JP2007291828A - 可倒式標示柱及び道路付帯設備 - Google Patents

Abstract

【課題】組み立てを迅速に行うことができ、ポール交換時の部品交換数を少なくすることによって、経済面において有利で、廃棄物の量も抑制できる可倒式標示柱を提供することを課題とする。
【解決手段】車両の衝突時に曲がり変形する円筒状のポール１と、該ポール１が上方から装着されて該ポール１を立設支持するために路面に設置されるベース２とを備え、前記ベース２に前記ポール１の外周面を受け止めて支持するための内周面２Ｃを備え、該ポール１の外周面１Ａ又は該ベース２の内周面２Ｃのうちのいずれか一方に螺旋溝２Ｎを備え、他方に該螺旋溝２Ｎに係合してねじこみ可能な突部であるネジ５の頭部５Ａを備えた。
【選択図】図５

Description

本発明は、例えば、車線のセンターライン標示や、車線誘導標示、交通規制誘導標示、あるいは、駐車場における車両停止位置標示等を目的として、道路や駐車場等の路面に設置される可倒式標示柱及び道路付帯設備に関する。

センターライン等に設置されるこの種の標示柱は、車両が衝突した際にポール部が弾性変形して傾倒し、その後復元することが求められ、しかも、相当な回数の踏みつけにも耐えて復元することも求められる。そのため、従来においては柔軟な材質のものを使用すると共に、ポールとベースとを射出成形によって一体成形したものが使用されていた。

これに対して、ポールとベースとをそれぞれ別体にて形成しそれらを組み立てる構成のものも提案されている（下記特許文献１）。この構成のものは、ポールの下端開口部内に嵌合可能な突出筒部分と、この突出筒部分の下端から延出され、路面に安定よく接地可能な接地環状部分とからなるベースと、このベースとは別に構成された金属製のリング状部材とを準備し、ポールの下端をベースの突出筒部分に外嵌してから、リング状部材をポール下端部の外側に嵌合させ、該リング状部材に外側から押圧力を付与してそれを塑性変形させることによってポールをベースに固定するものである。
特開２００３−３０１４２７号公報（図１〜図３参照）

上記特許文献１の標示柱を組み立てる場合には、ポールの下端をベース部の突出筒部分に外嵌する作業と、リング状部材をポール下端部の外側に嵌合させる作業と、リング状部材を外側から押圧する作業を必要とするだけでなく、リング状部材に外側から専用の工具を用いて所定の圧力にて押圧することが手間のかかる煩わしいものであった。
又、ポールの交換の必要性が生じた場合に、縮径変形されてポール下端部の外面に押し付けられているリング状部材を切断等して除去することが必要になる。従って、ポールの交換の都度、リング状部材を新しい物に交換しなければならないだけでなく、リング状部材をニッパー等を用いて切断する際に、ニッパーの先端の刃部がベース部の外面に当たって破損しやすいという問題があり、結果的にはポールのみならずベースも交換する必要性が生じることにもなる。
いずれにしても、ポールの交換毎にリング状部材を交換しなければならず、場合によってはベースもポールの交換作業時に発生した予期せぬ破損によって交換しなければならず、ポール以外の部品交換が必要となる結果、経済面において不利になる上に、廃棄物も増加することになる。

本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、組み立てを迅速に行うことができ、ポール交換時の部品交換数を少なくすることによって、経済面において有利で、廃棄物の量も抑制できる可倒式標示柱及び道路付帯設備を提供することを課題とする。

本発明の可倒式標示柱は、前述の課題解決のために、車両の衝突時に曲がり変形する円筒状のポールと、該ポールが上方から装着されて該ポールを立設支持するために路面に設置されるベースとを備え、前記ベースに前記ポールの外周面を受け止めて支持するための内周面を備え、該ポールの外周面又は該ベースの内周面のうちのいずれか一方に螺旋溝を備え、他方に該螺旋溝に係合してねじこみ可能な突部を備えたことを特徴としている。
可倒式標示柱を組み立てる場合には、ポールの外周面又はベースの内周面のうちのいずれか一方に備えさせた螺旋溝に、他方に備えさせた突部を係合させてから、ポールとベースのうちの一方、例えばポールを回転させることによって、ポールをベースにねじ込んで（螺合させて）組み立てを完了することができる。尚、ポールとベースの両方を互いに逆方向となるように相対回転させてねじ込んで組み立ててもよい。
そして、ポールが破損などしてその交換が必要になった場合には、例えばポールを前記回転方向とは逆方向に回転させて、前記ポールとベースとのねじ込み（螺合）を解除させてから、新しいポールを前記と同様に、ポールをベースにねじ込むことになる。この場合も、前記ポールとベースの両方を互いに逆方向となるように相対回転させてねじ込み（螺合）を解除させてもよい。

