各作業工程への各作業者の配置態様を計画する人員配置計画手段とを備えている。

このような構成とすると、各作業者の配置態様は、各作業者の出勤、欠勤、早退、遅刻の勤怠状況を考慮して計画される。このため、午前中の作業者の配置においては、遅刻してくる各作業者及び欠勤している各作業者を除外し、午前中に出勤している各作業者のみをそれぞれの作業工程に配置することができ、また、午後からの作業者の配置においては、午後に早退する各作業者及び欠勤している作業者を除外し、午後に出勤している各作業者のみをそれぞれの作業工程に配置することができる。

また、各作業者は作業資格のある各作業工程に配置されるため、各作業工程に適した作業者を配置することができる。

次に、本発明に係る人員配置方法は、複数の作業工程により構成される製造工程において、各作業者の出勤、欠勤、早退、遅刻の勤怠状況を考慮して複数の作業者をそれぞれの作業工程に適確に配置する人員配置方法であって、各作業者の各作業工程毎に必要な作業資格の有無を示す作業者情報を取得する作業者情報取得ステップと、各作業者の勤怠状況を示す勤怠情報を取得する勤怠情報取得ステップと、前記作業者情報取得ステップにより取得された各作業者の作業者情報及び前記勤怠情報取得ステップにより取得された勤怠情報に基づいて、各作業工程への各作業者の配置態様を計画する人員配置演算ステップとを含んでいる。

また、本発明に係る人員配置方法は、さらに、前記人員配置演算ステップによる各作業者の配置態様の計画後に各作業者の前記勤怠情報に変更があった場合に、この変更された各作業者の勤怠情報と、各作業者の前記作業者情報とに基づいて、各作業工程への各作業者の配置態様を再計画する再人員配置演算ステップを含むものであってもよい。

このような構成とすると、急遽、作業者が早退した等の理由により勤怠状況に変動が生じ、１度決定した各作業者の配置態様を変更する必要が生じた場合に対応して、各作業者の配置態様を計画し直すことができる。

さらに、本発明に係る人員配置方法によれば、前記再人員配置演算ステップが、前記勤怠情報の変更により前記人員配置演算ステップにて計画された配置態様について欠員の発生が予想される作業工程を選択する欠員発生工程選択ステップと、この欠員発生工程選択ステップにて選択された作業工程の作業を行うことが可能な作業者を、各作業者の前記作業者情報と変更後の各作業者の前記勤怠情報とに基づいて選択する作業者選択ステップと、この作業者選択ステップにて選択された作業者を欠員発生工程選択ステップにて選択された作業工程に補間配置する補間配置ステップとを含むものであってもよい。

このような構成とすると、各作業者の欠勤、早退などの理由により欠員が発生する作業工程を特定して、その作業工程に適確な作業者を配置し直すことができる。

また、本発明に係る人員配置プログラムは、上記した人員配置方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、さらに本発明に係る記録媒体は、この人員配置プログラムを格納したものである。

このような本発明に係る人員配置方法、人員配置プログラム、及びその人員配置プログラムを格納した記録媒体のいずれにおいても、各作業者の出勤、欠勤、早退、遅刻の勤怠状況を考慮して製造工程を構成する各作業工程に各作業者を適確に配置することができる。

本発明によれば、各作業者の配置態様の計画は、各作業者の出勤、早退、遅刻、及び欠勤の状況を考慮して立てられる。このため、午前中の作業者の配置においては、遅刻してくる作業者及び欠勤している作業者を除外し、午前中に出勤している各作業者のみをそれぞれの作業工程に配置することができ、また、午後からの作業者の配置においては、午後に早退する作業者及び欠勤している作業者を除外し、午後に出勤している各作業者のみをそれぞれの作業工程に配置することができる。

また、急遽、作業者が早退した等の理由による勤怠状況の変動により、１度決定した各作業者の配置態様を変更する必要が生じた場合に対応して、各作業者の配置態様の計画を立て直すことができるので、管理者がその勤怠状況の急な変動に対応して再度、各作業者の配置態様を計画し直す手間を省くことができる。

以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。

図１は、本発明に係る人員配置システムの一実施形態を示すブロック図である。

この人員配置システムは、各種データを入力するためのキーボードやインターフェース等からなるデータ入力装置１と、各作業者の勤怠情報が記憶された勤怠情報記憶手段としての勤怠情報データベース２と、各作業者の作業者情報が記憶された作業者情報記憶手段としての作業者情報データベース３と、生産態様を示す生産モデル毎に各作業工程に配置すべき必要人数を記憶する配置人数情報データベース４と、各作業者の配置態様の計画を表示するディスプレイ等の表示装置５と、この人員配置システムを統括的に制御する演算制御装置６とを備えている。

勤怠情報データベース２は、上述したように各作業者の勤怠情報がメモリに記憶されてなる。この勤怠情報は、出勤の有無と、欠勤する旨の事前申請の有無と、始業から昼食までの間休暇（ＡＭ（午前）休暇）とする旨の事前申請の有無と、昼食後から終業までの間休暇（ＰＭ（午後）休暇）とする旨の事前申請の有無との４つの情報で構成されている。

また、本実施形態に係る人員配置システムは、工場に勤務する各作業者の勤怠管理を行う勤怠管理システムと連動しており、上述した勤怠情報データベース２は、この勤怠管理システムにより更新される。

作業者情報データベース３は、上述したように各作業者の作業者情報がメモリに記憶されてなる。この作業者情報は、図１１に示すように、生産モデルの名称と、作業者の氏名と、作業者の所属グループと、作業資格の有無と、資格数とからなる。これら作業者情報は、入力装置１を操作することにより更新され、例えば、図１１に示すような作業者情報を各作業者別に入力することにより、更新される。

また、この作業者情報は、生産モデルごとに登録され、生産モデルの数だけ存在する。ただし、生産モデルごとに必要な作業工程は異なり、例えば、図１１の作業者情報が示すように、モデル「ＬＣ−Ａ」では「一次検査」の作業工程が必要であるのに対し、モデル「ＬＣ−Ｂ」では「一次検査」の作業工程は不要である。

