JP2007253673A - 乗員保護装置 - Google Patents
乗員保護装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2007253673A JP2007253673A JP2006078089A JP2006078089A JP2007253673A JP 2007253673 A JP2007253673 A JP 2007253673A JP 2006078089 A JP2006078089 A JP 2006078089A JP 2006078089 A JP2006078089 A JP 2006078089A JP 2007253673 A JP2007253673 A JP 2007253673A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- armrest
- vehicle
- airbag
- use position
- occupant protection
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Landscapes
- Passenger Equipment (AREA)
- Air Bags (AREA)
Abstract
【課題】シートに着座した乗員と車両の側部との間でエアバッグを迅速且つ確実に展開する空間を確保できるようにする。
【解決手段】制御コンピュータ31は、側部衝突予測器30から取り込んだ受信情報に基づいて、車両の側方の物体までの距離や、車両の側方の物体と車両との間における相対速度を算出すると共に、この算出結果に基づいて側部衝突発生の可能性の有無を判断する。側部衝突の可能性が有る場合、制御コンピュータ31は、電動モータ22を正転させる。これにより、アームレスト14が変形しながら図2(a)に示す使用位置から図2(b)に示す退き位置へ移動する。退き位置にあるアームレスト14の大部分は、エアバッグの展開領域外にある。
【選択図】図2
【解決手段】制御コンピュータ31は、側部衝突予測器30から取り込んだ受信情報に基づいて、車両の側方の物体までの距離や、車両の側方の物体と車両との間における相対速度を算出すると共に、この算出結果に基づいて側部衝突発生の可能性の有無を判断する。側部衝突の可能性が有る場合、制御コンピュータ31は、電動モータ22を正転させる。これにより、アームレスト14が変形しながら図2(a)に示す使用位置から図2(b)に示す退き位置へ移動する。退き位置にあるアームレスト14の大部分は、エアバッグの展開領域外にある。
【選択図】図2
Description
本発明は、車両のシートに着座した乗員を車両における側部衝突から保護する乗員保護装置に関する。
シートに着座した乗員とサイドドアとの間でエアバッグを膨張して展開させるエアバッグ装置は、車両の側部衝突から乗員を保護する。しかし、サイドドアにアームレストを固定した車両では、アームレストがエアバッグの展開に与える影響を考慮して形状や位置を設定することとなり、デザイン上の制約を受けている。
これを解決する手段として、特許文献1に開示の装置では、アームレストが前後方向へスライド可能に設けられており、シートにはエアバッグ装置が設けられている。エアバッグが膨張すると、膨張するエアバッグがアームレストを前方へ押して移動させる。アームレストが通常の位置から前方へ移動するため、エアバッグは、アームレストの影響を抑制されて膨張し、展開する。
特許文献2に開示の装置では、側部衝突を予測する手段によって側部衝突が予測されたときには、ドアトリムの上部に設けられた保護手段が作動される。保護手段は、可動パネルをパンタグラフ機構によって駆動する構成であり、側部衝突が予測されたときには、アームレストよりも上にある可動パネルがサイドドアに設けられたアームレストから遠ざけられる。これにより、乗員の腕部がアームレストに置かれていた場合には、乗員の腕部がサイドドアから遠ざけられる。又、特許文献2では、横加速度センサが採用されており、サイドエアバッグ装置がサイドドアに設けられている。横加速度センサによって側部衝突が検出されたときには、サイドドアに設けられたサイドエアバッグ装置が作動され、乗員の胸部や頭部が保護される。
特許文献3に開示の装置では、アームレストが使用位置から下方へ移動可能に設けられており、側部衝突が発生したときにはアームレストが使用位置から下方へ移動される。アームレストは、駆動装置(強制降下装置)によって強制的に下方へ移動される。
特開平9−315258号公報
特開2001−206176号公報
特開2005−231471号公報
しかし、特許文献1に開示の装置では、エアバッグの膨張力をアームレストを動かす駆動力として利用し、アームレストを前方へ移動させるため、エアバッグの展開の迅速性と、乗員の保護に必要なエアバッグの反力とを確保するためには、より大きな膨張力を必要とすることとなる。
特許文献3に開示の装置では、駆動装置(強制降下装置)によってアームレストを強制的に下方へ移動させるため、アームレストを下方へ移動させた後にエアバッグを展開させる場合には、エアバッグの展開の迅速性が損なわれる可能性はない。しかし、側部衝突が発生してからアームレストを移動させるため、エアバッグと同程度の速さで使用位置から下方へアームレストを移動させる必要があり、アームレストの高速移動の実現化が困難であると考えられる。