前記螺旋溝を前記ベースの内周面に備え、前記突部が、該螺旋溝に係合するべく、前記ポールに螺旋状のラインに沿って取り付けた多数の部材から構成されてもよい。尚、前記部材としては、ネジの他、ボルトとナット、ピンなどが用いられる。

前記多数の部材が、前記ポールに螺入したネジの頭部から構成されてもよい。

前記螺旋溝を前記ベースの内周面に備え、前記突部が、該螺旋溝に係合するべく、前記ポールの外周面に螺旋状に連続する螺旋突条から構成されてもよい。

前記ポールの下端部の内側に、該ポールよりも硬い材質からなる補強用部材を配置し、前記ネジを前記ポールに貫通させてから前記補強用部材にねじ込むことによって、該補強用部材と該ポールとを一体化してもよい。

前記螺旋突条を円筒状部材に備えさせ、該円筒状部材を前記ポールの下端部の外側に装着してもよい。

前記螺旋突条を備えた円筒状部材を円周方向にて分割された複数の円弧状部材から構成し、前記ポールの下端部の内側に、該ポールよりも硬い材質からなる補強用部材を配置し、該補強用部材と前記複数の円弧状部材とを前記ポールを貫通して連結するための連結具を、該補強用部材又は該複数の円弧状部材のいずれかに備えさせてもよい。

前記複数の円弧状部材の内面に、前記ポールを貫通して前記補強用部材に形成の係止孔に係止する係止突起を備えさせて、前記連結具を構成してもよい。

前記係止突起の先端部に、該先端部が前記係止孔に水平方向から係止した状態で前記補強用部材の内面に当接して該係止孔からの該先端部の係止解除を阻止するための突出部を備えさせてもよい。

前記円筒状のポールの下端に、前記ベースの内周面に備えた螺旋溝又は凸部にねじ込み可能な凸部又は螺旋溝を外周面に備えたアンダーキャップを取り付け、該アンダーキャップの上端に上方側へ突出することにより前記ポール内部に位置する突出片を備えさせてもよい。

請求項１記載の前記ベースに備えさせた螺旋溝又は突起にねじ込み可能な突起又は螺旋溝を、標識柱又は道路鋲又は前記ポールよりも長尺なスノーポール等の道路付帯具本体に備えさせた道路付帯設備であってもよい。

ポールの外周面又はベースの内周面のうちのいずれか一方に螺旋溝を備え、他方に該螺旋溝に係合してねじこみ可能な突部を備えさせることによって、ポールの外周面又はベースの内周面のうちのいずれか一方に備えさせた螺旋溝に他方に備えさせた突部を係合させてから、ポールとベースのうちの一方を回転させる、又は両者を相対回転させるだけで、ポールとベースとをねじ込んで可倒式標示柱の組み立てを完了することができる。そして、ポールの交換が必要になった場合には、前記回転方向とは反対方向にポールとベースのうちの一方を回転させる、又は両者を相対回転させるだけで、ねじ込みを解除し、新しいポールを前記のようにねじ込むだけで、ポールの交換を完了することができる。従って、従来の組み立てに必要となる３つの作業、つまりポールの下端をベース部の突出筒部分に外嵌する作業と、リング状部材をポール下端部の外側に嵌合させる作業と、リング状部材を外側から押圧する作業とを行う場合に比べて、組み立てを迅速に行うことができる。しかも、従来の塑性変形させる構成のようにポールの交換の都度、塑性変形した部品を新しいものに交換することが不要になるだけでなく、ポールの交換作業時に発生した予期せぬ事態により破損したベースを交換するといったことがないから、ポール交換時の部品交換数を極力少なくすることができ、経済面において有利で、廃棄物の量も抑制できる可倒式標示柱を提供することができる。

前記螺旋溝を前記ベースの内周面に備え、前記突部が、該螺旋溝に係合するべく、前記ポールに螺旋状のラインに沿って取り付けた多数の部材から構成する場合には、例えば直径の異なるポールを作製する場合に、ポールへの部材の取り付け位置を変更するだけで突部を構成することができ、螺旋状の突条を金型にて成形する場合に、複数のポールの大きさ等に合わせて同数の金型を準備することになり、その構成に比べて、製造コストを低減することができる。尚、前記部材としては、ネジの他、ボルトとナット、ピンなどが用いられるが、ポールに螺入したネジの頭部から構成することによって、ポールにネジを螺入するだけで、ピンを差し込む構成に比べて、部材を確実に固定することができる。又、ボルトとナットで部材を構成する場合に、部品点数が多くなるだけでなく、ナットとボルトとの煩わしい螺合操作に比べて、ネジの方が迅速に行える利点がある。

