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JP2007294901A - 有機発光素子 - Google Patents

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JP2007294901A JP2007068479A JP2007068479A JP2007294901A JP 2007294901 A JP2007294901 A JP 2007294901A JP 2007068479 A JP2007068479 A JP 2007068479A JP 2007068479 A JP2007068479 A JP 2007068479A JP 2007294901 A JP2007294901 A JP 2007294901A
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Abstract

【課題】電子輸送材料に対して電子注入ドーパント材料がドープされた有機発光素子において、駆動耐久特性を向上するとともに、高い光取り出し効率を得る。
【解決手段】陽極14及び陰極17からなる一対の電極間に狭持された発光層12と電子注入輸送層16とを有する。電子注入輸送層16は、電子輸送材料に対して電子注入ドーパント材料をドープする際に、膜厚方向で、発光層12側から順にドープ濃度がそれぞれ小、大、小の領域16a,16b,16cとなるようにする。さらに、電子注入輸送層16の陰極17に接する領域16dでは、ドープ濃度が大となるように設定することが好ましい。
【選択図】図1

Description

本発明は、有機発光素子及びその製造方法に関し、特に、フラットパネルディスプレイ、プロジェクションディスプレイ、プリンター等に用いられる多色発光素子として利用される有機発光素子及びその製造方法に関するものである。
近年、フラットパネル対応の自発光型デバイスが注目されている。自発光型デバイスとしては、プラズマ発光表示素子、フィールドエミッション素子、有機発光素子(エレクトロルミネセンス(EL)素子)等がある。
特に有機発光素子に関しては、1987年にT.W.Tangらにより蛍光性金属キレート錯体とジアミン系分子の薄膜を積層した構造を利用して、低電圧DC駆動で高輝度な発光が得られることが実証され、研究開発が精力的に進められている。
有機発光素子の研究開発課題として、駆動電圧の低減、光取り出し効率の向上、駆動劣化特性の改善等を挙げることができる。従来、これらの課題を解決するために、有機化合物層への電子注入材料のドーピングを行う技術が知られている。
すなわち、電子注入輸送層として、電子輸送材料と、アルカリメタル、あるいはアルカリ塩又はアルカリ酸化物とを用いることで、駆動電圧の低減を図る技術が知られている(特許文献1、特許文献2参照)。また、陰極に近い側では電子注入材料の割合が多く、陰極から離れるに従って電子輸送材料の割合が多くなるよう濃度勾配を設けることにより、駆動電圧の低減を図る技術が知られている(特許文献3参照)。また、電子注入輸送層として、取り扱いの容易な炭酸セシウムと電子輸送材料の混合層とを用い、そのドープ濃度を8重量%以下とすることで、経時的な劣化を抑制する技術が知られている(特許文献4参照)。
特開平10−270171号公報 特開平10−270172号公報 特開2002−313583号公報 特開2005−63910号公報
しかし、本発明者らが検討を行ったところ、電子輸送材料に対してアルカリメタル或いはその塩又は酸化物等の電子注入ドーパント材料を高濃度でドープすることは、駆動電圧を低減する効果はあるものの、光取り出し効率の低下を招くことが明らかになった。
本発明は、上述した課題に鑑みなされたものであり、電子輸送材料に対して電子注入ドーパント材料がドープされた有機発光素子において、駆動耐久特性を向上するとともに、高い光取り出し効率を得ることが可能な技術を提供することを目的としている。
