JP2007246202A - コンベア設備 - Google Patents

Abstract

【課題】反転部におけるガタつきによる騒音を和らげ得、接触部分を摩耗し難くし得るコンベア設備を提供する。
【解決手段】物品支持体５０の両端を、サイドブラケット６１を介して無端回動体４０に連結した。サイドブラケットの前後部の一方に、無端回動体との連結部６４を外側方へ突出して設け、連結部に被嵌合体７５を遊転自在に外嵌した。サイドブラケットの他方には、内外両側方と他方外方に開放した凹入状の嵌合部６６を形成し、嵌合部を、隣接したサイドブラケットにおける被嵌合体に外嵌自在に構成した。被嵌合体と嵌合部を、面接触により無端回動体の回動方向で相対摺動自在に嵌合した。反転する際の相対的な伸縮は、被嵌合体と嵌合部が面接触した状態で相対摺動することにより、構造を大型化することなく、組み立て性やメンテナンス性を悪くすることなく、反転部におけるガタつきによる騒音を和らげて行うことができ、接触部分での摩耗をし難くできて耐久性を向上できる。
【選択図】図１

Description

本発明は、たとえば主搬送経路上で搬送されている物品を、この主搬送経路の側部外方に設けた分岐搬送経路に移したりするのに使用されるコンベア設備に関するものである。

従来、この種のものとしては、次のような構成が提供されている。すなわち、主搬送経路に沿って配設した左右一対の無端回動体間に、主搬送経路とは直交方向の物品支持体を多数取り付けている。その際に無端回動体は無端チェーン形式で、特定のリンクピンが内側に突出されている。そして、物品支持体の両端にはサイド部材が取り付けられ、このサイド部材の前後方向の一端側に形成された筒状の連結部に前記特定のリンクピンが差し込み結合されることで、物品支持体の両端が、それぞれサイド部材を介して無端チェーンに連結されている。またサイド部材の他端側には、隣接したサイド部材の連結部に外嵌自在な嵌合部が形成されている。

その際にサイド部材間の連結部分は、主搬送経路における始終端の反転部において相対的に収縮されるとともに相対的に折曲されることや、組み立て性やメンテナンス性を考慮した構成とされている。すなわち、筒状の連結部に径大部分が形成され、そして嵌合部は内外両側方と他方外方に開放される凹入状に形成され、以て嵌合部における平行状の一対の嵌合面に径大部分の円周面が、側面視で点接触（左右方向で線接触）する状態で嵌合されている（たとえば、特許文献１参照。）。
特開２００３−１２８２３５号公報（第４頁、図１−図４、図６） 特開平６−１１５６８０号公報（第６図）

しかし、特許文献１の構成によると、扁平状の嵌合面に対する円周面の点接触（線接触）の部分には、反転部における収縮や折曲を円滑に行うために隙間が必要であり、この点接触部分の隙間によって、反転部においてガタつきによる騒音の発生を招いている。また円周面の点接触の部分は、収縮動や折曲動の繰り返しによって摩耗し易く、以て隙間が拡大されてガタつきによる騒音が大きくなるなどの恐れがある。

そこで本発明の請求項１記載の発明は、反転部におけるガタつきによる騒音を和らげ得るとともに、接触部分を摩耗し難くし得るコンベア設備を提供することを目的としたものである。

また請求項３記載の発明は、物品の仕分けに好適なコンベア設備を提供することを目的としたものである。

前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載のコンベア設備は、主搬送経路に沿って配設された左右一対の無端回動体と、これら無端回動体間に多数取り付けられ、かつ主搬送経路とは直交状の方向が長さ方向とされた物品支持体とが設けられたコンベア設備であって、前記物品支持体の両端は、それぞれサイドブラケットを介して無端回動体に連結され、これらサイドブラケットの外面側で前後部の一方には、無端回動体との連結部が外側方へ突出して設けられるとともに、この連結部には被嵌合体が遊転自在に外嵌され、またサイドブラケットの他方には、内外両側方と他方外方に開放される凹入状の嵌合部が形成されるとともに、この嵌合部は、隣接したサイドブラケットにおける被嵌合体に外嵌自在に構成され、前記被嵌合体と嵌合部とは、面接触により無端回動体の回動方向で相対摺動自在に嵌合されていることを特徴としたものである。

したがって請求項１の発明によると、前後のサイドブラケット間の連結は、サイドブラケットの嵌合部と、隣接したサイドブラケットの被嵌合体とを相対的に接近動させて、嵌合部と被嵌合体とを面接触状で嵌合させることで行える。そして運転時には、両無端回動体の移動によって物品支持体群を主搬送経路上で移動させることにより、始端部の物品支持体群上に供給した物品を主搬送経路上で搬送し得る。このような運転時で反転するとき、前後のサイドブラケット間が、無端回動体の回動方向で相対的に伸縮されるとともに相対的に折曲される状態になる。その際に相対的な伸縮は、被嵌合体と嵌合部とが面接触した状態で相対摺動することになる。そして相対的な折曲は、連結部と被嵌合体との相対回転により行われることになる。

また本発明の請求項２記載のコンベア設備は、上記した請求項１記載の構成において、被嵌合体の外周は偶数の正多角形状に形成され、嵌合部には平行状の一対の嵌合面が形成され、これら嵌合面に１８０度変位した一対の多角形面が対向されることを特徴としたものである。

したがって請求項２の発明によると、長期の運転で、面接触状態の一対の多角形面に摩耗が生じたとき、前後のサイドブラケットを無端回動体の回動方向で相対的に離間動させて嵌合部と被嵌合体とを分離したのち、この被嵌合体を連結部に対して所定角度回転させることにより、摩耗していない新たな（異なる）一対の多角形面を嵌合面に対して面接触させ得る。したがって、複数回の切り換えによる使用形態を取れることになる。また正六角形状や正八角形状などの被嵌合体の場合、嵌合部と被嵌合体とを相対的に接近動させて、平行状の上下一対の嵌合面に一対の多角形面を面接触状として嵌合させる際に、嵌合面に密状に対向される一対の扁平状面に連続して嵌合方向側に位置した一対の扁平状面が、傾斜した向かえ角状に位置してガイドの役目をすることになる。

そして本発明の請求項３記載のコンベア設備は、上記した請求項１または２記載の構成において、物品支持体に外嵌して長さ方向に案内される物品横押し体が設けられていることを特徴としたものである。

したがって請求項３の発明によると、無端回動体の回動によって物品支持体群を移動させることにより、始端部の物品支持体群上に供給した物品を搬送し得、そして、物品支持体の長さ方向に物品横押し体を移動させることで物品を横押しし得る。

さらに本発明の請求項４記載のコンベア設備は、上記した請求項１〜３のいずれか１項に記載の構成において、連結部には長さ方向の差し込み孔部が形成され、この差し込み孔部に対して無端回動体側からの突出部が外側から差し込み自在に構成されていることを特徴としたものである。

したがって請求項４の発明によると、差し込み孔部に対して突出部を外側から差し込むことで、物品支持体の両端を、それぞれサイドブラケットを介して無端回動体に連結し得る。

しかも本発明の請求項５記載のコンベア設備は、上記した請求項１〜４のいずれか１項に記載の構成において、無端回動体は無端チェーンからなり、リンク間の連結を行う連結ピン群のうち、所定の連結ピンを内側に突出させることで形成した長尺連結ピンがサイドブラケットの連結部に連結されることを特徴としたものである。

したがって請求項５の発明によると、無端チェーンにおける所定の長尺連結ピンを筒状部に差し込み結合させることで、物品支持体を、サイドブラケットを介して無端チェーンに連結し得る。