特許文献2に開示の装置では、側部衝突が予測されたときには可動パネルがアームレストから遠ざけられるが、移動された可動パネルがその位置にとどまる構成であり、サイドドアと乗員との間でエアバッグを展開させる空間が確保されない。
本発明は、アームレストを有した車両においても、シートに着座した乗員と車両の側部との間でエアバッグを迅速且つ確実に展開する空間を確保することを目的とする。
本発明は、車両における側部衝突を予測する側部衝突予測手段と、車両側部と車両のシートに着座した乗員との間でエアバッグを膨張させるエアバッグ装置とを備えた車両における乗員保護装置を対象とし、請求項1の発明は、前記シートに着座した乗員と前記車両側部との間に設けられたアームレストと、車両の側部の内側面から車室内側への前記アームレストの出っ張りが低減するように、前記アームレストの使用位置から車両の側部の内側面に向けて前記アームレストを退かせる退かせ手段とを備え、前記側部衝突予測手段が側部衝突を予測したときには、前記退かせ手段が前記アームレストを前記使用位置から退かせることを特徴とする。
側部衝突予測手段が側部衝突を予測したときには、アームレストがエアバッグ装置とは別の退かせ手段の作動によって使用位置から車両の内側面に向けて退かせられる。これにより、車両の側部の内側面から車室内側へのアームレストの出っ張りが低減し、エアバッグの展開領域内にあるアームレストの占有部分が低減する。従って、シートに着座した乗員と車両の側部との間でエアバッグを迅速且つ確実に展開する空間が確保される。
好適な例では、前記退かせ手段は、前記使用位置から前記エアバッグの展開領域外へ前記アームレストを退かせる。
アームレストがエアバッグの展開領域外へ出てしまうため、シートに着座した乗員と車両の側部との間でエアバッグを迅速且つ確実に展開する空間が確保される。
アームレストがエアバッグの展開領域外へ出てしまうため、シートに着座した乗員と車両の側部との間でエアバッグを迅速且つ確実に展開する空間が確保される。
好適な例では、前記退かせ手段は、前記アームレストを変形させて前記使用位置から退かせる。
アームレストを変形させる構成は、車両の側部の内側面から車室内側へのアームレストの出っ張りを低減する上で有効である。
アームレストを変形させる構成は、車両の側部の内側面から車室内側へのアームレストの出っ張りを低減する上で有効である。
好適な例では、前記退かせ手段は、前記アームレストを折り畳んで変形させる。
アームレストを折り畳む構成は、アームレストを変形させて使用位置から退避させる上で簡便な構成である。
アームレストを折り畳む構成は、アームレストを変形させて使用位置から退避させる上で簡便な構成である。
好適な例では、前記退かせ手段は、前記アームレストを平面的に展開して変形させる。
アームレストを平面的に展開させる構成は、アームレストをエアバッグの展開領域外へ退かせる上で簡便な構成である。
アームレストを平面的に展開させる構成は、アームレストをエアバッグの展開領域外へ退かせる上で簡便な構成である。
好適な例では、前記アームレストは、車両の前後方向を向く軸線を中心として回転可能に支持されており、前記退かせ手段は、前記軸線の周りに前記アームレストを回転させて前記使用位置から退かせる。
アームレストを回転させる構成は、アームレストの大部分をエアバッグの展開領域外へ退かせる上で簡便な構成である。
好適な例では、前記退かせ手段は、車両の側部の内側面に向けて前記アームレストを反転させる。
好適な例では、前記退かせ手段は、車両の側部の内側面に向けて前記アームレストを反転させる。
アームレストを反転させる構成は、アームレストの大部分をエアバッグの展開領域外へ退かせる上で簡便な構成である。
好適な例では、前記退かせ手段は、その作動後にその作動前の初期状態に復帰可能な可逆装置であり、前記退かせ手段がその作動後にその作動前の初期状態に復帰したときには、前記アームレストは、使用位置に復帰する。
好適な例では、前記退かせ手段は、その作動後にその作動前の初期状態に復帰可能な可逆装置であり、前記退かせ手段がその作動後にその作動前の初期状態に復帰したときには、前記アームレストは、使用位置に復帰する。
退かせ手段が作動されたとしても、側部衝突が起きない限り、退かせ手段を初期状態に復帰させて使用することができる。
本発明の乗員保護装置は、シートに着座した乗員と車両の側部との間でエアバッグを迅速且つ確実に展開する空間を確保できるという優れた効果を奏する。
以下、本発明を具体化した第1の実施形態を図1〜図5に基づいて説明する。
図1(a)は、車両の前側から見た図であり、図1(b)は、車両の上側から見た図である。図1(a)に示すように、車両の右側のサイドドア11のフレームを構成するインナーパネル12にはドアトリム13が固定されており、ドアトリム13にはアームレスト14が設けられている。ドアトリム13には退避口131が設けられており、アームレスト14は、退避口131に対応する位置に設けられている。サイドドア11のフレームを構成するアウターパネル16とインナーパネル12との間には上下に移動可能に設けられた窓ガラス15が配置されている。
図1(a)は、車両の前側から見た図であり、図1(b)は、車両の上側から見た図である。図1(a)に示すように、車両の右側のサイドドア11のフレームを構成するインナーパネル12にはドアトリム13が固定されており、ドアトリム13にはアームレスト14が設けられている。ドアトリム13には退避口131が設けられており、アームレスト14は、退避口131に対応する位置に設けられている。サイドドア11のフレームを構成するアウターパネル16とインナーパネル12との間には上下に移動可能に設けられた窓ガラス15が配置されている。