前記螺旋溝を前記ベースの内周面に備え、前記突部を、前記ポールの外周面に螺旋状に連続する螺旋突条から構成することによって、所定間隔をおいて多数のネジの頭部から突部を構成する場合に比べて、螺合をスムーズに行わせることができ、組み立て作業がし易くなるだけでなく、ガタツキの少ない完成度の高い可倒式標示柱とすることができる。

前記ポールの下端部の内側に、該ポールよりも硬い材質からなる補強用部材を配置し、前記ネジを前記ポールに貫通させてから前記補強用部材にねじ込んで、該補強用部材と該ポールとを一体化することによって、特にポールの可倒時に応力が最も作用するベースとポールとの連結部付近において補強用部材にてポールの強度を高めることができながらも、補強用部材をポールに固定するための固定具として前記突部を構成する多数のネジにて兼用構成することができる。

前記螺旋突条を円筒状部材に備えさせ、該円筒状部材を前記ポールの下端部の外側に装着することによって、前記多数のネジをねじ込んで突部を構成するものに比べて、組み立て作業を迅速に行うことができる。

前記螺旋突条を備えた円筒状部材を円周方向にて分割された複数の円弧状部材から構成し、前記ポールの下端部の内側に、該ポールよりも硬い材質からなる補強用部材を配置し、該補強用部材と前記複数の円弧状部材とを前記ポールを貫通して連結するための連結具を該補強用部材又は該複数の円弧状部材のいずれかに備えさせることによって、特にポールの可倒時に応力が最も作用するベースとポールとの連結部付近において補強用部材にてポールの強度を高めることができながらも、補強用部材と円筒状部材とでポールをサンドイッチすることにより、更にポールの強度を飛躍的に高めることができる。しかも、連結具を補強用部材又は複数の円筒状部材のいずれかに備えさせていることから、ポールに対して補強用部材と円筒状部材とを内外方向のそれぞれから配置したのち、直ちに両者を連結部にて連結して組み立て作業を完了することができ、両者を別のネジにより連結する構成に比べて、ネジを用意する必要がないだけでなく、組み立て作業を迅速に行うことができる利点がある。又、複数の円弧状部材から円筒状部材を構成することによって、特定の円弧状部材の係止突起や特定の円弧状部材が損傷した場合に、その損傷した円弧状部材のみを交換するだけで済み、単一の円筒状部材にて構成するものに比べて、交換コストを低減することができる。

前記複数の円弧状部材の内面に、前記ポールを貫通して前記補強用部材に形成の係止孔に係止する係止突起を備えさせて、前記連結具を構成することによって、係止孔に係止突起を係止させるだけで連結を完了することができ、ネジ止め等に比べて作業の迅速化を図ることができる。

前記係止突起の先端部に、該先端部が前記係止孔に水平方向から係止した状態で前記補強用部材の内面に当接して該係止孔からの該先端部の係止解除を阻止するための突出部を備えさせることによって、円弧状部材をポールから離脱することがないだけでなく、円弧状部材をポールにガタツキ無く保持させることができるから、ねじ込み作業をスムーズかつ迅速に行うことができる。

前記円筒状のポールの下端に、前記ベースの内周面に備えた螺旋溝又は凸部にねじ込み可能な凸部又は螺旋溝を外周面に備えたアンダーキャップを取り付け、該アンダーキャップの上端に上方側へ突出することにより前記ポール内部に位置する突出片を備えさせることによって、例えば車両との衝突時にポールが大きく折れ曲がることを突出片にて抑制することができるだけでなく、ポールが折れ曲がって倒れるようなことがあっても、ポールを突出片にて直ちに起き上がり易くすることができる。

前記ベースに備えさせた螺旋溝又は突起にねじ込み可能な突起又は螺旋溝を、標識柱又は道路鋲又は前記ポールよりも長尺なスノーポール等の道路付帯具本体に備えさせた道路付帯設備である場合には、前記ポールだけでなく、標識柱又は道路鋲又は前記ポールよりも長尺なスノーポール等にも前記同一構成のベースを用いることができるだけでなく、既設のベースにねじ込まれたポールを取り外して標識柱又は道路鋲又は前記ポールよりも長尺なスノーポール等をねじ込んで取り替えることもでき、同一構成のベースを利用できることやベースを道路付帯具本体の種類に応じて取替え不要となることから、コスト面及び取替え作業面のいずれにおいても有利になる。