また本発明の請求項６記載のコンベア設備は、上記した請求項１〜５のいずれか１項に記載の構成において、主搬送経路に沿って、物品支持体の支持案内を行う案内レール部が設けられ、連結部には、被嵌合体の外側に位置されて、前記案内レール部に案内される被案内部材が外嵌されていることを特徴としたものである。

したがって請求項６の発明によると、被案内部材を案内レール部により案内することで、連結部に外嵌した被嵌合体を安定化し得る。

上記した本発明の請求項１によると、前後のサイドブラケット間の連結は、サイドブラケットの嵌合部と、隣接したサイドブラケットの被嵌合体とを相対的に接近動させて、嵌合部と被嵌合体とを面接触状で嵌合させることで行うことができる。そして運転時には、両無端回動体の移動によって物品支持体群を主搬送経路上で移動させることにより、始端部の物品支持体群上に供給した物品を主搬送経路上で搬送できる。このような運転時で反転するとき、前後のサイドブラケット間が、無端回動体の回動方向で相対的に伸縮されるとともに相対的に折曲されることになる。その際に相対的な伸縮は、被嵌合体と嵌合部とが面接触した状態で相対摺動することにより、構造を大型化することなく、さらに組み立て性やメンテナンス性を悪くすることなく、反転部におけるガタつきによる騒音を和らげて行うことができ、また面接触による伸縮は、接触部分での摩耗をし難くできて耐久性を向上できる。そして相対的な折曲は、連結部と被嵌合体との相対回転により円滑に行うことができる。

また上記した本発明の請求項２によると、長期の運転で、面接触状態の一対の多角形面に摩耗が生じたとき、前後のサイドブラケットを無端回動体の回動方向で相対的に離間動させて嵌合部と被嵌合体とを分離したのち、この被嵌合体を連結部に対して所定角度回転させることにより、摩耗していない新たな（異なる）一対の多角形面を嵌合面に対して面接触できる。したがって、複数回の切り換えによる使用形態を取れることになり、以て経済的に使用できる。また正六角形状や正八角形状などの被嵌合体の場合、嵌合部と被嵌合体とを相対的に接近動させて、平行状の上下一対の嵌合面に一対の多角形面を面接触状として嵌合させる際に、嵌合面に密状に対向される一対の扁平状面に連続して嵌合方向側に位置した一対の扁平状面が、傾斜した向かえ角状に位置してガイドの役目をすることになり、以て相対的に接近動させての嵌合を、引っかかりなど生じることなく常に円滑に行うことができる。

そして上記した本発明の請求項３によると、無端回動体の回動によって物品支持体群を移動させることにより、始端部の物品支持体群上に供給した物品を搬送でき、そして、物品支持体の長さ方向に物品横押し体を移動させることで物品を横押しでき、以て物品の仕分けに好適なコンベア設備を提供できる。

さらに上記した本発明の請求項４によると、差し込み孔部に対して突出部を外側から差し込むことで、物品支持体の両端を、それぞれサイドブラケットを介して無端回動体に連結できる。

しかも上記した本発明の請求項５によると、無端チェーンにおける所定の長尺連結ピンを筒状部に差し込み結合させることで、物品支持体を、サイドブラケットを介して無端チェーンに連結できる。

また上記した本発明の請求項６によると、被案内部材を案内レール部により案内することで、連結部に外嵌した被嵌合体を安定化でき、したがって嵌合部と被嵌合体との面接触状での嵌合を好適に維持できる。

［実施の形態１］
以下に、本発明の実施の形態１を、図１〜図１５に基づいて説明する。
図２〜図７において１は本体フレームで、両側にそれぞれ上下一対に配設したフレーム材１０，２０と、上下ならびに左右のフレーム材１０，２０間を連結する中間枠部材２と、下位フレーム材２０から下方に連設した脚体３群などからなり、前記中間枠部材２は、縦連結材４や横連結材５などにより構成される。

前記上位フレーム材１０は、アルミニウムの成形品により断面矩形状に形成され、そして中央部に上方への起立部１１を形成して、この起立部１１の上部外側に切欠き状の段部１２を形成するとともに、起立部１１の上部内側に上向き溝状の潤滑油受け部１３を形成している。さらに上位フレーム材１０には、起立部１１の上部位置に外向き蟻溝１４が、外側の段部１２の位置に上向き蟻溝１５がそれぞれ形成されるとともに、下端には内側下向き蟻溝１６と外側下向き蟻溝１７が形成されている。また上位フレーム材１０には、内側の潤滑油受け部１３よりも少し下方の位置から内方へ往路側案内レール部１８が突出され、この往路側案内レール部１８は物品支持体（後述する。）の支持案内用となる。

ここで往路側案内レール部１８は、その上面によって上向き支持面１８ａが形成されるとともに、内側面によって内側への横向き案内面１８ｂが形成されている。さらに往路側案内レール部１８の部分には下向き蟻溝１９が形成される。なお、潤滑油受け部１３や蟻溝１４〜１７、１９や往路側案内レール部１８などは、上位フレーム材１０の成形時に長さ方向の全長に亘って形成される。以上の１１〜１９などにより上位フレーム材１０の一例が構成される。

前記下位フレーム材２０は、アルミニウムの成形品により断面矩形状に形成され、そして上端に内側上向き蟻溝２１と外側上向き蟻溝２２とが形成されるとともに、下端に内側下向き蟻溝２３と外側下向き蟻溝２４とが形成される。さらに下位フレーム材２０には、中間部の内側に上向き溝状の潤滑油受け部２５が形成されるとともに、内方へ復路側案内レール部２６が突出され、この復路側案内レール部２６は物品支持体の支持案内用となる。ここで復路側案内レール部２６は、その上面によって上向き支持面２６ａが形成されている。さらに復路側案内レール部２６の部分には下向き蟻溝２７が形成される。

また、復路側案内レール部２６などにより形成される段部２８の上方に位置するように、上端延長部２９が一体に形成され、以て上端延長部２９の内側面によって横向き案内面２９ａが形成されている。これら蟻溝２１〜２４、２７や復路側案内レール部２６、上端延長部２９などは、下位フレーム材２０の成形時に長さ方向の全長に亘って形成される。以上の２１〜２９などにより下位フレーム材２０の一例が構成される。

前記中間枠部材２は、上位フレーム材１０の両下向き蟻溝１６，１７に板状のナット体６を位置させておき、そして中間枠部材２の縦連結材４や横連結材５に対して下方から通したボルト体７をナット体６に螺合し締め付けることで上位フレーム材１０と一体化され、また下位フレーム材２０の両上向き蟻溝２１，２２を利用することで、前述と同様にナット体６とボルト体７とにより下位フレーム材２０に一体化される。この中間枠部材２は、両フレーム材１０，２０の長さ方向において所定間隔置きに複数が配設される。また前記脚体３は、下位フレーム材２０の下向き蟻溝２３，２４を利用して、ナット体６とボルト体７により下位フレーム材２０に連結される。

上記のようにして構成された本体フレーム１の始端部には左右方向の従動軸３０が回転自在に配設され、また終端部には左右方向の駆動軸３１が回転自在に配設される。ここで従動軸３０や駆動軸３１は、両フレーム材１０，２０間に配設した左右一対の支持部材３２に、それぞれ軸受け装置３３を介して回転自在に支持されている。前記駆動軸３１に連動連結した駆動装置３４は、電動機３５と、これに一体化した減速機３６とからなり、この減速機３６の出力部が前記駆動軸３１に連動されている。