本発明の有機発光素子は、上述した目的を達成するため、以下の特徴点を有している。すなわち、本発明の有機発光素子は、互いに対向して配置されている陽極および陰極と、前記陽極と前記陰極の間に形成されている発光層と、前記陰極と前記発光層の間に形成されており、前記陰極および前記発光層に接している電子注入輸送層と、を有し、
前記電子注入輸送層は、電子輸送材料と、電子注入ドーパント材料としてアルカリ金属あるいはアルカリ金属化合物、を含む有機発光素子であって、
前記電子注入輸送層は、前記発光層側から順に、前記電子注入ドーパント濃度の異なる第1領域、第2領域、第3領域、を有しており、
前記第2領域の前記電子注入ドーパント材料の濃度は、前記第1領域および前記第3領域の前記電子注入ドーパント材料の濃度よりも高いことを特徴とする。
本発明の有機発光素子によれば、光取り出し効率の低下を招くことなく、駆動耐久特性を向上させることができる。
以下、本発明の有機発光素子の実施形態について説明する。なお、本発明の有機発光素子は、以下の実施形態に限定されるものではない。
本発明の実施形態に係る有機発光素子は、互いに対向して配置されている陽極および陰極と、陽極と陰極の間に形成されている発光層と、陰極と発光層の間に形成されており、陰極および発光層に接している電子注入輸送層と、を有する。電子注入層は、電子輸送材料と、電子注入ドーパント材料としてアルカリ金属あるいはアルカリ金属化合物と、を含んでおり、発光層側から順に、電子注入ドーパント濃度の異なる第1領域、第2領域、第3領域、を有している。そして、第2領域の前記電子注入ドーパント材料の濃度は、前記第1領域および前記第3領域の前記電子注入ドーパント材料の濃度よりも高い。
この点、前記特許文献3に記載された技術では、電子注入輸送層中で電子注入ドーパント材料の濃度が単調減少している。これに対して、本発明の有機発光素子では、電子注入輸送層中における電子注入ドーパント材料の濃度が、膜厚方向で発光層側から順に小、大、小というように濃度の異なる3つの領域を有している。そして、この構成の差異により、本発明の有機発光素子では、光取り出し効率の向上、駆動劣化の抑制を実現することができる。
次に、図面を参照して、本発明の実施形態に係る有機発光素子について説明する。図1は、本発明の実施形態に係る有機発光素子の概略構成を示す縦断面図である。
図1に示すように、本発明の実施形態に係る有機発光素子10は、基板15上に陽極14が形成され、その上に有機化合物層として、ホール輸送層13、発光層12、電子注入輸送層16が形成され、さらにその上に陰極17が形成された構成となっている。
以下、有機発光素子10を構成する各層の材料について具体的に説明する。
基板15の材料としては、各種のガラス基板や、poly−SiでTFT等の駆動回路を形成したガラス基板、シリコンウエハー上に駆動回路を設けたもの等を挙げることができる。また、基板15と反対側から光を取り出す場合には、基板15は透明でなくてもよいが、基板15側から光を取り出す場合には、基板15は透明であることが好ましい。
陽極14の材料としては、仕事関数の大きな導電性材料を選択することが好ましい。さらに、基板15と反対側から光を取り出す場合には、反射率の高い金属材料を選択することが好ましい。例えば、Cr、Pt、Ag、Au等の金属材料、及びこれらの金属材料を含む合金等が好適に用いられる。また、高反射率の金属材料上に、透明導電性材料の薄膜を形成したものを用いてもよい。また、透明導電性材料としてITO等のように仕事関数の大きな材料を用いる場合には、必ずしも仕事関数の大きな金属材料を選択する必要はない。
基板15と反対側から光を取り出す場合には、陰極17が透明であることが好ましく、陰極17の材料として、例えばITO等の透明導性電材料を用いることができる。また、金属材料を1nmから10nm程度の薄膜で形成し、透光性のある陰極17としてもよい。さらに、半透光性を有する陰極17を用いることにより、光の干渉効果を利用して、光の外部取り出し効率の向上を図るとともに、色純度の向上を図ることも可能である。