また、上記した作業者の所属グループには、専属作業者と応援作業者の２種類の区分があり、作業者情報データベース３上の所属グループの記憶領域には、専属作業者の場合には所属グループの名称（図１１上ではａ）が、応援作業者の場合には応援作業者を示す標識（図１１上ではｈｅｌｐ）が記憶される。

さらにまた、上記した作業資格の有無とは、当該モデルの生産を行うために必要な作業工程各々について、各作業者が当該作業工程の作業を行うのに必要な作業資格を保有しているか否かである。また、資格数とは、各作業者が保有している作業資格の数であり、例えば、図１１に示すモデル「ＬＣ−Ａ」の作業者情報より、作業者「Ａ」は、「準備組立」と「総合組立」と「二次検査」の３つの作業工程について作業資格を有しており、資格数は「３」であるということが分かる。

配置人数情報データベース４は、上述したように生産モデル毎に各作業工程に配置すべき必要人数がメモリに記憶されてなる。この生産モデル毎の各作業工程における必要人数は、入力装置１を操作することにより更新される。例えば、図２６に示す配置人数情報データベース４の格納内容の一例から、モデル「ＬＣ−Ａ」の各作業工程における必要人数は、「準備組立」が３人、「総合組立」が２人、「一次検査」が２人、「二次検査」が２人、「梱包」が２人、「運搬」が１人であり、モデル「ＬＣ−Ａ」の作業には、合計１２人の作業者が必要であることが分かる。なお、図２６のモデル「ＬＣ−Ｂ」の「一次検査」の作業工程の配置人数に示されるように、当該生産モデルにおいて不要な工程の配置人数は０人として示される。

演算制御装置６は、大別すると、各作業工程への作業者の配置態様を計画する人員配置計画手段としての人員配置計画部６２と、人員配置計画部６２により得られたデータを記憶する記憶部６１とからなる。

人員配置計画部６２は、何れの生産モデルに対して人員配置を行うかを設定するための生産モデル設定部６２１、上記作業者情報データベース３から各作業者の作業者情報を取得するための作業者情報取得部６２２、上記勤怠管理システムの勤怠情報データベース２から各作業者の勤怠情報を取得するための勤怠情報取得部６２３、取得した各作業者の勤怠情報と作業者情報とに基づいて各作業工程への作業者の配置態様を求める人員配置演算部６２４、始業後における各作業者の前記勤怠情報の更新有無を確認する勤怠情報確認部６２５、表示装置５に人員配置演算部６２４にて求められた各作業工程への作業者の配置態様を表示する結果出力部６２６、処理終了を確認する終了確認部６２７とからなる。

記憶部６１は、人員配置計画部６２により得られた結果を順次記録していく演算テーブル（図１２参照）を備えており、この演算テーブルは、生産モデルの名称、所属グループ、作業者の氏名、出勤状況と欠勤申請の有無とＡＭ休暇申請の有無とＰＭ休暇申請の有無とからなる勤怠情報、この勤怠情報より判定される勤務条件判定、及び作業資格と資格数からなる上記作業者情報で構成されている。

上記構成の人員配置システムにより人員配置を行う方法を図２のフローチャートに従って説明する。

まず、入力装置１を操作することにより、生産モデルを設定する（ステップＳ１）。例えば、ユーザは表示装置５に表示される図６に示すような生産モデル設定画面を参照し、入力装置１を操作して生産モデルを選択する。演算制御装置６内の生産モデル設定部６２１は、表示装置５にこの生産モデル設定画面を表示するとともに、ユーザにより設定された生産モデルを読み取り、その生産モデルを記憶部６１に記録する。

続いて、演算制御装置６内の記憶部６１に記憶されている演算テーブルのフォーマット（図１２参照）を準備する（ステップＳ２）。なお、ここではステップＳ１にて入力された生産モデルに関する演算テーブルのフォーマットが準備される。例えば、ステップＳ１にて「ＬＣ−Ａ」の生産モデルが設定されたとすると、生産モデル「ＬＣ−Ａ」に関する演算テーブルのフォーマット、具体的には生産モデル「ＬＣ−Ａ」の作業に必要な「準備組立」、「総合組立」、「一次検査」、「二次検査」、「梱包」、「運搬」の各作業工程について作業資格の有無を記録することが可能な演算テーブルのフォーマットが準備される（図１２参照）。また、これら作業工程には作業者を配置する際の優先順位があり、図１２に示すように、優先順位が高いものから順に各作業工程が示される。

続いて、演算制御装置６内の作業者情報取得部６２２が、作業者情報データベース３からステップＳ１にて入力された生産モデルに関する各作業者の作業者情報（図１１参照）を取得し、この作業者情報に基づいて、図１３に示すように記憶部６１内の上記演算テーブルに、生産モデル、所属グループ、作業者の氏名、各作業工程における作業資格の有無、資格数を記録する（ステップＳ３）。なお、演算テーブルは、各作業者の所属グループごとに作成され、少なくとも専属作業者（図１３参照）と応援作業者（図２３参照）の２種類の演算テーブルが作成されるものとする。

続いて、演算制御装置６内の勤怠情報取得部６２３が、勤怠管理システム内の勤怠情報データベース２から前記ステップＳ３にて演算テーブルに記録された各作業者に関する勤怠情報を取得し、この勤怠情報に基づいて、図１３、図２３に示すように記憶部６１内の上記演算テーブルの各該当箇所に出勤の有無、欠勤申請の有無、ＡＭ休申請の有無、ＰＭ休申請の有無を記録する（ステップＳ４）。

続いて、演算制御装置６内の人員配置演算部６２４が記憶部６１内の上記演算テーブルに記録されている情報に基づいて、各作業工程に適切な作業者を配置する人員配置演算を行い、この演算結果を演算制御装置６内の結果出力部６２４が図８、図９に示すように表示装置５に表示する（ステップＳ５）。

続いて、演算制御装置６内の勤怠情報確認部６２５が、勤怠情報データベース２内の勤怠情報が更新された作業者を確認し、その更新された勤怠情報に基づいて上記した演算テーブルの勤怠情報を更新する（ステップＳ６）。

