JP2007297466A - 液状硬化性樹脂組成物 - Google Patents
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Abstract
【課題】光ファイバのセカンダリ材、テープ材に適しており、樹脂液が透明で、硬化体同士の貼り付き力が低く、インキ層との密着性が高く、良好な表面性を示す液状硬化性樹脂組成物を提供する。
【解決手段】液状硬化性樹脂組成物全量を100質量%として、
(A)数平均分子量が700以上2000未満のポリエーテルポリオールと、ポリイソシアネートと、水酸基含有(メタ)アクリレートとの反応物であるウレタン(メタ)アクリレート 10〜50質量%、
(B)数平均分子量2000以上6000以下のポリエーテルポリオールと、ポリイソシアネートと、水酸基含有(メタ)アクリレートとの反応物であるウレタン(メタ)アクリレート 1〜10質量%、
(D)エチレン性不飽和基含有モノマー 5〜50質量%
を含有する液状硬化性樹脂組成物。
【選択図】なし
【解決手段】液状硬化性樹脂組成物全量を100質量%として、
(A)数平均分子量が700以上2000未満のポリエーテルポリオールと、ポリイソシアネートと、水酸基含有(メタ)アクリレートとの反応物であるウレタン(メタ)アクリレート 10〜50質量%、
(B)数平均分子量2000以上6000以下のポリエーテルポリオールと、ポリイソシアネートと、水酸基含有(メタ)アクリレートとの反応物であるウレタン(メタ)アクリレート 1〜10質量%、
(D)エチレン性不飽和基含有モノマー 5〜50質量%
を含有する液状硬化性樹脂組成物。
【選択図】なし
Description
本発明は、液状硬化性樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、光ファイバのセカンダリ材またはテープ材として好適な液状硬化性樹脂組成物に関する。
光ファイバの製造において、ガラスファイバを熱溶融紡糸した直後に、保護補強を目的として樹脂被覆が施される。この樹脂被覆としては、ガラスファイバの表面にまず柔軟な第一次の被覆層を設け、その外側により剛性の高い第二次の被覆層を設けた構造が知られている。また、これら樹脂被覆の施された光ファイバ素線を実用に供するため、平面上に数本、例えば4本または8本並べ、結束材料で固めて断面が長方形のテープ状構造にしたものが知られている。この第一次の被覆層を形成するための樹脂組成物をプライマリ材、第二次の被覆層を形成するための樹脂組成物をセカンダリ材、光ファイバ素線を束ねて光ファイバテープとするための材料をテープ材と称している。また、光ファイバテープに含まれる各光ファイバ素線の視認性を改良するため、セカンダリ材の表面の外側に、着色した樹脂被覆層が設けられる。このような着色した樹脂被覆層をインキ層と称している。これらの樹脂被覆材には、放射線硬化性樹脂が多用されている。
セカンダリ材やテープ材は、製造プロセスで最外層となることが多い。例えば、セカンダリ材を塗布硬化したファイバ心線がボビンに巻き取られた状態で保管され、その後、インキ層の塗布やテープ化のためにボビンから巻き返される。テープ化後でも巻き取られた状態で保管され、ケーブル化の時にテープどうしが擦れ合う。このように、硬化したセカンダリ材やテープ材どうしが接触するが、硬化体どうしの貼り付き力が高いと、ボビンへの巻き取りに不整を生じ、巻き返し時にファイバの繰り出しが円滑に行われない等、製造プロセスに支障をきたす原因となる。
硬化体どうしの貼り付き力を低くする試みとして、硬化時に窒素雰囲気下で硬化させるというプロセスに関する方法があるが、酸素が混入した雰囲気で硬化すると貼り付き力が高くなる。そのため、材料面からの有効な解決方法が望まれている。従来、ポリエーテルポリオール由来の構造を有し、分子量の異なる2種以上のウレタン(メタ)アクリレートを配合することにより、貼り付き力を低減させる技術が開示されている(特許文献1)。
しかし、セカンダリ材において、ウレタン(メタ)アクリレートに用いられたポリエーテルポリオールの分子量が過大であると、隣接するインキ層との密着性が低下する場合がある。
本発明の目的は、特にセカンダリ材やテープ材の如き保護膜としての従来の特性を有していて、硬化体同士の貼り付き力が低く、インキ層の密着性が高い、良好な表面性を示す液状硬化性樹脂組成物を提供することにある。
本発明者は、ウレタン(メタ)アクリレートを主成分とする液状硬化性樹脂組成物において、ポリエーテルポリオール由来の構造を有する、分子量の異なる2種のウレタン(メタ)アクリレートを特定量組み合せて用いることにより、樹脂液が透明で、硬化体同士の貼り付き力が低く、かつ、インキ層との密着性が高く、良好な表面性を示す液状硬化性樹脂組成物が得られることを見出した。
すなわち、本発明は、液状硬化性樹脂組成物全量を100質量%として、
(A)数平均分子量が700以上2000未満のポリエーテルポリオールと、ポリイソシアネートと、水酸基含有(メタ)アクリレートとの反応物であるウレタン(メタ)アクリレート 10〜50質量%、
(B)数平均分子量2000以上6000以下のポリエーテルポリオールと、ポリイソシアネートと、水酸基含有(メタ)アクリレートとの反応物であるウレタン(メタ)アクリレート 1〜10質量%、
(D)エチレン性不飽和基含有モノマー 5〜50質量%
を含有する液状硬化性樹脂組成物を提供するものである。
(A)数平均分子量が700以上2000未満のポリエーテルポリオールと、ポリイソシアネートと、水酸基含有(メタ)アクリレートとの反応物であるウレタン(メタ)アクリレート 10〜50質量%、
(B)数平均分子量2000以上6000以下のポリエーテルポリオールと、ポリイソシアネートと、水酸基含有(メタ)アクリレートとの反応物であるウレタン(メタ)アクリレート 1〜10質量%、
(D)エチレン性不飽和基含有モノマー 5〜50質量%
を含有する液状硬化性樹脂組成物を提供するものである。
本発明の液状硬化性樹脂組成物はセカンダリ材、テープ材に適しており、樹脂液が透明で、硬化体同士の貼り付き力が低く、かつ、インキ層との密着性が高く、良好な表面性を示すものである。
本願組成物に用いられる(A)成分は、数平均分子量が700以上2000未満のポリエーテルポリオールと、ポリイソシアネートと、水酸基含有(メタ)アクリレートとの反応物であるウレタン(メタ)アクリレートであり、(B)成分は、数平均分子量2000以上6000以下のポリエーテルポリオールと、ポリイソシアネートと、水酸基含有(メタ)アクリレートとの反応物であるウレタン(メタ)アクリレートである。
ウレタン(メタ)アクリレート(A)及び(B)は、いずれも、(a)ポリエーテルポリオール、(b)ポリイソシアネート及び(c)水酸基含有(メタ)アクリレートとを反応させることにより製造される。すなわち、ポリイソシアネートのイソシアネート基を、ポリエーテルポリオールの水酸基および水酸基含有(メタ)アクリレートの水酸基と、それぞれ反応させることにより製造される。(A)成分の製造に用いられる(a)、(b)、(c)成分と(B)成分の製造に用いられるこれらの成分とは、ポリエーテルポリオールの分子量を除き、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
ウレタン(メタ)アクリレート(A)及び(B)は、いずれも、(a)ポリエーテルポリオール、(b)ポリイソシアネート及び(c)水酸基含有(メタ)アクリレートとを反応させることにより製造される。すなわち、ポリイソシアネートのイソシアネート基を、ポリエーテルポリオールの水酸基および水酸基含有(メタ)アクリレートの水酸基と、それぞれ反応させることにより製造される。(A)成分の製造に用いられる(a)、(b)、(c)成分と(B)成分の製造に用いられるこれらの成分とは、ポリエーテルポリオールの分子量を除き、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