ホール輸送層13を形成する正孔輸送材料としては、トリフェニルジアミン誘導体、オキサジアゾール誘導体、ポリフィリン誘導体、スチルベン誘導体等の低分子化合物等を挙げることができるが、これらの材料に限定されるものではない。
発光層12の材料としては、単一の材料で所望の発光を得る材料、あるいはホスト材料にゲスト材料をドープしたものが用いられる。すなわち、ホスト材料及びゲスト材料を同時に真空蒸着し、それぞれの蒸着レートを調整することで、任意のドープ濃度とした発光層12を得ることができる。また、発光層12を形成する際に、適時、第二、第三のドーパント材料をドープしてもよい。
電子注入輸送層16を形成する電子輸送材料としては、アルミキノリノール誘導体、オキサジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェニルキノキサリン誘導体、シロール誘導体等を挙げることができるが、これらの材料に限定されるものではない。
電子注入輸送層16は、電子注入ドーパント材料のドープ濃度に応じて、発光層12側から順に、膜厚方向で3つの領域16a(第1領域)、16b(第2領域)、16c(第3領域)、が形成されている。各領域では、それぞれ所望の濃度で、電子輸送材料中に電子注入ドーパント材料であるアルカリ金属あるいはアルカリ金属化合物がドープされている。
ここで、領域16aのドープ濃度は、電子注入輸送層16の全体における平均ドープ濃度よりも小さく設定されている。具体的には、領域16aにおけるドープ濃度は、1.0重量%未満であることが好ましく、0.1重量%以下であることがさらに好ましく、0.01重量%以下であることがさらに一層好ましい。
また、領域16bのドープ濃度は、電子注入輸送層16の全体における平均ドープ濃度よりも大きく設定されている。具体的には、領域16bにおけるドープ濃度は、4重量%以上6重量%以下であることが好ましい。尚、領域16bの厚みは5nm以上20nm以下が好ましい。
また、領域16cのドープ濃度は、電子注入輸送層16の全体における平均ドープ濃度よりも小さく設定されている。具体的には、領域16cにおけるドープ濃度は、1.0重量%以下であることが好ましく、この範囲において0.1重量%以上であることがさらに好ましい。
このように、本実施形態の電子注入輸送層16は、膜厚方向の中央の領域16bが発光層側の領域16a及び陰極側の領域16cと比較してドープ濃度が大きくなるように、電子輸送材料に電子注入ドーパント材料がドープされている。すなわち、電子注入輸送層16を構成する膜厚方向の各領域16a,16b,16cでは、発光層12側から順に、ドープ濃度が小、大、小となっている。
このように各領域の電子注入ドーパント材料の濃度を異ならせることによって、光取り出し効率の低下を招くことなく駆動耐久特性を向上させることができる。駆動耐久特性を向上させるためには16b(第2領域)の濃度を高くする必要があることが分かったが、16a(第1領域)、16c(第3領域)の濃度を同様に高くしても駆動耐久特性を向上させることはできなかった。一方、電子注入輸送層中の電子注入ドーパント材料の濃度を高くすると、発光層12で発光する光を外部に取り出す光取り出し効率が低下してしまうことが分かった。そのため、濃度を高くしても駆動耐久特性の向上との関係が見られない16a及び16cの濃度を低くすることが好ましい。したがって、本実施形態の有機発光素子の電子注入層は、16b(第2領域)の電子注入ドーパント材料の濃度を高めつつ、16a(第1領域)、16c(第3領域)の電子注入ドーパント材料の濃度を低くすることが好ましい。このようにすることによって、駆動耐久特性と、光取り出し効率の両方を満足する有機発光素子を得ることができる。
