JP2007248559A - 画像形成装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】トナーの回収負荷が感光体クリーニング装置に一方的に集中することによる不具合発生を回避しつつ、高温多湿等の要因に悪影響を及ぼされることなく効率良く感光体リフレッシュなどのトナー強制消費動作を実施することができる画像形成装置を提供する。
【解決手段】コントローラ27はスイッチSW1,SW2をオン/オフすることで、非画像形成時に現像器7のトナーを強制的に感光体6に移行させて感光体クリーニング装置25で回収する感光体側回収処理と、現像器7のトナーを強制的に感光体6を経て中間転写体12に移行させて中間転写体クリーニング装置26で回収する中間転写体側回収処理とを時分割で切り替えるとともに、温度センサ31、湿度センサ32、電位センサ33の検出結果に基づいて、感光体側回収処理と中間転写体側回収処理との比率を制御する。
【選択図】図2
【解決手段】コントローラ27はスイッチSW1,SW2をオン/オフすることで、非画像形成時に現像器7のトナーを強制的に感光体6に移行させて感光体クリーニング装置25で回収する感光体側回収処理と、現像器7のトナーを強制的に感光体6を経て中間転写体12に移行させて中間転写体クリーニング装置26で回収する中間転写体側回収処理とを時分割で切り替えるとともに、温度センサ31、湿度センサ32、電位センサ33の検出結果に基づいて、感光体側回収処理と中間転写体側回収処理との比率を制御する。
【選択図】図2
Description
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置に係り、特には中間転写方式の画像形成装置に関する。
一般に、複写機、プリンタ、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置においては、中間転写方式を採用したものがある。すなわち、この中間転写方式の画像形成装置は、感光体の表面に静電潜像を露光形成し、次に現像器によって静電潜像にトナーを静電気的に付着させて未定着のトナー像として現像化した後、このトナー像を中間転写体に一次転写し、中間転写体に転写したトナー像を用紙等の被記録媒体の表面に二次転写する。その後は、トナー像を担持した被記録媒体を定着装置により永久像として定着する。
この中間転写方式の画像形成装置は、特にカラー印刷を行う場合において中間転写体にフルカラー画像を一旦担持させた後に、一度に被記録媒体へ二次転写を行うので、高画質を確保しつつ、色々な種類とサイズの被記録媒体に対してカラー印刷を行えるという利点を有している。
また、この中間転写方式の画像形成装置では、感光体から中間転写体にトナー像を転写する際に感光体表面に僅かにトナーが残留するため、感光体に対して残留トナーをクリーニングして回収する感光体クリーニング装置が設けられている。また、中間転写体から被記録媒体にトナー像を転写する場合にも中間転写体表面に僅かにトナーが残留するため、中間転写体に対して残留トナーをクリーニングして回収する中間転写体クリーニング装置が設けられている。
ところで、この種の画像形成装置を長期にわたって使用すると、コロトロン等の帯電器のコロナ放電に起因したイオン生成物が感光体のドラム表面に付着して静電潜像の鮮鋭度が低下して像流れ等の現象を生じることがある。その場合には、トナー像を被記録媒体に転写しない非画像形成時に、現像器のトナーを強制的に感光体に移行させて研磨する操作(以下、感光体リフレッシュという)が行われる。
また、画像形成装置を長期にわたって使用すると、現像器内においてトナーとキャリアとからなる現像剤の特性が変化したり、紙粉が混入するなどして現像剤の帯電特性が劣化することがある。その場合には、非画像形成時に、現像器内のトナーを強制的に感光体に移行させて積極的に大量消費させる操作(以下、現像剤リフレッシュという)が行われる。以下、感光体リフレッシュや現像剤リフレッシュのように、大量のトナーが一度に強制的に消費される動作をトナー強制消費動作と称する。
