JP2007139808A - 画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】潤滑剤塗布量不足による像担持体トルクの上昇を防止し、色ずれを生じない高品質な画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供する。
【解決手段】像担持体１表面の移動方向においてクリーニング部材６１の下流側に設けられた像担持体１表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段７と、像担持体１表面の移動方向において潤滑剤供給手段７の下流側に設けられた像担持体１表面の潤滑剤を延伸する均一化部材７４とを有し、像担持体１表面の移動方向において均一化部材７４の上流かつ潤滑剤供給手段７の下流における潤滑剤の存在量が、０．１１ｍｇ／ｍ２以上である。
【選択図】 図２

Description

本発明は、像担持体上に形成されたトナー像を転写することによって画像を形成する複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置及びこれに用いるプロセスカートリッジに関するものである。

従来、感光体などの像担持体に脂肪酸金属塩などの潤滑剤を供給し、像担持体自体の摩擦係数を低下させる技術が知られている。像担持体に潤滑剤を供給する構成のひとつとして、像担持体の回転方向に対してクリーニング部材の上流側で潤滑剤を像担持体に供給する構成も知られている。かかる構成では像担持体上に供給された潤滑剤はクリーニング部材で延伸されて像担持体表面に均一に供給される。よって、潤滑剤を延伸する機構を有さない場合と異なり、像担持体上で潤滑剤が凝集状態のまま存在して摩擦係数を低下させる効果を発揮しなかったり、帯電部材、現像ローラなどに付着したりして異常画像を発生させることがない。しかし、クリーニング部材による延伸では、潤滑剤が転写残トナーと一緒にクリーニング部材に進入するのでトナーが存在する領域と存在しない領域とで潤滑剤の量にむらが出やすい。また転写残トナーに付着した潤滑剤がトナーと一緒にクリーニングされてしまうなど潤滑剤の供給量、消費量をコントロールするのが困難であった。

潤滑剤供給手段をクリーニング部材の下流側に配置して像担持体表面に供給される潤滑剤への転写残トナーの混入を抑制するとともに、像担持体上に供給された潤滑剤を延伸するための延伸手段を潤滑剤供給手段のさらに下流側に設ける構成も提案されている。例えば特許文献１にはクリーニングブレードとブレード状の均一化手段（潤滑剤延伸手段）との間に潤滑剤を収納した構成が開示されている。均一化手段は感光体に対しカウンターで当接するポリウレタンブレードで、当接圧は１．３７ｇ／ｍｍ、すくい角１１．７度である。一方クリーニングブレードは感光体に対しカウンターで当接するポリウレタンブレードで、当接圧は２．９７ｇ／ｍｍ、すくい角９．６度である。また、特許文献２には、ベルト状の感光体に対してカウンターで当接するクリーニングブレードと、感光体移動方向においてクリーニングブレードの下流で感光体に当接する潤滑剤供給機構と、感光体移動方向において潤滑剤供給機構の下流でトレーリングで当接する均しブレードと、が開示されている。また、特許文献３には、感光体移動方向においてクリーニング手段の下流側に配置された潤滑剤塗布手段と、潤滑剤塗布手段の下流側に配置されたブラシ状の均し手段が開示されている。

特開２０００−３３０４４３号公報 特開２００１−３０５９０７号公報 特開２００４−３５４６９５号公報

本発明者は、潤滑剤の消費量が安定で、かつ像担持体表面に均一に潤滑剤を供給できるシステムを構築するべく、クリーニング部材と、像担持体の移動方向においてクリーニング部材の下流側に配置された潤滑剤塗布手段と、潤滑剤塗布手段の下流側に配置され像担持体上の潤滑剤を延伸する均一化部材と、を有するプロセスを検討した。実験の結果、そのようなプロセスにおいては以下のような問題が生じやすいことが判明した。経時にわたり画像形成を続けた場合、ドット位置が副走査方向にずれ、結果として副走査方向に筋（ジター）が発生することがある。カラーの場合、この位置ずれによって色ずれが発生する。均一化手段を有しないシステムに比べて現像手段や帯電手段への潤滑剤の混入が頻繁に発生し、この原因による異常画像が出やすい（現像手段への潤滑剤混入によるトナー帯電量変化や、帯電手段への潤滑剤混入による帯電むらの発生）。また単色画像形成ステーションが副走査方向に複数配置されたいわゆるタンデム構成の画像形成装置においては、下流側のステーションからの転写時に虫食いが発生しやすい。