この反応としては、例えばポリエーテルポリオール、ポリイソシアネートおよび水酸基含有(メタ)アクリレートを一括に仕込んで反応させる方法;ポリエーテルポリオールおよびポリイソシアネートを反応させ、次いで水酸基含有(メタ)アクリレートを反応させる方法;ポリイソシアネートおよび水酸基含有(メタ)アクリレートを反応させ、次いでポリエーテルポリオールを反応させる方法;ポリイソシアネートおよび水酸基含有(メタ)アクリレートを反応させ、次いでポリエーテルポリオールを反応させ、最後にまた水酸基含有(メタ)アクリレートを反応させる方法等が挙げられる。
ポリエーテルポリオール、ポリイソシアネートおよび水酸基含有(メタ)アクリレートの使用割合は、ポリエーテルポリオールに含まれる水酸基1当量に対してポリイソシアネートに含まれるイソシアネート基が1.1〜3当量、水酸基含有(メタ)アクリレートの水酸基が0.2〜1.5当量となるようにするのが好ましい。
これらの化合物の反応においては、通常ナフテン酸銅、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、ラウリル酸ジn−ブチルスズ、トリエチルアミン、1,4−ジアザビシクロ〔2.2.2〕オクタン、2,6,7−トリメチル−1,4−ジアザビシクロ〔2.2.2〕オクタン等のウレタン化触媒を、反応物の総量100質量部に対して0.01〜1質量部用いるのが好ましい。また、反応温度は、通常10〜90℃、特に30〜80℃で行うのが好ましい。
(b)成分のポリイソシアネートとしては、例えば、2,4−トリレンジイソシアネート、2,6−トリレンジイソシアネート、1,3−キシリレンジイソシアネート、1,4−キシリレンジイソシアネート、1,5−ナフタレンジイソシアネート、m−フェニレンジイソシアネート、p−フェニレンジイソシアネート、3,3’−ジメチル−4,4’−ジフェニルメタンジイソシアネート、4,4’−ジフェニルメタンジイソシアネート、3,3’−ジメチルフェニレンジイソシアネート、4,4’−ビフェニレンジイソシアネート、1,6−ヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス(4−シクロヘキシルイソシアネート)、2,2,4−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ビス(2−イソシアネートエチル)フマレート、6−イソプロピル−1,3−フェニルジイソシアネート、4−ジフェニルプロパンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、2,5(または6)−ビス(イソシアネートメチル)−ビシクロ[2.2.1]ヘプタン等が挙げられる。これらのうち、特に、2,4−トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンビス(4−シクロヘキシルイソシアネート)が好ましい。
これらのポリイソシアネートは、単独であるいは二種類以上を組み合わせて用いることができる。
(c)成分の水酸基含有(メタ)アクリレートとしては、例えば、2−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシ−3−フェニルオキシプロピル(メタ)アクリレート、1,4−ブタンジオールモノ(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシアルキル(メタ)アクリロイルフォスフェート、4−ヒドロキシシクロヘキシル(メタ)アクリレート、1,6−ヘキサンジオールモノ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパンジ(メタ)アクリレート、トリメチロールエタンジ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ(メタ)アクリレート、下記式(1)または(2)
(式中、R1は水素原子またはメチル基を示し、nは1〜15の数を示す)
で表される(メタ)アクリレートおよびアルキルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジル(メタ)アクリレートの如きグリシジル基含有化合物と、(メタ)アクリル酸との付加反応により得られる化合物等を挙げることができる。これら水酸基含有(メタ)アクリレートのうち、特に、2−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート等が好ましい。
で表される(メタ)アクリレートおよびアルキルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジル(メタ)アクリレートの如きグリシジル基含有化合物と、(メタ)アクリル酸との付加反応により得られる化合物等を挙げることができる。これら水酸基含有(メタ)アクリレートのうち、特に、2−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート等が好ましい。
これらの、水酸基含有(メタ)アクリレート化合物は、単独であるいは、二種類以上組み合わせて用いることができる。
(a)ポリエーテルポリオールとしては、(A)成分及び(B)成分いずれの原料としても、脂肪族または環式ポリエーテルポリオールを例示することができる。
脂肪族ポリエーテルポリオールとしては、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール、ポリヘプタメチレングリコール、ポリデカメチレングリコールあるいは二種以上のイオン重合性環状化合物を開環共重合させて得られるポリエーテルポリオール等が挙げられる。上記イオン重合性環状化合物としては、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド、1,2−ブチレンオキシド、ブテン−1−オキシド、イソブテンオキシド、3,3−ビスクロロメチルオキセタン、テトラヒドロフラン、2−メチルテトラヒドロフラン、3−メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、トリオキサン、テトラオキサン、シクロヘキセンオキシド、スチレンオキシド、エピクロルヒドリン、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル、アリルグリシジルカーボネート、ブタジエンモノオキシド、イソプレンモノオキシド、ビニルオキセタン、ビニルテトラヒドロフラン、ビニルシクロヘキセンオキシド、フェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、安息香酸グリシジルエステル等の環状エーテル類が挙げられる。また、上記イオン重合性環状化合物と、エチレンイミン等の環状イミン類、β−プロピオラクトン、グリコール酸ラクチド等の環状ラクトン酸、あるいはジメチルシクロポリシロキサン類とを開環共重合させたポリエーテルポリオールを使用することもできる。上記二種以上のイオン重合性環状化合物の具体的な組み合わせとしては、例えばテトラヒドロフランとプロピレンオキシド、テトラヒドロフランと2−メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロフランと3−メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロフランとエチレンオキシド、プロピレンオキシドとエチレンオキシド、ブテン−1−オキシドとエチレンオキシド、テトラヒドロフラン、ブテン−1−オキシド、エチレンオキシドの3元重合体等を挙げることができる。これらのイオン重合性環状化合物の開環共重合体はランダムに結合していてもよいし、ブロック状の結合をしていてもよい。