前記従動軸３０と駆動軸３１との左右両端で相対向部間には、スプロケット（輪体の一例）３８，３９を介して無端チェーン（無端回動体の一例）４０が配設されている。ここでスプロケット３８，３９は、前記支持部材３２の内側に配設されて従動軸３０や駆動軸３１に連結されている。また前記無端チェーン４０はリンク４１と連結ピン４２とからなる。ここで無端チェーン４０は、往路側において潤滑油受け部１３の上方に位置され、また復路において潤滑油受け部２５の上方で段部２８内に位置されている。そして左右の無端チェーン４０間に物品支持体５０が多数取り付けられている。

その際に、前記無端チェーン４０側からの突出部、すなわち前記連結ピン４２群のうち、所定ピッチ置きの連結ピンを内側に突出させることで形成した長尺連結ピン（突出部の一例）４３が物品支持体５０の取り付けに使用される。そして前記長尺連結ピン４３の内端部分、すなわち突出部分の先端には環状凹部４４が形成されるとともに、この環状凹部４４の内部側は内側ほど大径となる傾斜面４４ａに形成されている。

前記物品支持体５０は、図１〜図３、図６〜図１１に示すように、両無端チェーン４０の回動方向となる主搬送経路４５の方向に対して直交した方向を長さ方向５１として配設されている。この物品支持体５０は、上面（表面）に長さ方向５１に沿った上向きの凸状部５２を主搬送経路４５の方向で３条（複数条）に形成するとともに下面（裏面）の中間部分に長さ方向５１に沿った下向きの凸状部５３を主搬送経路４５の方向で４条（複数条）に形成した扁平状の物品載置板部５４と、この物品載置板部５４の下面中間部（裏面中間部分）から前記主搬送経路４５の方向で一対に連設されかつ長さ方向５１に沿った脚板部５５，５６と、物品載置板部５４の前端から下方かつ後方に延びる前板部５７と、この前板部５７の下端から後方に向かう前位円弧部５７Ａと、物品載置板部５４の後端から下方かつ前方に延びる後板部５８と、この後板部５８の下端から前方に向かう後位円弧部５８Ａとにより、下面側開放の型レール状に構成されている。

このような構成において、両脚板部５５，５６の下端は、相対向する側（内側）へ突出することで厚肉部に形成され、以て両脚板部５５，５６間でかつ物品載置板部５４の下面中間部との間に、相対向する側で開放する溝状の案内部５９，６０が形成されている。

また前板部５７と後板部５８とは、下方に延びるにつれて、相対向側へ向かって次第に接近するように内側傾斜状となり、そして前位円弧部５７Ａと後位円弧部５８Ａとは半割筒状で、両脚板部５５，５６の下端よりも下方に位置されている。このように、前板部５７と後板部５８との下端に前位円弧部５７Ａと後位円弧部５８Ａとを形成することで、これら前板部５７と後板部５８との下端を、他物に引っ掛かり難く形成し得るとともに、充分な強度を確保し得、さらに前位円弧部５７Ａと後位円弧部５８Ａとを両脚板部５５，５６の下端よりも下方に位置させることで、案内部５９，６０を保護してダメージを無くし得る。なお、両脚板部５５，５６の下端には、下方で開放する溝状の螺合部５５Ａ，５６Ａが形成されている。以上の５２〜６０などにより物品支持体５０の一例が構成される。かかる下面側開放の型レール状に構成された物品支持体５０によると、全体を軽量に形成し得るとともに、安価に提供し得る。

このようにして構成された物品支持体５０における長さ方向５１の両端には、それぞれサイドブラケット６１が差し込み結合などにより取り付けられる。これらサイドブラケット６１は鉄製からなり、図１、図８、図９、図１１〜図１３に示すように、主搬送経路４５の方向で長い本体部６２の内面側の上部で前後の二箇所に、折り曲げにより内方へ突出する連結用突出部６２Ａが設けられ、そして連結用突出部６２Ａ間には貫通孔６３が形成されている。さらに本体部６２における下部には、内方への支持用突出部６２Ｂが折り曲げにより形成されている。また、サイドブラケット６１の外面側で前部（一方）の一箇所には、外側方へ突出する筒状体（連結部の一例）６４が、その内端の小径部分を差し込むことによって取り付けられ（固定され）、さらに後部（他方）には、曲げによって外側に所定寸法変位させた変位板部６２Ｃが形成されるとともに、この変位板部６２Ｃには、内外両側方と後方（他方外方）に開放される凹入状の嵌合部６６が形成されている。

前記筒状体６４には、無端チェーン４０の回動方向（主搬送経路４５の方向）とは直交状方向の差し込み孔部６５が形成され、この差し込み孔部６５の差し込み方向の内部側は、内側ほど大径となる傾斜拡径面６５ａに形成されている。

前記筒状体６４の差し込み孔部６５に差し込み自在（内嵌自在）な筒状連結体６７が設けられ、この筒状連結体６７の筒状部６７Ａの内周面によって長さ方向５１の差し込み孔６８が形成されている。すなわち筒状連結体６７は、その筒状部６７Ａの外端に前記筒状体（移動部材側）６４の外端面６４ａに当接自在な鍔部６７Ｂが形成されるとともに、筒状部６７Ａの内端側形成部分は周方向で４個（複数）に分割された舌片部６７Ｃに形成されている。そして各舌片部６７Ｃの内端には、前記差し込み孔部６５の傾斜拡径面６５ａに内側から対向自在な外向き凸部６７Ｄと、前記長尺連結ピン４３の環状凹部４４に弾性係合自在な内向き凸部６７Ｅとが形成されている。ここで、筒状連結体６７は樹脂により一体成形されている。

その際に筒状体６４と筒状連結体６７とは、前記筒状体６４の押し込み動によって外端面６４ａに鍔部６７Ｂが当接されたとき、傾斜拡径面６５ａに対して外向き凸部６７Ｄが離間空間Ｌを置いて内側へ離間されることで、舌片部６７Ｃが弾性に抗して離間動自在となり、また筒状体６４の引き抜き動によって外端面６４ａに対して鍔部６７Ｂが離間されたとき、傾斜拡径面６５ａに対して外向き凸部６７Ｄが当接されて舌片部６７Ｃの弾性に抗しての離間動が阻止されるように構成されている。

上記のように形成されたサイドブラケット６１は、物品支持体５０における物品載置板部５４と前板部５７または後板部５８とにより形成された前後一対の空間部に一対の連結用突出部６２Ａを差し込み、次いで、貫通孔６３に外側から通したボルト体６９を螺合部５５Ａ，５６Ａのいずれかに螺合結合させることで、物品支持体５０の両端に取り付け得る。そして筒状体６４に対して、筒状連結体６７を外側から差し込み内嵌して、その鍔部６７Ｂを筒状体６４の外端面６４ａに当接させるとともに、舌片部６７Ｃ群の外向き凸部６７Ｄを傾斜拡径面６５ａに内側から対向させることで、筒状体６４に対して筒状連結体６７を内嵌状で連結し得る。

次いで、筒状連結体６７の差し込み孔６８に対して、前記無端チェーン４０側からの長尺連結ピン４３の突出部分を外側から差し込み、舌片部６７Ｃ群の内向き凸部６７Ｅを環状凹部４４に対して弾性係合させて、長尺連結ピン４３を筒状連結体６７に結合することで、物品支持体５０の両端を、それぞれサイドブラケット６１を介して無端チェーン４０に連結し得、以て左右一対の無端チェーン４０間に多数の物品支持体５０を取り付け得る。