本発明者はこれらの不具合が発生した原因について検討した結果、以下の知見を得て本発明に至った。潤滑剤供給手段から像担持体表面に供給された潤滑剤の、均一化部材上流における存在量が少なすぎると、像担持体の表面に潤滑剤が存在しない部分が発生する。潤滑剤が存在しない部分では均一化部材およびクリーニング部材が潤滑剤を介さずに像担持体表面に直接接触し、これがトルクの増大をもたらし、副走査方向の位置ずれを生じさせる。均一化部材およびクリーニング部材の両者が像担持体に接触しているため、従来のクリーニング部材のみのシステムと比べて負荷トルクが大きくなり、位置ずれが生じやすい。特に均一化部材およびクリーニング部材がいずれもブレード形状をしている場合、現像手段などと比べ負荷トルクが大きいブレード状部材が２つ像担持体に当接している事になり、非常にトルクが大きくなる。具体的には、表１の「トルク大による位置ずれの異常画像」の評価に示すように、潤滑剤として脂肪酸金属塩を用いた場合、均一化部材上流における潤滑剤の存在量が０．１１ｍｇ／m^２未満になると位置ずれが頻繁に発生するようになった。この表１に示す実験は、後述する実施例装置で、１０００枚の通紙の間に異常が発生すれば×、異常が発生しなければ○という評価である（次の段落の「帯電ローラや現像ユニットへ付着による異常画像」の評価も同様）。この０．１１ｍｇ／m^２という量は均一化部材やクリーニング部材の像担持体への押圧力によってほとんど影響されることはなかった。これは、潤滑剤の量がある程度以下であればこれら部材の押圧力と関わりなく潤滑剤が存在しない領域が発生し、これがトルクの増大を招くためと思われる。ここで、「均一化部材上流における潤滑剤の存在量」は、以下のように測定する。画像形成後に像担持体を取り出し、潤滑剤供給部材と均一化部材との間に存在する潤滑剤をすくいとり、この重量を測定する。測定された重量を潤滑剤をすくい取った領域の面積で割り、単位面積あたりの潤滑剤の存在量を求める。潤滑剤をすくい取る領域の面積は特に限定はなく、潤滑剤供給部材と均一化部材との間の領域であればよい。

潤滑剤供給手段から像担持体表面に供給された潤滑剤の、均一化部材上流における存在量が多すぎると、潤滑剤の一部が凝集状態を保ったまま均一化部材を超える。凝集状態の潤滑剤は摩擦係数を低下させる効果を発揮しないばかりか帯電部材、現像ローラなどに付着しやすくなり、異常画像の原因となる。従来のクリーニングブレードで延伸を実施していたシステムと比較して、転写残トナーが延伸作用を有する部材に接触しないために過剰な潤滑剤がトナーに付着してクリーニングされるということがなく、このため凝集状態の潤滑剤が均一化部材を超えやすい。またさらに、タンデム構成の画像形成装置においては転写部において凝集状態のまま中間転写体等に転写させられた潤滑剤は転写と同時に転写ニップにおいて延伸され、その領域における中間転写体等の摩擦係数を低下させてしまう。この結果、下流側のステーションにおいては摩擦係数が低下した領域では中間転写体等に潤滑剤が転写されずらくなり、トナーの一部が転写されない「虫食い」という異常画像が生じやすくなる。特に均一化部材の像担持体に対する単位面積あたりの押圧力がクリーニング部材から像担持体への単位面積あたりの押圧力よりも低い場合には、従来よりも押圧力が低い均一化部材に対してトナーと混入することなく潤滑剤が突入するため、凝集状態の潤滑剤が均一化部材を超えやすい。具体的には、表１の「帯電ローラや現像ユニットへ付着による異常画像」の評価に示すように、潤滑剤として脂肪酸金属塩を用いた場合、均一化部材上流における潤滑剤の存在量が１．２ｍｇ／m^２を超えると、帯電部材や現像部材への潤滑剤の付着が頻繁に発生するようになった。この１．２ｍｇ／m^２という量は均一化部材の像担持体への押圧力によってほとんど影響されることはなかった。メカニズムは明確ではないが、潤滑剤の存在量が一定以上の場合には積層した潤滑剤の内部や潤滑剤と均一化ブレードの接触面ですべりが生じる結果、押圧力に影響されず所定量の潤滑剤が凝集状態のまま均一化部材をすり抜けるのではないかと予想される。なお、帯電部材の付着は、特に帯電部材に交流電圧を印加して帯電させる場合に顕著に発生する。

以上のように、クリーニング部材と、像担持体の移動方向においてクリーニング部材の下流側に配置された潤滑剤塗布手段と、潤滑剤塗布手段の下流側に配置され像担持体上の潤滑剤を延伸する均一化部材と、を有するプロセスにおいては均一化部材の直上流の領域における潤滑剤の存在量がきわめて重要である。各特許文献１〜３には均一化部材の押圧力等は記載があるものの、均一化部材の直上流の領域における潤滑剤の存在量については何も記載がない。

本発明は、上記背景に鑑みなされたものであり、その第１の目的は、潤滑剤塗布量不足による像担持体トルクの上昇を防止し、色ずれを生じない高品質な画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することである。また、その第２の目的は、潤滑剤塗布量過多による潤滑剤凝集体の成長を防止し、異常画像を生じない高品質な画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することである。