環式ポリエーテルポリオールとしては、例えばビスフェノールAのアルキレンオキサイド付加ジオール、ビスフェノールFのアルキレンオキサイド付加ジオール、水添ビスフェノールA、水添ビスフェノールF、水添ビスフェノールAのアルキレンオキサイド付加ジオール、水添ビスフェノールFのアルキレンオキサイド付加ジオール、ハイドロキノンのアルキレンオキサイド付加ジオール、ナフトハイドロキノンのアルキレンオキサイド付加ジオール、アントラハイドロキノンのアルキレンオキサイド付加ジオール、1,4−シクロヘキサンジオールおよびそのアルキレンオキサイド付加ジオール、トリシクロデカンジオール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジオール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール等が挙げられる。これらの中で、ビスフェノールAのアルキレンオキサイド付加ジオール、トリシクロデカンジメタノール等が好ましい。
以上のポリエーテルポリオールの中で、ポリプロピレングリコール、1,2−ブチレンオキシドとエチレンオキシドとの共重合体およびプロピレンオキシドとエチレンオキシドとの共重合体からなる群から選ばれる少なくとも1種のポリエーテルポリオールがより好ましい。
(A)成分のウレタン(メタ)アクリレートの原料である(a)ポリエーテルポリオールの数平均分子量は、700以上2,000未満であり、好ましくは700以上1,500未満である。このため、(A)成分の原料として使用する(a)ポリエーテルポリオールはその分子量に応じて選択される。
(A)成分の原料(a)ポリエーテルポリオールとしては、上記例示したポリエーテルポリオールの中で、好ましくは、ポリプロピレングリコール、1,2−ブチレンオキシドとエチレンオキシドとの共重合体およびプロピレンオキシドとエチレンオキシドとの共重合体からなる群から選ばれる少なくとも1種のポリエーテルポリオールが挙げられる。ポリプロピレングリコールは、例えばPPG−400、PPG1000、PPG2000、PPG3000、EXCENOL720、1020、2020(以上、旭硝子ウレタン社製)などの市販品として入手できる。また、1,2−ブチレンオキシドとエチレンオキシドとの共重合体であるポリオールは、例えばEO/BO500、EO/BO1000、EO/BO2000、EO/BO3000、EO/BO4000(以上、第一工業製薬社製)などの市販品として入手することができる。これらのポリエーテルポリオールは1種または2種以上組合せて用いることができる。
(B)成分のウレタン(メタ)アクリレートの原料(a)ポリエーテルポリオールとしては、上記例示したポリエーテルポリオールの中で、好ましくは、ポリプロピレングリコール、1,2−ブチレンオキシドとエチレンオキシドとの共重合体およびプロピレンオキシドとエチレンオキシドとの共重合体からなる群から選ばれる少なくとも1種のポリエーテルポリオールが挙げられる。(A)成分と(B)成分において、その原料(a)ポリオールは分子量において相違するが、化学構造が共通する必要はない。例えば、(A)成分の原料(a)ポリエーテルポリオールが1,2−ブチレンオキシドとエチレンオキシドとの共重合体であって、(B)成分の原料(a)ポリエーテルポリオールがポリプロピレングリコールであってもよい。
(B)成分の原料(a)ポリエーテルポリオールの数平均分子量は、2,000以上6,000以下、好ましくは2,000以上5,000以下である。このため、(B)成分の原料として使用する(a)ポリオールはその分子量に応じて選択される。このような(a)ポリエーテルポリオールの市販品としては、PREMINOL PML S−X4008、PML S−4011、PML S−X3008、PML S−3011、PML S−X3015、PML 4016、PML 7001、PML 7003、PML 7012(以上、旭硝子ウレタン社製)などが挙げられる。
(A)成分は、本発明の液状硬化性樹脂組成物全量を100質量%として、10〜50質量%配合され、20〜40質量%配合されることが好ましい。10質量%未満では硬化体同士の貼り付き力が高い場合があり、また50質量%を超えると塗工性を損ねる可能性がある。
(B)成分は、本発明の液状硬化性樹脂組成物全量を100質量%として、1〜10質量%配合され、1〜5質量%配合されることが好ましい。1質量%未満では硬化体同士の貼り付き力が高い場合があり、また10質量%を超えると塗工性を損ねる可能性がある。
本発明の液状硬化性樹脂組成物には、さらに、(C)ポリエーテルポリオール由来の構造を有しないウレタン(メタ)アクリレートを配合することもできる。かかるウレタン(メタ)アクリレートとしては、例えば、原料に(a)ポリオールを用いず、(b)ジイソシアネート1モルに対して(c)水酸基含有(メタ)アクリレート化合物2モルを反応させたウレタン(メタ)アクリレートを挙げることができる。具体例としては、ヒドロキシエチル(メタ)アクリレートと2,4−トリレンジイソシアネートの反応物、ヒドロキシエチル(メタ)アクリレートと2,5(または6)−ビス(イソシアネートメチル)−ビシクロ[2.2.1]ヘプタンの反応物、ヒドロキシエチル(メタ)アクリレートとイソホロンジイソシアネートの反応物、ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレートと2,4−トリレンジイソシアネートの反応物、ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレートとイソホロンジイソシアネートの反応物等が挙げられる。
(C)成分は、本発明の液状硬化性樹脂組成物全量を100質量%として、10〜70質量%、特に20〜60質量%配合されることが好ましい。10質量%未満では、硬化物のヤング率が低下する傾向があり、70質量%を越えると(C)成分の溶解性の限界により樹脂組成物の保存安定性が低下する場合がある。
本発明の液状硬化性樹脂組成物には、(D)成分としてエチレン性不飽和基含有モノマー(以下、「重合性モノマー」という。)が配合される。重合性モノマーには、(D1)重合性単官能モノマーと、(D2)重合性多官能モノマーがある。(D)成分を添加することにより、液状組成物の粘度を調整して取り扱いを容易にすることができ、また、その硬化物のヤング率を調整することができる。さらに、(D2)成分を添加することにより、(B)成分との相溶性が向上し、液状組成物とその硬化物の透明性が向上する。