図１に、本発明の可倒式標示柱を示している。これは、車両の衝突時に曲がり変形するポール１と、該ポール１を上方から装着して立設支持するために路面Ｒに設置されるベース２とを備えている。ここでは、ベース２を路面Ｒに固定する手段を示していないが、どのような固定手段であってもよい。

図４及び図５に示すように、前記ポール１は、それの上端及び下端が共に開口するストレートな円筒状でなり、図１に示すキャップ３にて上端開口を閉塞しているが、場合によっては、キャップ３を省略して実施することもできるし、上端又は下端のみ閉塞されたポールであってもよい。又、図１に示すように、ポール１の外周面に、再帰反射性を有する反射シート４の複数（図では５つであるが、１つ以上何個であってもよい）を上下方向所定間隔を置いて装着している（貼り付けている）が、無いものであってもよい。前記ポール１は、車両衝突時に曲がり変形してその衝撃を吸収することができるだけでなく、衝突後に元の起立状態に弾性復元することも必要であるため、柔軟な材質のものから構成することが好ましい。例えば、熱可塑性ポリウレタン等の柔軟な合成樹脂から中空押し出し成形や射出成形により形成されるが、合成ゴムやその他の材料であってもよい。

図２及び図５に示すように、平面視において円形で、かつ、側面視の外形が台形状となる前記ベース２は、路面Ｒ上に接地する底部２Ａと、この底部２Ａの内周縁から上方に立ち上げられて前記ポール１のフラットな外周面１Ａを受け止めて支持するための内周面２Ｃを備えた円筒状の縦部２Ｂと、底部２Ａの外面と縦部２Ｂの外面とを連結してベース２を強度アップするために周方向に設定間隔を置いて多数形成された補強用のリブ２Ｒとからなっているが、ベース２の形状は図に示されるものに限定されるものではない。又、前記ベース２は、土台となるため、前記ポール１よりも硬い合成樹脂で形成することが好ましいが、ポール１と同一の材料で構成してもよいし、合成樹脂以外の材料で構成することもできる。

図２に示すように、前記ベース２の縦部２Ｂの内周面２Ｃに、ほぼ６条（ほぼ６周）に形成された断面形状が円弧状の螺旋溝（ネジ溝ともいう）２Ｎを形成している。この螺旋溝２Ｎに係合してねじ込み可能な突部を前記ポール１に備えさせている。前記螺旋溝２Ｎの断面形状は、前記円弧状の他、図６に示すように、三角形（山形）状にしたり、図１２に示すように、矩形状にしてもよく、突部に係合できる形状であれば、どのような形状であってもよい。
前記突部は、図３〜図５に示すように、前記ベース２の内径よりも少し小さな外径を有するポール１の外周面に、前記螺旋溝２Ｎに係合するべく、所定間隔（図３では一定間隔であるが、不定間隔であってもよい）をおいて螺旋状のラインに沿って（ライン上に所定間隔を置いて）直交する方向で螺入した多数（図では５本であるが、３本以上であれば何本であってもよい）の部材であるネジ５の頭部５Ａから構成することが好ましいが、ポール１の外面から突出して前記螺旋溝２Ｎに係合する頭部を備えるピンやボルトとナットなどであってもよい。前記螺旋溝２Ｎの条数は、多ければ多いほどねじ込みを確実なものにすることができるのであるが、少なくとも１条あれば構わない。又、ここでは、螺旋溝をベース２に備え、突部をポール１に備えさせているが、螺旋溝をポール１に備え、突部をベース２に備えて実施することもできる。