図2(a),(b)は、車両の前側から見た図である。図2(a)に示すように、アームレスト14は、硬質樹脂製の板形状の一対の骨格材17,18と、骨格材17,18を被覆する軟質樹脂製の被覆材19とを備えている。板形状の一対の骨格材17,18は、車両の前後方向に延びる連結軸20によって連結されており、一対の骨格材17,18は、連結軸20を中心にして互いに相対回動可能である。骨格材18は、連結軸21を介して回動可能にドアトリム13に連結されている。
図3は、車両の上から見た図である。図3に示すように、インナーパネル12の一対の切り起こし部121,122がドアトリム13側に向けて切り起こしており、切り起こし部121には電動モータ22が支持されている。電動モータ22の出力軸221は、車両の前後方向に向けられており、出力軸221の先端部にはピニオンギヤ23が止着されている。切り起こし部121,122には支軸25が回動可能に支持されており、支軸25にはリンク24が止着されている。アームレスト14を構成する骨格材17には連結軸26が車両の前後方向を向くように取り付けられている。車両の前後方向に延びる連結軸26の一端側にはリンク24が回動可能に連結されており、連結軸26の他端側にはリンク27が連結されている。リンク27は、支軸25に連結されている。
リンク24の支軸25側の端部にはセクター歯車部241が形成されている。セクター歯車部241は、電動モータ22の出力軸221に止着されたピニオンギヤ23に噛合されており、電動モータ22の回転によってセクター歯車部241が支軸25を中心にして回動される。通常、アームレスト14は、図2(a)に示す使用位置にある。アームレスト14が使用位置にあるときに電動モータ22が正転〔図2(a)に示すように出力軸221が矢印Q1の方向の回転する方向〕すると、ピニオンギヤ23が車両の前側から見て左回りの方向に回転する。これにより、セクター歯車部241及びリンク24,27が支軸25を中心にして矢印Q2の方向〔車両の前側から見て右回りの方向〕に正転し、骨格材17が退避口131を通ってインナーパネル12とドアトリム13との間の空間部へ引き入れられる。これにより、骨格材18が連結軸21を中心にして矢印Q3の方向〔車両の前側から見て左回りの方向〕へ回転し、アームレスト14が図2(a)の状態から変形しながら図2(b)の退き位置へ移行する。この場合のアームレスト14の変形は、骨格材17,18を折り畳むことによって達成される。
アームレスト14が退き位置にあるときに電動モータ22が逆転〔矢印Q1とは逆の回転方向〕すると、セクター歯車部241及びリンク24,27が支軸25を中心にして逆転〔矢印Q2とは逆の回転方向〕し、アームレスト14が図2(b)の状態から形状を復元しながら図2(a)の使用位置へ移行する。
アームレスト14が退き位置にある場合のサイドドア11の内側面(つまり、ドアトリム13の内側面132)からのアームレスト14の出っ張りは、アームレスト14が使用位置にある場合よりも、少ない。そして、退き位置にあるアームレスト14の大部分は、エアバッグ282の展開領域(E1,E2)〔図1(a),(b)参照〕外にあり、エアバッグ282の展開領域(E1,E2)内におけるアームレスト14の占有部分は、僅かである。
図4は、車両の右側から見た図である。図1(a)及び図4に示すように、サイドドア11に対応するシート32は、座部321と背もたれ部322とからなる。背もたれ部322にはサイドエアバッグ装置28が内蔵されている。サイドエアバッグ装置28は、ガス発生源としてのインフレータ281と、エアバッグ282と、インフレータ281及びエアバッグ282を収容するケース283とから構成されている。ケース283は、背もたれ部322を構成するフレーム(図示略)に取り付けられている。インフレータ281が作動されると、インフレータ281から高圧ガスがエアバッグ282へ送られる。これにより、エアバッグ282がシート32に着座した乗員Mとサイドドア11との間で膨張展開する。詳述すると、エアバッグ282は、図1(a)に示す使用位置にあるアームレスト14に対応するサイドドア11の内側部と、シート32に着座した乗員Mとの間で膨張展開する。エアバッグ282は、乗員Mの主として胸を車両の側部衝突から保護する。
図1(a)に示す鎖線E1内の領域、及び図1(b)に示す鎖線E2内の領域は、膨張展開するエアバッグ282が存在する可能性があると見なされる展開領域である。以下においては、エアバッグ282の展開領域を展開領域(E1,E2)と記す。
図1(a)に示すように、サイドドア11には横加速度検出器29及び側部衝突予測器30が設けられている。横加速度検出器29は、車両の側方からサイドドア11に加えられる衝撃(車両の側部衝撃)を横加速度(車両の車幅方向の加速度)として検出する。側部衝突予測器30は、超音波あるいは電波を発信し、車両の側方の物体から反射した超音波あるいは電波を受信する。