上記目的を達成するために、請求項１の発明は、像担持体と、像担持体上に画像情報に応じたトナー像を形成するトナー象形成手段と、形成されたトナー像が像担持体上から転写された後に像担持体上に残留するトナー粒子を除去するクリーニング部材と、を有し、像担持体上に形成されたトナー像を転写することによって画像を形成する画像形成装置において、像担持体表面の移動方向においてクリーニング部材の下流側に設けられた像担持体表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段と、像担持体表面の移動方向において潤滑剤供給手段の下流側に設けられた像担持体表面の潤滑剤を延伸する均一化部材と、を有し、像担持体表面の移動方向において均一化部材の上流かつ潤滑剤供給手段の下流における潤滑剤の存在量が、０．１１ｍｇ／m^２以上であることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、像担持体と、像担持体上に画像情報に応じたトナー像を形成するトナー象形成手段と、形成されたトナー像が像担持体上から転写された後に像担持体上に残留するトナー粒子を除去するクリーニング部材と、を有し、像担持体上に形成されたトナー像を転写することによって画像を形成する画像形成装置において、像担持体表面の移動方向においてクリーニング部材の下流側に設けられた像担持体表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段と、像担持体表面の移動方向において潤滑剤供給手段の下流側に設けられた像担持体表面の潤滑剤を延伸する均一化部材と、を有し、像担持体表面の移動方向において均一化部材の上流かつ潤滑剤供給手段の下流における潤滑剤の存在量が、１．２ｍｇ／m^２以下であることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の画像形成装置において、前記均一化部材はエラストマーから成ることを特徴とした画像形成装置。
また、請求項４の発明は、請求項３の画像形成装置において、前記エラストマーはウレタンゴムであることを特徴とした画像形成装置。
また、請求項５の発明は、請求項４の画像形成装置において、前記ウレタンゴムはシート状に形成され、そのエッジ部にて均一化するよう設置されていることを特徴とした画像形成装置。
また、請求項６の発明は、請求項５の画像形成装置において、前記ウレタンゴムシートの当接方式が、トレーリング方式であることを特徴とした画像形成装置。
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６の何れか一の画像形成装置において、前記潤滑剤は、脂肪酸金属塩であって、前記脂肪酸金属塩の金属が、亜鉛、鉄、カルシウム、アルミニウム、リチウム、マグネシウム、ストロンチウム、バリウム、セリウム、チタン、ジルコニウム、鉛、マンガンの中から選択される金属であり、前記脂肪酸金属塩の脂肪酸が、ラウリル酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ミステリン酸、オレイン酸の中から選択される少なくとも１以上の脂肪酸であることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１乃至７の何れか一の画像形成装置において、前記画像形成装置は、体積平均粒径が１０μｍ以下で、体積平均粒径と個数平均粒径との比（分散度）が、１．００ないし１．４０の範囲にあるトナーを用いることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項８の画像形成装置において、前記画像形成装置は、平均円形度が０．９３ないし１．００の範囲にあるトナーを用いることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項８又は９の画像形成装置において、前記画像形成装置は、ＳＦ−１が１００ないし１８０であって、ＳＦ−２が１００ないし１８０の範囲にあるトナーを用いることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項８乃至１０のいずれか一の画像形成装置において、前記画像形成装置は、外観形状がほぼ球形状であって、短軸と長軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲であって、長軸ｒ１≧短軸ｒ２≧厚さｒ３の関係を満足するトナーを用いることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項８乃至１１のいずれか一の画像形成装置において、前記トナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を含むトナー組成物を水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋及び／又は伸長反応させることを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、画像形成装置に装着されるカートリッジであって、像担持体と、クリーニング部材と、像担持体表面の移動方向においてクリーニング部材の下流側に設けられた潤滑剤供給手段と、潤滑剤供給手段の下流側に設けられた潤滑剤を延伸する均一化部材と、を有し、像担持体表面の移動方向において均一化部材の上流かつ潤滑剤供給手段の下流における潤滑剤の存在量が、０．１１ｍｇ／m^２よりも多いことを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、画像形成装置に装着されるカートリッジであって、像担持体と、クリーニング部材と、像担持体表面の移動方向においてクリーニング部材の下流側に設けられた潤滑剤供給手段と、潤滑剤供給手段の下流側に設けられた潤滑剤を延伸する均一化部材と、を有し、像担持体表面の移動方向において均一化部材の上流かつ潤滑剤供給手段の下流における潤滑剤の存在量が、１．２ｍｇ／m^２よりも少ないことを特徴とするものである。

請求項１あるいは１３の発明によれば、潤滑剤塗布量不足による像担持体トルクの上昇を防止し、色ずれを生じない高品質な画像形成装置あるいはプロセスカートリッジを提供することができるという効果がある。
請求項２あるいは１４の発明によれば、潤滑剤塗布量過多による潤滑剤凝集体の成長を防止し、異常画像を生じない高品質な画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することができるという効果がある。