(D1)重合性単官能モノマーとしては、例えばN−ビニルピロリドン、N−ビニルカプロラクタムの如きビニル基含有ラクタム、イソボルニル(メタ)アクリレート、ボルニル(メタ)アクリレート、トリシクロデカニル(メタ)アクリレート、ジシクロペンタニル(メタ)アクリレートの如き脂環式構造含有(メタ)アクリレート、ベンジル(メタ)アクリレート、4−ブチルシクロヘキシル(メタ)アクリレート、アクリロイルモルホリン、ビニルイミダゾール、ビニルピリジン、2−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、メチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、プロピル(メタ)アクリレート、イソプロピル(メタ)アクリレート、ブチル(メタ)アクリレート、アミル(メタ)アクリレート、イソブチル(メタ)アクリレート、t−ブチル(メタ)アクリレート、ペンチル(メタ)アクリレート、イソアミル(メタ)アクリレート、ヘキシル(メタ)アクリレート、ヘプチル(メタ)アクリレート、オクチル(メタ)アクリレート、イソオクチル(メタ)アクリレート、2−エチルヘキシル(メタ)アクリレート、ノニル(メタ)アクリレート、デシル(メタ)アクリレート、イソデシル(メタ)アクリレート、ウンデシル(メタ)アクリレート、ドデシル(メタ)アクリレート、ラウリル(メタ)アクリレート、ステアリル(メタ)アクリレート、イソステアリル(メタ)アクリレート、テトラヒドロフルフリル(メタ)アクリレート、ブトキシエチル(メタ)アクリレート、エトキシジエチレングリコール(メタ)アクリレート、ノニルフェノールエチレンオキシド変成(メタ)アクリレート、ベンジル(メタ)アクリレート、フェノキシエチル(メタ)アクリレート、ポリエチレングリコールモノ(メタ)アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ(メタ)アクリレート、メトキシエチレングリコール(メタ)アクリレート、エトキシエチル(メタ)アクリレート、メトキシポリエチレングリコール(メタ)アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール(メタ)アクリレート、ジアセトン(メタ)アクリルアミド、イソブトキシメチル(メタ)アクリルアミド、N,N−ジメチル(メタ)アクリルアミド、t−オクチル(メタ)アクリルアミド、ジメチルアミノエチル(メタ)アクリレート、ジエチルアミノエチル(メタ)アクリレート、7−アミノ−3,7−ジメチルオクチル(メタ)アクリレート、N,N−ジエチル(メタ)アクリルアミド、N,N−ジメチルアミノプロピル(メタ)アクリルアミド、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、セチルビニルエーテル、2−エチルヘキシルビニルエーテルおよび下記式(3)〜(6)で表される化合物を挙げることができる。
(式中、R2は水素原子またはメチル基を示し、R3は炭素数2〜6、好ましくは2〜4のアルキレン基を示し、R4は水素原子または炭素数1〜12、好ましくは1〜9のアルキル基を示し、mは0〜12、好ましくは1〜8の数を示す。)
(式中、R5は水素原子またはメチル基を示し、R6は炭素数2〜8、好ましくは2〜5のアルキレン基を示し、R7はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を示し、pは好ましくは1〜4の数を示す。)
(式中、R8、R9、R10およびR11は互いに独立に、水素原子またはメチル基であり、qは1〜5の整数を示す。)
これら重合性単官能モノマーのうち2−エチルヘキシル(メタ)アクリレート、N−ビニルピロリドン、N−ビニルカプロラクタムの如きビニル基含有ラクタム、イソボルニル(メタ)アクリレートおよびラウリルアクリレートが好ましい。
これら(D1)重合性単官能モノマーは、市販品IBXA(大阪有機化学工業社製)、アロニックスM−111、M−113、M114、M−117、TO−1210(以上、東亞合成社製)などとして入手することができる。
一方、(D2)重合性多官能性モノマーとしては、例えばトリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、エチレングリコールジ(メタ)アクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、トリシクロデカンジイルジメタノールジ(メタ)アクリレート、ポリエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、1,4−ブタンジオールジ(メタ)アクリレート、1,6−ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、トリプロピレングリコールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、ビスフェノールAジグリシジルエーテルの両末端(メタ)アクリル酸付加、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ(メタ)アクリレート、ポリエステルジ(メタ)アクリレート、トリス(2−ヒドキシエチル)イソシアヌレートトリ(メタ)アクリレート、トリス(2−ヒドロキシエチル)イソシアヌレートジ(メタ)アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ(メタ)アクリレート、ビスフェノールAのエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドの付加体であるジオールのジ(メタ)アクリレート、水添ビスフェノールAのエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドの付加体であるジオールのジ(メタ)アクリレート、ビスフェノールAのジグリシジルエーテルに(メタ)アクリレートを付加させたエポキシ(メタ)アクリレート、トリエチレングリコールジビニルエーテル等が挙げられる。
これら(D2)重合性多官能モノマーのうち、トリシクロデカンジイルジメタノールジ(メタ)アクリレート、エチレンオキサイドを付加させたビスフェノールAのジ(メタ)アクリレート、トリス(2−ヒドロキシエチル)イソシアヌレートトリ(メタ)アクリレートが好ましい。
これら(D2)重合性多官能性モノマーの市販品としては、例えばユピマーUV、SA−1002(以上、三菱化学社製)、アロニックスM−215、M−315、M−325、TO−1210(以上、東亞合成社製)を使用することができる。
(D)重合性モノマー中に、2−エチルヘキシル(メタ)アクリレートを含有することにより、硬化物の応力緩和性が良く、光ファイバ製造時に硬化物から発生する揮発成分による石英管の汚染を低減できる。(D)成分全量を100質量%として、2−エチルヘキシル(メタ)アクリレートを50質量%以上含有することが好ましく、80質量%以上がさらに好ましい。
これらの(D)成分は、本発明の本発明の液状硬化性樹脂組成物全量を100質量%として、5〜50質量%、特に10〜40質量%で配合することが好ましい。5質量%未満であったり50質量%を超えると、塗布形状の変化が起き塗布が安定しない場合がある。
本発明の液状硬化性樹脂組成物は、成分(E)重合開始剤を含有することができる。重合開始剤としては、熱重合開始剤または光開始剤を用いることができる。
本発明の液状硬化性樹脂組成物を熱硬化させる場合には、通常、過酸化物、アゾ化合物の如き熱重合開始剤が用いられる。具体的には、例えばベンゾイルパーオキサイド、t−ブチル−オキシベンゾエート、アゾビスイソブチロニトリル等が挙げられる。