横加速度検出器29によって検出された横加速度情報、及び側部衝突予測器30によって検出された受信情報は、制御コンピュータ31へ送られる。制御コンピュータ31は、横加速度検出器29から得られる横加速度情報に基づいて、サイドエアバッグ装置28の作動(エアバッグ282の膨張展開)を制御する。又、制御コンピュータ31は、側部衝突予測器30から得られる受信情報に基づいて、車両の側方の物体までの距離や、車両の側方の物体と車両との間における相対速度を算出し、この算出結果に基づいて電動モータ22〔図3参照〕の作動を制御する。
図5は、制御コンピュータ31によって遂行される乗員保護制御プログラムを表すフローチャートである。以下、乗員保護制御をフローチャートに基づいて説明する。なお、通常時においては、アームレスト14は、図1(a)及び図2(b)に示す使用位置にある。使用位置にあるアームレスト14の一部は、展開領域(E1,E2)内にある。
制御コンピュータ31は、側部衝突予測器30から得られる受信情報を取り込む(ステップS1)。制御コンピュータ31は、取り込んだ受信情報に基づいて、車両の側方の物体までの距離や、車両の側方の物体と車両との間における相対速度を算出すると共に、この算出結果に基づいて側部衝突発生の可能性の有無を判断する(ステップS2)。側部衝突の可能性が無い場合(ステップS2においてNO)、制御コンピュータ31は、ステップS1へ移行する。側部衝突の可能性が有る場合(ステップS2においてYES)、制御コンピュータ31は、電動モータ22を正転させる(ステップS3)。これにより、アームレスト14が図2(a)に示す使用位置から変形しながら図2(b)に示す退き位置へ移行する。退き位置にあるアームレスト14は、展開領域(E1,E2)外にある。
ステップS3の処理後、制御コンピュータ31は、横加速度検出器29から得られる横加速度情報を取り込む(ステップS4)。制御コンピュータ31は、取り込んだ横加速度情報に基づいて、側部衝突発生の有無を判断する(ステップS5)。側部衝突が発生したとの判断が行われた場合(ステップS5においてYES)、制御コンピュータ31は、サイドエアバッグ装置28を作動させる(ステップS6)。これにより、エアバッグ282が前方へ伸長しながら膨張展開する。アームレスト14は、使用位置から退き位置へ退かせられており、エアバッグ282は、アームレスト14の使用位置に対応するドアトリム13の部分と乗員Mとの間で膨張展開する。
側部衝突が発生していないとの判断が行われた場合(ステップS5においてNO)、制御コンピュータ31は、側部衝突が発生していないとの判断が行われてから所定時間経過したか否かを判断する(ステップS7)。所定時間が経過していない場合(ステップS7においてNO)、制御コンピュータ31は、ステップS5へ移行する。所定時間が経過している場合(ステップS7においてYES)、制御コンピュータ31は、電動モータ22を逆転させる(ステップS8)。これにより、アームレスト14が図2(b)に示す退き位置から形状復元しながら図2(a)に示す使用位置へ復帰する。
ステップS8の処理後、制御コンピュータ31は、ステップS1へ移行する。
横加速度検出器29及び制御コンピュータ31は、車両における側部衝突を検出する側部衝突検出手段を構成する。側部衝突予測器30及び制御コンピュータ31は、車両における側部衝突を予測する側部衝突予測手段を構成する。電動モータ22、ピニオンギヤ23、セクター歯車部241、リンク24,27、連結軸26及び連結軸20,21は、乗員Mから遠ざけるように使用位置から退き位置へアームレスト14を退かせる退かせ手段を構成する。この退かせ手段は、その作動後にその作動前の初期状態に復帰可能な可逆装置である。
横加速度検出器29及び制御コンピュータ31は、車両における側部衝突を検出する側部衝突検出手段を構成する。側部衝突予測器30及び制御コンピュータ31は、車両における側部衝突を予測する側部衝突予測手段を構成する。電動モータ22、ピニオンギヤ23、セクター歯車部241、リンク24,27、連結軸26及び連結軸20,21は、乗員Mから遠ざけるように使用位置から退き位置へアームレスト14を退かせる退かせ手段を構成する。この退かせ手段は、その作動後にその作動前の初期状態に復帰可能な可逆装置である。
第1の実施形態では以下の効果が得られる。
(1)側部衝突発生の可能性があるとの予測が行われたときには、アームレスト14が電動モータ22の作動によって使用位置から退き位置へ退かせられる。退き位置にあるアームレスト14がサイドドア11の内側面132から出っ張る部分は、アームレスト14が使用位置にある場合よりも、大幅に少ない。つまり、側部衝突発生の可能性有りという予測の判断がなされた後には、エアバッグ282の展開領域(E1,E2)内におけるアームレスト14の占有部分は、僅かである。従って、シート32に着座した乗員Mとサイドドア11(車両の側部)との間でエアバッグ282を迅速且つ確実に展開する空間が確保される。
(1)側部衝突発生の可能性があるとの予測が行われたときには、アームレスト14が電動モータ22の作動によって使用位置から退き位置へ退かせられる。退き位置にあるアームレスト14がサイドドア11の内側面132から出っ張る部分は、アームレスト14が使用位置にある場合よりも、大幅に少ない。つまり、側部衝突発生の可能性有りという予測の判断がなされた後には、エアバッグ282の展開領域(E1,E2)内におけるアームレスト14の占有部分は、僅かである。従って、シート32に着座した乗員Mとサイドドア11(車両の側部)との間でエアバッグ282を迅速且つ確実に展開する空間が確保される。
