JP2007274092A - 位置管理サーバ、アクセスポイントおよび呼制御サーバ - Google Patents

Abstract

【課題】無線ＩＰ電話システム等において、移動する端末の所在地を動的に管理すること。
【解決手段】複数のアクセスポイント６ｈ〜６ｐを複数のアクセスポイントグループ７ｄ，７ｅに分ける。端末８の位置を管理する位置管理サーバ３に、アクセスポイントグループ７ｄ，７ｅとアクセスポイント６ｈ〜６ｐとの対応関係を管理するアクセスポイントグループテーブル３２と、アクセスポイントグループ７ｄ，７ｅと端末８との対応関係を管理する端末位置情報テーブル３３を設ける。アクセスポイント６ｈは、位置管理サーバ３に、自身の識別子と、自身に接続中の端末８の識別子を通知する。位置管理サーバ３では、アクセスポイントグループテーブル３２を検索することによって、アクセスポイント６ｈが属するアクセスポイントグループ７ｄが判明する。端末位置情報テーブル３３のアクセスポイントグループ７ｄの欄に端末８を登録して、端末８の位置を管理する。
【選択図】図２

Description

この発明は、位置管理サーバ、アクセスポイントおよび呼制御サーバに関し、特にインターネットプロトコルを利用したＩＰ電話サービスにおいて移動端末の位置を管理する位置管理サーバ、アクセスポイントおよび呼制御サーバに関する。

近年、ＩＰ電話サービスが普及してきている。一般的に普及しているＩＰ電話システムでは、ＩＰ電話機は、一般の有線による加入者電話サービスと同様、固定端末である。呼制御を行う呼制御サーバは、通常、セッション・イニシエーション・プロトコル（Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用するため、ＳＩＰサーバと呼ばれる。

ＳＩＰサーバは、ユーザの識別子として、ＳＩＰ−ＵＲＩ（ＳＩＰ ｕｎｉｆｏｒｍ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を利用しているが、このＳＩＰ−ＵＲＩからユーザ、すなわちＩＰ電話機の設置場所を特定することはできない。呼処理等を行う際に、ＩＰ電話機の所在情報を利用する必要がある場合には、ＳＩＰ−ＵＲＩとＩＰ電話機の設置場所との関係を静的に対応づけるテーブルを用意する必要がある。しかし、この手法は、ＩＰ電話機の位置を静的に管理するだけであるため、ＩＰ電話機が移動しない場合には対応できるが、移動する場合には対応できない。

一方、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）を利用した無線ＩＰ電話システムが、企業の内線電話として利用され始めている。今後、通信事業者（キャリア）等によって、無線ＩＰ電話サービスが企業内に限らず、公衆無線ＬＡＮや家庭内にまで提供されるようになると、ユーザは、企業、公衆無線ＬＡＮおよび家庭の間を自由に移動しながらＩＰ電話機を利用することが可能となる。

ところで、公衆通信ネットワーク及び私設通信ネットワークの統合化された利用に関し、次のような通信システムが公知である。この通信システムは、移動交換システム（ＭＳＣ）と、移動端末装置（ＭＳ）を用いてエア・インターフェースを介して交信する少なくとも１つの基地局（ＢＴＳ）を有する第１のサブシステム（ＢＳＳ）と、エア・インターフェースを介して前記移動端末装置（ＭＳ）と交信する少なくとも１つの基地局（ＢＴＳ）を有し、前記通信システムの移動通信加入者の第１のグループによってアクセス可能な第２のサブシステム（ＷＩＯ、ＢＴＳ）とを有する（例えば、特許文献１参照。）。

特表２００２−５０７８６９号公報

しかしながら、上述したように、従来のＩＰ電話システムでは、端末の所在を動的に管理することができないため、無線ＩＰ電話サービスの提供場所が拡大された場合に、ユーザが端末を携帯して移動すると、種々の問題が発生する。例えば、企業内や公衆無線ＬＡＮや家庭内などの各領域には、帯域などの環境の違いによって同時に接続可能な最大端末数の制限がある。しかし、端末がそれらの領域を自由に移動できると、ＳＩＰ−ＵＲＩでは、端末がどの領域から発呼しているかをＳＩＰサーバで認識できないため、各領域から同時に接続する端末数を制限することができない。

また、端末が企業内ＬＡＮを介して接続している場合や、公衆無線ＬＡＮを介して接続している場合などで、課金レートを変えることがある。しかし、ＳＩＰ−ＵＲＩでは、移動する端末がどの領域から接続しているかをＳＩＰサーバで認識できないため、端末の所在に応じた課金レートで課金することができない。さらには、ある課金レートの領域で接続中の端末が、接続したまま課金レートの異なる領域に移動しても、その移動先をＳＩＰサーバで認識できないため、移動に応じて課金することができない。

端末の移動に対応する手段の一つとして、端末の所在地をＩＰアドレスで判別することが考えられる。しかし、一般に、企業等では、企業内のＬＡＮにおいてのみ通用するプライベートＩＰアドレスを利用している。プライベートＩＰアドレスは、通信事業者側のキャリア網に設置されたＡＬＧ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｌｅｖｅｌ Ｇａｔｅｗａｙ）によってグローバルＩＰアドレスに動的に変換される。そのため、プライベートＩＰアドレスを使用する環境では、ＩＰアドレスで端末の所在地を一意に特定することができない。

この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、移動する端末の所在地を動的に管理することができる無線ＩＰ電話システム等を実現する位置管理サーバ、アクセスポイントおよび呼制御サーバを提供することを目的とする。また、この発明は、端末が環境の異なる種々の領域間を移動できるように構築された無線ＩＰ電話システム等において、領域ごとに同時に接続する端末数を制限することを可能とする位置管理サーバ、アクセスポイントおよび呼制御サーバを提供することを目的とする。さらに、この発明は、端末が環境の異なる種々の領域間を移動できるように構築された無線ＩＰ電話システム等において、領域ごとに異なる課金レートで課金することを可能とする位置管理サーバ、アクセスポイントおよび呼制御サーバを提供することを目的とする。