このステップＳ６にて演算テーブルの勤怠情報が更新された場合、つまり勤怠情報データベース内の勤怠情報に更新が有った場合には、ステップＳ５に戻って再度、人員配置演算を開始し、逆に、このステップＳ６にて演算テーブルの勤怠情報が更新されなかった場合、つまり勤怠情報データベース内の勤怠情報に更新が無かった場合には、以下に示す作業終了の処理（ステップＳ８）を開始する（ステップＳ７）。

上記した作業終了の処理（ステップＳ８）では、上記全ステップからなる作業を終了するかどうかがユーザに確認される。例えば、演算制御装置６内の終了確認部６２７が図７に示すような作業終了選択画面を表示装置５に表示する。ユーザはこの作業終了選択画面を参照し、入力装置１を操作して作業終了か否かを設定する。ユーザにより作業終了しないとの設定がなされた場合には、ステップＳ６に戻り、再度、勤怠情報の更新の情報を確認し、ユーザにより作業終了の設定がなされた場合には、上記全ステップからなる全ての処理を終了する。

以上のステップＳ１〜ステップＳ８の処理により、各作業工程に作業者が適確に配置される。

さらに、上記ステップＳ５〜Ｓ８においてなされる人員配置演算から処理終了までの詳細な動作の実施例を図３に示すフローチャートに沿って以下に説明する。なお、本実施例１においては、上記ステップＳ１〜ステップＳ４の処理により、図１３に示す専属作業者に関する演算テーブルと図２３に関する応援作業者の演算テーブルとが作成されたとする。

この上記したステップＳ５による人員配置演算の処理は、図３に示すように、ステップＳ５０１からステップＳ５１９の処理により構成されており、上記したステップＳ４にて勤怠情報が取得されると、まず、ステップＳ５０１にて各作業者の勤怠条件が判定される。

この勤怠条件の判定では、演算テーブルに記録された勤怠情報（図１３、図２３参照）に基づき、各作業者を、普通（終日出勤）、早退（午前のみ出勤）、遅刻（午後のみ出勤）、不明（無断欠勤）、欠勤（事前申請有り）の５つの勤務条件判定グループに分類し、この判定結果を演算テーブルの勤怠条件判定欄に記録する（図１４、図２４参照）。

図１３の専属作業者の演算テーブルを用い、各作業者について、勤務条件を判定する方法を、図４の判定フローに従って以下に説明する。

まず、ステップＳ１００にて欠勤申請の有無を確認する。欠勤申請がある場合、つまり演算テーブル内の欠勤欄が「○」の場合には、該当作業者の演算テーブル内の勤務条件判定欄に欠勤（事前申請有り）を意味する「×」を記録する。よって、図１３の専属作業者の演算テーブルを基にした場合においては、欠勤欄が「○」の作業者「Ａ」と作業者「Ｇ」について、勤務条件判定欄に「×」が記録される（図１４参照）。逆に、欠勤申請がない場合、つまり演算テーブル内の欠勤欄がブランクの場合には、ステップＳ２００へ移行する。

ステップＳ２００では、出勤しているか否かを確認する。出勤していない場合、つまり演算テーブル内の出勤欄がブランクの場合には、ステップＳ３００に移行してＡＭ休暇申請の有無を確認する。一方、出勤している場合には、つまり演算テーブル内の出勤欄が「○」の場合には、ステップＳ４００に移行してＰＭ休暇申請の有無を確認する。よって、図１３の専属作業者の演算テーブルを基にした場合において、「Ｄ」、「Ｅ」、「Ｊ」、「Ｌ」の各作業者については、出勤欄はブランクであるため出勤していないと判断され、ステップＳ３００に移行されてＡＭ休暇申請の有無が確認される。残りの「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｆ」、「Ｈ」、「Ｉ」、「Ｋ」の各作業者については、出勤欄は「○」であるため出勤していると判断され、ステップＳ４００に移行されてＰＭ休暇申請の有無が確認される。

さらに、ステップＳ３００にてＡＭ休暇申請の有無を確認した結果、ＡＭ休暇申請があった場合、つまり演算テーブル内のＡＭ休欄が「○」であった場合には、演算テーブル内の勤務条件判定欄に遅刻（午後のみ出勤）を意味する「Ｇ３」を記録し、ＡＭ休暇申請がなかった場合には、つまりＡＭ休欄がブランクであった場合には、勤務条件判定欄に不明（無断欠勤）を意味する「Ｇ４」を記録する。よって、図１３の専属作業者の演算テーブルを基にした場合において、「Ｄ」、「Ｊ」の各作業者については、ＡＭ休欄が「○」であるためＡＭ休暇申請ありと判断され、勤務条件判定欄に「Ｇ３」が記録され、「Ｅ」、「Ｌ」の作業者については、ＡＭ休欄はブランクであるためＡＭ休暇申請なしと判断され、勤務条件判定欄に「Ｇ４」が記録される（図１４参照）。

また、ステップＳ４００にてＰＭ休暇申請の有無を確認した結果、ＰＭ休暇申請があった場合、つまり演算テーブル内のＰＭ休欄が「○」であった場合には、演算テーブル内の勤務条件判定欄に早退（午前のみ出勤）を意味する「Ｇ２」を記録し、ＰＭ休暇申請がなかった場合、つまりＰＭ休欄がブランクの場合には、勤務条件判定欄に普通（終日出勤）を意味する「Ｇ１」を記録する。よって、図１３の専属作業者の演算テーブルを基にした場合において、「Ｃ」、「Ｉ」の各作業者については、ＰＭ休欄が「○」であるためＰＭ休暇申請ありと判断され、「勤務条件判定」の欄に「Ｇ２」が記録され、「Ｂ」、「Ｆ」、「Ｈ」、「Ｋ」の各作業者については、ＰＭ休欄はブランクであるためＰＭ休暇申請なしと判断され、「勤務条件判定」の欄に「Ｇ１」が記録される（図１４参照）。

以上のようにして、図１４、図２４に示すように、専属作業者の演算テーブル及び応援作業者の演算テーブルの勤務条件判定欄に、勤務条件判定グループが記録される。

上記したようにしてステップＳ５０１による勤務条件の判定の処理が終了したら、図３に示すように、ステップＳ５０２に移行して専属作業者の演算テーブル内の各データを、各作業者の勤務条件判定グループ別にソートする。図１４に示す専属作業者の演算テーブル内の各データがソートされた結果を、図１５の演算テーブルに示す。

