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JP2007297145A - 画像形成装置 - Google Patents

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JP2007297145A JP2006124086A JP2006124086A JP2007297145A JP 2007297145 A JP2007297145 A JP 2007297145A JP 2006124086 A JP2006124086 A JP 2006124086A JP 2006124086 A JP2006124086 A JP 2006124086A JP 2007297145 A JP2007297145 A JP 2007297145A
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Masami Nakane
正美 中根
Morihisa Kawahara
盛久 川原
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Konica Minolta Business Technologies Inc
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Abstract

【課題】給紙部から最終用紙が給紙される際の不要な振動を抑制し、画像の乱れを防止することのできる画像形成装置を得る。
【解決手段】給紙部から用紙を1枚ずつ給紙するための給紙ローラ42と捌きローラ43とを備えた電子写真法による画像形成装置。ペーパーエンプティ検出センサ45にて給紙部から最終の用紙が給紙されたことが検出されると、最終用紙の後端が給紙ローラ42と捌きローラ43とのニップ部を抜けるまで給紙ローラ42の回転を継続させる。これにて、最終用紙の後端がニップ部を抜ける際にレジストローラ44に生じる負荷変動(振動)が抑制される。
【選択図】図2

Description

本発明は、画像形成装置、特に、電子写真法によって用紙上にトナー像を形成するようにした複写機やプリンタなどの画像形成装置に関する。
一般に、電子写真法による複写機やプリンタなどの画像形成装置においては、複数枚の用紙を積載状態で収容する給紙部に給紙ローラと該給紙ローラに接触する捌きローラとを設置し、用紙の先端部を給紙ローラと捌きローラのニップ部に突入させ、給紙ローラと用紙との摩擦力、用紙間の摩擦力及び用紙と捌きローラとの摩擦力のバランスによって、給紙ローラと接触する1枚の用紙のみを給紙するように構成している。
そして、給紙時において、1枚の用紙の後端が給紙ローラを抜ける前に給紙ローラの回転を停止させていた。先行する用紙の後端が給紙ローラを抜けても給紙ローラの回転を継続させると次の用紙をも続いて給紙してしまうからである。
しかし、このような給紙制御では、給紙部に積載されている最終の用紙に画像の乱れ(用紙搬送方向のピッチむら)が生じるという問題点が生じていた。即ち、最終の用紙が給紙されるとき、最終用紙の後端が給紙ローラを抜けきらないときに給紙ローラの回転が停止されているので、最終用紙の後端が停止状態にある給紙ローラと捌きローラとのニップ部を抜けるときに用紙を搬送しているレジストローラなどに大きな負荷変動が生じ、この負荷変動が用紙ガイド板などを介して画像形成部(特に、画像露光部)に伝達され、形成される画像にノイズが発生することによる。
なお、給紙ローラの回転制御に関しては、特許文献1に、紙詰まりが発生したときに、給紙ローラがホームポジションに戻るまで該給紙ローラの回転を継続させることが開示されている。但し、この特許文献1には、最終用紙が給紙されるときの給紙ローラの回転制御に関してまで言及することはない。
特開平6−206646号公報
そこで、本発明の目的は、給紙部から最終用紙が給紙される際の不要な振動を抑制し、画像の乱れを防止することのできる画像形成装置を提供することにある。
以上の目的を達成するため、本発明は、電子写真法によって用紙上にトナー像を形成する画像形成装置において、
画像を形成するための電子写真プロセス部と、
画像転写部と、
複数枚の用紙を積層して保持する給紙部と、
前記給紙部から用紙を1枚ずつ給紙するための給紙ローラと、