さらに、本発明にかかる有機発光素子の電子注入層は、図2に示すように16cと電子注入ドーパント材料の濃度が異なる16d(第4領域)が、16cの陰極側に設けられていることが好ましい。16dの濃度を16cの濃度よりも高めることによって、陰極17から電子注入輸送層16への電子注入障壁を低減することができるため、駆動電圧を低減することができる。
領域16dのドープ濃度は、電子注入輸送層16の全体における平均ドープ濃度よりも大きく設定されている。具体的には、領域16dにおけるドープ濃度は、4重量%以上6.0重量%以下であることが好ましい。
このように、図2に示す実施形態の電子注入輸送層16は、膜厚方向の中央の領域16bが発光層側の領域16a及び陰極側の領域16cと比較してドープ濃度が大きくなるように、電子輸送材料に電子注入ドーパント材料がドープされている。また、電子注入輸送層16を構成する陰極側領域16cのさらに陰極17側に陰極17に接する領域16dが存在し、この領域16dにおけるドープ濃度は、領域16cよりも大きくなっている。したがって、電子注入輸送層16を全体としてみると、膜厚方向の各領域16a,16b,16c,16dでは、発光層12側から順にドープ濃度が小、大、小、大となっている。
各領域における電子注入ドーパント材料のドープ濃度を上述した数値範囲とすることにより、光取り出し効率の低下を招くことなく駆動耐久特性を向上させることができるとともに、駆動電圧を低減することができる。
以上、本発明にかかる有機発光素子の構成について説明したが、電子注入輸送層の各領域の電子注入ドーパント材料の濃度は、膜厚方向で一定の濃度になっていなくてもよい。つまり、隣接する領域の境界付近の電子注入ドーパント材料の濃度は、それぞれの領域の電子注入ドーパント材料の濃度の間の濃度となっており、濃度勾配を持っていてもよい。
ここで、本発明で用いている、電子注入輸送層の効果について説明する。特許文献3で開示されている様に、アルカリ金属、或いはアルカリ金属化合物と電子輸送材料を共蒸着した層は、電極からの電子注入性を改善させることができると共に、その抵抗値も非常に低いことが知られている。この効果はアルカリ金属及びアルカリ金属化合物と電子輸送材料との相互作用による。
ITO等のように仕事関数の高い電極から電子を注入する場合には出来るだけドープ濃度が高い方が駆動電圧を低減できる。一方、電子注入層内の輸送特性は濃度依存が少なく、比較的低濃度でも良好な輸送特性を得ることが出来る。
一方このような電子注入輸送層は、その相互作用に起因して、光学吸収が増加し、その量はドープ濃度と共に増加するという性質がある。よって発光取り出し効率を向上させるには、出来るだけ高濃度のドープ領域を少なくした方が良い。
また本発明で得られる、耐久特性が向上する効果については、詳細には明らかになっていないが、電子輸送材料にアルカリ金属或いはアルカリ金属化合物をドープすることにより、発光層と電子注入輸送層との物理的接合が変化することによると推定される。電子注入輸送層におけるこれらのドープ濃度を発光層側より小大とすることにより、発光層への電子注入、或いは発光層、電子注入輸送層界面における正孔の振る舞いが変化し耐久特性が向上したもと考えられる。
これらの効果はアルカリ金属或いはアルカリ金属化合物と電子輸送材料の相互作用により発現するものであり、セシウム化合物だけでなく、ルビジウム、カリウム、ナトリウム、リチウム及びその化合物でもその効果が期待できる。特にセシウム化合物ではその電子供与性の高さより最も効果が大きい。
本実施形態で用いる陰極、陽極及び有機化合物層の形成方法は、特に限定されるものではない。例えば、有機材料の場合には、電解重合法、キャスティング法、スピンコート法、浸漬コート法、スクリーン印刷法、マイクロモールド法、マイクロコンタクトプリンティング法、ロール塗布法、インクジェット法、LB法等を用いることができる。また、用いる材料に応じて、真空蒸着法、CVD法、電子ビーム蒸着法、抵抗加熱蒸着法、スパッタ法等も、陰極、陽極及び有機化合物層の有効な形成方法となる。また、陰極、陽極及び有機化合物層は、フォトリソグラフおよびエッチング処理により所望の形状にパターニングすることができる。その他、ソフトリソグラフ、インクジェット法も有効なパターニング方法である。