以下、本発明を画像形成装置であるフルカラーの複写機（以下、複写機１００という）に適用した場合の実施形態について説明する。図１は、この複写機１００の内部構成を示す概略構成図である。
胴内排紙型画像形成装置の略中央に画像形成部２００が配置され、この画像形成部２００のすぐ下方に給紙部４００が配置されている。なお、必要に応じ別の給紙装置を下部に増設することができる。また、画像形成部２００の上方には、排紙収納部８０を隔てて原稿を読み取る、読み取り部３００が配設されている。排紙収納部８０には画像形成された記録媒体（以下、記録紙Ｐと言う）が排紙収納される。図１内の矢印Ａは用紙の通紙経路を示している。

画像形成部２００には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための４つの画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋが設けられている。画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの上方には、無端ベルト状の中間転写体である中間転写ベルト４１を有する中間転写ユニット４が配置されており、画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの下側には露光装置１０が設置されている。これら画像形成ユニットの番号に付したＫ，Ｍ，Ｃ，Ｙという添え字は扱うトナーの色と対応させているものである。以下、特に扱うトナーの色を区別しないときには単に「画像形成ユニット１２」といい、他の部材についても同様である。

ドラム状をした像担持体である感光体１の周囲に、感光体１の表面に帯電処理を行う帯電装置２、画像情報を感光体表面にレーザ光で照射する露光装置１０、感光体１の表面に露光されて形成された静電潜像を可視化する現像装置３が備えられている。さらに、現像装置３で可視化されたトナー像を中間転写ベルト４１に転写する一次転写ローラ１３が中間転写ベルト４１を挟んで感光体１に対向して配置されている。そして、転写後の感光体１表面に残留するトナーを除去回収する感光体クリーニング装置６、潤滑剤被塗布面である感光体１表面の摩擦係数を下げるための感光体潤滑剤塗布装置７が備えられている。

中間転写ユニット４の左側には、複数の感光体１上でそれぞれ現像されたトナー像を重ね合わせる中間転写ベルト４１上のトナー像を、記録紙Ｐに転写する２次転写ローラ５１を備えた二次転写装置５が配置されている。また、転写後の中間転写ベルト４１表面に残留するトナーを除去回収する中間転写体クリーニング装置４６、潤滑剤被塗布面としての中間転写ベルト４１表面の摩擦係数を下げるための中間転写体潤滑剤塗布装置４７が備えられている。

二次転写ローラ５１にトナーが付着すると記録紙Ｐの裏汚れの原因となるので、二次転写ローラ５１表面に付着したトナーを除去回収する二次転写部材クリーニング装置５６が配置されている。さらに、潤滑剤被塗布面としての二次転写ローラ５１の摩擦係数を下げるための二次転写部材潤滑剤塗布装置５７が備えられている。
二次転写装置５でトナー像を得た記録紙Ｐ上のトナーを定着処理する定着装置８が用紙の搬送経路での下流に配置されている。定着装置８を通過した用紙は排紙ローラ９を経て排紙収納部８０排紙収納される。

メンテナンスを容易にするため、画像形成ユニット１２は、感光体１、帯電装置２、現像装置３、感光体クリーニング装置６等をプロセスカートリッジとして１つのユニットに組み込み、複写機１００本体に対して着脱可能としている。
また、同様の理由から中間転写体クリーニング装置４６と中間転写体潤滑剤塗布装置４７とを一つのユニット内に収容し、中間転写ベルト４１に対して着脱可能としている。また、中間転写ユニット４を、中間転写体クリーニング装置４６、中間転写体潤滑剤塗布装置４７及び中間転写ベルト４１を１つのユニットに組み込み、複写機１００本体に対して着脱可能としてもよい。
さらに、二次転写部材クリーニング装置５６と二次転写部材潤滑剤塗布装置５７と二次転写ローラ５１とを一体的に収容し、複写機１００本体に対して着脱可能としている。

給紙部４００においては、未使用の記録紙Ｐが収容されており、給紙ローラ４２の回転により、一番上の記録紙Ｐは給紙カセット４０から送り出され、レジストローラ１１へと搬送される。レジストローラ１１は用紙の搬送を一時止め、中間転写ベルト４１表面のトナー像と用紙の先端との位置関係が所定の位置になるよう、タイミングをとって回転が開始するよう制御される。

読み取り部３００では、コンタクトガラス３０２上に載置される原稿（不図示）の読み取り走査を行うために、原稿照明用光源とミラーよりなる読み取り走行体３０１が往復移動する。この読み取り走行体３０１により走査された画像情報は、レンズ３０３の後方に設置されているＣＣＤ３０４に画像信号として読み込まれる。この読み込まれた画像信号は、デジタル化され画像処理される。画像処理された信号に基づいて、露光装置１０のレーザダイオード（不図示）の発光により感光体１の表面に静電潜像が形成される。レーザダイオードからの光信号は、公知ポリゴンミラーやレンズを介して感光体１に至る。

