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JP2007123057A - ケーブル接続用コネクタ - Google Patents

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JP2007123057A JP2005313705A JP2005313705A JP2007123057A JP 2007123057 A JP2007123057 A JP 2007123057A JP 2005313705 A JP2005313705 A JP 2005313705A JP 2005313705 A JP2005313705 A JP 2005313705A JP 2007123057 A JP2007123057 A JP 2007123057A
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Abstract

【課題】ケーブル側端ガイド壁を省略することができ、ハウジングの成形を容易に行うことができ、ハウジングが摩滅することがなく、耐久性が高く、十分な強度を備え、平板状ケーブルを正確にガイドすることができるようにする。
【解決手段】ハウジングに取付けられ、平板状ケーブルの信号線と電気的に接続するコンタクト片を備える端子と、平板状ケーブルを挿入可能な第1位置と挿入された平板状ケーブルをコンタクト片に押付ける第2位置との間を姿勢変化可能であって、第2位置において、平板状ケーブルをコンタクト片に押付ける押圧部、及び、第2位置において、平板状ケーブルの挿入方向とほぼ平行となる本体部を備えるアクチュエータと、挿入口に挿入される平板状ケーブルの側端をガイドするガイド部を備え、ハウジングの両側に取付けられたコネクタ取付用補助金具とを有する。
【選択図】図1

Description

本発明は、ケーブル接続用コネクタに関するものである。
従来、フレキシブル回路基板(FPC:Flexible Printed Circuit)、フレキシブルフラットケーブル(FFC:Flexible Flat Cable)等と称される可撓(とう)性を備える平板状ケーブルを接続するためにFPCコネクタ、FFCコネクタ等のケーブル接続用コネクタが使用されている(例えば、特許文献1参照。)。
図10は従来のケーブル接続用コネクタの要部を示す斜視図である。
図に示されるように、ケーブル接続用コネクタは、合成樹脂等の絶縁性材料から成るハウジング301と、金属等の導電性材料から成り、ハウジング301に保持される複数の端子302とを有する。そして、ハウジング301の開口部には、合成樹脂等の絶縁性材料から成るアクチュエータ303が配設されている。該アクチュエータ303は、ハウジング301に回動可能に取付けられ、図に示されるような開位置と図示されない閉位置との間を回動する。この場合、アクチュエータ303が開位置にある状態で、図示されない平板状のケーブルがハウジング301の開口部から挿入される。そして、ケーブルが奥まで挿入されると、アクチュエータ303がオペレータの手指等によって操作されて閉位置にまで回動する。これにより、ケーブルがアクチュエータ303によって上から加圧され、ケーブルの下面に露出する接続部が端子302と接触して導通する。
また、ハウジング301の開口部の両端には、案内片304が取付けられる。該案内片304の下縁305は、ケーブルの上面の高さを規制し、ケーブルがハウジング301の開口部に正規に挿入されるように、ケーブルの上面をガイドする。
特開2002−289283号公報
しかしながら、前記従来のケーブル接続用コネクタにおいては、ケーブルの両側端がハウジング301に一体的に形成されたケーブル側端ガイド壁の側壁面に当接し、ガイドされるようになっているので、前記ケーブル側端ガイド壁の側壁面が摩滅してしまい、長期の使用に耐えることができなかった。一般的に、平板状のケーブルの一面には、ポリイミド等の比較的硬度の高い材料から成る補助板が貼(てん)付され、その両端がケーブルの両側端に露出している。そして、ケーブルをハウジング301の開口部に挿入する際には、補助板の両側端がケーブル側端ガイド壁の側壁面に摺(しゅう)接する。そのため、ケーブル接続用コネクタへのケーブルの着脱を繰返すと、比較的硬度の低い合成樹脂等から成るケーブル側端ガイド壁の側壁面が摩滅してしまう。これにより、ケーブルを適切にガイドすることができなくなってしまう。