図３〜図５に示すように、前記ポール１の下端部の内側に、該ポール１よりも硬い材質（例えば硬質の合成樹脂や金属等）からなり、ポール１の内周面に接触する外面を有する円筒状の補強用部材６を配置し、前記ネジ５を前記ポール１に貫通させてから前記補強用部材６にねじ込むことによって、該補強用部材６と該ポール１とを一体化している。前記補強用部材６を円筒状とすることによって、円周方向のどの部分においても同一の強度アップを図ることができる利点があるが、円弧状の補強用部材であってもよい。前記ネジ５としては、タッピングネジ（タッピングビスともいう）を用いることによって、ポール１及び補強用部材６にネジ孔を形成することが不要であるだけでなく、どの位置においても、該ポール１及び補強用部材６にネジ５のネジ部５Ｂを無理やりねじ込むことができる利点がある。前記ポール１及び補強用部材６に予めネジ孔を形成して実施する場合には、ネジとこのネジの先端に螺合するナットとを用いて補強用部材６とポール１とを一体化することもできる。
このように補強用部材６がネジ５にて固定されたポール１の下端（図３参照）を、図２に示すベース２の上端にそれの上方から係合したのち、ポール１を螺合する方向に回転させる（ベース２を回転させてもよいし、両者を互いに反対方向へ回転させてもよい）ことによって、図５に示すように、ポール１をベース２にねじ込み固定することができるように構成している。
図１２に示すように、前記ベース２の内周面の下端に内部中心側へ突出するストッパー部２Ｓを備えさせておけば、前記ポール１をベース２にねじ込んでいるときに、ストッパー部２Ｓにポール１の下端が当接することにより、ポール１のねじ込みが完了したことを把握することができるだけでなく、ねじ込み深さを常に一定にすることができる。尚、前記ストッパー部２Ｓは、周方向の特定一箇所又は周方向の複数箇所あるいは全周に渡って形成して実施してもよい。

図５に示す１６は、タッピングネジ（タッピングビスともいう）であり、ベース２の縦部２Ｂの上側の特定箇所に形成した単又は複数の貫通孔２Ｋに、タッピングネジ１６を通してからポール１にねじ込むことによって、ポール１をベース２に回転不能に固定しているが、この固定は省略して実施することもできる。

図１〜図５で示した可倒式標示柱を、図６〜図８に示すように構成してもよい。
図６で示すベース２は、図２で示したベース２の内周面２Ｃに形成した螺旋溝２Ｎの断面形状が円弧状であるのに対して山形状の螺旋溝２Ｍである以外は同一であるため、同一の符号を付すとともに、それらの説明を省略する。

図７及び図８に示すように、図６で示したベース２の内周面２Ｃに形成した螺旋溝２Ｍにねじ込んでポール１をベース２に固定するための螺旋突条７Ａが形成された円筒状部材７をポール１に装着している。つまり、円筒状のポール１の下端にポール１の外径よりも小さな外径を有する断面形状が正方形（長方形でもよい）の角筒部１Ａを備えさせ、この角筒部１Ａに外嵌可能な内径を有する内周面７Ｂが正方形状で、外面が円形に構成され、その外面に螺旋状の突条７Ａを備えた円筒状部材７に構成している。従って、ポール１の下端の角筒部１Ａに円筒状部材７を上下方向から外嵌することにより、円筒状部材７がポール１に回転不能に固定することができる。そして、突条７Ａを備えたポール１を前述と同様に、図６のベース２に上方からねじ込むことによって、可倒式標示柱を構成できるようになっている。ここでは、角筒部１Ａをポール１の外径よりも小さな寸法にし、ポール１に角筒部１Ａを外嵌した後の螺旋突条７Ａの外径とポール１の外径とが面一状態となるようにしたが、角筒部１Ａの外径寸法は、ポール１の外径寸法と同一又はそれよりも大きくしてもよい。又、角筒部１Ａの形状は、三角形や五角形以上の多角形の他、楕円形であってもよい。ポール１の下端の角筒部１Ａに円筒状部材７を上下方向から外嵌した後、両者を熱溶着等によって完全に固定してもよい。前記円筒状部材７は、ポール１よりも硬い材料、例えば硬質樹脂や金属等で構成することが好ましいが、ポール１と同一材料であってもよい。

前記螺旋突条７Ａを備えた円筒状部材７を、図９〜図１１に示すように、円周方向にて分割された複数（ここでは、３つであるが、２つ又は４つでもよいが、多すぎると組み付けに要する時間が多くかかるため、２つ又は３つが好ましい）の円弧状部材８，９，１０から構成してもよい。３つの円弧状部材８，９，１０の外面には、これら３つの円弧状部材８，９，１０をポール１の外面に装着した状態で前記螺旋突条７Ａを構成することができるように、螺旋突条部８Ａ，９Ａ，１０Ａを備えさせている。又、前記ポール１の下端部の内側に、該ポール１よりも硬い材質からなり、ポール１の内周面に接触する外面を有する円筒状の補強用部材１１（図３〜図５で示したものと同一のものを使用している）を配置し、該補強用部材１１と前記円弧状部材８，９，１０の両者を前記ポール１を貫通して連結するための連結具１２を円弧状部材８，９，１０に備えさせている（補強用部材１１に備えさせてもよい）。前記円弧状部材８，９，１０は、ポール１よりも硬い材料、例えば硬質樹脂や金属等で構成することが好ましいが、ポール１と同一材料であってもよい。