図２は複写機１００の部分拡大図である。図２中の矢印Ｂは感光体１の回転方向を示している。帯電装置２は主に帯電部材２１と、それを感光体１に所定の圧力で加圧する帯電付勢部材２２からなる。帯電部材２１は、導電性のシャフトの周りに導電性弾性層を有する。電圧印加装置（不図示）により導電性シャフトを介して導電性弾性層と感光体１との空隙に所定の電圧を印加し、感光体１表面に電荷を付与する。現像装置３では、撹拌スクリュ３３により現像剤を十分撹拌して、現像剤を現像ローラ３１に磁気的に付着させる。付着した現像剤は現像ドクタ３２により現像ローラ３１上に薄層化される。薄層化された現像剤により感光体１上の静電潜像を顕像化する。顕像化されたトナー像は転写バイアスローラである一次転写ローラ１３により電気的に中間転写ベルト４１上に付着する。中間転写ベルト４１上に転写されなかった残留トナーは感光体クリーニング装置６の感光体クリーニングブレード６１により感光体１から除去される。

感光体クリーニング装置６の感光体１の表面移動方向下流側には感光体潤滑剤塗布装置７が設置されている。感光体クリーニングブレード６１の下流側には、潤滑剤塗布部材７１が設けられており、さらに下流側には潤滑剤均しブレード７４が設けられている。感光体クリーニングブレード６１の下流側に潤滑剤塗布部材７１を設けることにより、感光体１上の残留トナーの上から潤滑剤が塗布されることを防止することができる。また、潤滑剤塗布部材７１の下流側に潤滑剤均しブレード７４を設けることにより感光体１表面上の潤滑剤を層状にすることができる。感光体１に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布部材７１は金属シャフトにブラシを巻きつけローラ状に形成されている。固形潤滑剤７２は付勢部材７３により潤滑剤塗布部材７１に付勢されており、潤滑剤塗布部材７１を回転させることで固形潤滑剤７２を微粉状に削り取り、感光体１の表面に潤滑剤を塗布する。潤滑剤塗布部材７１は感光体１と同方向に回転する。感光体１に塗布された粉末の潤滑剤は均し部材としての均しブレード７４により感光体１の表面上に圧着・伸展される。

上記固形潤滑剤としては、乾燥した固体疎水性潤滑剤を用いることが可能であり、ステアリン酸亜鉛の他にも、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸マグネシウムなどのステアリン酸基を持つものを用いることができる。また、同じ脂肪酸基であるオレイン酸亜鉛、オレイン酸マンガン、オレイン酸鉄、オレイン酸コバルト、オレイン酸鉛、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸銅、や、パルチミン酸、亜鉛パルチミン酸コバルト、パルチミン酸銅、パルチミン酸マグネシウム、パルチミン酸アルミニウム、パルチミン酸カルシウムを用いてもよい。他にも、カプリル酸鉛、カプロン酸鉛、リノレン酸亜鉛、リノレン酸コバルト、リノレン酸カルシウム、及びリコリノレン酸カドミウム等の脂肪酸、脂肪酸の金属塩なども使用できる。さらに、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、オオバ油、みつろう、ラノリンなどのワックス等も使用できる。

現像装置１０で使用するトナーは、体積平均粒径３〜８μｍであり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。小粒径のトナーを用いることで、潜像に対して緻密にトナーを付着させることができる。しかしながら、本発明の範囲よりも体積平均粒径が小さい場合、二成分現像剤では現像装置における長期の攪拌において磁性キャリアの表面にトナーが融着し、磁性キャリアの帯電能力を低下させ、一成分現像剤として用いた場合には、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着を発生させやすくなる。逆に、トナーの体積平均粒径が本発明の範囲よりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒径の変動が大きくなる場合が多い。また、粒径分布を狭くすることで、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、転写率を高くすることができる。しかしながら、Ｄｖ／Ｄｎが１．４０を超えると、帯電量分布が広くなり、解像力も低下するため好ましくない。なお、トナーの平均粒径及び粒度分布は、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ、コールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）を用いて測定することができる。本発明においてはコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型を用い個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科技研社製）及びパーソナルコンピュータ（ＰＣ９８０１：ＮＥＣ社製）に接続し、測定した。

クリーニングブレード３３もしくは４３を搭載することの効果が大きく得られる画像形成装置は、現像装置１０で使用するトナーが、平均円形度０．９３以上と円形度の高いトナーである場合である。円形度の高いトナーは、ブレード方式のクリーニングでは像担持体とクリーニングブレードの隙間に入り込み、すり抜けやすい。クリーニングブレード３３もしくは４３の像担持体に対する当接圧を上げると、像担持体のダメージが大きくなる。また、ブラシローラにトナーの帯電極性とは逆極性のバイアスを印加し、静電的にトナーを回収する方法においても、ブラシローラからのトナーの除去が困難なことから、徐々に静電的なトナー除去能力が低下する傾向にある。
しかしながら、クリーニングブレード３３もしくは４３により、上記のような平均円形度の高いトナーを用いる場合であっても、以下のようにして効率よく像担持体表面をクリーニングすることができる。
なお、トナーの平均円形度は、光学的に粒子を検知して、投影面積の等しい相当円の周囲長で除した値である。具体的には、フロー式粒子像分析装置（ＦＰＩＡ−２０００；シスメックス社製）を用いて測定を行う。所定の容器に、予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍＬを入れ、分散剤として界面活性剤０．１〜０．５ｍＬを加え、さらに、測定試料０．１〜９．５ｇ程度を加える。試料を分散した懸濁液を超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、分散液濃度を３，０００〜１０，０００個／μＬにしてトナーの形状及び分布を測定する。