このようなトナー強制消費動作において、感光体上に移行したトナーを単純に感光体クリーニング装置で回収すると、感光体クリーニング装置に回収負荷が集中する。特に、流動性が低下したトナーを大量に回収するときは、トナーの回収搬送経路が途中で詰まって回収装置まで円滑に搬送されなくなり、トナーが外部に溢れて印刷画像へ悪影響を及ぼしたり、トナーが硬化して搬送経路が破損するなどの不具合が発生する。
そこで、従来は、感光体クリーニング装置に磁性クリーニングローラを設け、このクリーニングローラに連続的に変化する螺旋溝を形成してトナー搬送性を高める技術が提案されている(例えば、特許文献1参照)。
また、従来、感光体クリーニング装置からトナー回収装置とを連結するトナー搬送パイプの形状を工夫してトナー搬送経路の負荷を低減するようにした技術も提案されている(例えば、特許文献2参照)。
また、他の従来技術では、上記の感光体リフレッシュや現像剤リフレッシュを行う技術も提案されている(例えば、特許文献3,4参照)。
特開平8−83030号公報
特開平10−198245号公報
特開2005−156929号公報
特開2005−134776号公報
しかしながら、トナー強制消費動作においては、通常印刷時の場合と異なり、トナーの消費量が格段に多いため、特許文献1,2に記載されているように、磁性クリーニングローラに螺旋溝を形成してトナー搬送性を高めたり、トナー搬送パイプの形状を工夫してトナー搬送経路の負荷を低減するような対策を講じた場合であっても未だ不十分であり、依然として感光体クリーニング装置において回収したトナーが外部に溢れて印刷画像へ悪影響を及ぼしたり、トナーの回収搬送経路が詰まって破損するなどの不具合が発生する。
また、特許文献3,4には感光体リフレッシュ等を行う技術が提案されているのに留まり、その際のクリーニング装置における回収負荷をいかに低減するかといった技術については何ら言及されていない。したがって、この場合にも、感光体クリーニング装置に回収負荷が集中してトナー溢れが発生したり、トナー回収経路が破損するといった不具合が発生する可能性がある。
さらに、従来技術では、トナー強制消費動作の際、高温多湿で感光体表面に水分が付着して感光体の表面電位が低下しているような状況において、トナーの回収負荷が感光体クリーニング装置に集中するのを回避しつつ、効率良く感光体をリフレッシュする点については未だ十分に考慮されていない。
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、トナーの回収負荷が感光体クリーニング装置に一方的に集中してクリーニング装置からのトナー溢れや回収経路が破損するなどの不具合発生を回避しつつ、高温多湿等の要因に悪影響を及ぼされることなく効率良く感光体リフレッシュなどのトナー強制消費動作を実施することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
本発明は、上記の目的を達成するため、静電潜像が形成される感光体と、この感光体の静電潜像をトナーで現像する現像器と、この現像器で現像して得られたトナー像を中間転写体を介して用紙等の被記録媒体に再転写する転写器とを備え、前記感光体には当該感光体をクリーニングする感光体クリーニング装置が、前記中間転写体には当該中間転写体をクリーニングする中間転写体クリーニング装置がそれぞれ設けられた画像形成装置を前提としている。
そして、本発明では、非画像形成時において前記現像器のトナーを強制的に感光体に移行させて前記感光体クリーニング装置で回収する感光体側回収処理と、前記現像器のトナーを強制的に前記感光体を経て前記中間転写体に移行させて中間転写体クリーニング装置で回収する中間転写体側回収処理とに時分割で切り替える回収切替手段を備え、かつ、この回収切替手段は、前記温度センサ、湿度センサ、および電位センサの少なくとも一つの検出結果に基づいて、前記感光体側回収処理と中間転写体側回収処理との比率を制御するものであることを特徴としている。
この場合、上記の回収切替手段は、温度センサと湿度センサの少なくとも一つの検出値が予め設定された基準値以上となった場合には、中間転写体側回収処理よりも感光体側回収処理の比率を増加させたり、あるいは、電位センサの検出値が予め設定された基準値以下となった場合には、前記中間転写体側回収処理よりも感光体側回収処理の比率を増加させたりする構成とすることができる。