前記給紙ローラに接触して用紙の2重送りを防止するための捌き部材と、
最終の用紙が前記給紙部から給紙されたことを検出するための検出手段と、
前記検出手段によって最終の用紙が給紙されたことを検出したとき、最終用紙の後端が前記給紙ローラと前記捌き部材とのニップ部を抜けるまで該給紙ローラの回転を継続させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
本発明に係る画像形成装置においては、給紙部から最終用紙が給紙されるとき、最終用紙の後端が給紙ローラと捌き部材とのニップ部を抜けるまで給紙ローラの回転が継続されるため、最終用紙の後端が前記ニップ部を抜ける際に給紙方向下流側で用紙を搬送しているレジストローラなどに作用する負荷変動が抑制され、負荷変動に起因する画像形成部(特に、画像露光部)の振動が抑制される。その結果、最終用紙に形成される画像に乱れを生じることが防止される。また、本発明は、振動の発生や伝達を防止するためのメカニズムが不要であり、制御を変更するだけで済むので、低コストで画像の乱れを防止できる。
本発明に係る画像形成装置において、前記制御手段は、最終の用紙が給紙されたことを検出したとき、電子写真プロセス部及び/又は画像転写部が動作している間は給紙ローラの回転を継続させることが好ましい。このように給紙ローラの回転を継続させるとき、電子写真プロセス部及び/又は画像転写部は最終用紙への画像形成のために動作中である場合、あるいは、電子写真プロセス部及び/又は画像転写部は最終用紙に先行する用紙への画像形成のために動作中である場合のいずれかである。前者の制御は最終用紙は長尺紙である場合に有効である。
また、前記給紙部が画像転写部への距離がそれぞれ異なる複数の給紙手段を備えている場合、前記制御手段は、距離の長い給紙手段から最終の用紙が給紙されたことを検出したとき、該給紙手段に設けた給紙ローラの回転を継続させなくてもよい。距離が長いと最終用紙が画像転写部に到達する前に最終用紙の後端が給紙ローラを抜けているので、前記負荷変動の影響を受けなくなることによる。そして、給紙ローラの回転時間が短くなるので給紙ローラの寿命を長くし、メンテナンスを減らすことができる。
以下、本発明に係る画像形成装置の実施例について、添付図面を参照して説明する。
(第1実施例、図1〜図5参照)
図1に本発明に係る画像形成装置の第1実施例である電子写真方式によるカラープリンタを示す。このカラープリンタは、いわゆるタンデム式で4色の画像を合成するように構成したプリンタ本体1と、画像読取りユニット2とで構成されている。
画像読取りユニット2は、周知のもので、図示しない原稿台ガラス上に載置された原稿あるいは図示しない搬送機構で搬送される原稿の画像を光学的に読み取り、RGBの三原色に分解して電気信号に変換する。この電気信号は制御部3に転送されて各種のデータ処理を受けるとともに、YMCK(イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック)の各再現色に変換される。
プリンタ本体1は、感光体ドラム31、レーザ走査光学ユニット32、現像器33、図示しない帯電器、残留トナーや残留電荷のクリーニング器などを含むYMCKの画像を形成する電子写真プロセス部(以下、プリントヘッド30(30Y,30M,30C,30K)と称する)が中間転写ベルト10の直下に並置されている。各プリントヘッド30においては、レーザ走査光学ユニット32が制御部3から画像データの転送を受け、感光体ドラム31上に潜像を形成し、現像器33によってトナー画像を形成する。このような電子写真プロセスは周知であり、その説明は省略する。
中間転写ベルト10は、駆動ローラ21及び支持ローラ22に無端状に張り渡され、矢印A方向に回転駆動される。中間転写ベルト10の内側面には各感光体ドラム31と対向する位置に1次転写ローラ11が配置されている。また、中間転写ベルト10には駆動ローラ12を設置した部分(2次転写部18)に2次転写ローラ19が配置されている。
プリンタ本体1の下段には、複数枚の用紙を積層して保持する給紙カセット40が設置されている。この給紙カセット40は用紙を押し上げる押上げ板41(図2参照)を備え、所定のタイミングで回転駆動される給紙ローラ42とこの給紙ローラ42に所定の圧力で接触する捌きローラ43とが設けられている。なお、給紙ローラ42の回転駆動タイミングや給紙制御については後述する。また、2次転写部18の直上には、トナーを加熱定着するための定着ユニット50が設置されている。