前記連結具１２は、前記円弧状部材８又は９又は１０それぞれの背面（内面）から後方へ突出するように一体形成された上下一対の円柱状の係止突起１２Ａ，１２Ｂからなっているが、本数や形状等は自由に変更可能である。そして、前記係止突起１２Ａ，１２Ｂが前記ポール１に形成の上下一対の貫通孔１ａ，１ｂを貫通して前記補強用部材１１に形成の上下一対の係止孔１１Ａ，１１Ｂに係止して円弧状部材８又は９又は１０と補強用部材１１とを連結することができるようになっている。前記円柱状の係止突起１２Ａ，１２Ｂは、先端側ほど直径が小さくなる先細り形状に構成することによって、貫通孔１ａ，１ｂ及び係止孔１１Ａ，１１Ｂを貫通し易いようにしているが、基端から先端まで同一の径であっても構わない。前記ポール１の貫通孔１ａ，１ｂを水平方向に長い横長状の孔に形成しておくことによって、ポール１の内側に配置する補強用部材１１の係止孔１１Ａ，１１Ｂをポール１の貫通孔１ａ，１ｂに一致させ易い利点があるが、横長状ではなく、通常の丸孔であってもよい。ここでは、連結具１２を、円弧状部材８又は９又は１０に一体形成したものから構成したが、別体形成した連結具を円弧状部材８，９，１０に取り付けてもよいし、場合によっては、連結具をネジから構成してもよい。
従って、前記ポール１の内側に補強用部材１１を配置した後、３つの円弧状部材８，９，１０をポール１の外側から配置し、各円弧状部材８，９，１０の係止突起１２Ａ，１２Ｂを貫通孔１ａ，１ｂを通してから係止孔１１Ａ，１１Ｂに係止させることによって、係止孔１１Ａ，１１Ｂをポール１に取り付けることができるようになっている。このように円弧状部材８，９，１０が装着された図９及び図１０で示すポール１を、図６で示すベース２に前述同様に上方からねじ込むことによって、可倒式標示柱を組み立てることができるようにしている。

図１３に示すように、前記係止突起１２Ａの先端部に、該先端部が前記係止孔１１Ａに水平方向から係止した状態で前記補強用部材１１の内面１１Ｃに当接して該係止孔１１Ａからの該先端部の係止解除を阻止するための円錐状の突出部１３を備えさせて実施してもよい。この場合、係止孔１１Ａよりも突出部１３の外径寸法が大きいため、係止孔１１Ａを突出部１３が容易に通過することができるように少なくとも突出部を変形可能な材料で構成しておけば、係止孔１１Ａへの突出部１３の係止作業を容易に行うことができる。
前記係止突起１２Ａを、図１４に示すように、上下（水平でもよい）に２つに分割された上下方向に変位可能な上下一対の脚体１４Ａ，１４Ｂから構成し、それら脚体１４Ａ，１４Ｂの先端部に、該先端部が前記係止孔１１Ａに水平方向から係止した状態で前記補強用部材１１の内面１１Ｃに当接して該係止孔１１Ａからの該先端部の係止解除を阻止するための半円錐型の突出部１５Ａ，１５Ｂを備えさせて実施することもできる。このように構成しておけば、上下の突出部１５Ａ，１５Ｂを互いに接近する側へ移動させることによって、係止孔１１Ａ及び貫通孔１ａから脚体１４Ａ，１４Ｂを抜くことができ、円弧状部材８，９，１０をポール１から取り外すことが可能になる。

前記可倒式標示柱を、図１５及び図１６に示すように構成してもよい。つまり、上端にキャップ３が取り付けられた前記円筒状のポール１の下端に、前記ベース２の内周面に備えた螺旋溝２Ｐ（凸部でもよい）にねじ込み可能な凸部（ベース２が凸部を備えさせている場合にはアンダーキャップ１７は螺旋溝になる）１７Ａを外周面に備えたアンダーキャップ１７を取り付け、該アンダーキャップ１７の上端、後述する円柱体部１７Ｂの上端に上方側へ突出することにより前記ポール内部に位置する突出片１８を備えさせることによって、例えば車両との衝突時にポール１が大きく折れ曲がることを突出片にて抑制することができるだけでなく、ポール１が折れ曲がって倒れるようなことがあっても、ポール１を縦長の円柱状部材（楕円柱状又は角柱状等、どのような形状であってもよい）からなる突出片１８にて直ちに起き上がり易くすることができる利点がある。前記突出片１８の上下長さは、ポール１の長手方向の全長に対して１／３以下の寸法に設定することによって、車両との接触時にポール１が容易に変形することができ好ましいが、ポール１の長手方向の全長に対して１／２以下であってもよい。又、突出片１８を、アンダーキャップ１７に一体形成してもよいし、別体形成した突出片１８をアンダーキャップ１７に取り付けるようにしてもよい。