本実施形態で用いる陰極、陽極及び有機化合物層の膜厚は特に限定はされないが、0.1nm乃至10μmの範囲が好ましい。
また、本実施形態において得られる有機発光素子を面内に複数配置して、ディスプレイ等の情報表示部に用いることができる。ディスプレイのサイズは特に制限されないが、例えば、1インチから30インチまでの大きさであることが好ましい。画素数も特に制限はない。例えばQVGA(320×240画素)、VGA(640×480画素)、XGA(1024×768画素)、SXGA(1280×1024画素)、UXGA(1600×1200画素)、QXGA(2048×1536画素)とすることができる。また、ディスプレイは、カラー表示できることが好ましい。この場合、赤、青、緑の発光素子を独立に配列させることで表示する方法、またはカラーフィルターを用いる方法のいずれを用いてもよい。また、ディスプレイの駆動方式としては、単純マトリックス方式、またはアクティブマトリックス方式を用いることができる。
また、有機発光素子を空気中の水分、酸素等から遮断するために、有機発光素子上にキャップを設けることが好ましい。この際、基板の膜面側から光を取り出す場合には、キャップの材料として透光性を有する部材を用いることが好ましく、例えばガラス等が用いられる。また、キャップと有機発光素子との間に空隙を設け、乾燥剤等を配置してもよい。
また、SiN、SiO等の無機材料や、高分子材料等の膜を有機発光素子上に配置して外気と遮断してもよい。
以下、具体的な実施例を用いて、本発明の有機発光素子についてさらに詳細に説明する。なお、本発明の有機発光素子は、以下の実施例に限定されるものではない。
<実施例1及び実施例2、比較例1乃至比較例4>
上述したように、本発明に係る有機発光素子10は、基板15上に陽極14が形成され、その上に有機化合物層として、ホール輸送層13、発光層12、電子注入輸送層16が形成され、さらにその上に陰極17が形成されている(図1参照)。ここで、本発明の実施例に係る有機発光素子10を構成する各層は、以下に示す具体的な材料を用いている。
すなわち、基板15としてガラスを用い、陽極14としてAgとITOの積層膜を用いる。また、ホール輸送層13としてHT−1を用い、発光層12としてEM−1とEM−2の共蒸着層を用い、電子注入輸送層としてET−1と炭酸セシウムの共蒸着層を用いる。さらに、陰極としてITO膜を用いる。
以下に、実施例1及び実施例2、比較例1乃至比較例4の有機発光素子の製造手順を説明する。
ガラス基板(コーニング社:1737)上に銀を100nm、ITO膜を20nm成膜して透明基板(基板15)を形成し、さらにフォトリソグラフィー法によりパターニングして、透明電極(陽極14)を形成する。
この透明電極(陽極14)を、大気圧下でUV−O3洗浄した後、以下の有機化合物層を10-4Paの真空チャンバー内で抵抗加熱による真空蒸着法を用いて連続成膜する。その後、スパッタ法を用いてITO膜を成膜し、実施例1及び実施例2、比較例1乃至比較例4の有機発光素子10を得た。
ここで、各膜厚等は以下の通りである。
ホール輸送層13は、HT−1(20nm)となっている。また、発光層12は、EM−1及びEM−2の共蒸着層(比率EM−1:EM−2=87:13)(20nm)となっている。電子注入輸送層16は、ET−1及び炭酸セシウムの共蒸着層(50nm)となっている。
また、実施例1及び実施例2、比較例1乃至比較例4で用いている材料の化学式は、以下の通りである。
Figure 2007294901
ここで、ET−1における炭酸セシウムのドープ濃度は、蒸着工程における蒸着スピードをその濃度に対応するように制御し、所望の濃度に設定した。使用した材料及びその膜厚、作成した素子の特性は、以下の表1に示す通りである。
Figure 2007294901