(2)アームレスト14は、骨格材17,18を折り畳むことによって変形される。軟質樹脂製の被覆材19は、骨格材17,18の折り畳みによって容易に変形し、アームレスト14は、所望の形状(ドアトリム13の内側面132からの出っ張りが少ない形状)に容易に変形する。アームレスト14を折り畳む構成は、アームレスト14を所望の形状に変形させる上で簡便な構成である。
(3)制御コンピュータ31が側部衝突発生の可能性有りとの予測の判断を行なったにも関わらず、側部衝突が発生しなかった場合には、電動モータ22が逆転されてアームレスト14が退き位置から使用位置へ復帰される。つまり、側部衝突が起きない限り、側部衝突発生の可能性有りとの予測毎に、電動モータ22によってアームレスト14を使用位置から退き位置へ移動させることができる。
次に、図6(a),(b)及び図7の第2の実施形態を説明する。第1の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。図6(a),(b)は、車両の前側から見た図であり、図7は、車両の上から見た図である。
図7に示すように、アームレスト14Aは、腕載せ部141と、腕載せ部141の前端と後端とに一体形成された一対の側板33,34とを備えており、側板33,34には軸ピン331,341が止着されている。軸ピン331,341の軸線Lは、車両の前後方向に延びる同一線上にある。軸ピン331,341は、ドアトリム13に回転可能に支持されている。つまり、アームレスト14Aは、車両の前後方向を向く軸線Lを中心として回転可能に支持されている。軸ピン331,341の軸線Lは、ドアトリム13の退避口131内にあって側板33,34の上下の中間位置に設定されている。
軸ピン331には歯車35が止着されている。電動モータ22のピニオンギヤ23は、歯車35に噛合されている。電動モータ22の回転は、ピニオンギヤ23、歯車35及び軸ピン331を介してアームレスト14Aに伝えられる。これにより、アームレスト14Aが軸ピン331,341を中心にして回転する。
制御コンピュータ31が側部衝突発生の可能性有りという予測を行なうと、電動モータ22が正転〔図6(a)に示すように出力軸221が矢印Q4の方向へ回転する方向〕される。これにより、ピニオンギヤ23が車両の前側から見て左回りに回転すると共に、歯車35が車両の前側から見て右回りに回転する。これにより、アームレスト14Aが軸線Lを中心にして矢印Q5の方向〔車両の前側から見て右回りの方向〕へ回転しながら図6(a)に示す使用位置から図6(b)に示す退き位置へ移される。つまり、アームレスト14Aは、乗員Mから遠ざかるように軸ピン331,341を中心にして反転(180°回転)する。電動モータ22が逆転〔矢印Q4とは逆の回転方向〕されると、退き位置にあるアームレスト14が使用位置へ復帰する。退き位置にあるアームレスト14Aの大部分は、エアバッグ282の展開領域(E1,E2)から外れている。
第2の実施形態においては、第1の実施形態における(1),(3)項と同様の効果が得られる。アームレスト14Aを反転させる構成は、アームレスト14Aの大部分をエアバッグ282の展開領域(E1,E2)外へ退かせる上で簡便な構成である。
次に、図8(a),(b)の第3の実施形態を説明する。第2の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。図8(a),(b)は、車両の前側から見た図である。
軸ピン331,341の軸線Lは、ドアトリム13の退避口131内にあって側板33,34の上部に設定されている。制御コンピュータ31が側部衝突発生の可能性有りという予測を行なうと、電動モータ22が正転〔図8(a)に示すように出力軸221が矢印Q6の方向へ回転する方向〕される。これにより、ピニオンギヤ23が車両の前側から見て左回りに回転すると共に、歯車35が車両の前側から見て右回りに回転する。これにより、アームレスト14Cが軸線Lを中心にして矢印Q7の方向
〔車両の前側から見て右回りの方向〕へ回転しながら図8(a)に示す使用位置から図8(b)に示す退き位置へ回転しながら移される。つまり、アームレスト14Cは、乗員Mから遠ざかるように軸ピン331,341を中心にして90°程度回転する。
軸ピン331,341の軸線Lは、ドアトリム13の退避口131内にあって側板33,34の上部に設定されている。制御コンピュータ31が側部衝突発生の可能性有りという予測を行なうと、電動モータ22が正転〔図8(a)に示すように出力軸221が矢印Q6の方向へ回転する方向〕される。これにより、ピニオンギヤ23が車両の前側から見て左回りに回転すると共に、歯車35が車両の前側から見て右回りに回転する。これにより、アームレスト14Cが軸線Lを中心にして矢印Q7の方向
〔車両の前側から見て右回りの方向〕へ回転しながら図8(a)に示す使用位置から図8(b)に示す退き位置へ回転しながら移される。つまり、アームレスト14Cは、乗員Mから遠ざかるように軸ピン331,341を中心にして90°程度回転する。
第3の実施形態においても、第2の実施形態と同様の効果が得られる。
次に、図9(a),(b)の第4の実施形態を説明する。第1の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。図9(a),(b)は、車両の前側から見た図である。
次に、図9(a),(b)の第4の実施形態を説明する。第1の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。図9(a),(b)は、車両の前側から見た図である。