このように無端チェーン４０間に物品支持体５０を取り付けるとき、サイドブラケット６１の筒状体６４にはリング状の被嵌合体７５が遊転自在に外嵌されている。すなわち被嵌合体７５は、筒状部７５Ａと、この筒状部７５Ａの両端に形成された鍔部７５Ｂとからなり、樹脂により一体成形されている。その際に両鍔部７５Ｂ間に位置される筒状部７５Ａの外周は正八角形状（偶数の正多角形状）に形成され、以て八箇所に扁平状面（多角形面の一例）７５ａが形成されることになる。

この被嵌合体７５に対して、隣接したサイドブラケット６１における嵌合部６６が外嵌自在に構成されている。すなわち、前述した内外両側方と後方（他方外方）に開放される凹入状の嵌合部６６は、平行状の上下一対の嵌合面６６ａを有する状態で形成され、これら嵌合面６６ａに１８０度変位した一対の扁平状面７５ａが、隙間がほとんどなく密状に対向される状態で、被嵌合体７５に嵌合部６６が外嵌されることになる。これにより被嵌合体７５と嵌合部６６とは、扁平状面７５ａと嵌合面６６ａとの面接触により無端チェーン４０の回動方向で相対摺動自在に嵌合されることになる。

前記筒状体６４には、前記被嵌合体７５の外側に位置されて、外周部がウレタンからなる回転体（被案内部材の一例で、ベアリング形式やローラ形式などからなる。）７０が外嵌され、これら回転体７０は、前記本体フレーム１側の両案内レール部１８，２６の上向き支持面１８ａ，２６ａに支持案内される。また前記支持用突出部６２Ｂには、外周部がウレタンからなるサイドローラ（被案内部材の一例）７１が縦軸７２を介して遊転自在に設けられ、これらサイドローラ７１は、前記案内レール部１８の横向き案内面１８ｂや上端延長部２９の横向き案内面２９ｂに案内される。なお前記筒状体６４には、前記回転体７０の外側に位置されて止め輪７３が設けられている。

このように、回転体７０を往路側案内レール部１８で支持案内しているとき、無端チェーン４０は潤滑油受け部１３の上方に位置される。このとき、案内レール部１８の上向き支持面１８ａが、前記起立部１１の上端よりも少し下方の位置とされて回転体７０を支持案内すべく構成されていることで、前記上端は、長尺連結ピン４３による連結軸心（回転体７０の中心）４３Ａよりも下方でかつ無端チェーン（無端回動体）４０の下面よりも下方に位置されている。これにより、無端チェーン４０は、その下面を起立部１１の上端よりも上方に位置し得、以て無端チェーン４０を長さ方向５１に移動して（撓まして）の長尺連結ピン４３の外側から抜き差しは、起立部１１に邪魔されることなく容易に迅速に行えることになる。

各物品支持体５０には、この物品支持体５０に外嵌して案内されることで長さ方向５１に移動自在な物品横押し体８０が設けられ、これら物品横押し体８０は、下位の矩形筒状部分と上位の横押し作用部８５とにより構成されている。すなわち図１、図３、図６〜図１１に示すように、各物品横押し体８０は、前記物品載置板部５４に上側から対向される扁平状の上板材８１と、この上板材８１の前端から下方かつ後方に延びることで前板部５７に外側から対向される前板材８２と、前記上板材８１の後端から下方かつ前方に延びることで後板部５８に外側から対向される後板材８３と、前板材８２と後板材８３の下端間に位置されることで前位円弧部５７Ａや後位円弧部５８Ａに下側（下方）から対向される扁平状の底板材８４とにより矩形筒状部分が形成されている。

そして前記上板材８１の上面側（上方）に横押し作用部８５が設けられている。すなわち横押し作用部８５は、上板材８１の前端部８１Ａを除いた残部（扁平状部）の上方を覆う天板材８６と、この天板材８６を上板材８１に連結する複数のリブ板材（図示せず。）群などから形成されている。その際に、上板材８１の前端部８１Ａと天板材８６との上面を側面視（上面形状）したとき、前端部８１Ａの部分は、凹円弧状でかつ小さい傾斜で次第に上昇するくちばし状の始端凹状上面（始端上面の一例）８１ａに形成され、天板材８６の前部は、直線状でかつ始端凹状上面８１ａよりも大きい傾斜角度で次第に上昇する傾斜状上面８６ａに形成され、天板材８６の中間部は、凸円弧状でかつ次第に上昇する前凸円弧状上面８６ｂと、凸円弧状でかつ頂部を形成する後凸円弧状上面８６ｃとに形成され、天板材８６の後端部分は、凸円弧状でかつ急激に下降するコーナー面８６ｄと、凸円弧状でかつ急激に下降する凸円弧状後面８６ｅに形成されている。

また、上板材８１の前端部８１Ａと天板材８６（横押し作用部８５）とを平面視（側面形状）したとき、前端部８１Ａの左右角部は凸円弧状の円弧状側面８１ｂに形成されるとともに、その後端に連続して凹円弧状でかつ急激に入り込む凹状側面８１ｃが形成されている。そして天板材８６の両側面は、凹状側面８１ｃに連なる前端部が幅広でかつ幅が次第に絞られて幅狭の後端部となるように、すなわち起立状でかつ前部に対して後部が他側面側へと傾斜した横向き傾斜面８６ｆに形成されている。これにより天板材８６は、平面視において傾斜角度θが３０度の台形板状に形成されている。

前記横向き傾斜面８６ｆの部分には、その横押し当接面８７ａが平面視において凹凸状でかつゴム板などからなる横押し当接部材８７が着脱自在に取り付けられている。すなわち横押し当接部材８７は、横押し作用部８５から上板材８１に亘っての側面を覆う形状、つまり上面は横押し作用部８５の上面に連なる形状とされている。また取り付け状態においては、前端部分が凹状側面８１ｃに当接され、その凹凸状の横押し当接面８７ａにおける凸状側面部（外側面）が前記円弧状側面８１ｂの後端に連なる厚さとして形成されている。以上の８６〜８７などによって横押し作用部８５の一例が構成される。

前記底板材８４の上面側には、両脚板部５５，５６間に嵌合される上向き突状の被嵌合部９０が連設され、この被嵌合部９０の上半部は相反する側（外側）へ突出することで厚肉部に形成され、これら厚肉部によって、前記案内部５９，６０に嵌合して摺動案内される被案内部９１，９２が形成されている。これら被案内部９１，９２側には、物品支持体５０における物品載置板部５４に下方から当接自在な上向き弾性体と、前部の脚板部５５に内側から当接自在な前向き弾性体とが設けられている。すなわち、被嵌合部９０における長さ方向５１の両端部分で両被案内部９１，９２の間には、主搬送経路４５の方向で一対のスリット９３を介して上向き舌片体（上向き弾性体の一例）９４が形成され、これら上向き舌片体９４は上下方向に弾性変形可能に構成されている。両上向き舌片体９４の遊端には上方への当接部が形成され、この当接部が物品載置板部５４に下方から弾性的に当接自在に構成されている。

また、前部の被案内部９１における長さ方向５１の両端部分には、上下方向で一対のスリット９５を介して前向き舌片体（前向き弾性体の一例）９６が形成され、これら前向き舌片体９６は前後方向に弾性変形可能に構成されている。両前向き舌片体９６の遊端には前方への当接部が形成され、この当接部が前部の脚板部５５に内側から弾性的に当接自在に構成されている。以上の８１〜９６などにより物品横押し体８０の一例が構成される。かかる物品横押し体８０は、横押し当接部材８７を除いて合成樹脂によって一体成形されている。