また、この回収切替手段が感光体側回収処理と中間転写体側回収処理との切り替えは、中間転写体に対する転写電圧のオン/オフにより行うことができる。
本発明の画像形成装置は、感光体リフレッシュなどのトナー強制消費動作を行う際には、回収切替手段が感光体クリーニング装置側への感光体側回収処理と中間転写体クリーニング装置側への中間転写体側回収処理とに時分割で切り替えるため、トナーの回収負荷が感光体クリーニング装置と中間転写体クリーニング装置とに分散される。
このため、従来のように一方の感光体クリーニング装置のみに回収負荷が集中することがなくなり、クリーニング装置において回収トナーが外部に溢れて印刷画像へ悪影響を及ぼしたり、回収経路が詰まって破損するなどの不具合発生を回避することができる。
特に、トナー強制消費動作において、高温多湿等の要因により感光体の表面電位が低下している場合には、温度センサ、湿度センサ、および電位センサの少なくとも一つの検出結果に基づいて、感光体側回収処理と中間転写体側回収処理との比率を制御するので、トナーの回収負荷が感光体クリーニング装置に一方的に集中するのを回避しつつ、高温多湿等の要因に悪影響を及ぼされることなく効率良く感光体リフレッシュなどのトナー強制消費動作を実施することができる。
具体的には、温度センサと湿度センサの少なくとも一つの検出値が予め設定された基準値を越えた場合には、中間転写体側回収処理よりも感光体側回収処理の比率を増加させ、あるいは、電位センサの検出値が予め設定された基準値以下となった場合には、前記中間転写体側回収処理よりも感光体側回収処理の比率を増加させるので、トナーの回収負荷が集中するのを回避しつつ、感光体を十分にリフレッシュすることができるので有効である。
また、中間転写体に対する転写電圧をオン/オフすることで感光体側回収処理と中間転写体側回収処理との切り替えを行えば、余分なコストアップを招来することなく簡単に実現することができるので有効である。
図1は本発明の実施の形態における画像形成装置としての複写機の全体を示す概略構成図であり、図2は同複写機が備える現像器、転写器、クリーニング装置の配置関係を示す構成図である。
この実施の形態の複写機1は、ハウジング2を備え、このハウジング2の内部には、原稿の画像を読み取るための画像読取装置3、この画像読取装置3で読み取られたR,G,Bの3色の画像データをY,M,C,Kの4色に色変換する画像処理装置4、この画像処理装置4で処理された画像データに基づいて後述の感光体6を露光する露光装置5、この露光装置5により静電潜像が形成される感光体6、この感光体6の静電潜像をトナーで現像して可視像化されたトナー像として形成する現像器7、この現像器7で現像して得られたトナー像を被記録媒体としての用紙pに転写する転写器8、この転写器8で用紙p上に転写されたトナー像を熱定着する定着装置9が設けられている。
上記の露光装置5はレーザ光源や光学反射系などを備え、また、現像器7は、本例ではカラー印刷用としてY,M,C,Kの4色のトナーカートリッジを有するロータリ現像ユニットを備える。
また、転写器8は、感光体6上のトナー像が転写される中間転写体としての中間転写ベルト、感光体6のトナー像を中間転写ベルト12に転写するための一次転写ローラ13、中間転写ベルト12を駆動する駆動ローラ14、中間転写ベルト12に転写したトナー像を用紙pの表面に再転写するために互いに対向配置された二次転写ローラ15およびコンタクトローラ16、ならびに後述の中間転写体クリーニング装置26に対向して配置されるアイドルローラ17を備えて構成されている。
感光体6に対しては、感光体6の表面に静電潜像を形成するために感光体6を帯電する帯電器21が設けられ、この帯電器21には、帯電用スイッチSW1を介して高圧電源が接続されている。また、転写器8を構成する一次転写ローラ13に対しては、トナーと逆極性の帯電電圧を印加する電源24が転写用スイッチSW2を介して接続されている。なお、ここではトナーは摩擦帯電時に負極性の電荷をもつとしており、このため、一次転写ローラ13に対しては正極性の電圧が印加されるようになっている。