上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、以下の特徴を有する。位置管理サーバは、アクセスポイントグループテーブル、端末位置情報テーブル、位置情報登録手段、位置情報変更手段、位置情報通知手段および接続情報通知手段を備える。アクセスポイントグループテーブルは、アクセスポイントグループとアクセスポイントとの対応関係を管理する。アクセスポイントグループは、複数のアクセスポイントを複数のグループに分けたものである。各アクセスポイントグループには、１または２以上のアクセスポイントが含まれている。

端末位置情報テーブルは、アクセスポイントグループと移動端末との対応関係を管理する。位置情報登録手段は、移動端末の識別子および接続先のアクセスポイントの識別子に基づいて、端末位置情報テーブルに移動端末の現在位置を登録する。位置情報変更手段は、移動端末の接続先のアクセスポイントが、その移動端末の接続先として既に端末位置情報テーブルに登録されているアクセスポイントグループに属さない場合に、現在の接続先のアクセスポイントに基づいて、端末位置情報テーブルに登録されている位置を現在の位置に変更する。

位置情報通知手段は、呼制御サーバからの移動端末の現在位置の問い合わせに対して、その移動端末が所在するアクセスポイントグループを通知する。接続情報通知手段は、接続中の移動端末がその接続先を、異なるアクセスポイントグループに属するアクセスポイントに変更した場合に、呼制御サーバに、新たな接続先のアクセスポイントが属するアクセスポイントグループと接続先の変更時刻を通知する。

アクセスポイントは、識別情報通知手段により、移動端末の現在位置を管理するサーバ（位置管理サーバ）に、自身の識別子と自身に接続中の移動端末の識別子の組を通知する。アクセスポイントの識別子として、ＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｓｅｔ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を利用してもよいし、グローバルＩＰアドレスを利用してもよい。

呼制御サーバは、位置情報取得手段、同時接続数管理テーブル、接続制御手段および接続情報記録手段を備える。位置情報取得手段は、移動端末の現在位置を管理するサーバ（位置管理サーバ）に、移動端末の現在位置を問い合わせ、そのサーバから移動端末の現在位置の情報を取得する。同時接続数管理テーブルは、アクセスポイントグループごとに接続可能な端末数および実際に接続中の端末数を管理する。

接続制御手段は、移動端末の現在位置を管理するサーバ（位置管理サーバ）から取得した移動端末の現在位置の情報および同時接続数管理テーブルの登録情報に基づいて、移動端末の接続の可否を制御する。接続情報記録手段は、ネットワークに接続中の移動端末が一接続中に２以上のアクセスポイントグループのそれぞれに属するアクセスポイントに接続した場合に、その接続先のアクセスポイントグループごとに接続時間を記録する。

この発明によれば、アクセスポイントから位置管理サーバに、アクセスポイントの識別子とそのアクセスポイントに接続中の移動端末の識別子の組が通知される。位置管理サーバでは、アクセスポイントグループテーブルを参照することにより、その通知されたアクセスポイントが属するアクセスポイントグループが判明するので、位置情報登録手段が、端末位置情報テーブルの該当するアクセスポイントグループに移動端末の識別子を登録することによって、移動端末の所在を管理することができる。また、端末の実際の位置が登録済みの位置と異なる場合には、位置情報変更手段が端末位置情報テーブルの登録内容を更新するので、移動端末の所在を動的に管理することができる。

また、この発明によれば、接続中に移動端末が移動することによって接続先のアクセスポイントが変更になった場合、位置管理サーバでは、接続情報通知手段が呼制御サーバに、新たな接続先のアクセスポイントが属するアクセスポイントグループとその変更時刻を通知する。そして、呼制御サーバでは、接続情報記録手段が、位置管理サーバから通知された情報に基づいて、同一接続中に接続したアクセスポイントグループとその接続時間を記録するので、アクセスポイントグループごとに異なる課金レートで課金することができる。

また、この発明によれば、呼制御サーバでは、位置管理サーバから移動端末の現在位置の情報を取得し、同時接続数管理テーブルを参照することによって、その移動端末が所在するアクセスポイントグループの接続可能数に空きがあるか否かを確認することができる。空きがある場合には、その移動端末に対する呼処理を継続し、空きがない場合には、呼処理を中止することによって、アクセスポイントグループごとに同時に接続する端末数を制限することができる。

本発明にかかる位置管理サーバ、アクセスポイントおよび呼制御サーバによれば、移動する端末の所在地を動的に管理することができる無線ＩＰ電話システム等を実現することができるという効果を奏する。また、そのような無線ＩＰ電話システム等において、領域ごとに同時に接続する端末数を制限することができるという効果を奏する。さらに、そのような無線ＩＰ電話システム等において、領域ごとに異なる課金レートで課金することができるという効果を奏する。

以下に添付図面を参照して、この発明にかかる位置管理サーバ、アクセスポイントおよび呼制御サーバの好適な実施の形態を詳細に説明する。

図１は、本発明にかかる位置管理サーバ、アクセスポイントおよび呼制御サーバを用いた無線ＩＰ電話システムの概略を示す図である。図１に示すように、無線ＩＰ電話システムは、呼制御サーバであるＳＩＰサーバ１、ＡＬＧ２、位置管理サーバ３、課金サーバ４、ＤＨＣＰサーバ（図示省略）および認証サーバ（図示省略）などが設置されたキャリア網５を備えている。

また、無線ＩＰ電話システムは、１個以上のアクセスポイント（ＡＰ）６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄが設置された企業網７ａや一般家庭７ｂなどのユーザ網、１個以上のアクセスポイント（ＡＰ）６ｅ，６ｆ，６ｇが設置された通信事業者の公衆無線ＬＡＮ７ｃ、並びにそれら企業網７ａ、一般家庭７ｂおよび公衆無線ＬＡＮ７ｃの間を自由に移動可能な端末８により構成されている。なお、図１において、端末８が３個示されているのは、端末８が企業網７ａ、一般家庭７ｂおよび公衆無線ＬＡＮ７ｃの間を移動できることを表すためである。