また、画像形成装置で使用するトナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。
図３（ａ）、（ｂ）は、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）^２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）
・・・式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
また、形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００／４πを乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）^２／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）
・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと像担持体との接触が点接触に近くなるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体１との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。一方、球形トナーはクリーニングブレード８ａと感光体１との間隙に入り込みやすいため、トナーの形状係数ＳＦ−１又はＳＦ−２はある程度大きい方がよい。また、ＳＦ−１とＳＦ−２が大きくなると、画像上にトナーが散ってしまい画像品位が低下する。このために、ＳＦ−１とＳＦ−２は１８０を越えない方が好ましい。
なお、形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。

また、画像形成装置に好適に用いられるトナーは、例えば、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。以下に、トナーの構成材料及び製造方法の例を挙げて説明する。

（変性ポリエステル）
トナーはバインダ樹脂として変性ポリエステル（ｉ）を含む。変性ポリエステル（ｉ）としては、ポリエステル樹脂中にエステル結合以外の結合基が存在したり、またポリエステル樹脂中に構成の異なる樹脂成分が共有結合、イオン結合などで結合した状態をさす。具体的には、ポリエステル末端に、カルボン酸基、水酸基と反応するイソシアネート基などの官能基を導入し、さらに活性水素含有化合物と反応させ、ポリエステル末端を変性したものを指す。

変性ポリエステル（ｉ）としては、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との反応により得られるウレア変性ポリエステルなどが挙げられる。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）としては、多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合物で、かつ活性水素基を有するポリエステルを、さらに多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）と反応させたものなどが挙げられる。上記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。

ウレア変性ポリエステルは、以下のようにして生成される。
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。

多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。

多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。

多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。

多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。

イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。

イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。

次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。

２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。

アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。

また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。

変性ポリエステル（ｉ）は、ワンショット法、プレポリマー法により製造される。変性ポリエステル（ｉ）の重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。この時のピーク分子量は１０００〜１００００が好ましく、１０００未満では伸長反応しにくくトナーの弾性が少なくその結果耐ホットオフセット性が悪化する。また１００００を超えると定着性の低下や粒子化や粉砕において製造上の課題が高くなる。変性ポリエステル（ｉ）の数平均分子量は、後述の変性されていないポリエステル（ｉｉ）を用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。（ｉ）単独の場合は、数平均分子量は、通常２００００以下、好ましくは１０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。

変性ポリエステル（ｉ）を得るためのポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
なお、生成するポリマーの分子量は、ＴＨＦを溶媒としゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。（未変性ポリエステル）

前記変性されたポリエステル（ｉ）単独使用だけでなく、この（ｉ）と共に、未変性ポリエステル（ｉｉ）をバインダ樹脂成分として含有させることもできる。（ｉｉ）を併用することで、低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が向上し、単独使用より好ましい。（ｉｉ）としては、前記（ｉ）のポリエステル成分と同様な多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）との重縮合物などが挙げられ、好ましいものも（ｉ）と同様である。また、（ｉｉ）は無変性のポリエステルだけでなく、ウレア結合以外の化学結合で変性されているものでもよく、例えばウレタン結合で変性されていてもよい。（ｉ）と（ｉｉ）は少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、（ｉ）のポリエステル成分と（ｉｉ）は類似の組成が好ましい。（ｉｉ）を含有させる場合の（ｉ）と（ｉｉ）の重量比は、通常５／９５〜８０／２０、好ましくは５／９５〜３０／７０、さらに好ましくは５／９５〜２５／７５、特に好ましくは７／９３〜２０／８０である。（ｉ）の重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
（ｉｉ）のピーク分子量は、通常１０００〜１００００、好ましくは２０００〜８０００、さらに好ましくは２０００〜５０００である。１０００未満では耐熱保存性が悪化し、１００００を超えると低温定着性が悪化する。（ｉｉ）の水酸基価は５以上であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜１２０、特に好ましくは２０〜８０である。５未満では耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。（ｉｉ）の酸価は１〜５が好ましく、より好ましくは２〜４である。ワックスに高酸価ワックスを使用するため、バインダは低酸価バインダが帯電や高体積抵抗につながるので二成分系現像剤に用いるトナーにはマッチしやすい。
バインダ樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は通常３５〜７０℃、好ましくは５５〜６５℃である。３５℃未満ではトナーの耐熱保存性が悪化し、７０℃を超えると低温定着性が不十分となる。ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、本発明のトナーにおいては、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
なお、ガラス転移点（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定することができる。

（着色剤）
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。

着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダ樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。

（荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ
ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ
ＮＥＧ
ＶＰ２０３６、コピーチャージ
ＮＸ
ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
荷電制御剤の使用量は、バインダ樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダ樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電気的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。