特に、本発明の液状硬化性樹脂組成物を光硬化させる場合には、光重合開始剤を用い、必要に応じて、さらに光増感剤を添加するのが好ましい。ここで、光重合開始剤としては、例えば1−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2,2−ジメトキシ−2−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、3−メチルアセトフェノン、4−クロロベンゾフェノン、4,4’−ジメトキシベンゾフェノン、4,4’−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、1−(4−イソプロピルフェニル)−2−ヒドロキシ−2−メチルプロパン−1−オン、2−ヒドロキシ−2−メチル−1−フェニルプロパン−1−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、2−イソプロピルチオキサントン、2−クロロチオキサントン、2−メチル−1−〔4−(メチルチオ)フェニル〕−2−モルホリノ−プロパン−1−オン、2,4,6−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−(2,6−ジメトキシベンゾイル)−2,4,4−トリメチルペンチルフォフフィンオキシド;IRUGACURE184、369、651、500、907、CGI1700、CGI1750、CGI1850、CG24−61(以上、チバスペシャリティーケミカルズ社製);LucirinLR8728(BASF社製);Darocure1116、1173(以上、メルク社製);ユベクリルP36(UCB社製)等が挙げられる。また、光増感剤としては、例えばトリエチルアミン、ジエチルアミン、N−メチルジエタノールアミン、エタノールアミン、4−ジメチルアミノ安息香酸、4−ジメチルアミノ安息香酸メチル、4−ジメチルアミノ安息香酸エチル、4−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル;ユベクリルP102、103、104、105(以上、UCB社製)等が挙げられる。
本発明の液状硬化性樹脂組成物を、熱および紫外線を併用して硬化させる場合には、前記熱重合開始剤と光重合開始剤を併用することもできる。(E)成分として重合開始剤は、本発明の本発明の液状硬化性樹脂組成物全量に対して、0.1〜10質量%、さらに0.1〜5質量%、特に0.5〜5質量%で配合するのが好ましい。
本発明の組成物には、必要に応じて本発明の液状硬化性樹脂組成物の特性を損なわない範囲で各種添加剤、例えば、酸化防止剤、着色剤、紫外線吸収剤、光安定剤、シランカップリング剤、熱重合禁止剤、レベリング剤、界面活性剤、保存安定剤、可塑剤、滑剤、溶媒、フィラー、老化防止剤、濡れ性改良剤、塗面改良剤等を配合することができる。
なお、本発明の液状硬化性樹脂組成物は、熱および/または放射線によって硬化される。ここで放射線とは、赤外線、可視光線、紫外線、X線、電子線、α線、β線、γ線等をいう。
以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。実施例中、部は質量部である。
製造例1(実施例1及び2で使用するウレタン(メタ)アクリレートオリゴマーの合成)
攪拌機を備えた反応容器に、数平均分子量1000のポリプロピレングリコール182.67g、数平均分子量4000のポリプロピレングリコール16.48g、2,6−ジ−t−ブチル−p−クレゾール0.183g、トリレンジイソシアネート255.14g、2−エチルヘキシルアクリレート94.35gを仕込み、これらを攪拌しながら、液温度が15℃となるまで冷却した。ジブチル錫ジラウレート0.608gを添加した後、温度が40℃以上にならないように注意しながら、1時間ほど攪拌した。室温になるまで攪拌した後、2−ヒドロキシプロピルアクリレート87.56gを、液温度が30℃を越えないように調節しながら滴下した。滴下終了後、液温度40℃で1時間撹拌した。次に、2−ヒドロキシエチルアクリレート218.64gを、液温度が60℃を越えないように調節しながら滴下した。滴下終了後、液温度60℃で撹拌した。残留イソシアネート基濃度が0.1質量%以下になった時を反応終了とした。得られたウレタン(メタ)アクリレートオリゴマーは、下記式(7)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー30g、下記式(8)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー2g、下記式(9)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー30g、および下記式(10)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー18gの混合物である。
攪拌機を備えた反応容器に、数平均分子量1000のポリプロピレングリコール182.67g、数平均分子量4000のポリプロピレングリコール16.48g、2,6−ジ−t−ブチル−p−クレゾール0.183g、トリレンジイソシアネート255.14g、2−エチルヘキシルアクリレート94.35gを仕込み、これらを攪拌しながら、液温度が15℃となるまで冷却した。ジブチル錫ジラウレート0.608gを添加した後、温度が40℃以上にならないように注意しながら、1時間ほど攪拌した。室温になるまで攪拌した後、2−ヒドロキシプロピルアクリレート87.56gを、液温度が30℃を越えないように調節しながら滴下した。滴下終了後、液温度40℃で1時間撹拌した。次に、2−ヒドロキシエチルアクリレート218.64gを、液温度が60℃を越えないように調節しながら滴下した。滴下終了後、液温度60℃で撹拌した。残留イソシアネート基濃度が0.1質量%以下になった時を反応終了とした。得られたウレタン(メタ)アクリレートオリゴマーは、下記式(7)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー30g、下記式(8)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー2g、下記式(9)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー30g、および下記式(10)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー18gの混合物である。
HEA−TDI−PPG1000−TDI−HEA (7)
HEA−TDI−PPG4000−TDI−HEA (8)
HPA−TDI−HEA (9)
HEA−TDI−HEA (10)
[上記式(7)〜(10)中で、HEAは、ヒドロキシエチルアクリレート由来の構造を示し、HPAは、ヒドロキシプロピルアクリレート由来の構造を示し、TDIは、トルエンジイソシアナート由来の構造を示し、PPG1000は、数平均分子量1000のポリプロピレングリコール由来の構造を示し、PPG4000は、数平均分子量4000のポリプロピレングリコール由来の構造を示す。以下、式(11)〜(16)についても同様である。]
HEA−TDI−PPG4000−TDI−HEA (8)
HPA−TDI−HEA (9)
HEA−TDI−HEA (10)
[上記式(7)〜(10)中で、HEAは、ヒドロキシエチルアクリレート由来の構造を示し、HPAは、ヒドロキシプロピルアクリレート由来の構造を示し、TDIは、トルエンジイソシアナート由来の構造を示し、PPG1000は、数平均分子量1000のポリプロピレングリコール由来の構造を示し、PPG4000は、数平均分子量4000のポリプロピレングリコール由来の構造を示す。以下、式(11)〜(16)についても同様である。]
製造例2(比較例1及び2で使用するウレタン(メタ)アクリレートオリゴマーの合成)