また、感光体6に対してはこれをクリーニングする感光体クリーニング装置25が、中間転写ベルト12に対してはこれをクリーニングする中間転写体クリーニング装置26がそれぞれ設けられている。そして、各クリーニング装置25,26は、トナーを拭い去るブレード25a,26aと、トナーを回収する回収ローラ25b,26bとを備えている。
さらに、ハウジング2内には、感光体6近傍の温度を検出する温度センサ31、感光体6近傍の湿度を検出する湿度センサ32、および感光体6上の電位を検出する電位センサ33が設けられている。特に、電位センサ33は、感光体6の露光直後の部位の電位を検出するために、帯電器21と現像器7との中間位置に設けられている。
図3は、複写機の制御系の構成を示すブロック図である。
この制御系では、CPU等のコントローラ27、およびこのコントローラ27に指令を与えるタッチパネル等の入力操作部28を備えており、コントローラ27は、用紙pにトナー像を二次転写するときにのみ二次転写ローラ15を中間転写ベルト12に向けて移動させ、また、中間転写ベルト12上のトナーを回収するときにのみ中間転写体クリーニング装置26を中間転写ベルト12に接触させる制御を行う。また、コントローラ27は、上記の各センサ31,32,33の検出出力に基づいて所定のタイミングで帯電用と転写用の各スイッチSW1,SW2をオン/オフ制御するようにプログラムされている。そして、上記のコントローラ27とスイッチSW1,SW2とが特許請求の範囲の回収切替手段に対応している。
なお、35はハウジング2の上部に設けられた原稿台、36は給紙カセット、37は給紙カセット36に格納された各種サイズの用紙pを転写器8に向けて搬送する搬送ローラである。
上記構成の複写機1において、用紙pへの印刷を行う場合には、例えば原稿台35にセットされた原稿の画像が画像読取装置3で読み取られ、そのR,G,Bの3色の画像データが画像処理装置4によってY,M,C,Kの4色の画像データに変換される。
続いて、帯電用スイッチSW1がオンされて高圧電源23から帯電器21に高電圧が印加されることよって感光体6の表面が均一に帯電され、この状態で露光装置5で感光体6の表面が画像データに基づいて各色ごとに露光されて静電潜像が形成され、次いで、現像器7により各色ごとにトナーが感光体6に移行されて静電潜像がトナー像として顕像化される。そして、感光体6に各色ごとのトナー像が形成される度に転写用スイッチSW2がオンされて一次転写ローラ13に転写電圧が印加されることにより、トナー像が中間転写ベルト12に一次転写される。
上記動作を繰り返して中間転写ベルト12にフルカラーのトナー像が転写されると、用紙pが搬送ローラ37より給紙カセット36から取り出されて転写器8に向けて搬送されるタイミングに合わせて、二次転写ローラ15が中間転写ベルト12側に移動されて、一度にフルカラーのトナー像が用紙pに二次転写される。トナー像が転写された用紙pは定着装置9により永久像として定着された後、ハウジング2の外部のトレイ等に排出される。また、二次転写時には、中間転写体クリーニング装置26が中間転写ベルト12に接触され、中間転写ベルト12上の余分な残留トナーが中間転写体クリーニクング装置26で取り除かれて回収される。
一方、感光体リフレッシュや現像剤リフレッシュを行うために、トナー強制消費動作モードが設定された場合、これに応じてコントローラ27は、まず二次転写ローラ15を中間転写体ベルト12から離間させて用紙pへの印刷が行われないようにした上で、中間転写体クリーニング装置26を中間転写ベルト12に接触させる。
この状態で、コントローラ27は、現像器7のトナーを強制的に感光体6に移行させて感光体クリーニング装置25で回収する回収処理(以下、感光体側回収処理という)に並行して、現像器7のトナーを強制的に感光体6を経て中間転写ベルト12に移行させて中間転写体クリーニング装置26で回収する回収処理(以下、中間転写体側回収処理という)を時分割で実行する。