端末８は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇなどの無線ＬＡＮ機能を有しており、アクセスポイント６ａ〜６ｇに無線により接続することによって、ネットワークとの通信を行う。アクセスポイント６ａ〜６ｇは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇなどの無線ＬＡＮ機能を有する。アクセスポイント６ａ〜６ｇは、無線により接続された端末８にネットワークとの通信を提供する。各アクセスポイント６ａ〜６ｇは、位置管理サーバ３に接続中の端末８を識別する情報を通知する。

アクセスポイント６ａ〜６ｇは、グループ化されてアクセスポイントグループとして管理される。グループの単位は、企業の全体もしくは拠点ごとの企業網７ａ、一般家庭７ｂまたは公衆無線ＬＡＮ７ｃなどのように、任意に設定可能である。企業網７ａや一般家庭７ｂでは、一般に各アクセスポイント６ａ〜６ｇにプライベートＩＰアドレスが付与される。公衆無線ＬＡＮ７ｃでは、各アクセスポイント６ａ〜６ｇに、グローバルＩＰアドレスが付与される場合と、プライベートＩＰアドレスが付与される場合がある。本実施の形態では、各アクセスポイント６ａ〜６ｇにグローバルＩＰアドレスとプライベートＩＰアドレスのどちらが付与されていてもよい。

ＡＬＧ２は、企業網７ａ、一般家庭７ｂまたは公衆無線ＬＡＮ７ｃなどと通信キャリア網５との間で送受信されるＩＰパケットのＩＰアドレスやポートの変換を行うとともに、ＳＩＰメッセージ内の情報の変換を行う。また、端末８や各アクセスポイント６ａ〜６ｇにプライベートＩＰアドレスが付与されている場合に、ＡＬＧ２は、プライベートＩＰアドレスをグローバルＩＰアドレスに変換する。それによって、プライベートＩＰアドレスが付与されている端末８や各アクセスポイント６ａ〜６ｇと、グローバルＩＰアドレスが付与されているキャリア網側の装置との通信が可能となる。

ＳＩＰサーバ１は、ＳＩＰプロトコルによるセッション制御を行う。ＳＩＰサーバ１は、端末８の位置を位置管理サーバ３に問い合わせ、その問い合わせに対する回答を位置管理サーバ３から受け取る。また、ＳＩＰサーバ１は、端末８の課金情報を課金サーバ４に通知する。課金サーバ４は、ＳＩＰサーバ１から通知される課金情報に基づいて、端末８のユーザに課金すべき料金を計算する。

位置管理サーバ３は、各アクセスポイント６ａ〜６ｇがいずれのグループに属しているか、ということと、端末８が現在、いずれのアクセスポイントに接続中であるか、ということを管理する。また、位置管理サーバ３は、各アクセスポイント６ａ〜６ｇから通知される接続中の端末８の情報を受け取る。さらに、位置管理サーバ３は、ＳＩＰサーバ１からの端末８の位置の問い合わせに応答する。

図２は、位置管理サーバ、アクセスポイント、ＳＩＰサーバ、課金サーバおよび端末の構成を示す図である。図２に示すように、端末８は、接続先のアクセスポイントに、自身の識別子を通知する端末情報通知手段８１を備えている。端末８の識別子として、端末８のＳＩＰ−ＵＲＩが用いられる。あるいは、全ての端末８にグローバルＩＰアドレスが付与されている場合には、端末８の識別子として、グローバルＩＰアドレスを用いてもよい。

特に限定しないが、アクセスポイントグループとして、第１のアクセスポイントグループ（＃１）７ｄと第２のアクセスポイントグループ（＃２）７ｅが設定されているとする。また、第１のアクセスポイントグループ７ｄに、第１のアクセスポイント（＃１）６ｈ、第２のアクセスポイント（＃２）６ｊおよび第３のアクセスポイント（＃３）６ｋが所属し、第２のアクセスポイントグループ（＃２）７ｅに、第４のアクセスポイント（＃４）６ｍ、第５のアクセスポイント（＃５）６ｎおよび第６のアクセスポイント（＃６）６ｐが所属しているとする。

第１のアクセスポイント６ｈは、端末情報取得手段６１および識別情報通知手段６２を備えている。端末情報取得手段６１は、接続中の端末８から端末８の識別子を受け取る。識別情報通知手段６２は、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＳＩＰ等を用いて、位置管理サーバ３に、自身の識別子と、端末情報取得手段６１により取得した接続中の端末８の識別子の組を通知する。なお、識別情報通知手段６２は、他の通信プロトコルを用いてもよい。第２〜第６のアクセスポイント６ｊ〜６ｐの構成および動作は、第１のアクセスポイント６ｈと同じであるので、説明を省略する。

各アクセスポイント６ｈ〜６ｐの識別子として、通信事業者内で各アクセスポイント６ｈ〜６ｐを一意に識別できるものが用いられる。例えば、ＢＳＳＩＤやアクセスポイントに固有の名前等が用いられる。あるいは、全てのアクセスポイント６ｈ〜６ｐにグローバルＩＰアドレスが付与されている場合には、各アクセスポイント６ｈ〜６ｐの識別子として、グローバルＩＰアドレスを用いてもよい。

位置管理サーバ３は、識別情報取得手段３１、アクセスポイントグループテーブル３２、端末位置情報テーブル３３、位置情報登録手段３４、位置情報変更手段３５、位置情報通知手段３６および接続情報通知手段３７を備えている。識別情報取得手段３１は、各アクセスポイント６ｈ〜６ｐから、各アクセスポイント６ｈ〜６ｐの識別子と、各アクセスポイント６ｈ〜６ｐに接続中の端末８の識別子の組を受け取る。

アクセスポイントグループテーブル３２は、各アクセスポイントグループ７ｄ，７ｅと、各グループに所属する各アクセスポイント６ｈ，６ｊ，６ｋ，６ｍ，６ｎ，６ｐとの対応関係を管理するデータベースである。図３に、アクセスポイントグループテーブルの一例を示す。各アクセスポイントグループ７ｄ，７ｅには、通信事業者内で一意に識別可能な名前が付与される。