各感光体ドラム31上に形成されたトナー画像は、矢印A方向に回転駆動される中間転写ベルト10上に1次転写ローラ11から付与される電界にて順次1次転写され、4色の画像が合成される。一方、用紙は1枚ずつ給紙カセット40から上方に給紙され、レジストローラ44で中間転写ベルト10上の画像と同期をとって2次転写部18に搬送され、2次転写ローラ19から付与される電界にて中間転写ベルト10から合成画像が2次転写される。その後、用紙は定着ユニット50に搬送されてトナーの加熱定着が施され、排紙ローラ49からトレイ4上に排出される。用紙の給紙経路及び搬送経路は図1及び図2に一点鎖線で示すとおりである。
次に、給紙制御につてい説明する。給紙は給紙ローラ42と捌きローラ43との組合せにて行われる。そして、図2に示すように、用紙押上げ板41上でのペーパーエンプティを検出するセンサ45が設置されている。このセンサ45はアクチュエータ46を押上げ板41の開口41aに進退自在に配置したもので、アクチュエータ46は押上げ板41上に用紙が存在するときは図2に実線で示す位置にセットされ、このときセンサ45はオフ状態を維持する。最終の用紙が給紙されると(ペーパーエンプティ)、図2に点線で示すようにアクチュエータ46が開口41aに自重で落ち込んでセンサ45がオンする。これにて、最終用紙が給紙されたこと(ペーパーエンプティ)が検出される。
給紙ローラ42によって給紙された用紙は、該用紙の先端がレジストローラ44に到達した後、所定時間待機されて先端部分にループが形成され、このとき給紙ローラ42は回転を停止される。その後、中間転写ベルト10上に形成されたトナー画像と同期をとってレジストローラ44が回転駆動され、同時に給紙ローラ42も回転を再開される。そして、図3に示すように、給紙ローラ42は用紙S1の後端が給紙ローラ42と捌きローラ43とのニップ部を抜ける前に駆動を停止される。
この駆動停止後、用紙はレジストローラ44から付与される搬送力で搬送され、レジストローラ44と給紙ローラ42との間では突っ張った状態になる。この突っ張り状態は主に捌きローラ43に内蔵されている図示しないトルクリミッタの負荷による。このトルクリミッタは、捌きローラ43が給紙ローラ42との接触では従動回転し、ニップ部に1枚の用紙が介在しているときにも従動回転し、ニップ部に2,3枚の用紙が介在しているときには用紙間に滑りが生じて回転しないように設定されている。摩擦力の関係で説明すると、給紙ローラ42の摩擦力が最も大きく、次に捌きローラ43の摩擦力が大きく、用紙間の摩擦力が最も小さい。
用紙の後端が給紙ローラ42と捌きローラ43とのニップ部を抜ける際に、前述の用紙の突っ張った状態が一気に解放されるので、レジストローラ44には負荷変動が生じることになる。但し、最終用紙以外の給紙にあっては、ニップ部に後続の用紙が介在しているため、最終でない用紙の後端がニップ部を抜ける際にレジストローラ44に生じる負荷変動はそれほど大きなものではなく、画像乱れは生じない。しかし、最終用紙にあっては、ニップ部に1枚の用紙のみが介在しており、捌きローラ43のトルクリミッタが作用するので、最終用紙の後端がニップ部を抜ける際にレジストローラ44に大きな負荷変動が生じる。
前記負荷変動が搬送ガイド板48(図1参照)や筐体を介してプリントヘッド30に伝達し、レーザ走査光学ユニット32のポリゴンミラー(図示せず)の回転に変動が生じて走査方向のピッチむらが生じたり、走査飛びが発生する。あるいは、レーザの露光位置にぶれが生じる。これらは、プリントヘッド30が給紙ローラ42やレジストローラ44の近傍に配置されているため、影響が大きい。これにて、最終用紙上に転写された画像に乱れ(用紙搬送方向のピッチむら)が発生する。また、この負荷変動は1次転写ローラ11や2次転写ローラ19に伝達し、転写むらが発生し、画質に影響が生じる。
そこで、本実施例では、前記センサ45にて最終用紙の給紙が検出されると(図4のタイミングa参照)、給紙ローラ42の回転停止タイミングを通常のタイミングbからタイミングcまで遅延させる。回転を停止させるタイミングは、図3に示すように、最終用紙S2の後端がニップ部を抜けてから距離D(具体的には4mm)搬送されたときである。