すなわち、コントローラ27は、図4(a)に示すように、帯電用スイッチSW1を一定期間T1にわたってオンにして帯電器21に高電圧を印加して感光体6表面を帯電させ、露光装置5で感光体6の表面を例えばベタ印刷等の印刷パターンとなるように各色ごとに露光し、現像器7により各色ごとにトナーを感光体6に移行させる。その際、コントローラ27は、この期間T1に並行して転写用スイッチSW2をオンにする期間T21とオフにする期間T22とを繰り返す。ここで、転写用スイッチSW2がオンの期間T21では、転写電圧が一次転写ローラ13に加わるので、感光体6上のトナーは中間転写ベルト12に移行されて中間転写体側回収処理が行われる。これに対して、転写用スイッチSW2がオフの期間T22では、転写電圧が一次転写ローラ13に加わらないので、感光体6上のトナーは中間転写ベルト12に移行せず、感光体側回収処理が行われる。
しかも、コントローラ27は、このトナー強制消費動作中において、温度センサ31、湿度センサ32、および電位センサ33の各検出出力を取り込む。そして、温度センサ31と湿度センサ32の少なくとも一方の検出値が基準値以上となった場合には、転写用スイッチSW2のオン期間T21よりもオフ期間T22が長くなるように制御する。また、電位センサ33の検出値が基準値以下となった場合にも、転写用スイッチSW2のオン期間T21よりもオフ期間T22が長くなるように制御する。これにより、中間転写体側回収処理よりも感光体側回収処理の比率が増加される。
なお、温度センサ31と湿度センサ32の検出値がいずれも予め設定された基準値未満の場合や、電位センサ33の検出値が予め設定された基準値を越えている場合などの通常時には、転写用スイッチSW2のオン期間T21とオフ期間T22とが同じ値になるように制御する。
このように、トナー強制消費動作の際に、高温多湿の場合や感光体6の表面電位が低下している場合には、感光体側回収処理の割合が中間転写体側回収処理よりも増加されるので、トナーの回収負荷が感光体クリーニング装置25に一方的に集中するのを回避しつつ、感光体6を十分にリフレッシュすることができる。
図4(a)では、感光体側回収処理に並行して中間転写体側回収処理を時分割で実行しているが、これに限らず、例えば図4(b)に示すように、帯電用スイッチSW1を一定期間T3だけオンにしてトナーを感光体6に移行させたときに、転写用スイッチSW2をオンする場合(期間T4)とオフにする場合とを交互に繰り返すことで、感光体側回収処理と中間転写体側回収処理とを、各処理が完了する毎に交互に実行させることもできる。
この場合も、コントローラ27により、温度センサ31や湿度センサ32の検出値が予め設定された基準値以上となった場合や、電位センサ33の検出値が予め設定された基準値以下となった場合には、転写用スイッチSW2のオン期間T4を通常時よりも短くして、感光体側回収処理の比率を中間転写体側回収処理よりも増加させることで、トナーの回収負荷が感光体クリーニング装置25に一方的に集中するのを回避しつつ、感光体6を十分にリフレッシュすることができる。
以上のように、この実施の形態では、トナー強制消費動作を行う際には、感光体側回収処理と中間転写体側回収処理とが時分割で切り替えられるため、トナーの回収負荷が感光体クリーニング装置25と中間転写体クリーニング装置26とに均等に分散される。その結果、従来のように感光体クリーニング装置25のみに回収負荷が集中することがなくなり、クリーニング装置25において回収トナーが外部に溢れて印刷画像へ悪影響を及ぼしたり、トナーの回収経路が詰まって破損するなどの不具合発生を回避することができる。
しかも、このトナー強制消費動作において、高温多湿の要因等により感光体6の表面電位が低下している場合には、感光体側回収処理の比率が中間転写体側回収処理よりも増加されるので、トナーの回収負荷が感光体クリーニング装置25に一方的に集中するのを回避しつつ、感光体6を十分にリフレッシュすることができる。
高温多湿の環境下において、本発明のトナー強制消費動作を行う場合の有効性を確認するために、次の評価実験を行った。
複写機として京セラミタ製LS−C5016Nの機種を使用し、本発明に係る実施例1では、図4(a)に示したように、トナー強制消費動作として、帯電用スイッチSW1のオン時に並行して転写用スイッチSW2を0.2secごとにオン/オフして、感光体側回収処理の実行中に中間転写体側回収処理を時分割で実行した。その際、感光体6近傍に湿度センサ32を設け、湿度センサ32が基準値30g/m3以上の湿度を検出した場合には、感光体側回収処理と中間転写体側回収処理との割合を、通常時の1:1から4:1に増加するようにした。