また、近年では、ケーブル接続用コネクタを小型化するためにハウジング301の横幅を狭くすることが要求されているが、ハウジング301の横幅を狭くするためにケーブル側端ガイド壁の肉厚を薄くしようとすると、成形性が低下し、ケーブル側端ガイド壁を樹脂成形することが困難になってしまう。さらに、ケーブル側端ガイド壁の寸法精度が低下したり、強度不足により破損したりして、ケーブルを適切にガイドすることが出来なくなってしまう。
本発明は、前記従来のケーブル接続用コネクタの問題点を解決して、コネクタ取付用補助金具に形成したガイド部によって平板状ケーブルの側端をガイドすることにより、ケーブル側端ガイド壁を省略することができ、ハウジングの成形を容易に行うことができ、ハウジングが摩滅することがなく、耐久性が高く、十分な強度を備え、平板状ケーブルを正確にガイドすることができるケーブル接続用コネクタを提供することを目的とする。
そのために、本発明のケーブル接続用コネクタにおいては、平板状ケーブルを挿入する挿入口を備えるハウジングと、該ハウジングに取付けられ、前記平板状ケーブルの信号線と電気的に接続するコンタクト片を備える端子と、前記平板状ケーブルを挿入可能な第1位置と挿入された前記平板状ケーブルを前記コンタクト片に押付ける第2位置との間を姿勢変化可能であって、前記第2位置において、前記平板状ケーブルを前記コンタクト片に押付ける押圧部、及び、前記第2位置において、前記平板状ケーブルの挿入方向とほぼ平行となる本体部を備えるアクチュエータと、前記挿入口に挿入される平板状ケーブルの側端をガイドするガイド部を備え、前記ハウジングの両側に取付けられたコネクタ取付用補助金具とを有する。
本発明の他のケーブル接続用コネクタにおいては、さらに、前記コネクタ取付用補助金具は、前記ハウジングと係合する係合部を含む金具本体部、及び、該金具本体部に接続され、基板の表面に取付けられる基板取付部を備える。
本発明の更に他のケーブル接続用コネクタにおいては、さらに、前記ガイド部は、U字状の接続部を介して前記金具本体部に接続され、該金具本体部より前記挿入口の幅方向の中心に向けて突出する。
本発明の更に他のケーブル接続用コネクタにおいては、さらに、前記ガイド部は、前記挿入口の幅方向の中心を向き、前記平板状ケーブルの側端が摺接する平面状のガイド側面を備える。
本発明によれば、ケーブル接続用コネクタは、コネクタ取付用補助金具に形成したガイド部によって平板状ケーブルの側端をガイドする。これにより、ケーブル側端ガイド壁を省略することができ、ハウジングの成形を容易に行うことができ、ハウジングが摩滅することがなく、耐久性が高く、十分な強度を備え、平板状ケーブルを正確にガイドすることができる。
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
図1は本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタを示す斜視図、図2は本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタの要部拡大斜視図であり図1のA部の拡大図、図3は本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタの要部拡大斜視図でありコネクタ取付用補助金具を取外した状態を示す図、図4は本発明の実施の形態におけるコネクタ取付用補助金具を示す斜視図である。
図において、10は本実施の形態におけるケーブル接続用コネクタであり、図示されない回路基板等の基板に実装されてフレキシブル回路基板、フレキシブルフラットケーブル等と称される平板状ケーブルを電気的に接続するために使用される。なお、前記基板は、リジッドかつフレキシブルかを問わず、またいかなる材質、種類の基板であってもよい。また、本実施の形態において、ケーブル接続用コネクタ10の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、ケーブル接続用コネクタ10が図に示される姿勢である場合に適切であるが、ケーブル接続用コネクタ10の姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