第4の実施形態では、アームレスト14Bは、平板形状の骨格材17B,18Bと、被覆材19とを備えている。インナーパネル12の一部をドアトリム13側に向けて切り起こして形成された切り起こし部121Bには電動モータ22Bが装着されている。電動モータ22Bの出力軸は、ネジ軸36となっており、ネジ軸36は、上方を向いている。ネジ軸36にはネジ筒37が螺合されており、ネジ筒37には連結片371が連結軸26の周りに相対回動可能に連結されている。電動モータ22Bの回転は、ネジ軸36、ネジ筒37、連結片371及び連結軸26を介して骨格材17Bに伝えられる。
骨格材17Bとドアトリム13との間には蛇腹38がドアトリム13の内側面132の平坦面に揃うように介在されている。
制御コンピュータ31が側部衝突発生の可能性有りという予測を行なうと、電動モータ22Bが正転〔図9(a)に示すようにネジ軸36が矢印Q8の方向へ回転する方向〕される。これにより、ネジ軸36が車両の上から見て右回りに回転すると共に、ネジ筒37がネジ軸36に沿って上動し、骨格材18Bが連結軸21を中心にして矢印Q9の方向〔車両の前側から見て左回りの方向〕へ回転する。これにより、骨格材17B,18Bが平板形状に展開し、アームレスト14Bが乗員Mから遠ざかるように図9(a)に示す使用位置から変形しながら図9(b)に示す退き位置へ移行する。退き位置にあるアームレスト14Bは、ドアトリム13の内側面132の平坦面に合わせた平面形状となって、エアバッグ282の展開領域(E1,E2)外にある。電動モータ22Bが逆転〔矢印Q8とは逆の回転方向〕されると、退き位置にあるアームレスト14Bが使用位置へ復帰する。
制御コンピュータ31が側部衝突発生の可能性有りという予測を行なうと、電動モータ22Bが正転〔図9(a)に示すようにネジ軸36が矢印Q8の方向へ回転する方向〕される。これにより、ネジ軸36が車両の上から見て右回りに回転すると共に、ネジ筒37がネジ軸36に沿って上動し、骨格材18Bが連結軸21を中心にして矢印Q9の方向〔車両の前側から見て左回りの方向〕へ回転する。これにより、骨格材17B,18Bが平板形状に展開し、アームレスト14Bが乗員Mから遠ざかるように図9(a)に示す使用位置から変形しながら図9(b)に示す退き位置へ移行する。退き位置にあるアームレスト14Bは、ドアトリム13の内側面132の平坦面に合わせた平面形状となって、エアバッグ282の展開領域(E1,E2)外にある。電動モータ22Bが逆転〔矢印Q8とは逆の回転方向〕されると、退き位置にあるアームレスト14Bが使用位置へ復帰する。
第4の実施形態においては、アームレスト14Bが側部衝突発生の可能性有りという予測後にエアバッグ282の展開領域(E1,E2)外へ出てしまうため、シート32に着座した乗員Mとサイドドア11(車両の側部)との間でエアバッグ282を迅速且つ確実に展開する空間が確保される。又、第1の実施形態における(3)項と同様の効果が得られる。
次に、図10(a),(b)の第5の実施形態を説明する。第1の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。図10(a),(b)は、車両の前側から見た図である。
第5の実施形態では、アームレスト14Dは、腕載せ部142と被覆材19とを備えている。インナーパネル12の一部をドアトリム13側に向けて切り起こして形成された切り起こし部121Dには電動モータ22Dが装着されている。電動モータ22Dの出力軸222にはアーム39が止着されており、アーム39にはリンク40の一端部が軸ピン41を介して回動可能に連結されている。リンク40の他端部は、連結軸26に回動可能に連結されている。電動モータ22Dの回転は、出力軸222、アーム39及びリンク40を介して腕載せ部142に伝えられる。
第5の実施形態では、アームレスト14Dは、腕載せ部142と被覆材19とを備えている。インナーパネル12の一部をドアトリム13側に向けて切り起こして形成された切り起こし部121Dには電動モータ22Dが装着されている。電動モータ22Dの出力軸222にはアーム39が止着されており、アーム39にはリンク40の一端部が軸ピン41を介して回動可能に連結されている。リンク40の他端部は、連結軸26に回動可能に連結されている。電動モータ22Dの回転は、出力軸222、アーム39及びリンク40を介して腕載せ部142に伝えられる。
制御コンピュータ31が側部衝突発生の可能性有りという予測を行なうと、電動モータ22Dが正転〔図10(a)に示すように出力軸222が矢印Q10の方向へ回転する方向〕される。これにより、アーム39が車両の前側から見て左回りに回転し、リンク40が引き下げられる。これにより、アームレスト14Dが乗員Mから遠ざかるように連結軸21を中心にして矢印Q11の方向へ図10(a)に示す使用位置から図10(b)に示す退き位置へ回動する。電動モータ22Dが逆転〔矢印Q10とは逆の回転方向〕されると、退き位置にあるアームレスト14Dが使用位置へ復帰する。
第5の実施形態においては、アームレスト14Dの大部分が側部衝突発生の可能性有りという予測後にエアバッグ282〔図4参照〕の展開領域(E1,E2)〔図1(a),(b)参照〕外へ出てしまうため、シート32に着座した乗員Mとサイドドア11(車両の側部)との間でエアバッグ282を迅速且つ確実に展開する空間が確保される。