前記物品横押し体８０の下部側には、前記被嵌合部９０を利用して被案内体が取り付けられる。すなわち前記被嵌合部９０の中央部、つまり被案内部９１，９２間の中央部からローラ軸（支持軸の一例）１００が、その上部を埋め込み成形により支持させることで垂設され、このローラ軸１００の突出下部に、案内ローラ（被案内体の一例）１０１が遊転自在に取り付けられ、以て案内ローラ１０１は物品横押し体８０の裏面外方に位置される。

図４〜図７に示すように、前記本体フレーム１の中間枠部材２における上位の横連結部材５には前記案内ローラ１０１の案内を行う往路案内装置１１０が配設され、また下位の横連結部材５には復路案内装置１１６が配設される。そして中央の分岐部には、往路側の上部切り換え手段１３０と復路側の下部切り換え手段１３１とが配設され、さらに往路側の始端近くには左右一対の振り分け手段１３２Ａ，１３２Ｂが配設される。

前記往路案内装置１１０は、始端部の両側にそれぞれ左右一対に設けた始端案内部１１１Ａ，１１１Ｂと、これら始端案内部１１１Ａ，１１１Ｂの終端に前記振り分け手段１３２Ａ，１３２Ｂを介して対向し、かつ下手側ほど内側へと傾斜した左右一対の内移動案内部１１２Ａ，１１２Ｂと、これら内移動案内部１１２Ａ，１１２Ｂの終端に前記上部切り換え手段１３０を介して対向し、かつ下手側ほど外側へと傾斜した左右一対の外移動案内部１１３Ａ，１１３Ｂと、これら外移動案内部１１３Ａ，１１３Ｂの終端に対向して配設したそれぞれ左右一対の終端案内部１１４Ａ，１１４Ｂとからなる。また前記復路案内装置１１６は、下手側ほど内側へと傾斜した左右一対の内移動案内部１１７Ａ，１１７Ｂと、これら内移動案内部１１７Ａ，１１７Ｂの終端に前記下部切り換え手段１３１を介して対向し、かつ下手側ほど外側へと傾斜した左右一対の外移動案内部１１８Ａ，１１８Ｂとからなる。

前記往路案内装置１１０の始端案内部１１１Ａ，１１１Ｂや終端案内部１１４Ａ，１１４Ｂ、および前記復路案内装置１１６の外移動案内部１１８Ａ，１１８Ｂは、上位の横連結部材５に固定されたブラケット１２０と、このブラケット１２０に相対向する状態で取り付けられた案内体１２１、および案内板１２２とにより構成される。ここで案内体１２１はアルミニウムの押し出し成形品からなり、また案内板１２２は樹脂製からなり、これら案内体１２１と案内板１２２との相対向面間に案内ローラ１０１が位置される。

また前記往路案内装置１１０の内移動案内部１１２Ａ，１１２Ｂや外移動案内部１１３Ａ，１１３Ｂ、および前記復路案内装置１１６の内移動案内部１１７Ａ，１１７Ｂは、前記案内体１２１を下位の横連結部材５に対して直接に固定することで構成され、この案内体１２１の側面により案内ローラ１０１が案内される。なお図２に示すように、始終の反転部で案内ローラ１０８の案内を行うべく、両軸３０，３１の部分には案内ローラ１０１の嵌合を許す反転案内体１３５Ａ，１３５Ｂ，１３６Ａ，１３６Ｂが取り付けられている。

図６〜図８、図１３に示すように、前記上位フレーム材１０（本体フレーム１の上部）で、無端チェーン４０を配設するとともに往路側案内レール部１８を形成してなる部分に、無端チェーン４０や回転体７０の上方を閉塞状とするためのカバー体（チェーンカバー）１４０が配置される。このカバー体１４０は、側板部１４１と、この側板部１４１の上部から内方へ直角状に折れ曲がった上板部１４２とにより、断面で逆Ｌ字状の型レール状に形成されている。このカバー体１４０は、側板部１４１を起立部１１に対して外側から当接させた状態で、側板部１４１の下端部分に外側から通したボルト体１４３を、外向き溝部１４内に予め位置させたナット体１４４に螺合させることによって、上位フレーム材１０の起立部１１に対して着脱自在に固定し得る。その際に、上板部１４２における最上面は、物品載置板部５４の上面と面一状のレベルとされている。

図２、図８に示すように、本体フレーム１の両側外方には、主搬送経路４５に対して外方かつ下手側へと傾斜した分岐搬送経路１５０Ａ，１５０Ｂを形成する分岐コンベヤ１５１Ａ，１５１Ｂが設けられる。これら分岐コンベヤ１５１Ａ，１５１Ｂは、コンベヤフレームに多数のローラ１５２を支持させることで構成される。なお上位フレーム材１０の上向き蟻溝１５などを分岐コンベヤ１５１Ａ，１５１Ｂとの連結に利用してもよい。１６０は物品を示す。

以下に、上記した実施の形態１において、コンベア設備の組み立て、ならびに物品１６０の搬送、分岐作用を説明する。
コンベア設備の施工時などにおいて、本体フレーム１を枠組み状に組み立て、そして本体フレーム１に無端チェーン４０や物品支持体５０などを組み込んだのち、両上位フレーム材１０の上端にカバー体１４０を配設する。

すなわち、物品支持体５０に形成した前後一対の空間部にサイドブラケット６１の一対の連結用突出部６２Ａを差し込んで、物品支持体５０の端面側にサイドブラケット６１の内面側を当接させたのち、貫通孔６３に外側から通したボルト体６９を螺合部５５Ａ，５５Ｂのいずれかに螺合結合させる。これにより、物品支持体５０の両端にサイドブラケット６１を取り付け得、その際に、両サイドブラケット６１を取り付ける前、または一方のサイドブラケット６１を取り付けた後に、物品支持体５０に対して物品横押し体８０を外嵌させている。さらに、両サイドブラケット６１を取り付ける前、または両サイドブラケット６１を取り付けた後に、これらサイドブラケット６１側に、筒状連結体６７や回転体７０やサイドローラ７１をセットしている。

すなわち、筒状体６４の差し込み孔部６５に対して筒状連結体６７を外側から差し込み、その際に差し込みは、舌片部６７Ｃ群を弾性に抗して筒軸心側に変形させ、外向き凸部６７Ｄ群を差し込み孔部６５の内周面に摺接させながら行われる。このような差し込みによって、図１３に示すように、その鍔部６７Ｂを筒状体６４の外端面６４ａに当接させて位置決めするとともに、舌片部６７Ｃ群の外向き凸部６７Ｄを傾斜拡径面６５ａに対して、離間空間Ｌを置いて内側から対向させて係合状態とすることで、筒状体６４に対して筒状連結体６７を内嵌状で連結し得、以てサイドブラケット６１側に筒状連結体６７をセットし得る。そして筒状体６４に対して、被嵌合体７５を外嵌したのち回転体７０を外嵌するとともに止め輪７３を装着し、さらに支持用突出部６２Ｂに対して、縦軸７２を介してサイドローラ７１を遊転自在に取り付ける。

このようにして、物品支持体５０の両端にサイドブラケット６１を取り付けたのち、無端チェーン４０における特定の長尺連結ピン４３を筒状連結体６７に差し込み結合させることで、物品支持体５０の両端を、それぞれサイドブラケット６１を介して無端チェーン４０に連結し得る。すなわち図１４に示すように、無端チェーン４０の所定箇所を外側に移動させる（撓ませる）ことで、この所定箇所を起立部１１の上方を通して外側へ移動させ、以て長尺連結ピン４３の突出部分を潤滑油受け部１３の上方に位置させる。