また、本発明に係る実施例2では、実施例1と同様に、トナー強制消費動作として、帯電用スイッチSW1のオン時に並行して転写用スイッチSW2を0.2secごとにオン/オフして、感光体側回収処理の実行中に中間転写体側回収処理を時分割で実行した。その際、感光体6近傍に帯電センサ33を設け、帯電センサ33が基準電位−25V以下の電位を検出した場合には、感光体側回収処理と中間転写体側回収処理との割合を、通常時の1:1から4:1に増加するようにした。
さらに、これらの実施例1,2と対比するため、比較例1ではトナー強制消費動作を行わず、また、比較例2では、湿度センサ32を設けずに、実施例1と同様の条件でトナー強制消費動作を行った。
このときの印刷条件として、トナー強制消費動作は電源投入直後の初期立上時、および1000枚ごとに感光体軸方向には全幅、周方向には540mm幅隔でベタ印字パターンが形成されるようにした。また、温度35℃、湿度85%の環境下において、モノクロで0.1%と12%の印字率で、10000枚の連続印字を行い、実施例1,2、および比較例1,2について表1に示す各評価項目と各判定基準とに従って、各実験結果の評価を行った。そして、判定基準で不良が発生した時点でその条件での実験を中止した。
表1の評価項目の内、画像濃度(ID)は主に現像剤の劣化の有無を評価するため、画像黒筋は主に感光体クリーニング装置のトナーの溢れの有無を評価するため、像流れは主に感光体リフレッシュ効果を評価するため、クリーニングロックは各クリーニング装置25,26におけるトナーの詰まりの有無を評価するため、それぞれ採用した。
上記の実施例1,2、および比較例1,2についての表1に基づく評価結果を表2に示す。
この評価結果から明らかなように、本発明に係る実施例1,2(表2(a),(b))のいずれの場合も評価結果は全て良好である。
一方、比較例1(表2(c))では、トナー強制消費動作を行わないのでクリーニングロックは生じないが、画像濃度(ID)の劣化や像流れが印字枚数が少ない段階で早期に発生している。
また、比較例2(表2(d))では、トナー強制消費動作を行い、かつ、その際に感光体側回収処理と中間転写体側回収処理を時分割で行うので、画像黒筋やクリーニングロックは発生しないが、高温多湿で感光体表面に水分が付着して感光体の表面電位が低下している状況下でも、感光体側回収処理と中間転写体側回収処理との割合が通常時の1:1のままであるので、感光体リフレッシュが不十分となり、画像濃度(ID)の劣化や像流れが発生している。
なお、上記の実施の形態では、中間転写体として中間転写ベルト12を用いているが、これに限らず、中間転写ローラを備えたものであっても本発明を適用することが可能である。
また、本発明は、複写機に限らず、プリンタ、ファクシミリ装置、複合機等の各種の画像形成装置に対して広く適用することが可能である。
1 複写機(画像形成装置)
5 露光装置
6 感光体
7 現像器
8 転写器
12 中間転写ベルト(中間転写体)
21 帯電器
SW1 帯電用スイッチ(回収切替手段)
SW2 転写用スイッチ(回収切替手段)
25 感光体クリーニング装置
26 中間転写体クリーニング装置
27 コントローラ(回収切替手段)
31 温度センサ
32 湿度センサ
33 帯電センサ
5 露光装置
6 感光体
7 現像器
8 転写器
12 中間転写ベルト(中間転写体)
21 帯電器
SW1 帯電用スイッチ(回収切替手段)
SW2 転写用スイッチ(回収切替手段)
25 感光体クリーニング装置
26 中間転写体クリーニング装置
27 コントローラ(回収切替手段)
31 温度センサ
32 湿度センサ
33 帯電センサ
Claims (4)
- 静電潜像が形成される感光体と、この感光体の静電潜像をトナーで現像する現像器と、この現像器で現像して得られたトナー像を中間転写体を介して用紙等の被記録媒体に再転写する転写器とを備え、前記感光体には当該感光体をクリーニングする感光体クリーニング装置が、前記中間転写体には当該中間転写体をクリーニングする中間転写体クリーニング装置がそれぞれ設けられた画像形成装置において、