ここでは、一例として、第１のアクセスポイントグループ７ｄおよび第２のアクセスポイントグループ７ｅの名前をそれぞれＧ＃１およびＧ＃２とする。また、第１、第２、第３、第４、第５および第６のアクセスポイント６ｈ，６ｊ，６ｋ，６ｍ，６ｎ，６ｐの識別子をそれぞれＡＰ＃１、ＡＰ＃２、ＡＰ＃３、ＡＰ＃４、ＡＰ＃５およびＡＰ＃６とする。

端末位置情報テーブル３３は、各アクセスポイントグループ７ｄ，７ｅの名前と、各アクセスポイントグループ７ｄ，７ｅに接続中の端末８との対応関係を管理するデータベースである。位置情報登録手段３４は、端末位置情報テーブル３３に、各アクセスポイント６ｈ〜６ｐから取得した各アクセスポイント６ｈ〜６ｐの識別子と、各アクセスポイント６ｈ〜６ｐに接続中の端末８の識別子の組に基づいて、端末８の識別子を、接続先のアクセスポイントが所属するアクセスポイントグループの欄に登録する。

図４に、端末位置情報テーブルの一例を示す。図４には、端末Ｔが第１のアクセスポイントグループ７ｄに属するアクセスポイントに接続しており、第２のアクセスポイントグループ７ｅに属するアクセスポイントに端末が接続されていない例が示されている。なお、端末位置情報テーブル３３の端末の欄には、端末の識別子であるＳＩＰ−ＵＲＩが登録されるが、ここでは、簡単のため端末Ｔと表すことにする。

位置情報変更手段３５は、端末位置情報テーブル３３に登録されている端末８の位置と、該端末８の現在位置が異なる場合に、端末位置情報テーブル３３に登録されている端末８の位置を現在の位置に変更する。例えば、端末Ｔが前回、第１のアクセスポイントグループ７ｄに属するアクセスポイントに接続したため、端末位置情報テーブル３３では、第１のアクセスポイントグループ７ｄの欄に端末Ｔの識別子が登録されているとする（図４参照）。

この状態のときに、端末Ｔが今回、第２のアクセスポイントグループ７ｅに属するアクセスポイントに接続すると、位置情報変更手段３５は、端末位置情報テーブル３３に対して、第１のアクセスポイントグループ７ｄの欄から端末Ｔの識別子を削除し、第２のアクセスポイントグループ７ｅの欄に端末Ｔの識別子を登録する。図５に、端末Ｔの現在位置を変更した端末位置情報テーブルを示す。

位置情報通知手段３６は、ＳＩＰサーバ１から、端末８の現在位置の問い合わせがあると、それに応答して、端末位置情報テーブル３３を参照し、ＳＩＰサーバ１に、端末８が所在するアクセスポイントグループ（図４の例では、第１のアクセスポイントグループ７ｄ）を通知する。接続情報通知手段３７は、１回の接続中に、端末８がその接続先を、例えば第１のアクセスポイントグループ７ｄに属するアクセスポイントから、第２のアクセスポイントグループ７ｅに属するアクセスポイントに変更した場合に、ＳＩＰサーバ１に、変更後の第２のアクセスポイントグループ７ｅとその変更時刻を通知する。

ＳＩＰサーバ１は、位置情報取得手段１１、同時接続数管理テーブル１２、接続制御手段１３、接続情報記録手段１４および課金情報通知手段１５を備えている。位置情報取得手段１１は、位置管理サーバ３に、端末８の現在位置を問い合わせ、それに対する応答として、位置管理サーバ３から、端末８が接続しているアクセスポイントが属するアクセスポイントグループ（図４の例では、第１のアクセスポイントグループ７ｄ）の情報を取得する。

同時接続数管理テーブル１２は、アクセスポイントグループ７ｄ，７ｅごとに、同時に接続可能な端末数と実際に接続中の端末数を管理する。図６に、同時接続数管理テーブルの一例を示す。図６には、第１のアクセスポイントグループ７ｄの同時接続可能数（契約数）が１０で、実際に第１のアクセスポイントグループ７ｄの各アクセスポイント６ｈ，６ｊ，６ｋに接続している端末数の合計が５であり、第２のアクセスポイントグループ７ｅの同時接続可能数（契約数）が１５で、実際に第２のアクセスポイントグループ７ｅの各アクセスポイント６ｍ，６ｎ，６ｐに接続している端末数がゼロである例が示されている。

接続制御手段１３は、端末８から発呼要求があったときに、位置管理サーバ３から、端末８の接続先のアクセスポイントが属するアクセスポイントグループの情報を取得する。そして、接続制御手段１３は、同時接続数管理テーブル１２を参照して、そのアクセスポイントグループの実際の接続数が同時接続可能数未満であれば、発呼要求を受け付けて呼処理を継続する。一方、実際の接続数が同時接続可能数に等しければ、呼処理を中止する。

接続情報記録手段１４は、端末８の発呼要求に対する呼処理の開始時刻とそのときの接続先アクセスポイントが属するアクセスポイントグループ名、接続中に異なるアクセスポイントグループに属するアクセスポイントに接続した場合に位置管理サーバ３の位置情報通知手段３６から取得した新たな接続先のアクセスポイントグループ名とその変更時刻、および一連の呼処理の終了時刻を、接続情報として記録する。課金情報通知手段１５は、課金サーバ４に、接続情報記録手段１４により記録された接続情報を課金情報として通知する。

課金サーバ４は、課金テーブル４１を備えている。課金テーブル４１は、各アクセスポイントグループ７ｄ，７ｅと課金レートとの対応関係を管理するデータベースである。図７に、課金テーブルの一例を示す。図７には、第１のアクセスポイントグループ７ｄの課金レートが３分当たり１０円であり、第２のアクセスポイントグループ７ｅの課金レートが３分当たり８円である例が示されている。なお、ＳＩＰサーバ１、ＡＬＧ２、アクセスポイント６ｈ，６ｊ，６ｋ，６ｍ，６ｎ，６ｐおよび端末８において、データの送信処理や受信処理や秘匿処理など、端末８の位置管理以外の機能を実現する構成およびその動作については、省略する。