続いて、ステップＳ５０３にて専属作業者の演算テーブル内の各データを、各勤務条件判定グループ内で資格数が多い順にソートする。図１５に示す専属作業者の演算テーブルの各データがソートされた結果を、図１６の演算テーブルに示す。

続いて、ステップＳ５０４にて勤務条件判定欄が「Ｇ１」の各専属作業者が配置されるべき適切な作業工程を決められた配置条件に基づいて決定し、この決定結果を専属作業者の演算テーブルに記録する（図１７（Ａ）参照）。なお、本実施例においては、配置条件を「資格数の多い作業者から順に配置する。この際、各作業者は作業資格を有している作業工程のうち、最も優先順位の高い作業工程に配置される。ただし、該作業工程への配置が既に決定されている作業者の人数が必要人員数を満たしている場合には次順位の作業工程に配置される。」とした。

図１６に示す専属作業者の演算テーブルを用い、勤務条件判定欄が「Ｇ１」の各専属作業者が配置されるべき作業工程を説明する。勤務条件判定欄が「Ｇ１」の「Ｈ」「Ｂ」「Ｋ」「Ｆ」の各専属作業者の配置されるべき作業工程は、最も資格数の多い専属作業者から順に、つまり「Ｈ」＞「Ｂ」＞「Ｋ」＞「Ｆ」の順に決定される。まず、資格数の最も多い専属作業者「Ｈ」は４つの作業工程において作業資格を有しており、それら作業工程のうち、最も優先順位が高い作業工程は、「準備組立」である。そこで、「準備組立」における配置人数情報データベース４に記憶されている必要人数を確認する（図２６参照）。「準備組立」の作業工程の必要人数３人対し、未だ配置されるべき作業者が決定されていないため、専属作業者「Ｈ」は「準備組立」の作業工程に配置されるべき者として決定される。ここでもし、「準備組立」の作業工程に既に３人の作業者の配置が決定されている場合には、専属作業者「Ｈ」は、未だ、必要人員数を満たす人数の作業者の配置が決定されていない作業工程であって、且つ専属作業者「Ｈ」が作業資格を有している次に優先順位の高い作業工程に配置されることとなる。残りの勤務条件判定欄が「Ｇ１」の作業者についても同様にして配置されるべき作業工程を決定した（図１７（Ａ）参照）。

このようにして、ステップＳ５０４において勤務条件判定欄が「Ｇ１」の各専属作業者の配置されるべき作業工程が決定したら、続くステップＳ５０５にて、今度は勤務条件判定欄が「Ｇ２」の各専属作業者が配置されるべき適切な作業工程を決められた配置条件に基づいて決定し、この結果を演算テーブルに記録する。なお、このステップにおける配置条件もステップＳ５０４における配置条件と同様に、「資格数の多い作業者から順に配置する。この際、各作業者は作業資格を有している作業工程のうち、最も優先順位の高い作業工程に配置される。ただし、該作業工程への配置が既に決定されている作業者の人数が必要人員数を満たしている場合には次順位の作業工程に配置される。」という条件とした。

さらに続くステップＳ５０６にて今度は、勤務条件判定欄が「Ｇ４」の各専属作業者が配置されるべき作業工程を決められた配置条件に基づいて決定し、この結果を演算テーブルに記録する。なお、このステップＳ５０６においては配置条件を、上記した勤務条件判定グループが「Ｇ１」及び「Ｇ２」の作業者の配置条件とは逆に、「資格数の少ない作業者から順に配置する。この際、各作業者は作業資格を有している作業工程のうち、最も優先順位の低い作業工程に配置される。ただし、該作業工程への配置が既に決定されている作業者の人数が必要人員数を満たしている場合には次順位の作業工程に配置される。」とした。ただし、勤務条件判定グループが「Ｇ４」の作業者は、未出勤の状態での決定であるため、仮決定として演算テーブルに記録した（図１７（Ａ）参照）。

図１６に示す専属作業者の演算テーブルを用いて「勤務条件判定」欄が「Ｇ４」の各専属作業者が配置されるべき作業工程を説明する。勤務条件判定欄が「Ｇ４」の「Ｌ」「Ｅ」の各専属作業者の配置されるべき作業工程は、最も資格数の少ない専属作業者「Ｅ」から決定される。この専属作業者「Ｅ」は２つの工程において作業資格を有しており、優先順位が低い方の作業工程は「梱包」である。そこで、「梱包」における配置人数情報データベース４に記憶されている必要人数を確認する（図２６参照）。「梱包」の作業工程の必要人数２人に対し、未だ配置されるべき作業者が１人も決定されていないため、専属作業者「Ｅ」は「梱包」の作業工程に配置されるべき者として仮決定される。ここでもし、「梱包」の作業工程について既に２人の作業者の配置が決定されている場合には、専属作業者「Ｅ」は、未だ、必要人員数を満たす人数の作業者の配置が決定されていない作業工程であって、且つ作業資格を有している次に優先順位の低い作業工程に配置されることとなる。同様の配置条件に基づき、作業者「Ｌ」を作業工程「二次検査」にされるべき者として仮決定した（図１７（Ａ）参照）。

このようにして、ステップＳ５０６において勤務条件判定欄が「Ｇ４」の各専属作業者の配置されるべき作業工程が決定したら、続くステップＳ５０７にて今度は、勤務条件判定欄が「Ｇ３」の各専属作業者が配置されるべき作業工程を決められた配置条件に基づき決定する。なお、このステップにおける配置条件もステップＳ５０６における配置条件と同様に、「資格数の少ない作業者から順に配置する。この際、各作業者は作業資格を有している作業工程のうち、最も優先順位の低い作業工程に配置される。ただし、該作業工程への配置が既に決定されている作業者の人数が必要人員数を満たしている場合には次順位の作業工程に配置される。」という条件とした。ただし、勤務条件判定グループが「Ｇ３」の作業者は、未出勤の状態での決定となるため、仮決定とする。