ここで、前記ケーブル接続用コネクタ10は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたコネクタ本体としてのハウジング31と、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成され、前記ハウジング31に姿勢変化可能に取付けられたケーブル固定用可動部材としてのアクチュエータ11とを有する。すなわち、該アクチュエータ11は、姿勢変化して、第1位置としての開位置及び第2位置としての閉位置になるように前記ハウジング31に取付けられている。
そして、該ハウジング31は、下部32、上部35、左右の側部36、並びに、前記下部32、上部35及び側部36の間に形成され、前方(図1における左斜め下方)から後述される平板状ケーブル61の端部を挿入するための開口部である挿入口33を有する。なお、平板状ケーブル61は、図1における右斜め上方に向けて挿入される。また、ハウジング31には金属製の端子41が装填(てん)される端子受入溝34が複数形成されている。該端子受入溝34は、例えば、ピッチ約0.5〔mm〕で10本程度形成され、各端子受入溝34には端子41が1つずつ装填されるようになっている。なお、端子受入溝34のピッチ及び数は、任意に変更することができる。また、必ずしもすべての端子受入溝34に端子41が装填される必要はなく、平板状ケーブル61が備える信号線の配列に対応させて、端子41を適宜省略することができる。
また、下部32の両側であって側部36と隣接する部位には、アクチュエータ11の本体部15の両側から突出するように形成された第1軸部13を回転可能に支持する支持段部37が形成されている。該支持段部37は、図3に示されるように、平板状ケーブル61の挿入方向に延在する段部であり、上面が下部32の上面32aよりも高い位置にある。そして、前記支持段部37の上面に前記アクチュエータ11の第1軸部13が載置される。さらに、前記支持段部37には、平板状ケーブル61の挿入方向に延在するスリット状の補助金具収容凹部38が形成され、ネイルと通称されるコネクタ取付用補助金具21が前記補助金具収容凹部38に挿入されてハウジング31に取付けられる。
ここで、コネクタ取付用補助金具21は、図4に示されるように、金属製板部材に折曲げ、切断等の加工を施して形成されて一体的に形成された部材であり、前記補助金具収容凹部38内に挿入される細長い板状の金具本体部22、該金具本体部22に対して直交するように接続された基板取付部23、金具本体部22のハウジング31後方(図1における右斜め上方)側端の上面に形成され、ハウジング31と係合する凹凸が形成された係合部24、及び、金具本体部22のハウジング31前方側端にU字状の接続部25aを介して接続されたガイド部25を備える。
そして、前記基板取付部23がはんだ付等によって基板の表面に固定されることにより、コネクタ取付用補助金具21はケーブル接続用コネクタ10を基板に取付ける機能を発揮する。また、前記ガイド部25は、挿入口33の幅方向の中心を向いている平面であり、平板状ケーブル61の側端が摺接するガイド側面25bを備え、挿入口33に挿入される平板状ケーブル61をガイドする。ここで、前記接続部25aのハウジング31前方側端の位置は、下部32のハウジング31前方側端の位置とほぼ等しく、前記ガイド側面25bは支持段部37の側面37aとほぼ同一平面をなすか、側面37aよりもハウジング31の側部36側へ入り込んだ面をなしてもよい。なお、ガイド部25の下面と支持段部37の上面との間には間隙(げき)が存在していてもよい。
また、前記アクチュエータ11は、図1に示されるように、本体部15の下面に、アクチュエータ11が閉位置になったときに、前記挿入口33から挿入された平板状ケーブル61を下方、すなわち、前記端子受入溝34内に装填された端子41の下腕ビーム43の方向に向けて押圧する複数の押圧部14を有する。また、該押圧部14は、アクチュエータ11が開位置となったときには、平板状ケーブル61の挿入を可能にする。なお、前記押圧部14の間には、前記端子41の上腕ビーム44を収容するための収容溝12が複数形成されている。該収容溝12の数及び位置は、前記端子受入溝34と対応する。また、前記本体部15は、アクチュエータ11が閉位置になったときに前記平板状ケーブル61の挿入方向とほぼ平行になり、アクチュエータ11が開位置になったときに前記平板状ケーブル61の挿入方向に対して90度以上の角度になる。