前記キャップ３の下端に、前記ポール１にそれの上端から内嵌可能な外径寸法を有する円柱体部３Ａを備えさせ、この円柱体部３Ａの外面に上下方向に所定間隔を置いて複数の環状の突起３Ｂを一体形成してあり、円柱体部３Ａをポール１に内嵌してから熱を加えることにより、突起３Ｂが溶けて両者を熱融着させることができるようになっているが、接着剤を用いてもよいし、嵌合のみであってもよいし、係止によって両者を固定するようにしてもよい。尚、ポール１と円柱体部３Ａは、同一材料、例えば熱可塑性ポリウレタン等の柔軟な合成樹脂で構成される他、その他の合成樹脂又は合成ゴム等から構成してもよい。

又、前記アンダーキャップ１７の上端に、前記ポール１にそれの下端から内嵌可能な外径寸法を有する円柱体部１７Ｂを備えさせ、この円柱体部１７Ｂの外面に上下方向に所定間隔を置いて複数の環状の突起１７Ｃを一体形成してあり、円柱体部１７Ｂをポール１に内嵌してから熱を加えることにより、突起１７Ｃが溶けて両者を熱融着させることができるようになっているが、接着剤を用いてもよいし、嵌合のみであってもよいし、係止によって両者を固定するようにしてもよい。尚、ポール１と円柱体部１７Ｂは、同一材料、例えば熱可塑性ポリウレタン等の柔軟な合成樹脂で構成される他、その他の合成樹脂又は合成ゴム等から構成してもよい。

図１５及び図１６で示したベース２も、図１〜図１２で示したベース２と形状が異なるとともに、下端に地中に埋め込んだアンカーナットに螺合するアンカーボルト１９を備えている。従って、アンカーナットにアンカーボルト１９を螺合させることによって、ベースを地面に固定することができるようになっているが、他の方法で固定してもよい。

図１７に示すように、前記ポール１に備えさせたアンダーキャップ１７と同一構成となる螺子体２０を、上端に標識２１Ａが取り付けられた標識柱２１又は２つの道路鋲２２，２３又は前記ポールよりも長尺なスノーポール２４の下端に備えさせている。前記螺子体２０は、前記アンダーキャップ１７と同様に、前記ベース２に備えさせた螺旋溝２Ｐ（突起でもよい）にねじ込み可能な突起を備えさせている。前記標識柱２１、道路鋲２２，２３、前記ポール１よりも長尺なスノーポール２４等を道路付帯具本体と言い、道路付帯具本体とベース２とから道路付帯設備と称することにする。このように、前記ポール１だけでなく、標識柱２１又は道路鋲２２，２３又はスノーポール２４等にも前記同一構成のベース２を用いることができるだけでなく、既設のベース２にねじ込まれたポール１を取り外して標識柱２１又は道路鋲２２，２３又はスノーポール２４等をねじ込んで取り替えることができるようになっている。

前記ベース２は、内面に螺旋溝２Ｐが形成されるとともに外周面にガラスビーズでなる反射部材２５を備えさせた円筒部２Ｈと、この円筒部２Ｈの下端に備えるフランジ部２Ｆとからなっている。又、前記２種類の道路鋲２２，２３のうちの図の左側に記載した道路鋲２２は、円弧状の表面にガラスビーズでなる反射部材２２Ａが埋め込まれた反射型の道路鋲であり、右側の道路鋲２３は発光ダイオード等の発光体及びそれら発光体に電源供給を行うための電源供給部（太陽電池等でもよい）を備えた自発光可能な自発光型の道路鋲である。

本発明の可倒式標示柱の正面図である。 ベースの縦断面図である。 ポールの下端の正面図である。 ポールの底面図である。 可倒式標示柱の下端の縦断面図である。 形状の異なる螺旋溝を備えた第２のベースの縦断面図である。 第２のポールの下端を示す分解正面図である。 第２のポールの下端を示す分解斜視図である。 第３のポールの下端を示す正面図である。 図９におけるＩ−Ｉ線断面図である。 図１０におけるＩＩ−ＩＩ線断面図である。 形状の異なる螺旋溝を備えた第３のベースの縦断面図である。 別の形状の第２の係止突起を示す要部の縦断面図である。 別の形状の第３の係止突起を示す要部の縦断面図である。 別の形状の可倒式標示柱を示す縦断面図である。 図１５で示した可倒式標示柱の分解斜視図である。 ベースに各種の道路付帯具本体をねじ込む前の状態を示す斜視図である。