次に、端末８（以下、端末Ｔ８とする）が第１のアクセスポイントグループ７ｄの第１のアクセスポイント６ｈに接続する場合の動作について説明する。ここでは、端末Ｔ８がいずれかのアクセスポイントに初めて接続するか、あるいは、端末Ｔ８が前回、アクセスポイントに接続してから一定時間が経過したことによって位置管理サーバ３から端末Ｔ８の登録情報が抹消されているため、位置管理サーバ３に端末Ｔ８の情報が登録されていないものとする。従って、端末Ｔ８の接続によって、端末Ｔ８の初期位置を登録する処理が実行される。

図８および図９は、初期位置登録処理のフローチャートであり、図９は、図８の続きである。まず、図８に示すように、端末Ｔ８が第１のアクセスポイント６ｈに対して無線接続を開始する（ステップＡ１）。接続できたら（ステップＡ２：Ｙｅｓ）、端末Ｔ８は、ＳＩＰ ＲＥＧＩＳＴＥＲにより、ＳＩＰサーバ１に対して登録を開始する（ステップＡ３）。登録できたら（ステップＡ４：Ｙｅｓ）、第１のアクセスポイント６ｈは、ＳＩＰ ＲＥＧＩＳＴＥＲから、端末Ｔ８のＳＩＰ−ＵＲＩを読みとる（ステップＡ５）。

端末Ｔ８が第１のアクセスポイント６ｈに接続できない場合（ステップＡ２：Ｎｏ）、または、端末Ｔ８がＳＩＰサーバ１に登録されない場合（ステップＡ４：Ｎｏ）には、エラー処理を行い、初期位置登録処理を終了する。ステップＡ５に続いて、図９に示すように、第１のアクセスポイント６ｈは、位置管理サーバ３に、端末Ｔ８の位置情報として、端末Ｔ８のＳＩＰ−ＵＲＩと自身の識別子を通知する（ステップＡ６）。

位置管理サーバ３は、第１のアクセスポイント６ｈから受け取った情報のうち、第１のアクセスポイント６ｈの識別子をキーにアクセスポイントグループテーブル３２を検索し、第１のアクセスポイント６ｈが属するアクセスポイントグループを検索する（ステップＡ７）。検索できない場合（ステップＡ８：Ｎｏ）には、エラー処理を行い、初期位置登録処理を終了する。検索できた場合（ステップＡ８：Ｙｅｓ）には、第１のアクセスポイント６ｈが第１のアクセスポイントグループ７ｄに属することが判明するので、位置管理サーバ３は、端末Ｔ８の識別子（ＳＩＰ−ＵＲＩ）をキーに端末位置情報テーブル３３を検索し、端末Ｔ８のエントリの有無を検索する（ステップＡ９）。

その結果、端末Ｔ８のエントリを検索できれば（ステップＡ１０：Ｙｅｓ）、初期位置登録処理を終了する。端末Ｔ８のエントリが見つからなければ（ステップＡ１０：Ｎｏ）、端末位置情報テーブル３３の第１のアクセスポイントグループ７ｄに対応する端末欄に端末Ｔ８の識別子を追加し（ステップＡ１１）、一連の初期位置登録処理を終了する。

次に、端末Ｔ８が第１のアクセスポイントグループ７ｄに属するアクセスポイントに接続した後、移動して、第２のアクセスポイントグループ７ｅの領域に所在し、第４のアクセスポイント６ｍに接続する場合の動作について説明する。ここでは、端末位置情報テーブル３３の第１のアクセスポイントグループ７ｄに対応する端末欄に、端末Ｔ８の識別子が登録されているとする。従って、端末Ｔ８が移動後に第４のアクセスポイント６ｍに接続することによって、端末Ｔ８の移動時の位置を登録する処理が実行される。

図１０〜図１２は、移動時位置登録処理のフローチャートであり、図１１および図１２は、それぞれ図１０および図１１の続きである。まず、図１０に示すように、端末Ｔ８が第４のアクセスポイント６ｍに対して無線接続を開始する（ステップＢ１）。接続できたら（ステップＢ２：Ｙｅｓ）、端末Ｔ８は、ＳＩＰ ＲＥＧＩＳＴＥＲにより、ＳＩＰサーバ１に対して登録を開始する（ステップＢ３）。登録できたら（ステップＢ４：Ｙｅｓ）、第４のアクセスポイント６ｍは、ＳＩＰ ＲＥＧＩＳＴＥＲから、端末Ｔ８のＳＩＰ−ＵＲＩを読みとる（ステップＢ５）。

端末Ｔ８が第４のアクセスポイント６ｍに接続できない場合（ステップＢ２：Ｎｏ）、または、端末Ｔ８がＳＩＰサーバ１に登録されない場合（ステップＢ４：Ｎｏ）には、エラー処理を行い、移動時位置登録処理を終了する。ステップＢ５に続いて、図１１に示すように、第４のアクセスポイント６ｍは、位置管理サーバ３に、端末Ｔ８の位置情報として、端末Ｔ８のＳＩＰ−ＵＲＩと自身の識別子を通知する（ステップＢ６）。

位置管理サーバ３は、第４のアクセスポイント６ｍから受け取った情報のうち、第４のアクセスポイント６ｍの識別子をキーにアクセスポイントグループテーブル３２を検索し、第４のアクセスポイント６ｍが属するアクセスポイントグループを検索する（ステップＢ７）。検索できない場合（ステップＢ８：Ｎｏ）には、エラー処理を行い、移動時位置登録処理を終了する。検索できた場合（ステップＢ８：Ｙｅｓ）には、第４のアクセスポイント６ｍが第２のアクセスポイントグループ７ｅに属することが判明するので、位置管理サーバ３は、端末Ｔ８の識別子（ＳＩＰ−ＵＲＩ）をキーに端末位置情報テーブル３３を検索し、端末Ｔ８のエントリの有無を検索する（ステップＢ９）。