即ち、最終用紙の給紙時にあっては、最終用紙の後端が給紙ローラ42と捌きローラ43とのニップ部を抜けるまで給紙ローラ42の回転を継続させる。これにて、最終用紙の後端がニップ部を抜ける際にレジストローラ44に生じる負荷変動が抑制され、負荷変動に起因するプリントヘッド30の振動が抑制される。その結果、最終用紙に形成される画像に乱れが生じることが防止される。また、振動の発生や伝達を防止するためのメカニズムが不要である。
前記給紙制御は、CPUを中心として構成されている制御部3によって実行される。ペーパーエンプティセンサ45の検出信号は制御部3に入力され、制御部3はレジストローラ44や給紙ローラ42の回転/停止を制御する。
ところで、図5は、給紙ローラ42からレジストローラ44を経て2次転写部18までの搬送経路に対する用紙の搬送時間を模式的に示している。給紙ローラ42から露光位置まで距離Lを仮に100mmとすると、用紙の後端が給紙ローラ42を抜ける際の振動による画像乱れは、用紙の後端から100mmの箇所に発生することになるが、本発明によってこのような画像乱れは解消される。
なお、給紙ローラ42から露光位置までの距離Lに対して、用紙の搬送方向長さが短く、かつ、最終用紙の後端が給紙ローラ42を抜ける際に先に給紙された用紙の画像が露光位置にないときは、本発明の制御を実行することは必ずしも必要ではない。また、給紙ローラ42から露光位置までの距離Lに対して、用紙の搬送方向長さが短く、かつ、シングルプリントモードにあっても、本発明の制御を実行することは必ずしも必要ではない。
(第2実施例、図6参照)
図6に本発明に係る画像形成装置の第2実施例である電子写真方式によるカラープリンタを示す。このカラープリンタは前記第1実施例として図1に示したカラープリンタと同じ構成を備え、同じ部材には同じ符号を付している。そして、第2実施例では、給紙カセット40から小サイズの用紙を給紙する場合について説明する。
小サイズ用紙を連続してプリントする場合、例えば、A5サイズやA4サイズであっても短辺方向を給紙方向に沿って給紙カセット40から連続的に給紙する場合、最終用紙Ssが給紙されているとき、先行用紙Snが2次転写部18を搬送されている。そして、プリントヘッド30も動作中である場合がある。この場合には、図2に示したセンサ45で最終用紙Ssが給紙されたことを検出したとき、プリントヘッド30による作像動作や2次転写ローラ19による2次転写が動作している間は、給紙ローラ42の回転を継続させる。これにて、最終用紙Ssの後端が給紙ローラ42を抜けるときの負荷変動による画像乱れが先行用紙Snに生じることが防止される。先行用紙Snの2次転写が終了した後は給紙ローラ42の回転を停止させても先行用紙Snに画像乱れを生じることはない。
(第3実施例、図7参照)
図7に本発明に係る画像形成装置の第3実施例である電子写真方式によるカラープリンタを示す。このカラープリンタは前記第1実施例として図1に示したカラープリンタと基本的に同じ構成を備え、同じ部材には同じ符号を付している。異なるのは、複数の給紙カセット40A,40B,40Cを有し、各給紙カセット40A,40B,40Cはそれぞれの給紙ローラ42から2次転写部18までの距離が異なっている。また、手差し給紙ユニット40Dが設けられている。
このカラープリンタにおいて、給紙カセット40B,40Cから用紙を給紙する場合、給紙された用紙がレジストローラ44に到達したときには、該用紙に対しては後端が給紙ローラ42を抜けて給紙が完了している場合がある。このような場合、最終用紙に対して給紙ローラ42の回転を該最終用紙の後端が給紙ローラ42を抜ける前に停止させても(給紙ローラ42の回転を継続させなくても)、最終用紙に画像乱れを生じることはない。給紙ローラ42の回転時間が短くなるのでローラの摩耗が減少して寿命が長くなり、紙粉の発生を抑えることができる。その結果、ローラの交換や清掃などのメンテナンスの回数が減少する。
(第4実施例、図8及び図9参照)
図8に本発明に係る画像形成装置の第4実施例である電子写真方式によるカラープリンタを示す。このカラープリンタは前記第1実施例として図1に示したカラープリンタと基本的に同じ構成を備え、かつ、手差し給紙ユニット40Dが設けられている。
手差し給紙ユニット40Dは給紙テーブル61に加えて長尺紙Sを給紙するための用紙ガイド板62を備え、図9に示すように、複数枚の長尺紙Sを1枚ずつ給紙するために給紙ローラ42d、捌きローラ43dが設けられている。さらに、手差し給紙ユニット40D上でのペーパーエンプティを検出するために、図2に示したのと同様のセンサが設置されている。