符号の説明

１…ポール、１Ａ…外周面、１ａ，１ｂ…貫通孔、２…ベース、２Ａ…底部、２Ｂ…縦部、２Ｃ…内周面、２Ｍ，２Ｎ、２Ｐ…螺旋溝、２Ｆ…フランジ部、２Ｈ…円筒部、３…キャップ、３Ａ…円柱体部、３Ｂ…突起、４…反射シート、５…ネジ、５Ａ…頭部（突部）、６…補強用部材、７…円筒状部材、７Ａ…螺旋突条、８，９，１０…円弧状部材、１１…補強用部材、１１Ａ，１１Ｂ…係止孔、１１Ｃ…内面、１２…連結具、１２Ａ，１２Ｂ…係止突起、１３…突出部、１４Ａ，１４Ｂ…脚体、１５Ａ，１５Ｂ…突出部、１６…ネジ、１７…アンダーキャップ、１７Ａ…凸部、１７Ｂ…円柱体部、１７Ｃ…突起、１８…突出片、１９…アンカーボルト、２０…螺子体、２１…標識柱、２１Ａ…標識、２２，２３…道路鋲２２，２３、２４…スノーポール２４、２５…反射部材、Ｒ…路面

Claims (11)

1. 車両の衝突時に曲がり変形する円筒状のポールと、該ポールが上方から装着されて該ポールを立設支持するために路面に設置されるベースとを備え、前記ベースに前記ポールの外周面を受け止めて支持するための内周面を備え、該ポールの外周面又は該ベースの内周面のうちのいずれか一方に螺旋溝を備え、他方に該螺旋溝に係合してねじこみ可能な突部を備えたことを特徴とする可倒式標示柱。
2. 前記螺旋溝を前記ベースの内周面に備え、前記突部が、該螺旋溝に係合するべく、前記ポールに螺旋状のラインに沿って取り付けた多数の部材からなる請求項１に記載の可倒式標示柱。
3. 前記多数の部材が、前記ポールに螺入したネジの頭部からなる請求項２に記載の可倒式標示柱。
4. 前記螺旋溝を前記ベースの内周面に備え、前記突部が、該螺旋溝に係合するべく、前記ポールの外周面に螺旋状に連続する螺旋突条からなる請求項１に記載の可倒式標示柱。
5. 前記ポールの下端部の内側に、該ポールよりも硬い材質からなる補強用部材を配置し、前記ネジを前記ポールに貫通させてから前記補強用部材にねじ込むことによって、該補強用部材と該ポールとを一体化してなる請求項３に記載の可倒式標示柱。
6. 前記螺旋突条を円筒状部材に備えさせ、該円筒状部材を前記ポールの下端部の外側に装着してなる請求項４に記載の可倒式標示柱。
7. 前記螺旋突条を備えた円筒状部材を円周方向にて分割された複数の円弧状部材から構成し、前記ポールの下端部の内側に、該ポールよりも硬い材質からなる補強用部材を配置し、該補強用部材と前記複数の円弧状部材とを前記ポールを貫通して連結するための連結具を、該補強用部材又は該複数の円弧状部材のいずれかに備えさせてなる請求項６に記載の可倒式標示柱。
8. 前記複数の円弧状部材の内面に、前記ポールを貫通して前記補強用部材に形成の係止孔に係止する係止突起を備えさせて、前記連結具を構成してなる請求項７に記載の可倒式標示柱。
9. 前記係止突起の先端部に、該先端部が前記係止孔に水平方向から係止した状態で前記補強用部材の内面に当接して該係止孔からの該先端部の係止解除を阻止するための突出部を備えさせてなる請求項８に記載の可倒式標示柱。
10. 前記円筒状のポールの下端に、前記ベースの内周面に備えた螺旋溝又は凸部にねじ込み可能な凸部又は螺旋溝を外周面に備えたアンダーキャップを取り付け、該アンダーキャップの上端に上方側へ突出することにより前記ポール内部に位置する突出片を備えさせたことを特徴とする請求項１に記載の可倒式標示柱。
11. 請求項１記載の前記ベースに備えさせた螺旋溝又は突起にねじ込み可能な突起又は螺旋溝を、標識柱又は道路鋲又は前記ポールよりも長尺なスノーポール等の道路付帯具本体に備えさせたことを特徴とする道路付帯設備。

Images