以上のステップＳ５０４〜Ｓ５０７の処理により、勤務条件判定欄が「Ｇ１」〜「Ｇ４」の各専属作業者が配置されるべき作業工程が決定又は仮決定される。図１６に示す専属作業者の演算テーブルに基づいて、各専属作業者が配置されるべき作業工程が決定又は仮決定された結果を図１７（Ａ）の演算テーブルに示す。この演算テーブルにおいては、各専属作業者について決定した作業工程の該当の作業資格欄を網掛けしている。また、仮決定の場合は、作業資格欄を「（○）」としている。

さらに、続くステップＳ５０８にて、各作業工程について配置が決定されている作業者の数（以下、配置完了人員数とする）を求め、さらに、この配置完了人員数と配置人数情報データベース４に格納されている各作業工程の必要人員数とから、応援要請人員数を決定する。この際、配置完了人員数を、ＡＭとＰＭについてそれぞれ求める。ただし、配置完了人員数には、配置されるべき作業工程が仮決定の作業者の数は含めない。また、勤務条件判定欄が「Ｇ３」の作業者は、午後出勤予定であるため、仮決定であっても配置されるものとして応援要請人員数を決定するが、勤務条件判定グループ「Ｇ４」の作業者は出勤するか否かが不明であるため、配置が決定されないものとして応援要請人員数を決定する。また、応援要請する種類には、終日応援、ＡＭ応援、ＰＭ応援の３種類がある。

図１７（Ａ）に示す各専属作業者の作業工程が決定された演算テーブルに基づいて、応援要請人員数が求められた結果を、図１７（Ｂ）に示す。上述したように、勤務条件判定欄が「Ｇ３」又は「Ｇ４」の作業者である「Ｊ」、「Ｄ」、「Ｌ」、「Ｅ」の各作業者については、配置されるべき作業工程は仮決定（図１７（Ａ）の演算テーブルにおいて（○）で示される）であるため、人員配置完了人員数のカウントには含められない。よって、「二次検査」、「梱包」、及び「運搬」の各作業工程における配置完了人員数（ＰＭ）は共に０人となっている。ただし、勤務条件判定グループ「Ｇ３」の作業者「Ｊ」、「Ｄ」は午後になれば出勤して仮決定された作業工程に就いて作業を行うことが可能であるから、作業者「Ｄ」が配置される予定の「運搬」の作業工程には、午前のみの応援（ＡＭ応援）人員を要請すれば足りる。よって、図１７（Ｂ）に示すように「運搬」の作業工程について、「ＡＭ応援」が１人となる。一方、勤務条件判定欄が「Ｇ４」の作業者「Ｌ」、「Ｅ」は、無断欠勤者であり、出勤して作業を行うか否かが不明であるから、勤務条件判定グループ「Ｇ４」の作業者は終日欠勤者として扱われる。よって、図１７（Ｂ）に示されるように、「２次検査」の作業工程については、勤務条件判定グループ「Ｇ４」の作業者「Ｌ」の配置が予定されているものの、必要人員数と同じ２人の終日応援人員が必要となる。

上記したようにしてステップＳ５０８にて配置完了人員数及び応援要請人員数が求められると、ステップＳ５０９〜Ｓ５１９により応援要請人員が要請されている各作業工程について応援作業者の配置が決定され、各作業工程の人員配置が確定する。この人員配置決定は、始業から昼休憩までの午前中の人員配置を決定するＡＭ人員配置決定と、昼休憩後から終業までの午後の人員配置を行うＰＭ人員配置決定とに分けて実行される。なお、ＡＭ人員配置決定は始業前に実行され、ＰＭ人員配置決定は昼からの業務開始前に実行される。

そこでまず、ステップＳ５０９〜ステップＳ５１２からなるＡＭ人員配置決定までの動作を説明する。

まず、ステップＳ５０９にてＡＭ人員配置決定の処理を既に実施したか否かを判断する。ＡＭ人員配置決定の処理を未だ実施していない場合、具体的には後述するステップＳ５１２の処理を実施していない場合には、ステップＳ５１０に移行する。一方、ＡＭ人員配置決定の処理を既に実施している場合には、ステップＳ５１３に移行する。ここでは、ＡＭ人員配置決定の処理を未だ実施していないものとして、ステップＳ５１０に移行する。

ステップＳ５１０では、終日応援が要請されている各作業工程に配置すべき適切な応援作業者を、応援作業者に関する演算テーブル（図２４参照）に基づいて選定してその応援作業者の当該作業工程への配置を決定し、その結果を演算テーブルに記録する（図１８（Ａ）参照）。なお、適切な応援作業者とは、終日出勤者（勤務条件判定欄が「Ｇ１」の応援作業者）で、尚且つ当該作業工程において作業資格を有している作業者である。

さらに、続くステップＳ５１１では、ＡＭ応援が要請されている各作業工程に配置すべき適切な応援作業者を、応援作業者に関する演算テーブル（図２４参照）に基づいて選定してその応援作業者の当該作業工程への配置を決定し、その結果を演算テーブルに記録する（図１８（Ａ）参照）。なお、適切な応援作業者とは、午前出勤者（勤務条件判定欄が「Ｇ２」の応援作業者）で、尚且つ当該作業工程において作業資格を有している作業者である。

これにより、午前中につき、全作業工程の作業者の配置が決定したこととなるので、続くステップＳ５１２にて、勤務条件判定欄が「Ｇ１」と「Ｇ２」の専属作業者及び応援作業者に関する演算テーブル（図１８（Ａ）参照）の内容に基づいて、ＡＭ人員配置結果を表示装置５に表示する（図８参照）。この表示されたＡＭ人員配置結果を基に、管理者は各作業者に午前中の作業指示を行う。

次に、ステップＳ５０９からステップＳ５１２によるＡＭ人員配置決定の処理終了後からＰＭ人員配置決定までの処理（ステップＳ５１４からステップＳ５１７）について説明する。

上記したステップＳ５０９からステップＳ５１２により、ＡＭ人員配置が決定されたら、ステップＳ５１４にて、今度は、ＰＭ人員配置決定の処理が実施されたか否かが、具体的には、既にステップＳ５１６からステップＳ５１７の処理が実施されたか否かが判断される。ＰＭ人員配置決定の処理を既に実施している場合には、ステップＳ５１８へ移行し、未だ実施していない場合には、ステップＳ５１５へ移行する。ここでは、ＰＭ人員配置決定の処理を未だ実施していないとして、ステップＳ５１５の処理へ移行するとする。