そして、長尺連結ピン４３の突出部分と筒状連結体６７の筒状部６７Ａとを相対向させたのち、筒状部６７Ａに対して長尺連結ピン４３の突出部分を外側から差し込む。この差し込みが終わりに近づいてきたとき、長尺連結ピン４３の先端が内向き凸部６７Ｅ群に当接する。このとき傾斜拡径面６５ａに対して外向き凸部６７Ｄが離間空間Ｌを置いて内側へ離間していることで、舌片部６７Ｃ群を弾性に抗して筒軸心から離れる側に変形させ、以て長尺連結ピン４３の差し込みは、内向き凸部６７Ｅ群を長尺連結ピン４３の先端外周面に摺接させながら行われる。そして図１３に示すように、舌片部６７Ｃ群の内向き凸部６７Ｅを環状凹部４４に対して弾性係合させることで、長尺連結ピン４３をサイドブラケット６１側に結合し得る。

これにより、物品支持体５０の両端を、それぞれサイドブラケット６１を介して無端チェーン４０に連結し得る。その際に長尺連結ピン４３の外側からの差し込み（連結）は、起立部１１に邪魔されることなく、作業性を良くして容易に迅速に行える。このような連結を順次行うことで、左右一対の無端チェーン４０間に多数の物品支持体５０を取り付け得る。その際に、サイドブラケット６１の嵌合部６６は、隣接したサイドブラケット６１における被嵌合体７５に外嵌されることになる。

すなわち外嵌は、図１に示すように、サイドブラケット６１の嵌合部６６と、隣接したサイドブラケット６１の被嵌合体７５とを相対的に接近動させて、嵌合部６６における平行状の上下一対の嵌合面６６ａに、被嵌合体７５の１８０度変位した一対の扁平状面７５ａを、隙間がほとんどなく密状に対向させた状態で行われる。その際に、筒状部７５Ａの外周の八箇所に扁平状の扁平状面７５ａが形成されていることによって、嵌合面６６ａに密状に対向される一対の扁平状面７５ａに連続して嵌合方向側に位置した一対の扁平状面７５ａが、傾斜した向かえ角状に位置してガイドの役目をすることになり、以て相対的に接近動させての外嵌を、引っかかりなど生じることなく常に円滑に行えることになる。

次いで、両上位フレーム材１０の上端にカバー体１４０を配設する。すなわち、側板部１４１の下部を起立部１１に対して外側から当接させた状態で、外側から通したボルト体１４３を、外向き溝部１４内に予め位置させたナット体１４４に螺合させることによって、上位フレーム材１０の起立部１１に対して着脱自在に固定し得る。このような、物品支持体５０の取り付けやカバー体１４０の配設を行う前後に、本体フレーム１側に、往路案内装置１１０、復路案内装置１１６、上部切り換え手段１３０、下部切り換え手段１３１、振り分け手段１３２Ａ，１３２Ｂなどを配設している。これによりコンベア設備を組み立て得る。

このように組み立てたコンベア設備は、駆動装置３４の電動機３５を作動させ、減速機３６に連動した駆動軸３１を介してスプロケット３９を強制回転させることで、両無端チェーン４０を回動し得る。この両無端チェーン４０の回動によって物品支持体５０群を、回転体７０を介して両案内レール部１８，２６の上向き支持面１８ａ，２６ａに支持案内させるとともに、サイドローラ７１を介して案内レール部１８の横向き案内面１８ｂや上端延長部２９の横向き案内面２９ａに案内させることで、安定した状態で移動し得る。その際に復路側においては、回転体７０の上方に上端延長部２９が位置することで、この回転体７０の浮き上りを阻止し得、以て物品支持体５０群を上下でガタつくことなく安定した状態で移動し得る。これにより物品支持体５０群が循環移動することから、始端部の物品支持体５０群上に供給した物品１６０を主搬送経路４５上で搬送し得る。

なお搬送時において、往路での両無端チェーン４０の移動は、カバー体１４０の下方でかつ潤滑油受け部１３の上方で行われ、また復路での両無端チェーン４０の移動は、上端延長部２９の下方でかつ潤滑油受け部２５の上方で行われる。

このような搬送を行う際に、物品支持体５０群と一体的に移動する物品横押し体８０は、その案内ローラ１０１が案内装置１１０，１１６群に案内されることによって、被案内部９１を介して物品支持体５０の長さ方向５１に往復移動したり、物品支持体５０とともに主搬送経路４５に沿って直線状に移動したりする。

すなわち、たとえば一方側の始端案内部１１１Ａに案内されている案内ローラ１０１は、振り分け手段１３２Ａが直線状振り分け姿勢のときに直進案内され、そして案内作用を受けない状態で直進したのち終端案内部１１４Ａに案内されることになる。これにより物品横押し体８０は物品１６０に作用せず、この物品１６０は主搬送経路４５上を直進状に搬送される。なお反対側も同様であって、始端案内部１１１Ｂの案内ローラ１０１は、振り分け手段１３２Ｂから終端案内部１１４Ｂへと移動することになる。

また、一方側の始端案内部１１１Ａに案内されている案内ローラ１０１は、振り分け手段１３２Ａが傾斜状振り分け姿勢のときに内側へ傾斜案内され、そして内移動案内部１１２Ａに案内されて内側へ移動されたのち、上部切り換え手段１３０を介して外移動案内部１１３Ｂに移り、この外移動案内部１１３Ｂに案内されて外側へ移動されたのち終端案内部１１４Ｂに案内される。これにより物品横押し体８０群は、搬送方向に移動しながら主搬送経路４５を横切ることになり、以て他側の横押し作用部８５が物品１６０に横押し作用して、この物品１６０を、その向きを変えながら、主搬送経路４５に対して傾斜状で分岐移動させ、他方の分岐コンベヤ１５１Ｂに渡すことになる。

なお反対側も同様であって、始端案内部１１１Ｂの案内ローラ１０１は、振り分け手段１３２Ｂ、内移動案内部１１２Ｂ、上部切り換え手段１３０、外移動案内部１１３Ａ、終端案内部１１４Ａと案内され、物品横押し体８０群の一側の横押し作用部８５が、横押し当接部材９０を介して物品１６０に横押し作用して、この物品１６０を一方の分岐コンベヤ１５１Ａに渡すことになる。

上述したようにして終端案内部１１４Ａ，１１４Ｂの端部に達した案内ローラ１０１は反転案内体１３６Ａ，１３６Ｂに案内されて反転する。そして復路案内装置１１６においては、まず内移動案内部１１７Ａ，１１７Ｂに案内されて中央部に移動され、次いで下部切り換え手段１３１により左右に振り分けられたのち、外移動案内部１１８Ａ，１１８Ｂの案内により外側へと移動される。その後に、反転案内体１３５Ａ，１３５Ｂに案内されて反転したのち、始端案内部１１１Ａ，１１１Ｂのいずれかに移される。

このような反転案内体１３５Ａ，１３５Ｂ、１３６Ａ，１３６Ｂに案内されて反転するとき、前後のサイドブラケット６１間が、無端チェーン４０の回動方向で相対的に伸縮されるとともに相対的に折曲される状態になる。その際に相対的な伸縮は、被嵌合体７５の扁平状面７５ａと嵌合部６６の嵌合面６６ａとが上下の２箇所で面接触した状態で行われることにより、反転部におけるガタつきによる騒音を和らげて行われることになり、また面接触による伸縮は、接触部分である扁平状面７５ａや嵌合面６６ａを摩耗し難くし得る。そして相対的な折曲は、筒状体６４と被嵌合体７５との相対回転により円滑に行われることになる。さらに、鉄製の嵌合部６６と樹脂製の被嵌合体７５との面摺接動、つまり異なる材質からなる面摺接動であることから、たとえば同じ材質からなる面摺接動に比べて、摩耗や騒音の発生を、より減少し得る。