（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダ樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダ樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。

（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−２μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。

（トナーの製造方法）
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。

２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。

また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。

また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。

また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。

樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。

また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
上記樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。

分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。

３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。

４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。

５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。

また、トナーの形状は略球形状であり、以下の形状規定によって表すことができる。
図４（ａ）〜（ｃ）は、トナーの形状を模式的に示す図である。図４において、略球形状のトナーを長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）で規定するとき、トナーは、短軸と長軸との比（ｒ２／ｒ１）（図４（ｂ）参照）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）（図４（ｃ）参照）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。短軸と長軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。
なお、ｒ１、ｒ２、ｒ３は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、視野の角度を変えて写真を撮り、観察しながら測定した。

以上によって製造されたトナーは、磁性キャリアを使用しない１成分系の磁性トナー或いは、非磁性トナーとしても用いることができる。
また、２成分系現像剤に用いる場合には、磁性キャリアと混合して用いれば良く、磁性キャリアとしては、鉄、マグネタイト、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｃｕ等の２価の金属を含むフェライトであって、体積平均粒径２０〜１００μｍが好ましい。平均粒径が２０μｍ未満では、現像時に感光体１にキャリア付着が生じやすく、１００μｍを越えると、トナーとの混合性が低く、トナーの帯電量が不十分で連続使用時の帯電不良等を生じやすい。また、Ｚｎを含むＣｕフェライトが飽和磁化が高いことから好ましいが、画像形成装置のプロセスにあわせて適宜選択することができる。磁性キャリアを被覆する樹脂としては、特に限定されないが、例えばシリコーン樹脂、スチレン−アクリル樹脂、含フッ素樹脂、オレフィン樹脂等がある。その製造方法は、コーティング樹脂を溶媒中に溶解し、流動層中にスプレーしコア上にコーティングしても良く、また、樹脂粒子を静電気的に核粒子に付着させた後に熱溶融させて被覆するものであってもよい。被覆される樹脂の厚さは、０．０５〜１０μｍ、好ましくは０．３〜４μｍがよい。

以上、本実施の画像形成装置によれば、像担持体表面の移動方向において均一化部材の上流かつ潤滑剤供給手段の下流における潤滑剤の存在量が、０．１１ｍｇ／m^２以上である。よって、潤滑剤塗布量不足による感光体トルクの上昇を防止し、色ずれを生じない高品質な画像を形成できる。
また、像担持体表面の移動方向において均一化部材の上流かつ潤滑剤供給手段の下流における潤滑剤の存在量が、１．２ｍｇ／m^２以下である。よって、潤滑剤塗布量過多による潤滑剤凝集体の成長を防止し、異常画像を生じない高品質な画像を形成できる。
また、均一化部材はエラストマーから成るので、均一化部材下流に配置されている部材や機内の汚染を軽減し、高品質な画像を形成できる。
さらに、エラストマーはウレタンゴムであるので、経時の劣化を軽減し、長期に亘って品質を維持できる。
さらに、前記ウレタンゴムはシート状に形成され、そのエッジ部にて均一化するよう設置されているので、部品精度のばらつきに対して安定して機能し、品質のよい画像を形成できる。
さらに、前記ウレタンゴムシートの当接方式が、トレーリング方式であるので、均一化部材下流に配置されている部材や機内の汚染を軽減し、高品質な画像を形成できる。
また、潤滑剤は、脂肪酸金属塩であって、前記脂肪酸金属塩の金属が、亜鉛、鉄、カルシウム、アルミニウム、リチウム、マグネシウム、ストロンチウム、バリウム、セリウム、チタン、ジルコニウム、鉛、マンガンの中から選択される金属であり、前記脂肪酸金属塩の脂肪酸が、ラウリル酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ミステリン酸、オレイン酸の中から選択される少なくとも１以上の脂肪酸であるので、被塗布部材を安定して保護することができる。

本実施形態にかかる複写機の概略構成図。 実施例１にかかる画像形成ユニットの概略構成図。 （ａ）形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナー形状を模式的に表した説明図。 （ｂ）形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナー形状を模式的に表した説明図。 （ａ）トナーの形状を座標軸ｘ、ｙ、ｚ上に示す模式図。 （ｂ）トナーの形状を座標軸ｘ、ｚ上に示す模式図。 （ｃ）トナーの形状を座標軸ｙ、ｚ上に示す模式図。

符号の説明

１ 感光体
２ 帯電装置
３ 現像装置
４ 中間転写ユニット
５ 二次転写装置
６ 感光体クリーニング装置
７ 感光体潤滑剤塗布装置
８ 定着装置
９ 排紙ローラ
１０ 露光装置
１１ レジストローラ
１２ 画像形成ユニット
１３ 一次転写ローラ
２１ 帯電部材
４０ 給紙カセット
４１ 中間転写ベルト
６１ 感光体クリーニングブレード
７１ 潤滑剤塗布部材
７２ 固形潤滑剤
７３ 付勢部材
７４ 均しブレード
７５ 弾性部材
７６ 支持部材
７７ ケーシング
８０ 排紙収納部
１００ 複写機
２００ 画像形成部
３００ 読み取り部
４００ 給紙部