ステップＳ５１５では、ＰＭ人員配置決定処理を開始するか否かを判断する。ＰＭ人員配置決定処理を開始すると判断した場合には、ステップＳ５１６に移行してＰＭ応援者の配置を行い、ＰＭ人員配置決定処理を開始しないと判断した場合には、上述した図２に示すフローチャートと同様のステップＳ６へ移行し、勤怠情報の確認を行う。ＰＭ人員配置決定処理を開始するか否かの判断は、例えば、ＰＭ人員配置決定処理を行う時間帯を予め規定しておき、現在の処理時刻がその時間帯であるか否かで判断してもよいし、ＰＭ人員配置を開始するか否かの確認画面を表示してユーザに確認してもよい。ここでは、ＰＭ人員配置は午後からの業務開始直前に決定するものとし、未だ午前中の業務中であるためＰＭ人員配置決定の処理は開始しないと判断したとする。

上述したようにステップＳ６では、勤怠情報データベース２内の勤怠情報が更新された作業者を確認し、その更新された勤怠情報に基づいて上記した演算テーブルの勤怠情報を更新する（ステップＳ６）。この際、勤務条件判定欄が「Ｇ３」の専属作業者及び応援作業者につき、出勤欄が「○」になった場合には、配置の仮決定を決定に変更する（図１９（Ａ）参照、図２５参照）。さらに、欠勤欄、ＡＭ休欄、ＰＭ休欄が「○」になった場合には、それに伴って勤務条件を変更する（図２１（Ａ）参照）。

続くステップＳ７では、上述したようにステップＳ６にて演算テーブルの勤怠情報が更新されたか否かを判断し、更新がされたと判断した場合にはステップＳ５０８に戻り、必要人員人数及び応援要請人数が求める処理から再び人員配置演算処理を開始し、更新されていないと判断した場合には、ステップＳ９へ移行する。

ステップＳ９では、ステップＳ５１４と同様にＰＭ人員配置決定の処理、具体的には、ステップＳ５１６〜ステップＳ５１７の処理が実施済か否かが判断される。ＰＭ人員配置決定の処理を未だ実施していない場合には、ステップＳ５０８に戻り、必要人員数及び応援要請人数を求める処理から再び人員配置演算処理を開始し、ＰＭ人員配置決定の処理を既に実施したと判断した場合には、ステップＳ８へ移行する。

ここでは、図１７（Ａ）の専属作業者の演算テーブルに示される勤務条件判定欄が「Ｇ３」の「Ｊ」及び「Ｄ」の各専属作業者が出勤したことにより勤怠情報データベース２が更新されたとし、これにより、ステップＳ６によりその更新情報が演算テーブルに反映され（図１９参照）、さらに、ステップＳ７にて勤怠情報が更新されたとの判断がなされてステップＳ５０８へ移行されたとする。

ステップＳ５０８にて配置完了人員数及び、応援要請人員数を決定したら（図１９（Ｂ）参照）、上記したように、ステップＳ５０９にてＡＭ人員配置決定の処理が実施済であるか否を判断する。ここでは、既にＡＭ人員配置決定の処理を実施しているため、ステップＳ５１３へ移行する。

ステップＳ５１３では、ＡＭ配置完了人員数が必要人員数を満たしているか否かを判断する。ＡＭ配置完了人員数が必要人員数を満たしていない場合には、ステップＳ５１９にて人員補間決定の処理を行い、ＡＭ配置完了人員数が必要人員数を満たしている場合にはステップＳ５１４へ進む。ここでは、図１９（Ｂ）に示すように、ステップＳ６における演算テーブル上の勤怠情報の更新は、勤務条件判定欄「Ｇ３」の専属作業者が出勤したことによる更新のみであり、ＡＭ人員として配置されている作業者の勤怠情報に変動はなく、ＡＭ人員配置完了人員数は必要人員数を満たしているものとする。よって、ステップＳ５１３では必要人員数はＡＭ配置完了人員数を満たしていると判断して、ステップＳ５１４へ移行する。

ステップＳ５１４では、上述したようにＰＭ人員配置決定の処理が実施済であるか否かを判断する。ここでは、未だＰＭ人員配置決定の処理を実施していないと判断してステップＳ５１５に移行する。

ステップＳ５１５では、上述したように、ＰＭ人員配置決定処理を開始するか否かを判断する。ここでは、午後の業務を開始する直前であるため、ＰＭ人員配置決定処理を開始すると判断して、ステップＳ５１６へ移行するものとする。

ステップＳ５１６では、ＰＭ応援が要請されている各作業工程に配置すべき適切な応援作業者を、応援作業者に関する演算テーブル（図２５参照）に基づいて選定してその応援作業者の当該作業工程への配置を決定し、その結果を演算テーブルに記録する。なお、適切な応援作業者とは、午後出勤者（勤務条件判定欄が「Ｇ３」の応援作業者）で、尚且つ当該作業工程において作業資格を有している作業者である。

これにより、午後につき、全作業工程の作業者の配置が決定したこととなるので、続くステップＳ５１７にて、勤務条件判定欄が「Ｇ１」と「Ｇ３」の専属作業者及び応援作業者に関する演算テーブル（図２０（Ａ）参照）の内容に基づいて、ＰＭ人員配置結果を表示装置５に表示し（図９参照）、ステップＳ６に移行する。この表示されたＰＭ人員配置結果を基に、管理者は各作業者に午後からの作業指示を行う。

次に、勤怠情報データベース２上の「ＡＭ休」、「ＰＭ休」、「欠勤」の申請欄が更新されたことにより、既に決定したＡＭ人員配置（図１８参照）又はＰＭ人員配置（図２０参照）を変更する必要が生じた場合における処理の動作について説明する。

本実施例１においては、既にＰＭ人員配置（図２０参照）を決定した後、ＰＭ人員として配置されている作業者「Ｆ」が急用の為、早退を余儀なくされ急遽「ＰＭ休暇」の申請を行ったとする。

まず、ステップＳ６にて演算テーブルの内容を、勤怠情報データベース２の内容に基づいて更新する。ここでは、図２１（Ａ）に示すように、作業者「Ｆ」のＰＭ休欄が「○」に更新されるとともに、勤務条件判定欄が終日出勤を意味する「Ｇ１」から、午後早退を意味する「Ｇ２」へ変更されたとする。