本発明では以下のような実施形態も可能である。
(1)第4,5の実施形態において、回転式の電動モータの代わりに、リニアアクチュエータ(例えばリニアモータ、流体圧シリンダ等)を用いてアームレストを使用位置と退き位置との一方から他方へ切り換え配置できるようにしてもよい。
(1)第4,5の実施形態において、回転式の電動モータの代わりに、リニアアクチュエータ(例えばリニアモータ、流体圧シリンダ等)を用いてアームレストを使用位置と退き位置との一方から他方へ切り換え配置できるようにしてもよい。
(2)第3の実施形態において、図8(a)のようにアームレストを支持する支持状態から、アームレストの自重によって軸線Lを中心に回動して退き位置へ切り換え可能な支持手段を備えた退かせ手段を構成してもよい。支持手段としては、例えばリニアソレノイド、流体圧シリンダ等のリニアアクチュエータが可能である。リニアアクチュエータの出力軸によってアームレストの側板を支持し、使用位置にアームレストを支持する位置から出力軸を退避させるようにすれば、アームレストが自重で回動する。
(3)車室内側から車両の側部(サイドドア)側へアームレストを水平に移動して使用位置から退かせるようにしてもよい。
(4)アームレストを形状記憶合金で形成し、形状記憶合金のアームレストを変形させて使用位置から退き位置へ移行させるようにしてもよい。
(4)アームレストを形状記憶合金で形成し、形状記憶合金のアームレストを変形させて使用位置から退き位置へ移行させるようにしてもよい。
(5)エアバッグは、アームレストの移動領域を考慮した上で、乗員の胸の保護のみならず、乗員の肩、腹、腰あるいは頭部の中から保護する部位を任意に選択して胸と共に側部衝突から保護するものであってもよい。
11…車両側部としてのサイドドア。132…内側面。14,14A,14B,14C,14D…アームレスト。22,22B…退かせ手段を構成する電動モータ。28…サイドエアバッグ装置。281…ガス発生源としてのインフレータ。282…エアバッグ。30…制御コンピュータ31と共に側部衝突予測手段を構成する側部衝突予測器。32…シート。L…軸線。E1,E2…展開領域。M…乗員。
Claims (8)
- ガス発生源から発生するガスにより膨張して展開されるエアバッグを有するエアバッグ装置と、車両における側部衝突を予測する側部衝突予測手段とが備えられており、前記エアバッグは、車両側部と車両のシートに着座した乗員との間で膨張する車両における乗員保護装置において、
前記シートに着座した乗員と前記車両側部との間に設けられたアームレストと、
車両の側部の内側面から車室内側への前記アームレストの出っ張りが低減するように、前記アームレストの使用位置から車両の側部の内側面に向けて前記アームレストを退かせる退かせ手段とを備え、
前記側部衝突予測手段が側部衝突を予測したときには、前記退かせ手段は、前記アームレストを前記使用位置から退かせることを特徴とする車両における乗員保護装置。 - 前記退かせ手段は、前記使用位置から前記エアバッグの展開領域外へ前記アームレストを退かせることを特徴とする請求項1に記載の車両における乗員保護装置。
- 前記退かせ手段は、前記アームレストを変形させて前記使用位置から退かせることを特徴とする請求項1及び請求項2のいずれか1項に記載の車両における乗員保護装置。
- 前記退かせ手段は、前記アームレストを折り畳んで変形させることを特徴とする請求項3に記載の車両における乗員保護装置。
- 前記退かせ手段は、前記アームレストを平面的に展開して変形させることを特徴とする請求項3に記載の車両における乗員保護装置。
- 前記アームレストは、車両の前後方向を向く軸線を中心として回転可能に支持されており、前記退かせ手段は、前記軸線の周りに前記アームレストを回転させて前記使用位置から退かせることを特徴とする請求項1及び請求項2のいずれか1項に記載の車両における乗員保護装置。
- 前記退かせ手段は、車両の側部の内側面に向けて前記アームレストを反転させることを特徴とする請求項6に記載の車両における乗員保護装置。
- 前記退かせ手段は、その作動後にその作動前の初期状態に復帰可能な可逆装置であり、前記退かせ手段がその作動後にその作動前の初期状態に復帰したときには、前記アームレストは、使用位置に復帰することを特徴とする請求項1乃至請求項7のいずれか1項に記載の車両における乗員保護装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006078089A JP2007253673A (ja) | 2006-03-22 | 2006-03-22 | 乗員保護装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006078089A JP2007253673A (ja) | 2006-03-22 | 2006-03-22 | 乗員保護装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2007253673A true JP2007253673A (ja) | 2007-10-04 |
Family
ID=38628359