端末Ｔ８のエントリが見つからなければ（ステップＢ１０：Ｎｏ）、端末位置情報テーブル３３の第２のアクセスポイントグループ７ｅに対応する端末欄に端末Ｔ８の識別子を追加する初期登録処理を行う（ステップＢ１１）。端末Ｔ８のエントリを検索できた場合（ステップＢ１０：Ｙｅｓ）には、端末Ｔ８が第１のアクセスポイントグループ７ｄに対応する端末欄に登録されていることが判明する。

続いて、図１２に示すように、ステップＢ７でアクセスポイントグループテーブル３２を検索したことにより判明したアクセスポイントグループ名（Ｇ＃１）と、ステップＢ９で端末位置情報テーブル３３を検索したことにより判明したアクセスポイントグループ名（Ｇ＃２）を比較する（ステップＢ１２）。その結果、両グループ名が一致すれば（ステップＢ１３：Ｙｅｓ）、移動時位置登録処理を終了する。

グループ名の比較の結果、両グループ名が一致しなければ（ステップＢ１３：Ｎｏ）、端末位置情報テーブル３３の第１のアクセスポイントグループ７ｄに対応する端末欄に登録されている端末Ｔ８の識別子を削除する。そして、端末位置情報テーブル３３の第２のアクセスポイントグループ７ｅに対応する端末欄に端末Ｔ８の識別子を追加する。このような端末位置情報テーブル３３の更新を行い（ステップＢ１４）、一連の移動時位置登録処理を終了する。

この移動時位置登録処理を実行することにより、位置管理サーバ３は、端末Ｔ８が所在するアクセスポイントグループの情報をリアルタイムで管理することができる。この移動時位置登録処理は、端末Ｔ８が１回の接続中に移動して複数のアクセスポイントグループの領域に所在する場合と、端末Ｔ８が前回と異なるアクセスポイントグループの領域で発呼する場合の両方に対応できる。

次に、アクセスポイントグループごとに同時に接続する端末数を制限する処理について説明する。上述した初期位置登録処理や移動時位置登録処理によって、アクセスポイントグループと端末Ｔ８の対応関係が既知であるとする。端末Ｔ８が発呼要求をすると、端末の同時接続数を制限する処理が実行される。

図１３および図１４は、同時接続数制限処理のフローチャートであり、図１４は、図１３の続きである。まず、図１３に示すように、端末Ｔ８がＳＩＰサーバ１にＳＩＰ ＩＮＶＩＴＥにより発呼要求をする（ステップＣ１）と、ＳＩＰサーバ１は、位置管理サーバ３に、端末Ｔ８がどのアクセスポイントグループに所在するか、ということを問い合わせる（ステップＣ２）。位置管理サーバ３は、ＳＩＰサーバ１からの問い合わせに応答して、端末Ｔ８が所在するアクセスポイントグループの名前を回答する（ステップＣ３）。

続いて、ＳＩＰサーバ１は、同時接続数管理テーブル１２を参照し、位置管理サーバ３から回答されたアクセスポイントグループについて、現在の実際の接続数と同時接続可能数（契約数）を比較する（ステップＣ４）。その結果、現在の実際の接続数が同時接続可能数（契約数）に等しければ（ステップＣ５：Ｙｅｓ）、図１４に示すように、ＳＩＰサーバ１は、呼処理を中止して端末Ｔ８にビジーを回答し（ステップＣ６）、一連の同時接続数制限処理を終了する。

一方、現在の実際の接続数と同時接続可能数（契約数）が等しくなければ（ステップＣ５：Ｎｏ）、現在の実際の接続数が同時接続可能数（契約数）よりも少ないことになる。従って、図１４に示すように、ＳＩＰサーバ１は、同時接続数管理テーブル１２の該当するアクセスポイントグループに対応する現在の実際の接続数欄の値に１を加算する（ステップＣ７）。そして、ＳＩＰサーバ１は、呼接続処理を継続し（ステップＣ８）、一連の同時接続数制限処理を終了する。この同時接続数制限処理を実行することにより、例えば、企業の拠点ごとに端末の同時接続数を設定することによって、拠点ごとに、実際に同時に接続する端末の数を契約数以下に制限するサービスなどを行うことができる。

次に、アクセスポイントグループごとに課金レートを設定し、端末Ｔ８が１回の接続中に課金レートの異なるアクセスポイントグループの領域間を移動する場合に、アクセスポイントグループごとに異なる課金レートで課金する処理について説明する。上述した初期位置登録処理や移動時位置登録処理によって、アクセスポイントグループと端末Ｔ８の対応関係が既知であるとする。端末Ｔ８が発呼要求をすると、課金処理が実行される。

図１５および図１６は、課金処理のフローチャートであり、図１６は、図１５の続きである。まず、図１５に示すように、端末Ｔ８がＳＩＰサーバ１にＳＩＰ ＩＮＶＩＴＥにより発呼要求をする（ステップＤ１）と、ＳＩＰサーバ１は、位置管理サーバ３に、端末Ｔ８がどのアクセスポイントグループに所在するか、ということを問い合わせる（ステップＤ２）。

位置管理サーバ３は、ＳＩＰサーバ１からの問い合わせに応答して、端末Ｔ８が所在するアクセスポイントグループの名前を回答する（ステップＤ３）。ここでは、端末Ｔ８が第１のアクセスポイント６ｈに接続しており、位置管理サーバ３からＳＩＰサーバ１に、第１のアクセスポイントグループ７ｄの名前であるＧ＃１が回答されるとする。続いて、ＳＩＰサーバ１は、呼の接続を行い（ステップＤ４）、課金情報の記録を開始し、呼処理の開示時刻と接続先アクセスポイントグループ名を記録する（ステップＤ５）。

接続中に端末Ｔ８が移動し、その結果、接続先が第１のアクセスポイント６ｈから第４のアクセスポイント６ｍに変わると（ステップＤ６）、上述した移動時位置登録処理を行い、端末位置情報テーブル３３を更新する（ステップＤ７）。続いて、図１６に示すように、位置管理サーバ３は、ＳＩＰサーバ１に端末移動情報として、端末Ｔ８の新たな接続先となるアクセスポイントを含むアクセスポイントグループの名前と、接続先が変更された時刻を通知する（ステップＤ８）。ここでは、位置管理サーバ３からＳＩＰサーバ１に、第２のアクセスポイントグループ７ｅの名前であるＧ＃２が回答される。