さらに、続く、ステップＳ７にて勤怠情報は更新されたとの判断を下し、ステップＳ５０８へ進み、応援要請人員数及び、配置完了人員数を求める。ここでは、図２１（Ｂ）に示すように、作業者「Ｆ」が早退したことにより、再び、ＰＭ応援を１人要請する必要が生じるものとする。

続いて、ステップＳ５０９にて既にＡＭ配置決定の処理は実施済との判断をし、ステップＳ５１３へ移行する。

続いてステップＳ５１３の判断をする。ここでは、図２１（Ｂ）に示すようにＡＭ配置完了人員数は必要人員数を満たしているため、ステップＳ５１４へ進む。

このステップＳ５１４では、ＰＭ配置決定の処理は既に実施済であると判断して、ステップＳ５１８へ進む。

続くステップＳ５１８では、ＰＭ人員配置完了人員数が必要人員数を満たしているか否かを判断する。必要人員数を満たしていると判断した場合には、ステップＳ６へ移行し、必要人員数を満たしていないと判断した場合には、ステップＳ５１９へ移行する。ここでは、図２１（Ｂ）に示すようにＰＭ人員配置完了人員数１１人は、必要人員数１２人に達しておらず、ステップＳ５１９へ移行して人員補間決定の処理を開始する。

ステップＳ５１９では、適切な補間作業者を決定し、その結果を表示装置５へ出力する（図１０参照）。このステップＳ５１９における、人員補間決定の処理方法を図５に示すフローチャートに従って以下に説明する。

まず、ステップＳ５１９１では、欠員が発生した工程をＰＭ人員配置結果に基づいて選択する。ここでは、図２１（Ｂ）に示すＰＭ応援要請人数に表わされている通り、「ＰＭ休暇」の申請によって、勤務条件判定が「Ｇ２」となった作業者「Ｆ」が配置されていた「準備組立」の作業工程が選択される（図２１（Ａ）参照）。

続くステップＳ５１９２では、応援作業者の演算テーブルを呼び出す。ここで呼び出された応援作業者の演算テーブルを図２５に示す。

続くステップＳ５１９３では、応援作業者の演算テーブルの勤務条件判定欄、作業資格欄を検索する。

続くステップＳ５１９４では、ステップＳ５１９３の検索によって条件を全うする該当作業者を選択する。ここでは、勤務条件判定欄が「Ｇ３」でかつ、「準備組立」の作業工程における資格を有する作業者「Ｒ」が選択される。

さらに続くステップＳ５１９５では、ステップＳ５１９４にて応援作業者の演算テーブルから選択された該当作業者を、ステップＳ５１９１にて選択された欠員発生工程に補間配置すべき作業者として決定する。よって、ここでは、作業者Ｒが「準備組立」の作業工程に補間配置されるべき作業者として決定される（図２２（Ａ）参照）。

以上のステップＳ５１９１〜ステップＳ５１９５による補間配置結果を図２２に示す。配置完了人員が必要人員数に達しており、補間人員配置決定の処理は完了となる。この配置結果は、上述したように表示装置５に出力される（図１０参照）。この表示された人員配置図を基に、管理者は応援人員に該作業工程に就くように作業指示を行い、作業を再開する。

以上に示したステップＳ５０１〜ステップＳ５１９による人員配置演算処理は、上述したように、ステップＳ８により、上記全ステップからなる作業を終了するとの判断がユーザによりされたことが確認されるまで、繰り返されることとなる。

以上に説明した人員配置システムおよび人員配置方法は、本発明に係る上記した人員配置方法の一連の処理を機能させるためのプログラムで実現されている。

発明の対象とするのは、このプログラムそのものであってもよいし、このプログラムがコンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されているものであってもよい。

本発明では、この記録媒体として、例えばＲＯＭのようなものそのものがプログラムメディアであってもよいし、また、図示していない外部記憶装置としてプログラム読み取り装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入する事で読み取り可能なプログラムメディアであってもよい。いずれの場合においても、格納されているプログラムはマイクロコンピュータがアクセスして実行させる構成であってもよいし、あるいはいずれの場合もプログラムを読み出し、読み出されたプログラムは、マイクロコンピュータの図示しないプログラム記憶エリアにロードされて、そのプログラムが実行される方式であってもよい。このロード用のプログラムは予め本体装置に格納されているものとする。

ここで、上記プログラムメディアは、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、ＦＤ（フレキシブルディスク）やＨＤ（ハードディスク）等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等の光ディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ等による半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する媒体であってもよい。

また、本発明においては、インターネットを含む通信ネットワークと接続可能なシステム構成である事から、通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを担持する媒体であってもよい。なお、このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用プログラムは予め装置本体に格納しておくか、あるいは別の記録媒体からインストールされるものであってもよい。なお、記録媒体に格納されている内容としてはプログラムに限定されず、データであってもよい。

人材の流動化に伴い、派遣社員やアルバイトの人員比率が高く、作業者の入れ替わりが頻繁に起こる工場等の生産現場などにおいて、製造工程における各作業工程に作業者を効率よく適確に配置する場合に、各作業者の能力、勤怠条件を考慮して最適な人員配置に反映させることができる。