前記感光体近傍の温度を検出する温度センサ、感光体近傍の湿度を検出する湿度センサ、および前記感光体上の電位を検出する電位センサを備えるともに、非画像形成時において前記現像器のトナーを強制的に感光体に移行させて前記感光体クリーニング装置で回収する感光体側回収処理と、前記現像器のトナーを強制的に前記感光体を経て前記中間転写体に移行させて中間転写体クリーニング装置で回収する中間転写体側回収処理とに時分割で切り替える回収切替手段を備え、かつ、この回収切替手段は、前記温度センサ、湿度センサ、および電位センサの少なくとも一つの検出結果に基づいて、前記感光体側回収処理と中間転写体側回収処理との比率を制御するものであることを特徴とする画像形成装置。 - 前記回収切替手段は、前記温度センサと湿度センサの少なくとも一つの検出値が予め設定された基準値以上となった場合には、前記中間転写体側回収処理よりも感光体側回収処理の比率を増加させるものであることを特徴とする請求項1記載の画像形成装置。
- 前記回収切替手段は、前記電位センサの検出値が予め設定された基準値以下となった場合には、前記中間転写体側回収処理よりも感光体側回収処理の比率を増加させるものであることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の画像形成装置。
- 前記回収切替手段は、前記感光体側回収処理と中間転写体側回収処理との切り替えを、前記中間転写体に対する転写電圧のオン/オフにより行うものであることを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載の画像形成装置。
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JP2006068664A JP2007248559A (ja) | 2006-03-14 | 2006-03-14 | 画像形成装置 |
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JP2006068664A Pending JP2007248559A (ja) | 2006-03-14 | 2006-03-14 | 画像形成装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2007248559A (ja) |
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6179849A (ja) * | 1984-09-25 | 1986-04-23 | Mitsubishi Electric Corp | スタ−リング機関の油上り防止機構 |
US7844191B2 (en) * | 2007-06-28 | 2010-11-30 | Ricoh Company Limited | Image forming apparatus and image forming method performed by the image forming apparatus |
JP2013109342A (ja) * | 2011-11-21 | 2013-06-06 | Toshiba Corp | 画像形成装置 |
JP2013200513A (ja) * | 2012-03-26 | 2013-10-03 | Oki Data Corp | 画像形成装置及び画像形成方法 |
JP2014222298A (ja) * | 2013-05-14 | 2014-11-27 | 株式会社リコー | 画像形成装置 |
JP2017090734A (ja) * | 2015-11-12 | 2017-05-25 | 株式会社リコー | 画像形成装置 |
JP2019056751A (ja) * | 2017-09-20 | 2019-04-11 | 富士ゼロックス株式会社 | 画像形成装置 |
-
2006
- 2006-03-14 JP JP2006068664A patent/JP2007248559A/ja active Pending
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