続いて、ＳＩＰサーバ１は、位置管理サーバ３から受けた情報を課金情報として記録する（ステップＤ９）。呼の終了時に、ＳＩＰサーバ１は、呼処理を終了し（ステップＤ１０）、その終了時刻を記録し、課金情報の記録を終了する（ステップＤ１１）。そして、ＳＩＰサーバ１は、課金サーバ４に、記録していた課金情報を送信する（ステップＤ１２）。

送信される課金情報には、呼の開始時刻、呼の終了時刻、および接続先のアクセスポイントを含むアクセスポイントグループの名前が含まれる。１回の接続中に端末Ｔ８の接続先が、異なるアクセスポイントグループに属するアクセスポイントに変わった場合には、新たな接続先のアクセスポイントが属するアクセスポイントグループの名前とその変更時刻も課金情報として送信される。なお、課金情報は、これらの情報に限らず、課金方式の違いに応じて適宜、変更される。

続いて、課金サーバ４は、課金テーブル４１を参照し、ＳＩＰサーバ１から受け取った課金情報に基づいて、各アクセスポイントグループのレートに応じた料金計算を行い（ステップＤ１３）、一連の課金処理を終了する。この課金処理を実行することにより、ユーザの発信エリアに応じた課金が可能となる。例えば、ユーザが公衆無線ＬＡＮ７ｃから発信する場合と、一般家庭７ｂから発信する場合で、課金レートを変えることができる。

以上説明したように、実施の形態によれば、第１のアクセスポイント６ｈから位置管理サーバ３に、端末８の識別子と、端末８が接続中の第１のアクセスポイント６ｈの識別子が通知され、その通知された識別子の組に基づいて、位置管理サーバ３において、アクセスポイントグループテーブル３２および端末位置情報テーブル３３によりアクセスポイントとアクセスポイントグループの対応関係およびアクセスポイントグループと端末８の対応関係を管理する。従って、移動する端末８の所在を動的に管理することができる。それによって、加入者は、企業内、公衆無線ＬＡＮおよび一般家庭において、場所を意識することなく、通信事業者から無線ＩＰ電話サービスをシームレスに受けることができる。

また、同時接続数管理テーブル１２により端末の実際の接続数と契約数を管理することによって、アクセスポイントグループごとに端末の同時接続数を制限することができる。また、課金テーブル４１によりアクセスポイントグループごとに課金レートを設定することによって、アクセスポイントグループごとに異なる課金レートで課金することができる。

また、アクセスポイントグループ内のユーザ数に応じて、同時に接続可能な端末数の最大値を動的に変更することができる。また、ユーザがあるアクセスポイントグループ、すなわちあるネットワークから発信するのを制限することができる。また、アクセスポイントグループ内のユーザ数に応じて、課金レートを変更することができる。

さらに、通信事業者が加入者の所在地をリアルタイムに把握することができるので、通信事業者は、加入者の位置情報を利用した新しいサービス、例えば端末が所在するアクセスポイントグループの領域に応じて、端末にその領域に関する情報を流すサービスなど、を提供することが可能となる。また、端末が所在するアクセスポイントグループの領域に応じて、端末がアクセスできるネットワークやサービス等を制限したり、呼の転送先を変更したりするサービスなど、を提供することができる。

（付記１）ネットワークのアクセスポイントに無線により接続された移動端末の位置を管理する位置管理サーバであって、
複数のアクセスポイントをグループ化してそれぞれが１または２以上のアクセスポイントを含む複数のアクセスポイントグループとし、アクセスポイントグループとアクセスポイントとの対応関係を管理するアクセスポイントグループテーブルと、
アクセスポイントグループと移動端末との対応関係を管理する端末位置情報テーブルと、
移動端末の識別子および接続先のアクセスポイントの識別子に基づいて、前記端末位置情報テーブルに移動端末の現在位置を登録する位置情報登録手段と、
を備えることを特徴とする位置管理サーバ。

（付記２）移動端末の接続先のアクセスポイントが、当該移動端末の接続先として既に前記端末位置情報テーブルに登録されているアクセスポイントグループに属さない場合に、現在の接続先のアクセスポイントに基づいて、前記端末位置情報テーブルに登録されている位置を現在の位置に変更する位置情報変更手段、
をさらに備えることを特徴とする付記１に記載の位置管理サーバ。

（付記３）呼制御サーバからの移動端末の現在位置の問い合わせに対して、該移動端末が所在するアクセスポイントグループを通知する位置情報通知手段、
をさらに備えることを特徴とする付記１または２に記載の位置管理サーバ。

（付記４）接続中の移動端末がその接続先を、異なるアクセスポイントグループに属するアクセスポイントに変更した場合に、新たな接続先のアクセスポイントが属するアクセスポイントグループと接続先の変更時刻を呼制御サーバに通知する接続情報通知手段、
をさらに備えることを特徴とする付記１に記載の位置管理サーバ。

（付記５）前記アクセスポイントの識別子として、ＢＳＳＩＤを利用することを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の位置管理サーバ。

（付記６）無線により接続された移動端末とネットワークとの中継を行うアクセスポイントであって、
移動端末の現在位置を管理するサーバに、自身の識別子と自身に接続中の移動端末の識別子の組を通知する識別情報通知手段、
を備えることを特徴とするアクセスポイント。

（付記７）識別子として、ＢＳＳＩＤを利用することを特徴とする付記６に記載のアクセスポイント。

（付記８）ネットワークのアクセスポイントに無線により接続された移動端末とネットワークとの接続の制御を行う呼制御サーバであって、
移動端末の現在位置を管理するサーバに、移動端末の現在位置を問い合わせ、前記サーバから移動端末の現在位置の情報を取得する位置情報取得手段、
を備えることを特徴とする呼制御サーバ。