<実施例1>
電子注入輸送層における炭酸セシウムの濃度を領域aで0.01%、領域bで5.10%、領域cで0.5%、領域dで4.9%として実施例1の有機発光素子を作成した。なお、領域a,領域b,領域c,領域dは、図1における領域16a,16b,16c,16dにそれぞれ対応する(以下の各実施例および各比較例において同様)。
実施例1の有機発光素子を20mA/cm2の電流密度で駆動したところ、輝度463cd/m2、駆動電圧3.1Vであった。また、実施例1の有機発光素子を20mA/cm2で連続駆動したところ、90%の輝度まで劣化する時間が約127hrであった。同条件で作成した実施例1と同様の有機発光素子を約200日間常温下で保存した後、20mA/cm2の電流を印加した際の駆動電圧は3.3Vであった。
<比較例1>
電子注入輸送層における炭酸セシウムの濃度を領域aで0.01%、領域bで4.9%、領域cで4.9%、領域dで4.9%として比較例1の有機発光素子を作成した。
比較例1の有機発光素子を20mA/cm2の電流密度で駆動したところ、輝度402cd/m2、駆動電圧3.1Vであり、実施例1と比較して輝度が低下した。また、比較例1の有機発光素子を20mA/cm2で連続駆動したところ、90%の輝度まで劣化する時間が約135hrであり、実施例1と大きな違いはなかった。同条件で作成した比較例1と同様の有機発光素子を約200日間常温下で保存した後、20mA/cm2の電流を印加した際の駆動電圧は3.1Vであった。
<比較例2>
電子注入輸送層における炭酸セシウムの濃度を領域aで0.005%、領域bで0.5%、領域cで0.5%、領域dで0.5%として比較例2の有機発光素子を作成した。
比較例2の有機発光素子を20mA/cm2の電流密度で駆動したところ、輝度514cd/m2、駆動電圧3.5Vであり、実施例1と比較して輝度は向上したものの、駆動電圧が上昇した。また、比較例2の有機発光素子を20mA/cm2で連続駆動したところ、90%の輝度まで劣化する時間が約20hrであり駆動劣化特性が著しく劣った。同条件で作成した比較例2と同様の有機発光素子を約200日間常温下で保存した後、20mA/cm2の電流を印加した際の駆動電圧は3.5Vであった。
<実施例2>
電子注入輸送層における炭酸セシウムの濃度を領域aで0.01%、領域bで4.8%、領域cで0.5%、領域dで0.5%として実施例2の有機発光素子を作成した。
実施例2の有機発光素子を20mA/cm2の電流密度で駆動したところ、輝度470cd/m2、駆動電圧3.5Vであった。また実施例2の有機発光素子2を20mA/cm2で連続駆動したところ、90%の輝度まで劣化する時間が約119hrであった。すなわち、実施例2では、比較例1と比較して駆動電圧は上昇したものの、輝度が向上し、耐久特性は比較例1とほぼ同レベルにあった。同条件で作成した実施例2と同様の有機発光素子を約200日間常温下で保存した後、20mA/cm2の電流を印加した際の駆動電圧は3.5Vであった。
<比較例3>
電子注入輸送層における炭酸セシウムの濃度を領域aで0.005%、領域bで0.5%、領域cで0.5%、領域dで5.1%として比較例3の有機発光素子を作成した。
比較例3の有機発光素子を20mA/cm2の電流密度で駆動したところ、輝度471cd/m2、駆動電圧3.1Vであった。また、比較例3の有機発光素子を20mA/cm2で連続駆動したところ、90%の輝度まで劣化する時間が約25hrであった。すなわち、比較例3では、実施例1と比較して輝度は向上したものの、駆動劣化特性は著しく劣る結果となった。同条件で作成した比較例3と同様の有機発光素子を約200日間常温下で保存した後、20mA/cm2の電流を印加した際の駆動電圧は3.3Vであった。
<比較例4>
電子注入輸送層における炭酸セシウムの濃度を領域aで0.005%、領域bで5.1%、領域cで0%、領域dで4.8%として比較例4の有機発光素子を作成した。