本発明に係る人員配置システムの一実施形態を示す機能構成図である。 本発明に係る人員配置方法の一実施形態の動作を示すフローチャート図である 。 本発明に係る人員配置方法の一実施形態においてなされる人員配置演算処理から人員配置処理終了までの動作の一例を示すフローチャート図である（実施例１）。 本発明に係る人員配置方法の一実施例における勤務条件の判定フローを示す図である。 本発明に係る人員配置方法の一実施例においてなされる欠員補間配置処理の動作の詳細を示す図である。 本発明に係る人員配置システムにおいて表示される生産モデル設定画面の一例を示す図である。 本発明に係る人員配置システムにおいて表示される作業終了確認画面の一例を示す図である。 本発明に係る人員配置システムにおいて表示される始業から昼休憩までの人員配置結果の一例を示す図である。 本発明に係る人員配置システムにおいて表示される午後からの業務開始から終業までの人員配置結果の一例を示す図である。 本発明に係る人員配置システムにおいて表示される欠員補間配置結果の一例を示す図である。 作業者情報データベースの格納内容の一例を示す図である。 演算テーブルのフォーマットの一例を示す図である。 演算テーブルへ専属作業者の作業者情報及び勤怠情報を記録した結果の一例を示す図である。 図１３に示す演算テーブルへさらに、勤務条件を記録した一例を示した結果を示す図である。 図１４に示す演算テーブル内の各データを各作業者の勤務条件判定グループでソートした結果を示す図である。 図１５に示す演算テーブル内の各データを各作業者の勤務条件判定グループ毎に資格数でソートした結果を示す図である。 各専属作業者の各作業工程への配置決定結果の一例を示す図である。（Ａ）は、各専属作業者の各作業工程への配置決定結果が記録された演算テーブルであり、（Ｂ）は、（Ａ）の演算テーブルに基づいて求められた、配置完了人員数及び応援要請人員数を示す図である。 図１７（Ａ）に示された応援要請に基づいて応援作業者を配置し、午前における人員配置を決定した結果を示す図である。（Ａ）は、午前における作業者の各作業工程への配置決定結果が記録された演算テーブルであり、（Ｂ）は、（Ａ）の演算テーブルに基づいて求められた、配置完了人員数を示す図である。 図１８に示される午前における人員配置が決定された後に勤務条件判定が「Ｇ３」の遅刻者が出勤したことによる更新結果を示す図である。（Ａ）は演算テーブルを示し、（Ｂ）は、（Ａ）の演算テーブルに基づいて求められた、配置完了人員数及び応援要請人員数を示す図である。 図１９（Ａ）及び（Ｂ）に示された応援要請に基づいて応援作業者を配置し、午後における人員配置を決定した結果を示す図である。（Ａ）は午後における作業者の各作業工程への配置決定結果が記録された演算テーブルであり、（Ｂ）は、（Ａ）の演算テーブルに基づいて求められた、配置完了人員数を示す図である。 図２０に示される午後における人員配置が決定された後に勤務条件判定が変更された結果を示す図である。（Ａ）は、演算テーブルを示し、（Ｂ）は、（Ａ）の演算テーブルに基づいて求められた配置完了人員数及び応援要請人員数を示す図である。 図２１（Ａ）及び（Ｂ）に示された応援要請に基づいて応援作業者を配置し、人員の補間配置を決定した結果を示す図である。（Ａ）は補間配置決定結果が記録された演算テーブルであり、（Ｂ）は、（Ａ）の演算テーブルに基づいて求められた、配置完了人員数を示す図である。 演算テーブルへ応援作業者の作業者情報及び勤怠情報を記録した結果の一例を示す図である。 図２３に示す演算テーブルへさらに、勤務条件判定を記録した結果の一例を示す図である。 図２３に示される応援作業者の演算テーブルに、勤務条件判定が「Ｇ３」の遅刻者が出勤した情報を反映した結果を示す図である。 配置人数情報データベースの格納内容の一例を示す図である。

符号の説明

１ 入力装置
２ 勤怠情報データベース
３ 作業者情報データベース
４ 配置人数情報データベース
５ 表示装置
６ 演算制御装置
６１ 記憶部
６２ 人員配置計画部
６２１ 生産モデル設定部
６２２ 作業者情報取得部
６２３ 勤怠情報取得部
６２４ 人員配置演算部
６２５ 勤怠情報確認部
６２６ 結果出力部
６２７ 終了確認部

Claims (6)

1. 複数の作業工程により構成される製造工程において、各作業者の出勤、欠勤、早退、遅刻の勤怠状況を考慮して複数の作業者をそれぞれの作業工程に適確に配置する人員配置システムであって、
   各作業者の各作業工程毎に必要な作業資格の有無を示す作業者情報が記憶された作業者情報記憶手段と、
   各作業者の勤怠状況を示す勤怠情報が記憶された勤怠情報記憶手段と、
   前記作業者情報記憶手段に記憶されている各作業者の作業者情報及び前記勤怠情報記憶手段に記憶されている各作業者の勤怠情報に基づいて、各作業工程への各作業者の配置態様を計画する人員配置計画手段とを備えることを特徴とする人員配置システム。
2. 複数の作業工程により構成される製造工程において、各作業者の出勤、欠勤、早退、遅刻の勤怠状況を考慮して複数の作業者をそれぞれの作業工程に適確に配置する人員配置方法であって、
   各作業者の各作業工程毎に必要な作業資格の有無を示す作業者情報を取得する作業者情報取得ステップと、
   各作業者の勤怠状況を示す勤怠情報を取得する勤怠情報取得ステップと、
   前記作業者情報取得ステップにより取得された各作業者の作業者情報及び前記勤怠情報取得ステップにより取得された勤怠情報に基づいて、各作業工程への各作業者の配置態様を計画する人員配置演算ステップとを含むことを特徴とする人員配置方法。
3. 請求項２に記載の人員配置方法において、
   さらに、前記人員配置演算ステップによる各作業者の配置態様の計画後に各作業者の前記勤怠情報に変更があった場合に、この変更された各作業者の勤怠情報と、各作業者の前記作業者情報とに基づいて、各作業工程への各作業者の配置態様を再計画する再人員配置演算ステップを含むことを特徴とする人員配置方法。
4. 請求項３に記載の人員配置方法において、
   前記再人員配置演算ステップが、
   前記勤怠情報の変更により前記人員配置演算ステップにて計画された配置態様について欠員の発生が予想される作業工程を選択する欠員発生工程選択ステップと、
   この欠員発生工程選択ステップにて選択された作業工程の作業を行うことが可能な作業者を、各作業者の前記作業者情報と変更後の各作業者の前記勤怠情報とに基づいて選択する作業者選択ステップと、
   この作業者選択ステップにて選択された作業者を欠員発生工程選択ステップにて選択された作業工程に補間配置する補間配置ステップとを含むことを特徴とする人員配置方法。
5. 請求項２至請求項４のいずれか一つに記載の人員配置方法をコンピュータに実行させる人員配置プログラム。
6. 請求項５に記載の人員配置プログラムを格納した記録媒体。

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