前述した物品横押し体８０の往復移動は、前後の被案内部９１，９２を介して、物品支持体５０における案内部５９，６０に嵌合されて案内される状態で、すなわち、舌片体９４，９６群の弾性反発力により好適な摺接摩擦が生じた状態で、ガタつきがなく、かつ姿勢（向き）を大きく変化させることなく、常に安定して行える。さらに、舌片体９４，９６群を長さ方向５１の両端に振り分けて形成していることで、物品横押し体８０の移動は、往復のいずれにおいても同等状の好適な摺接摩擦が生じた状態で行える。

上述したように、物品横押し体８０群が搬送方向に移動しながら主搬送経路４５を横切ることによって、横押し作用部８５を物品１６０に横押し作用させて、この物品１６０を分岐移動させ、分岐コンベヤ１５１Ａ，１５１Ｂに渡しているが、その際に物品１６０は、凸状部５２間で支持され、かつ凸状部５２上を摺動することから、その分岐移動は摩擦抵抗が少ない状態で行え、以て物品１６０を傷つけることなく、しかも物品支持体５０側を摩耗させることなく、所期の分岐移動をスムースに行える。さらに分岐移動される物品１６０は、無端チェーン４０の上方を閉塞状とするために上位フレーム材１０に固定したカバー体１４０の上方を乗り越えることで、物品１６０に付着していた塵埃などが無端チェーン４０側に落下するのを防止し得る。

そして横押し作用部８５の側部は、前端部８１Ａの左右角部が円弧状側面８１ｂに形成され、この円弧状側面８１ｂの後端に横押し当接面８７ａが連なる状態で横押し当接部材８７が設けられていることから、この横押し作用部８５における側部のほぼ全長を横押し作用面とし得、以て安定した横押し移動を可能にし得るとともに、前後の物品横押し体８０における横押し作用部８５間の隙間Ｓ（図８参照）を小さくして、物品１６０が入り込まない状態で所期の横押し移動を可能にし得る。

また横押し作用部８５の上部は、前後方向の中間部分が前下方への傾斜状上面８６ａに形成されるとともに、この傾斜状上面８６ａに連ねて前端部分には、前記傾斜状上面８６ａに対して角度の緩やかな始端凹円弧状上面８１ａが形成されていることで、たとえば横押し開始時において、前後の物品横押し体８０間で物品１６０を挟み込むような状態になったとき、この物品１６０の下に、まず角度の緩やかな始端凹円弧状上面８１ａがスムースに潜り込み、そして物品１６０を傾斜状上面８６ａによって持ち上げる状態になる。これにより、挟み込みのない状態で所期の横押し移動を可能にし得、以て物品１６０や物品横押し体８０の破損を防止し得る。なお、前端部８１Ａの左右角部が円弧状側面８１ｂに形成されていることで、物品１６０の下への潜り込みは、よりスムースに行えることになる。

上述したような運転時において、故障や事故などの二次災害によって、無端チェーン４０と物品支持体５０とが長さ方向５１において相対的に離間動する方向の力が作用したとき、すなわち、長尺連結ピン４３と筒状体６４とが相対的に抜出動する方向の力が作用したとき、図１５（ａ）に示すように、長尺連結ピン４３と一体状に抜出動しようとする筒状連結体６７の外向き凸部６７Ｄ群が傾斜拡径面６５ａに当接するとともに、内向き凸部６７Ｅ群に傾斜面４４ａが当接することになる。したがって、外向き凸部６７Ｄ群が傾斜拡径面６５ａに当接することによって筒状体６４に対する筒状連結体６７の抜出動を阻止し得るとともに、内向き凸部６７Ｅ群に傾斜面４４ａが当接することによって筒状連結体６７に対する長尺連結ピン４３の抜出動を阻止し得る。すなわち、長尺連結ピン４３と筒状体６４とが相対的に抜出動することを阻止し得、以て故障や事故などの災害が拡大化されることを自動的に防止し得る。

また、物品横押し体８０を取り替えるなどの補修や点検作業を行うに、まず筒状体６４に対して長尺連結ピン４３を外側へ抜出動（連結解除）させる。その際に、図１５（ｂ）に示すように、長尺連結ピン４３をサイドブラケット６１側に結合させている状態で、鍔部６７Ｂの外側にドライバーなどの工具を位置させて、この鍔部６７Ｂに、筒状体６４の外端面６４ａに当接させる外力Ｐを付与し、舌片部６７Ｃ群の外向き凸部６７Ｄを傾斜拡径面６５ａに対して、離間空間Ｌを置いて内側から対向させておく。これを維持した状態で長尺連結ピン４３を外側へ抜出動させると、内向き凸部６７Ｅ群に傾斜面４４ａが当接して、舌片部６７Ｃ群を、弾性に抗して筒軸心から離れる側に変形させようとする。このとき外向き凸部６７Ｄが、傾斜拡径面６５ａに対して離間空間Ｌを置いて内側から対向していることで、舌片部６７Ｃ群の弾性に抗しての変形は何ら支障なく行われ、以て筒状連結体６７をサイドブラケット６１側に残した状態で長尺連結ピン４３を外側へ抜出動し得る。すなわち、長尺連結ピン４３の外側への抜き出し（連結解除）も、長尺連結ピン４３の外側から差し込み（連結）と同様にして、作業性を良くして容易に迅速に行えることになる。

また長期の運転で、一対の扁平状面７５ａに多少の摩耗が生じたとき、上述したように長尺連結ピン４３の外側への抜き出し（連結解除）を行った状態で、前後のサイドブラケット６１を無端チェーン４０の回動方向で相対的に離間動させて嵌合部６６から被嵌合体７５を抜き出したのち、この被嵌合体７５を筒状体６４に対して所定角度（４５度）回転させることにより、摩耗していない新たな（異なる）一対の扁平状面７５ａを嵌合面６６ａに対して面接触させ得る。したがって、正八角形状の被嵌合体７５の場合、３回の切り換え（合計４回）による使用形態をとれ、以て経済的に使用し得る。
［実施の形態２〜４］
次に、本発明の実施の形態２〜４を、図１６に基づいて説明する。

すなわち、実施の形態１が正八角形状の被嵌合体７５を採用した形式に対して、図１６の（ａ）に示す実施の形態２では、筒状部７５Ａの外周は正六角形状（偶数の正多角形状）に形成されて、六箇所に扁平状面（多角形面の一例）７５ａが形成された形式であり、また図１６の（ｂ）に示す実施の形態３では、筒状部７５Ａの外周は正四角形状（偶数の正多角形状）に形成されて、四箇所に扁平状面（多角形面の一例）７５ａが形成された形式であり、そして図１６の（ｃ）に示す実施の形態４では、筒状部７５Ａの外周は一対の扁平状面７５ａと一対の円弧状面７５ｂとにより形成された形式である。

上記した実施の形態１では、物品支持体５０に、この物品支持体５０に外嵌して長さ方向５１に案内される物品横押し体８０を設けた転換形式のコンベア設備が示されているが、これは、物品横押し体８０を省略したスラットコンベア形式のコンベア設備などであってもよい。

上記した実施の形態１では、無端回動体として無端チェーン４０を採用し、リンク４１間の連結を行う連結ピン４２群のうち、所定の連結ピンを内側に突出させることで形成した長尺連結ピン４３により突出部を構成した形式を示しているが、これは、無端チェーン４０の所定箇所に突出部を形成した形式や、所定箇所に突出部を形成した無端ベルトを採用した形式などであってもよい。