（付記９）複数のアクセスポイントをグループ化してそれぞれが１または２以上のアクセスポイントを含む複数のアクセスポイントグループとし、アクセスポイントグループごとに接続可能な端末数および実際に接続中の端末数を管理する同時接続数管理テーブルと、
前記サーバから取得した移動端末の現在位置の情報および前記同時接続数管理テーブルの登録情報に基づいて、移動端末の接続の可否を制御する接続制御手段と、
をさらに備えることを特徴とする付記８に記載の呼制御サーバ。

（付記１０）複数のアクセスポイントをグループ化してそれぞれが１または２以上のアクセスポイントを含むように管理された複数のアクセスポイントグループに対して、ネットワークに接続中の移動端末が一接続中に２以上のアクセスポイントグループのそれぞれに属するアクセスポイントに接続した場合に、その接続先のアクセスポイントグループごとに接続時間を記録する接続情報記録手段、
をさらに備えることを特徴とする付記８に記載の呼制御サーバ。

（付記１１）前記アクセスポイントの識別子として、グローバルＩＰアドレスを利用することを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の位置管理サーバ。

（付記１２）識別子として、グローバルＩＰアドレスを利用することを特徴とする付記６に記載のアクセスポイント。

以上のように、本発明にかかる位置管理サーバ、アクセスポイントおよび呼制御サーバは、移動可能な端末を用いた無線通信システム等に有用であり、特に、無線ＩＰ電話システムに適している。

本発明にかかる位置管理サーバ、アクセスポイントおよび呼制御サーバを用いた無線ＩＰ電話システムの概略を示す図である。 位置管理サーバ、アクセスポイント、ＳＩＰサーバ、課金サーバおよび端末の構成を示す図である。 アクセスポイントグループテーブルの一例を示す図である。 端末位置情報テーブルの一例を示す図である。 端末Ｔの現在位置を変更した端末位置情報テーブルを示す図である。 同時接続数管理テーブルの一例を示す図である。 課金テーブルの一例を示す図である。 初期位置登録処理のフローチャート（その１）である。 初期位置登録処理のフローチャート（その２）である。 移動時位置登録処理のフローチャート（その１）である。 移動時位置登録処理のフローチャート（その２）である。 移動時位置登録処理のフローチャート（その３）である。 同時接続数制限処理のフローチャート（その１）である。 同時接続数制限処理のフローチャート（その２）である。 課金処理のフローチャート（その１）である。 課金処理のフローチャート（その２）である。

符号の説明

１ 呼制御サーバ
３ 位置管理サーバ
６ａ〜６ｐ アクセスポイント
７ａ 企業網
７ｂ 一般家庭
７ｃ 公衆無線ＬＡＮ
８ 端末
１１ 位置情報取得手段
１２ 同時接続数管理テーブル
１３ 接続制御手段
１４ 接続情報記録手段
３２ アクセスポイントグループテーブル
３３ 端末位置情報テーブル
３４ 位置情報登録手段
３５ 位置情報変更手段
３６ 位置情報通知手段
３７ 接続情報通知手段
６２ 識別情報通知手段

Claims (10)

1. ネットワークのアクセスポイントに無線により接続された移動端末の位置を管理する位置管理サーバであって、
   複数のアクセスポイントをグループ化してそれぞれが１または２以上のアクセスポイントを含む複数のアクセスポイントグループとし、アクセスポイントグループとアクセスポイントとの対応関係を管理するアクセスポイントグループテーブルと、
   アクセスポイントグループと移動端末との対応関係を管理する端末位置情報テーブルと、
   移動端末の識別子および接続先のアクセスポイントの識別子に基づいて、前記端末位置情報テーブルに移動端末の現在位置を登録する位置情報登録手段と、
   を備えることを特徴とする位置管理サーバ。
2. 移動端末の接続先のアクセスポイントが、当該移動端末の接続先として既に前記端末位置情報テーブルに登録されているアクセスポイントグループに属さない場合に、現在の接続先のアクセスポイントに基づいて、前記端末位置情報テーブルに登録されている位置を現在の位置に変更する位置情報変更手段、
   をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の位置管理サーバ。
3. 呼制御サーバからの移動端末の現在位置の問い合わせに対して、該移動端末が所在するアクセスポイントグループを通知する位置情報通知手段、
   をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の位置管理サーバ。
4. 接続中の移動端末がその接続先を、異なるアクセスポイントグループに属するアクセスポイントに変更した場合に、新たな接続先のアクセスポイントが属するアクセスポイントグループと接続先の変更時刻を呼制御サーバに通知する接続情報通知手段、
   をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の位置管理サーバ。
5. 前記アクセスポイントの識別子として、ＢＳＳＩＤを利用することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の位置管理サーバ。
6. 無線により接続された移動端末とネットワークとの中継を行うアクセスポイントであって、
   移動端末の現在位置を管理するサーバに、自身の識別子と自身に接続中の移動端末の識別子の組を通知する識別情報通知手段、
   を備えることを特徴とするアクセスポイント。
7. 識別子として、ＢＳＳＩＤを利用することを特徴とする請求項６に記載のアクセスポイント。
8. ネットワークのアクセスポイントに無線により接続された移動端末とネットワークとの接続の制御を行う呼制御サーバであって、
   移動端末の現在位置を管理するサーバに、移動端末の現在位置を問い合わせ、前記サーバから移動端末の現在位置の情報を取得する位置情報取得手段、
   を備えることを特徴とする呼制御サーバ。
9. 複数のアクセスポイントをグループ化してそれぞれが１または２以上のアクセスポイントを含む複数のアクセスポイントグループとし、アクセスポイントグループごとに接続可能な端末数および実際に接続中の端末数を管理する同時接続数管理テーブルと、
   前記サーバから取得した移動端末の現在位置の情報および前記同時接続数管理テーブルの登録情報に基づいて、移動端末の接続の可否を制御する接続制御手段と、
   をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の呼制御サーバ。
10. 複数のアクセスポイントをグループ化してそれぞれが１または２以上のアクセスポイントを含むように管理された複数のアクセスポイントグループに対して、ネットワークに接続中の移動端末が一接続中に２以上のアクセスポイントグループのそれぞれに属するアクセスポイントに接続した場合に、その接続先のアクセスポイントグループごとに接続時間を記録する接続情報記録手段、
    をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の呼制御サーバ。
    

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