Claims (14)

1. 像担持体と、像担持体上に画像情報に応じたトナー像を形成するトナー象形成手段と、形成されたトナー像が像担持体上から転写された後に像担持体上に残留するトナー粒子を除去するクリーニング部材と、を有し、像担持体上に形成されたトナー像を転写することによって画像を形成する画像形成装置において、
   像担持体表面の移動方向においてクリーニング部材の下流側に設けられた像担持体表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段と、像担持体表面の移動方向において潤滑剤供給手段の下流側に設けられた像担持体表面の潤滑剤を延伸する均一化部材と、を有し、像担持体表面の移動方向において均一化部材の上流かつ潤滑剤供給手段の下流における潤滑剤の存在量が、０．１１ｍｇ／m^２以上であることを特徴とする画像形成装置。
2. 像担持体と、像担持体上に画像情報に応じたトナー像を形成するトナー象形成手段と、形成されたトナー像が像担持体上から転写された後に像担持体上に残留するトナー粒子を除去するクリーニング部材と、を有し、像担持体上に形成されたトナー像を転写することによって画像を形成する画像形成装置において、
   像担持体表面の移動方向においてクリーニング部材の下流側に設けられた像担持体表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段と、像担持体表面の移動方向において潤滑剤供給手段の下流側に設けられた像担持体表面の潤滑剤を延伸する均一化部材と、を有し、像担持体表面の移動方向において均一化部材の上流かつ潤滑剤供給手段の下流における潤滑剤の存在量が、１．２ｍｇ／m^２以下であることを特徴とする画像形成装置。
3. 請求項１又は２の画像形成装置において、
   前記均一化部材はエラストマーから成ることを特徴とした画像形成装置。
4. 請求項３の画像形成装置において、
   前記エラストマーはウレタンゴムであることを特徴とした画像形成装置。
5. 請求項４の画像形成装置において、
   前記ウレタンゴムはシート状に形成され、そのエッジ部にて均一化するよう設置されていることを特徴とした画像形成装置。
6. 請求項５の画像形成装置において、
   前記ウレタンゴムシートの当接方式が、トレーリング方式であることを特徴とした画像形成装置。
7. 請求項１乃至６の何れか一の画像形成装置において、
   前記潤滑剤は、脂肪酸金属塩であって、前記脂肪酸金属塩の金属が、亜鉛、鉄、カルシウム、アルミニウム、リチウム、マグネシウム、ストロンチウム、バリウム、セリウム、チタン、ジルコニウム、鉛、マンガンの中から選択される金属であり、前記脂肪酸金属塩の脂肪酸が、ラウリル酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ミステリン酸、オレイン酸の中から選択される少なくとも１以上の脂肪酸であることを特徴とする画像形成装置。
8. 請求項１乃至７の何れか一の画像形成装置において、
   前記画像形成装置は、体積平均粒径が１０μｍ以下で、体積平均粒径と個数平均粒径との比（分散度）が、１．００ないし１．４０の範囲にあるトナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
9. 請求項８の画像形成装置において、
   前記画像形成装置は、平均円形度が０．９３ないし１．００の範囲にあるトナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
10. 請求項８又は９の画像形成装置において、
    前記画像形成装置は、ＳＦ−１が１００ないし１８０であって、ＳＦ−２が１００ないし１８０の範囲にあるトナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
11. 請求項８乃至１０のいずれか一の画像形成装置において、
    前記画像形成装置は、外観形状がほぼ球形状であって、短軸と長軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲であって、長軸ｒ１≧短軸ｒ２≧厚さｒ３の関係を満足するトナーを用いることを特徴とする記載の画像形成装置。
12. 請求項８乃至１１のいずれか一の画像形成装置において、
    前記トナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を含むトナー組成物を水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋及び／又は伸長反応させることを特徴とする画像形成装置。
13. 画像形成装置に装着されるカートリッジであって、
    像担持体と、クリーニング部材と、像担持体表面の移動方向においてクリーニング部材の下流側に設けられた潤滑剤供給手段と、潤滑剤供給手段の下流側に設けられた潤滑剤を延伸する均一化部材と、を有し、像担持体表面の移動方向において均一化部材の上流かつ潤滑剤供給手段の下流における潤滑剤の存在量が、０．１１ｍｇ／m^２よりも多いことを特徴とするプロセスカートリッジ。
14. 画像形成装置に装着されるカートリッジであって、
    像担持体と、クリーニング部材と、像担持体表面の移動方向においてクリーニング部材の下流側に設けられた潤滑剤供給手段と、潤滑剤供給手段の下流側に設けられた潤滑剤を延伸する均一化部材と、を有し、像担持体表面の移動方向において均一化部材の上流かつ潤滑剤供給手段の下流における潤滑剤の存在量が、１．２ｍｇ／m^２よりも少ないことを特徴とするプロセスカートリッジ。
    

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