上記した実施の形態１では、物品支持体５０を、両端に設けたサイドブラケット６１を介して無端回動体（無端チェーン４０）間に取り付け、本体フレーム１の上部に案内レール部１８を形成するとともに、案内レール部１８には上向き支持面１８ａと内側への横向き案内面１８ｂとを形成し、サイドブラケット６１側に、上向き支持面１８ａに支持案内される被案内部材（回転体７０）と、横向き案内面１８ｂに案内される被案内部材（サイドローラ７１）とを設けた形式を示しているが、これは、横向き案内面１８ｂと被案内部材とを省略した形式などであってもよい。

上記した実施の形態１では、鉄製の嵌合部６６と樹脂製の被嵌合体７５とからなる形式を示しているが、これは樹脂製の嵌合部６６と鉄製の被嵌合体７５とからなる形式などであってもよい。

上記した実施の形態１では、被案内部材が、長さ方向５１に沿った軸心（連結軸心４３Ａ）の回りに回転自在な回転体７０からなり、その軸心（連結軸心４３Ａ）に対して下方に起立部１１の上端が位置した形式を示しているが、これは、起立部１１の上端よりも軸心（連結軸心４３Ａ）が下方に位置する形式などであってもよい。

上記した実施の形態１では、物品支持体５０として下面側開放の型レール状に構成した形式を示しているが、これは開放していない形式などであってもよい。
上記した実施の形態１では、本体フレーム１の両側外方にそれぞれ分岐コンベヤ１５１Ａ，１５１Ｂを設け、物品１６０を横押しして主搬送経路４５の両側部外方に振り分けて払い出す形式を示しているが、これは本体フレーム１の一側外方に分岐コンベヤ（１５１Ａまたは１５１Ｂ）を設けた形式などであってもよい。また搬送設備としては、複数の搬送コンベアからの物品を１つの搬送コンベアに合流させる形式や、１つの搬送コンベアからの物品を複数の搬送コンベアに分岐させる形式に組み込んで使用し得る。

上記した実施の形態１では、上位フレーム材１０と下位フレーム材２０との別体化形式を示したが、これは下位フレーム材２０を側板、側枠形式にしてもよい。
上記した実施の形態１では、横押し当接部材９０を３０度の傾斜角度θに傾斜させた状態で取り付けているが、この傾斜角度は任意に設定されるものである。

本発明の実施の形態１を示し、コンベア設備におけるサイドブラケットの連結状態を示す要部の一部切り欠き側面図である。 同コンベア設備の概略平面図である。 同コンベア設備の概略側面図である。 同コンベア設備の往路案内装置群を示す概略平面図である。 同コンベア設備の復路案内装置群を示す概略平面図である。 同コンベア設備の一部切り欠き正面図である。 同コンベア設備の要部の一部切り欠き正面図である。 同コンベア設備の要部の平面図である。 同コンベア設備における無端回動体の連結状態を示す要部の一部切り欠き平面図である。 同コンベア設備における物品横押し体を取り付けた物品支持体部分の一部切り欠き側面図である。 同コンベア設備における物品支持体と物品横押し体とサイドブラケットの分解斜視図である。 同コンベア設備における筒状連結体と突出部との斜視図である。 同コンベア設備における上位フレーム材部分の縦断正面図である。 同コンベア設備における無端回動体の着脱状態を示す要部の縦断正面図である。 同コンベア設備における移動部材と突出部との連結部分であって、（ａ）は抜出動阻止時の一部切り欠き正面図、（ｂ）は抜出動時の一部切り欠き正面図である。 本発明の実施の形態２〜４を示し、（ａ）は実施の形態２におけるコンベア設備におけるサイドブラケットの連結状態を示す要部の縦断側面図、（ｂ）は実施の形態３におけるコンベア設備におけるサイドブラケットの連結状態を示す要部の縦断側面図、（ｃ）は実施の形態４におけるコンベア設備におけるサイドブラケットの連結状態を示す要部の縦断側面図である。

符号の説明

１ 本体フレーム
１０ 上位フレーム材
１８ 往路側案内レール部
２０ 下位フレーム材
２６ 復路側案内レール部
３０ 従動軸
３１ 駆動軸
３４ 駆動装置
３８ スプロケット（輪体）
３９ スプロケット（輪体）
４０ 無端チェーン（無端回動体）
４１ リンク
４３ 長尺連結ピン（突出部）
４５ 主搬送経路
５０ 物品支持体
５１ 長さ方向
５４ 物品載置板部
６１ サイドブラケット
６２ 本体部
６２Ａ 連結用突出部
６２Ｂ 支持用突出部
６２Ｃ 変位板部
６４ 筒状体（連結部）
６５ 差し込み孔部
６６ 嵌合部
６６ａ 嵌合面
６７ 筒状連結体
６８ 差し込み孔
７０ 回転体（被案内部材）
７１ サイドローラ（被案内部材）
７５ 被嵌合体
７５Ａ 筒状部
７５ａ 扁平状面（多角形面）
７５ｂ 円弧状面
７５Ｂ 鍔部
８０ 物品横押し体
８５ 横押し作用部
８７ 横押し当接部材
１００ ローラ軸（支持軸）
１０１ 案内ローラ（被案内体）
１１０ 往路案内装置
１１６ 復路案内装置
１３０ 上部切り換え手段
１３１ 下部切り換え手段
１３２Ａ 振り分け手段
１３２Ｂ 振り分け手段
１３５Ａ 反転案内体
１３５Ｂ 反転案内体
１３６Ａ 反転案内体
１３６Ｂ 反転案内体
１４０ カバー体
１５０Ａ 分岐搬送経路
１５０Ｂ 分岐搬送経路
１６０ 物品

Claims (6)

1. 主搬送経路に沿って配設された左右一対の無端回動体と、これら無端回動体間に多数取り付けられ、かつ主搬送経路とは直交状の方向が長さ方向とされた物品支持体とが設けられたコンベア設備であって、前記物品支持体の両端は、それぞれサイドブラケットを介して無端回動体に連結され、これらサイドブラケットの外面側で前後部の一方には、無端回動体との連結部が外側方へ突出して設けられるとともに、この連結部には被嵌合体が遊転自在に外嵌され、またサイドブラケットの他方には、内外両側方と他方外方に開放される凹入状の嵌合部が形成されるとともに、この嵌合部は、隣接したサイドブラケットにおける被嵌合体に外嵌自在に構成され、前記被嵌合体と嵌合部とは、面接触により無端回動体の回動方向で相対摺動自在に嵌合されていることを特徴とするコンベア設備。
2. 被嵌合体の外周は偶数の正多角形状に形成され、嵌合部には平行状の一対の嵌合面が形成され、これら嵌合面に１８０度変位した一対の多角形面が対向されることを特徴とする請求項１記載のコンベア設備。
3. 物品支持体に外嵌して長さ方向に案内される物品横押し体が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載のコンベア設備。
4. 連結部には長さ方向の差し込み孔部が形成され、この差し込み孔部に対して無端回動体側からの突出部が外側から差し込み自在に構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンベア設備。
5. 無端回動体は無端チェーンからなり、リンク間の連結を行う連結ピン群のうち、所定の連結ピンを内側に突出させることで形成した長尺連結ピンがサイドブラケットの連結部に連結されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンベア設備。
6. 主搬送経路に沿って、物品支持体の支持案内を行う案内レール部が設けられ、連結部には、被嵌合体の外側に位置されて、前記案内レール部に案内される被案内部材が外嵌されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のコンベア設備。

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