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2006078089A Pending JP2007253673A (ja) | 2006-03-22 | 2006-03-22 | 乗員保護装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2007253673A (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2012176736A (ja) * | 2011-02-28 | 2012-09-13 | Fuji Heavy Ind Ltd | 車両用ドアアームレスト |
JP2014019197A (ja) * | 2012-07-12 | 2014-02-03 | Mitsubishi Motors Corp | 車両のドア構造 |
CN103935313A (zh) * | 2013-01-22 | 2014-07-23 | 福特全球技术公司 | 用于车辆乘员保护的可变刚度能量吸收部件 |
CN107757442A (zh) * | 2016-08-17 | 2018-03-06 | 福特全球技术公司 | 双重功能的收纳式扶手 |
US11110838B2 (en) * | 2019-11-27 | 2021-09-07 | Kiekert Ag | Armrest for a motor vehicle |
US20220118830A1 (en) * | 2020-10-20 | 2022-04-21 | Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha | Vehicle |
-
2006
- 2006-03-22 JP JP2006078089A patent/JP2007253673A/ja active Pending
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2012176736A (ja) * | 2011-02-28 | 2012-09-13 | Fuji Heavy Ind Ltd | 車両用ドアアームレスト |
JP2014019197A (ja) * | 2012-07-12 | 2014-02-03 | Mitsubishi Motors Corp | 車両のドア構造 |
CN103935313A (zh) * | 2013-01-22 | 2014-07-23 | 福特全球技术公司 | 用于车辆乘员保护的可变刚度能量吸收部件 |
CN107757442A (zh) * | 2016-08-17 | 2018-03-06 | 福特全球技术公司 | 双重功能的收纳式扶手 |
US11110838B2 (en) * | 2019-11-27 | 2021-09-07 | Kiekert Ag | Armrest for a motor vehicle |
US20220118830A1 (en) * | 2020-10-20 | 2022-04-21 | Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha | Vehicle |
US11518283B2 (en) * | 2020-10-20 | 2022-12-06 | Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha | Vehicle |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP5030968B2 (ja) | 自動車用の乗員拘束装置 | |
US7204511B2 (en) | Airbag apparatus | |
US9487177B2 (en) | Airbag assemblies for vehicles with generous leg room | |
JP5983639B2 (ja) | 車両側突時の乗員保護装置 | |
JP2009520627A5 (ja) | ||
EP3378709B1 (en) | Airbag for side collision | |
US10946825B2 (en) | Airbag assembly | |
JP2007253673A (ja) | 乗員保護装置 | |
JP2017185973A (ja) | 乗員保護装置 | |
JP5962602B2 (ja) | 前席エアバッグシステム | |
JP2008302804A (ja) | 乗員拘束装置 | |
JP2007253674A (ja) | 乗員保護装置 | |
JP4184698B2 (ja) | エアバッグ装置 | |
JP2007253672A (ja) | 乗員保護装置 | |
JP2007253671A (ja) | 乗員保護装置 | |
JP3960105B2 (ja) | エアバッグ装置 | |
JP2008080973A (ja) | 自動車用シート | |
JP2005067272A (ja) | エアバッグ装備車の天井構造 | |
JP4216867B2 (ja) | 自動車用シート | |
KR102043045B1 (ko) | 자동차의 에어백 장치 | |
JP6839023B2 (ja) | カーテンエアバッグ | |
JP3994781B2 (ja) | エアバッグ装置 | |
JP2009083556A (ja) | コラム付けニーエアバッグを備えたステアリング装置 | |
JP2017177967A (ja) | 歩行者保護装置 | |
JP2005212504A (ja) | 車両用乗員保護装置 |