攪拌機を備えた反応容器に、数平均分子量1000のポリプロピレングリコール180.88g、数平均分子量10000のポリプロピレングリコール9.02g、2,6−ジ−t−ブチル−p−クレゾール0.182g、トリレンジイソシアネート257.22g、2−エチルヘキシルアクリレート95.80gを仕込み、これらを攪拌しながら、液温度が15℃となるまで冷却した。ジブチル錫ジラウレート0.605gを添加した後、温度が40℃以上にならないように注意しながら、1時間ほど攪拌した。室温になるまで攪拌した後、2−ヒドロキシプロピルアクリレート88.89gを、液温度が30℃を越えないように調節しながら滴下した。滴下終了後、液温度40℃で1時間撹拌した。次に、2−ヒドロキシエチルアクリレート220.77gを、液温度が60℃を越えないように調節しながら滴下した。滴下終了後、液温度60℃で撹拌した。残留イソシアネート基濃度が0.1質量%以下になった時を反応終了とした。得られたウレタン(メタ)アクリレートオリゴマーは、下記式(7)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー30g、下記式(11)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー1g、下記式(9)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー30g、および下記式(10)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー18gの混合物である。
攪拌機を備えた反応容器に、数平均分子量1000のポリプロピレングリコール180.88g、数平均分子量10000のポリプロピレングリコール9.02g、2,6−ジ−t−ブチル−p−クレゾール0.182g、トリレンジイソシアネート257.22g、2−エチルヘキシルアクリレート95.80gを仕込み、これらを攪拌しながら、液温度が15℃となるまで冷却した。ジブチル錫ジラウレート0.605gを添加した後、温度が40℃以上にならないように注意しながら、1時間ほど攪拌した。室温になるまで攪拌した後、2−ヒドロキシプロピルアクリレート88.89gを、液温度が30℃を越えないように調節しながら滴下した。滴下終了後、液温度40℃で1時間撹拌した。次に、2−ヒドロキシエチルアクリレート220.77gを、液温度が60℃を越えないように調節しながら滴下した。滴下終了後、液温度60℃で撹拌した。残留イソシアネート基濃度が0.1質量%以下になった時を反応終了とした。得られたウレタン(メタ)アクリレートオリゴマーは、下記式(7)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー30g、下記式(11)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー1g、下記式(9)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー30g、および下記式(10)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー18gの混合物である。
HEA−TDI−PPG1000−TDI−HEA (7)
HEA−TDI−PPG10000−TDI−HEA (11)
HPA−TDI−HEA (9)
HEA−TDI−HEA (10)
[上記式(11)中で、PPG10000は、数平均分子量10000のポリプロピレングリコール由来の構造を示す。]
HEA−TDI−PPG10000−TDI−HEA (11)
HPA−TDI−HEA (9)
HEA−TDI−HEA (10)
[上記式(11)中で、PPG10000は、数平均分子量10000のポリプロピレングリコール由来の構造を示す。]
製造例3(実施例3及び4で使用するウレタン(メタ)アクリレートオリゴマーの合成)
攪拌機を備えた反応容器に、数平均分子量1000のポリプロピレングリコール183.24g、数平均分子量4000のポリプロピレングリコール33.72g、2,6−ジ−t−ブチル−p−クレゾール0.190g、トリレンジイソシアネート261.24g、2−エチルヘキシルアクリレート96.54gを仕込み、これらを攪拌しながら、液温度が15℃となるまで冷却した。ジブチル錫ジラウレート0.633gを添加した後、温度が40℃以上にならないように注意しながら、1時間ほど攪拌した。室温になるまで攪拌した後、2−ヒドロキシプロピルアクリレート89.58gを、液温度が30℃を越えないように調節しながら滴下した。滴下終了後、液温度40℃で1時間撹拌した。次に、2−ヒドロキシエチルアクリレート223.83gを、液温度が60℃を越えないように調節しながら滴下した。滴下終了後、液温度60℃で撹拌した。残留イソシアネート基濃度が0.1質量%以下になった時を反応終了とした。得られたウレタン(メタ)アクリレートオリゴマーは、下記式(7)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー30g、下記式(8)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー4g、下記式(9)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー30g、および下記式(10)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー18gの混合物である。
攪拌機を備えた反応容器に、数平均分子量1000のポリプロピレングリコール183.24g、数平均分子量4000のポリプロピレングリコール33.72g、2,6−ジ−t−ブチル−p−クレゾール0.190g、トリレンジイソシアネート261.24g、2−エチルヘキシルアクリレート96.54gを仕込み、これらを攪拌しながら、液温度が15℃となるまで冷却した。ジブチル錫ジラウレート0.633gを添加した後、温度が40℃以上にならないように注意しながら、1時間ほど攪拌した。室温になるまで攪拌した後、2−ヒドロキシプロピルアクリレート89.58gを、液温度が30℃を越えないように調節しながら滴下した。滴下終了後、液温度40℃で1時間撹拌した。次に、2−ヒドロキシエチルアクリレート223.83gを、液温度が60℃を越えないように調節しながら滴下した。滴下終了後、液温度60℃で撹拌した。残留イソシアネート基濃度が0.1質量%以下になった時を反応終了とした。得られたウレタン(メタ)アクリレートオリゴマーは、下記式(7)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー30g、下記式(8)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー4g、下記式(9)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー30g、および下記式(10)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー18gの混合物である。
HEA−TDI−PPG1000−TDI−HEA (7)
HEA−TDI−PPG4000−TDI−HEA (8)
HPA−TDI−HEA (9)
HEA−TDI−HEA (10)
HEA−TDI−PPG4000−TDI−HEA (8)
HPA−TDI−HEA (9)
HEA−TDI−HEA (10)
製造例4(実施例5で使用するウレタン(メタ)アクリレートオリゴマーの合成)
攪拌機を備えた反応容器に、数平均分子量1000のポリプロピレングリコール223.48g、数平均分子量4000のポリプロピレングリコール21.36g、2,6−ジ−t−ブチル−p−クレゾール0.189g、イソホロンジイソシアネート389.10gを仕込み、これらを攪拌しながら、液温度が15℃となるまで冷却した。ジブチル錫ジラウレート0.630gを添加した後、温度が40℃以上にならないように注意しながら、1時間ほど攪拌した。室温になるまで攪拌した後、2−ヒドロキシプロピルアクリレート104.03gを、液温度が30℃を越えないように調節しながら滴下した。滴下終了後、液温度40℃で1時間撹拌した。次に、2−ヒドロキシエチルアクリレート260.98gを、液温度が60℃を越えないように調節しながら滴下した。滴下終了後、液温度60℃で撹拌した。残留イソシアネート基濃度が0.1質量%以下になった時を反応終了とした。得られたウレタン(メタ)アクリレートオリゴマーは、下記式(12)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー30g、下記式(13)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー2g、下記式(14)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー30g、および下記式(15)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー18gの混合物である。