比較例4の有機発光素子を20mA/cm2の電流密度で駆動したところ、輝度459cd/m2、駆動電圧4.2Vであった。また、比較例4の有機発光素子を20mA/cm2で連続駆動したところ、90%の輝度まで劣化する時間が約50hrであった。比較例4では、実施例1及び実施例2と比較して、輝度が若干劣るとともに、駆動電圧及び駆動劣化特性が著しく劣る結果となった。同条件で作成した比較例4と同様の有機発光素子を約200日間常温下で保存した後、20mA/cm2の電流を印加した際の駆動電圧は4.5Vであった。
<実施例3>
実施例3の有機発光素子は、電子注入輸送層としてET−2と炭酸セシウムの共蒸着層を用いる以外は、実施例1と同様の手順で作成したものである。
実施例3の有機発光素子を20mA/cm2の電流密度で駆動したところ、輝度431cd/m2、駆動電圧3.2Vであった。また、実施例3の素子を20mA/cm2で連続駆動したところ、90%の輝度まで劣化する時間が約121hrであった。実施例3では、実施例1及び実施例2とほぼ同程度の駆動電圧及び駆動劣化特性とすることができた。同条件で作成した実施例3と同様の有機発光素子を約200日間常温下で保存した後、20mA/cm2の電流を印加した際の駆動電圧は3.2Vであった。
<実施例と比較例の比較結果>
本発明によれば、電子注入輸送層において、膜厚方向で、ドープ濃度が発光層側から順に小、大、小、大となる様に設定することにより、光取り出し効率の低下を招くことなく駆動電圧を低減することができると共に、駆動耐久特性を向上させることができる。
本発明の実施形態に係る有機発光素子の概略構成を示す縦断面模式図である。 本発明の別の実施形態に係る有機発光素子の概略構成を示す縦断面模式図である。
符号の説明
10 有機発光素子
12 発光層
13 ホール輸送層
14 陽極
15 基板
16 電子注入輸送層
17 陰極

Claims (6)

  1. 互いに対向して配置されている陽極および陰極と、前記陽極と前記陰極の間に形成されている発光層と、前記陰極と前記発光層の間に形成されており、前記陰極および前記発光層に接している電子注入輸送層と、を有し、
    前記電子注入輸送層は、電子輸送材料と、電子注入ドーパント材料としてアルカリ金属あるいはアルカリ金属化合物、を含む有機発光素子において、
    前記電子注入輸送層は、前記発光層側から順に、前記電子注入ドーパント材料の濃度の異なる第1領域、第2領域、第3領域、を有しており、
    前記第2領域の前記電子注入ドーパント材料の濃度は、前記第1領域および前記第3領域の前記電子注入ドーパント材料の濃度よりも高いことを特徴とする有機発光素子。
  2. 前記電子注入ドーパント材料の濃度は、前記第1領域では0.01重量%以下であり、前記第2領域では4重量%以上6重量%以下であり、前記第3領域では0.1重量%以上1重量%以下であることを特徴とする請求項1に記載の有機発光素子。
  3. 前記電子注入層は、前記第3領域と前記陰極との間に第4領域を有しており、
    前記第4領域の前記電子注入ドーパント材料の濃度は、前記第3領域の前記電子注入ドーパント材料の濃度よりも高いことを特徴とする請求項1または請求項2のいずれか1項に記載の有機発光素子。
  4. 前記電子注入ドーパント材料の濃度は、前記第4領域では4重量%以上6重量%以下であることを特徴とする請求項3に記載の有機発光素子。
  5. 前記電子注入輸送層の前記第2領域の厚みは、5nm以上20nm以下であることを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の有機発光素子。
  6. 前記電子注入ドーパント材料は炭酸セシウムであることを特徴とする請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載の有機発光素子。
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