なお、アクチュエータ11の各収容溝12内には後述される第2軸部17が形成されている。前記第1軸部13と第2軸部17とはほぼ同一の直線上に配設されるが、第1軸部13の軸心と第2軸部17の軸心とは、必ずしも一致している必要はなく、所定の範囲内で相互にずれていてもよい。なお、前記第2軸部17の真上には端子41の前記上腕ビーム44が位置し、該上腕ビーム44によって第2軸部17の上方向への移動が規制される。そのため、前記アクチュエータ11は、前記上腕ビーム44によって、ハウジング31から離脱することが防止されている。
次に、ケーブル接続用コネクタ10に平板状ケーブル61を接続する動作について説明する。
図5は本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタに平板状ケーブルを挿入する状態を示す斜視図、図6は本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタに平板状ケーブルを挿入した状態でアクチュエータが開位置にあるときを示す斜視図、図7は本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタに平板状ケーブルを挿入した状態でアクチュエータが閉位置にあるときを示す斜視図、図8は本発明の実施の形態におけるアクチュエータが閉位置にあるときのケーブル接続用コネクタの内部を示す第1の断面図であり図7のB−B矢視断面図、図9は本発明の実施の形態におけるアクチュエータが閉位置にあるときのケーブル接続用コネクタの内部を示す第2の断面図であり図7のC−C矢視断面図である。
本実施の形態において、端子41は、金属板を打抜くことによって形成され、図8に示されるように、ケーブル接続用コネクタ10のハウジング31の各端子受入溝34内に1つずつ取付けられている。なお、図5〜9は、ケーブル接続用コネクタ10が図示されない基板に実装された状態を示しており、端子41のテール部42が前記基板の面上に形成された図示されない配線にはんだ付によって接続され、コネクタ取付用補助金具21の基板取付部23が基板の面上に形成された図示されない接続パッドにはんだ付によって接続されている。
そして、前記端子41は、概略U字形状を有し、上腕ビーム44及び下腕ビーム43が端子受入溝34内においてハウジング31前方(図8における左方)に向かって延在している。なお、前記端子41は、ハウジング31後方(図8における右方)から端子受入溝34内に挿入され、上腕ビーム44の上端部及び下端部が、ハウジング31の上部35において端子受入溝34の床面及び天井面を構成する面によって、上下方向から挟まれて固定されている。
ここで、前記下腕ビーム43は、平板状ケーブル61の図示されない信号線と電気的に接続するコンタクト片として機能するものであり、その先端(図8における左端)近傍には上方に突出するコンタクト部43aが形成されている。なお、前記図示されない信号線は、一部をグランド線として使用してもよい。さらに、前記平板状ケーブル61は、ケーブル本体62及び該ケーブル本体62の長さ方向の端部の一面に貼付された補助板63を備える。そして、ケーブル本体62の長さ方向の端部における補助板63と反対側の面には信号線が露出するようになっている。前記補助板63は、ポリイミド等の比較的硬度の高い材料から成り、長さ方向の所定の範囲に亘(わた)り、かつ、幅方向の全範囲に亘り、ケーブル本体62の長さ方向の端部の一面を覆っている。そして、信号線の露出した面が下方を向くようにしてハウジング31の挿入口33に挿入されるものとする。
また、前記上腕ビーム44の先端近傍には、アクチュエータ11の第2軸部17の上方向への移動を規制する軸受部44aが形成され、その下面が端子受入溝34内に配設された第2軸部17に当接している。なお、該第2軸部17の断面形状は不定形である。また、前述したように、アクチュエータ11の第1軸部13は前記コネクタ取付用補助金具21の係合部24よりに形成された段部によって下方から支持されている。そして、アクチュエータ11の押圧部14は、第1の押圧面14a及び第2の押圧面14bを備え、前記第2軸部17と協働して偏芯(しん)カムとして機能する。
ケーブル接続用コネクタ10に平板状ケーブル61を接続する場合、まず、該平板状ケーブル61の長さ方向の端部をハウジング31の挿入口33に挿入する。この場合、図5に示されるように、アクチュエータ11はあらかじめ開位置にされている。そして、オペレータは、平板状ケーブル61をハウジング31の下部32の上面32aに対して傾斜した状態で、平板状ケーブル61の長さ方向の端部をハウジング31の斜め上方から挿入口33に向けて移動させる。これにより、平板状ケーブル61を前記下部32の上面32aと平行な状態で移動させるよりも、平板状ケーブル61の長さ方向の端部を挿入口33に容易に挿入させることができる。また、平板状ケーブル61は、補助板63が上を向き、信号線の露出したケーブル本体62の面が下を向くようにして移動させられる。