攪拌機を備えた反応容器に、数平均分子量1000のポリプロピレングリコール223.48g、数平均分子量4000のポリプロピレングリコール21.36g、2,6−ジ−t−ブチル−p−クレゾール0.189g、イソホロンジイソシアネート389.10gを仕込み、これらを攪拌しながら、液温度が15℃となるまで冷却した。ジブチル錫ジラウレート0.630gを添加した後、温度が40℃以上にならないように注意しながら、1時間ほど攪拌した。室温になるまで攪拌した後、2−ヒドロキシプロピルアクリレート104.03gを、液温度が30℃を越えないように調節しながら滴下した。滴下終了後、液温度40℃で1時間撹拌した。次に、2−ヒドロキシエチルアクリレート260.98gを、液温度が60℃を越えないように調節しながら滴下した。滴下終了後、液温度60℃で撹拌した。残留イソシアネート基濃度が0.1質量%以下になった時を反応終了とした。得られたウレタン(メタ)アクリレートオリゴマーは、下記式(12)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー30g、下記式(13)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー2g、下記式(14)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー30g、および下記式(15)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー18gの混合物である。
HEA−IPDI−PPG1000−IPDI−HEA (12)
HEA−IPDI−PPG4000−IPDI−HEA (13)
HPA−IPDI−HEA (14)
HEA−IPDI−HEA (15)
[式(12)〜(15)中で、IPDIは、イソホロンジイソシアネート由来の構造を示す。]
HEA−IPDI−PPG4000−IPDI−HEA (13)
HPA−IPDI−HEA (14)
HEA−IPDI−HEA (15)
[式(12)〜(15)中で、IPDIは、イソホロンジイソシアネート由来の構造を示す。]
製造例5(比較例3及び4で使用するウレタン(メタ)アクリレートオリゴマーの合成)
攪拌機を備えた反応容器に、数平均分子量1000のポリプロピレングリコール96.76g、2,6−ジ−t−ブチル−p−クレゾール0.095g、トリレンジイソシアネート136.40gを仕込み、これらを攪拌しながら、液温度が15℃となるまで冷却した。ジブチル錫ジラウレート0.318gを添加した後、温度が40℃以上にならないように注意しながら、1時間ほど攪拌した。室温になるまで攪拌した後、2−ヒドロキシプロピルアクリレート47.31gを、液温度が30℃を越えないように調節しながら滴下した。滴下終了後、液温度40℃で1時間撹拌した。次に、2−ヒドロキシエチルアクリレート117.16gを、液温度が60℃を越えないように調節しながら滴下した。滴下終了後、液温度60℃で撹拌した。残留イソシアネート基濃度が0.1質量%以下になった時を反応終了とした。得られたウレタン(メタ)アクリレートオリゴマーは、下記式(7)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー30g、下記式(9)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー30g、および下記式(10)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー18gの混合物である。
攪拌機を備えた反応容器に、数平均分子量1000のポリプロピレングリコール96.76g、2,6−ジ−t−ブチル−p−クレゾール0.095g、トリレンジイソシアネート136.40gを仕込み、これらを攪拌しながら、液温度が15℃となるまで冷却した。ジブチル錫ジラウレート0.318gを添加した後、温度が40℃以上にならないように注意しながら、1時間ほど攪拌した。室温になるまで攪拌した後、2−ヒドロキシプロピルアクリレート47.31gを、液温度が30℃を越えないように調節しながら滴下した。滴下終了後、液温度40℃で1時間撹拌した。次に、2−ヒドロキシエチルアクリレート117.16gを、液温度が60℃を越えないように調節しながら滴下した。滴下終了後、液温度60℃で撹拌した。残留イソシアネート基濃度が0.1質量%以下になった時を反応終了とした。得られたウレタン(メタ)アクリレートオリゴマーは、下記式(7)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー30g、下記式(9)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー30g、および下記式(10)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー18gの混合物である。
HEA−TDI−PPG1000−TDI−HEA (7)
HPA−TDI−HEA (9)
HEA−TDI−HEA (10)
HPA−TDI−HEA (9)
HEA−TDI−HEA (10)
製造例6(比較例5で使用するウレタン(メタ)アクリレートオリゴマーの合成)
攪拌機を備えた反応容器に、数平均分子量2000のポリプロピレングリコール116.16g、数平均分子量4000のポリプロピレングリコール8.73g、2,6−ジ−t−ブチル−p−クレゾー0.096g、トリレンジイソシアネート121.63gを仕込み、これらを攪拌しながら、液温度が15℃となるまで冷却した。ジブチル錫ジラウレート0.320gを添加した後、温度が40℃以上にならないように注意しながら、1時間ほど攪拌した。室温になるまで攪拌した後、2−ヒドロキシプロピルアクリレート46.36gを、液温度が30℃を越えないように調節しながら滴下した。滴下終了後、液温度40℃で1時間撹拌した。次に、2−ヒドロキシエチルアクリレート106.79gを、液温度が60℃を越えないように調節しながら滴下した。滴下終了後、液温度60℃で撹拌した。残留イソシアネート基濃度が0.1質量%以下になった時を反応終了とした。得られたウレタン(メタ)アクリレートオリゴマーは、下記式(16)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー30g、下記式(8)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー2g、下記式(9)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー30g、および下記式(10)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー18gの混合物である。