手差し給紙ユニット40Dから長尺紙Sが給紙される場合、前記第1実施例で説明したように、最終長尺用紙の給紙を検出したとき、最終長尺紙の後端が給紙ローラ42dと捌きローラ43dとのニップ部を抜けるまで給紙ローラ42dの回転を継続させる。長尺紙の場合は、用紙後端部分の特定箇所に前記ニップ部を抜ける際の負荷変動による画像乱れが発生する可能性が高いので効果的である。
(他の実施例)
なお、本発明に係る画像形成装置は前記実施例に限定するものではなく、その要旨の範囲内で種々に変更できる。
例えば、本発明はカラープリンタのみならずモノクロのプリンタ、複写機、ファクシミリに対しても適用することができる。また、給紙時の捌き機構は、前記実施例に示した捌きローラ43以外に、給紙ローラ42にパッドを圧接させた機構などであってもよい。
本発明に係る画像形成装置の第1実施例であるカラープリンタを示す概略構成図である。 前記カラープリンタの給紙部を示す説明図である。 前記給紙部での給紙状態を示す説明図である。 前記給紙部でのペーパーエンプティセンサと給紙ローラの駆動制御を示すタイミングチャート図である。 用紙搬送距離と搬送時間との関係を示すグラフである。 本発明に係る画像形成装置の第2実施例であるカラープリンタを示す概略構成図である。 本発明に係る画像形成装置の第3実施例であるカラープリンタを示す概略構成図である。 本発明に係る画像形成装置の第4実施例であるカラープリンタを示す外観正面図である。 前記第4実施例における手差し給紙ユニットの給紙部を示す説明図である。
符号の説明
1…プリンタ本体
3…制御部
40,40A,40B,40C…給紙カセット
40D…手差し給紙ユニット
41…押上げ板
42,42d…給紙ローラ
43,43d…捌きローラ
44…レジストローラ
45…ペーパーエンプティセンサ

Claims (7)

  1. 電子写真法によって用紙上にトナー像を形成する画像形成装置において、
    画像を形成するための電子写真プロセス部と、
    画像転写部と、
    複数枚の用紙を積層して保持する給紙部と、
    前記給紙部から用紙を1枚ずつ給紙するための給紙ローラと、
    前記給紙ローラに接触して用紙の2重送りを防止するための捌き部材と、
    最終の用紙が前記給紙部から給紙されたことを検出するための検出手段と、
    前記検出手段によって最終の用紙が給紙されたことを検出したとき、最終用紙の後端が前記給紙ローラと前記捌き部材とのニップ部を抜けるまで該給紙ローラの回転を継続させる制御手段と、
    を備えたことを特徴とする画像形成装置。
  2. 前記画像形成プロセス部はレーザ走査光学ユニットを備え、該レーザ走査光学ユニットは前記給紙部の近傍に配置されていることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
  3. 前記制御手段は、前記検出手段によって最終の用紙が給紙されたことを検出したとき、前記電子写真プロセス部及び/又は前記画像転写部が動作している間は前記給紙ローラの回転を継続させることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の画像形成装置。
  4. 前記給紙ローラの回転を継続させるとき、前記電子写真プロセス部及び/又は前記画像転写部は最終用紙への画像形成のために動作中であることを特徴とする請求項3に記載の画像形成装置。
  5. 前記最終用紙は長尺紙であることを特徴とする請求項4に記載の画像形成装置。
  6. 前記給紙ローラの回転を継続させるとき、前記電子写真プロセス部及び/又は前記画像転写部は最終用紙に先行する用紙への画像形成のために動作中であることを特徴とする請求項3に記載の画像形成装置。
  7. 前記給紙部は前記画像転写部への距離がそれぞれ異なる複数の給紙手段を備え、
    前記制御手段は、前記距離の長い給紙手段から最終の用紙が給紙されたことを検出したとき、該給紙手段に設けた給紙ローラの回転を継続させないこと、
    を特徴とする請求項4に記載の画像形成装置。
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