攪拌機を備えた反応容器に、数平均分子量2000のポリプロピレングリコール116.16g、数平均分子量4000のポリプロピレングリコール8.73g、2,6−ジ−t−ブチル−p−クレゾー0.096g、トリレンジイソシアネート121.63gを仕込み、これらを攪拌しながら、液温度が15℃となるまで冷却した。ジブチル錫ジラウレート0.320gを添加した後、温度が40℃以上にならないように注意しながら、1時間ほど攪拌した。室温になるまで攪拌した後、2−ヒドロキシプロピルアクリレート46.36gを、液温度が30℃を越えないように調節しながら滴下した。滴下終了後、液温度40℃で1時間撹拌した。次に、2−ヒドロキシエチルアクリレート106.79gを、液温度が60℃を越えないように調節しながら滴下した。滴下終了後、液温度60℃で撹拌した。残留イソシアネート基濃度が0.1質量%以下になった時を反応終了とした。得られたウレタン(メタ)アクリレートオリゴマーは、下記式(16)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー30g、下記式(8)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー2g、下記式(9)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー30g、および下記式(10)で示されるウレタンアクリレートオリゴマー18gの混合物である。
HEA−TDI−PPG2000−TDI−HEA (16)
HEA−TDI−PPG4000−TDI−HEA (8)
HPA−TDI−HEA (9)
HEA−TDI−HEA (10)
[式(16)中で、PPG2000は、数平均分子量2000のポリプロピレングリコール由来の構造を示す。]
HEA−TDI−PPG4000−TDI−HEA (8)
HPA−TDI−HEA (9)
HEA−TDI−HEA (10)
[式(16)中で、PPG2000は、数平均分子量2000のポリプロピレングリコール由来の構造を示す。]
実施例1〜5及び比較例1〜5
表1に示す各成分を混合し、均一になるまで撹拌して液状硬化性樹脂組成物を製造し、貼り付き力及びインキ密着力を評価した。結果を表1に併せて示す。
表1に示す各成分を混合し、均一になるまで撹拌して液状硬化性樹脂組成物を製造し、貼り付き力及びインキ密着力を評価した。結果を表1に併せて示す。
[評価方法]
(1)試験用フィルムの作成:
250μm厚のアプリケーターバーを用いてガラス板上に液状硬化性樹脂組成物を塗布し、これを空気下、1J/cm2のエネルギーの紫外線を照射して硬化させ、試験用フィルムを得た。
(1)試験用フィルムの作成:
250μm厚のアプリケーターバーを用いてガラス板上に液状硬化性樹脂組成物を塗布し、これを空気下、1J/cm2のエネルギーの紫外線を照射して硬化させ、試験用フィルムを得た。
(2)フィルム貼り付き力:
100μm厚のアプリケーターバーを用いてガラス板上に液状硬化性樹脂組成物を塗布し、これを5%酸素下で0.1J/cm2のエネルギーの紫外線を照射して硬化させ、フィルムを得た。フィルムの硬化面どうしを貼り合わせ、23℃50%RH下に24時間静置した。この貼り合わせフィルムから幅1cmの短冊状サンプルを作製し、引っ張り速度50mm/minで180°ピール試験を行い、貼り付き力を評価した。
100μm厚のアプリケーターバーを用いてガラス板上に液状硬化性樹脂組成物を塗布し、これを5%酸素下で0.1J/cm2のエネルギーの紫外線を照射して硬化させ、フィルムを得た。フィルムの硬化面どうしを貼り合わせ、23℃50%RH下に24時間静置した。この貼り合わせフィルムから幅1cmの短冊状サンプルを作製し、引っ張り速度50mm/minで180°ピール試験を行い、貼り付き力を評価した。
(3)インキ密着力:
インキをスピンコートにより膜厚11μmとした後、0.5%酸素下で50mJ/cm2のエネルギーの紫外線を照射して硬化させ、インキフィルムを得た。その後、アプリケーターを用いて、硬化させたインキ上に、液状硬化性樹脂組成物を塗布し、これを窒素下で500J/cm2のエネルギーの紫外線を照射して硬化させ、積層フィルムを得た。
この積層フィルムを23℃50%RH下に24時間静置した後、幅1cmの短冊状サンプルを作製し、引っ張り速度50mm/minで90°ピール試験を行い、インキ密着力を評価した。
インキをスピンコートにより膜厚11μmとした後、0.5%酸素下で50mJ/cm2のエネルギーの紫外線を照射して硬化させ、インキフィルムを得た。その後、アプリケーターを用いて、硬化させたインキ上に、液状硬化性樹脂組成物を塗布し、これを窒素下で500J/cm2のエネルギーの紫外線を照射して硬化させ、積層フィルムを得た。
この積層フィルムを23℃50%RH下に24時間静置した後、幅1cmの短冊状サンプルを作製し、引っ張り速度50mm/minで90°ピール試験を行い、インキ密着力を評価した。
Irgacure184:1−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、チバスペシャリティーケミカルズ社製
ルシリンTPO:2,4,6−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製
Irganox245:エチレンビス(オキシエチレン)ビス[3−(5−tert−ブチル−4−ヒドロキシ−m−トリル)プロピオネート]、チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製
ルシリンTPO:2,4,6−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製
Irganox245:エチレンビス(オキシエチレン)ビス[3−(5−tert−ブチル−4−ヒドロキシ−m−トリル)プロピオネート]、チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製
上記の表1のように、本発明の樹脂組成物である実施例では、樹脂液の状態で濁りが無く、セカンダリ材として十分なヤング率を示し、貼り付き力が低く、インキ層との密着力が高いことがわかる。
Claims (4)
- 液状硬化性樹脂組成物全量を100質量%として、
(A)数平均分子量が700以上2000未満のポリエーテルポリオールと、ポリイソシアネートと、水酸基含有(メタ)アクリレートとの反応物であるウレタン(メタ)アクリレート 10〜50質量%、
(B)数平均分子量2000以上6000以下のポリエーテルポリオールと、ポリイソシアネートと、水酸基含有(メタ)アクリレートとの反応物であるウレタン(メタ)アクリレート 1〜10質量%、
(D)エチレン性不飽和基含有モノマー 5〜50質量%
を含有する液状硬化性樹脂組成物。 - 前記(A)成分におけるポリエーテルポリオール又は(B)成分におけるポリエーテルポリオールが、ポリプロピレングリコール、1,2−ブチレンオキシドとエチレンオキシドとの共重合体およびプロピレンオキシドとエチレンオキシドとの共重合体からなる群から選ばれる少なくとも1種のポリエーテルポリオールである請求項1記載の液状硬化性樹脂組成物。
- 液状硬化性樹脂組成物全量を100質量%として、
(C)ポリエーテルポリオール由来の構造を有しないウレタン(メタ)アクリレート 10〜70質量%を含有する請求項1又は2記載の液状硬化性樹脂組成物。 - 前記(D)エチレン性不飽和基含有モノマーが、2−エチルヘキシル(メタ)アクリレートを含有する請求項1〜3のいずれか1項記載の液状硬化性樹脂組成物。
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- 2006-04-28 JP JP2006125275A patent/JP2007297466A/ja active Pending
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