このとき、平板状ケーブル61の両側端は、ハウジング31の両側に取付けられたコネクタ取付用補助金具21のガイド部25によって挿入口33から端子41の方向へガイドされる。すなわち、ケーブル本体62及び補助板63の両側端は、両側のガイド部25のガイド側面25bを摺接しながら、挿入口33から端子41の方向へ向けて移動する。なお、両側のガイド部25のガイド側面25b同士の間隔は、平板状ケーブル61の幅方向の寸法と実質的に同一である。そのため、平板状ケーブル61は幅方向に正確に位置決めされた状態で挿入口33に挿入され、各信号線の位置は、平板状ケーブル61の幅方向に関して、対応する端子41の下腕ビーム43と対応する位置になる。
そして、平板状ケーブル61の先端は、アクチュエータ11とハウジング31の下部32との間に挿入される。ここで、アクチュエータ11が開位置にあるときには、第1の押圧面14aが下方を向いて平板状ケーブル61の挿入方向とほぼ平行な状態になるが、第1の押圧面14aの下方への突出量は比較的小さくなっている。そのため、第1の押圧面14aと下部32の上面32aとの間隔が広いので、挿入口33から挿入された平板状ケーブル61は、その上面が第1の押圧面14aに当接しても、ほとんど下方向に押下げられることがないので、スムーズに挿入される。そして、平板状ケーブル61の先端がハウジング31の奥端に到達すると、図6に示されるように、平板状ケーブル61の挿入が完了した状態となる。
続いて、オペレータがアクチュエータ11を図6における反時計回り方向に姿勢変化させ、図7に示されるような閉位置にある状態とする。これにより、押圧部14が回転し、図8に示されるように、第1の押圧面14aが斜め上方を向くようになり、その代わりに、第2の押圧面14bが下方を向いて平板状ケーブル61の挿入方向とほぼ平行な状態になる。この場合、第2の押圧面14bの下方への突出量は、比較的大きく、アクチュエータ11が開位置にあるときにおける前記第1の押圧面14aの下方への突出量よりも大きくなっている。そのため、第2の押圧面14bは、平板状ケーブル61の補助板63の上面に当接して下方に向いた力を付与し、ケーブル本体62をコンタクト片としての下腕ビーム43に押付ける。これにより、ケーブル本体62の下側の表面において露出している信号線がコンタクト部43aに当接して電気的接続部が形成され、前記信号線と端子41とが電気的に接続される。なお、下腕ビーム43は、ばね性を有し、ケーブル本体62が押付けられることによって弾性的に変形するので、信号線とコンタクト部43aとの接続が良好に維持される。
また、アクチュエータ11が閉位置になり、第2の押圧面14bによって下方に向いた力が付与されることにより、平板状ケーブル61全体がわずかに下方に移動する。そして、図7及び9に示されるように、ケーブル本体62及び補助板63の側端は、ガイド部25のガイド側面25bの下方に位置する支持段部37の側面37aに当接した状態となる。前述のように、ガイド部25のガイド側面25bと支持段部37の側面37aとはほぼ同一平面をなすので、ケーブル本体62及び補助板63の側端が支持段部37の側面37aに当接することによって、平板状ケーブル61は、幅方向に正確に位置決めされた状態が維持される。
このように、本実施の形態においては、ケーブル接続用コネクタ10は、挿入口33に挿入される平板状ケーブル61の側端をガイドするガイド部25を備え、ハウジング31の両側に取付けられたコネクタ取付用補助金具21を有する。すなわち、ケーブル接続用コネクタ10を基板に固定するための部材であるコネクタ取付用補助金具21が平板状ケーブル61の側端をガイドするための機能も備える。そのため、平板状ケーブル61の側端をガイドするためのケーブル側端ガイド壁をハウジング31に形成する必要がない。したがって、成形の困難な肉薄のケーブル側端ガイド壁をハウジング31と一体的に成形する必要がなく、ハウジング31の成形性が向上し、該ハウジング31を容易に高い精度で成形することができる。また、コネクタ取付用補助金具21によって平板状ケーブル61の側端をガイドするので、平板状ケーブル61の側端によってハウジング31の一部が摩滅してしまうことがなく、ハウジング31の耐久性が向上する。さらに、平板状ケーブル61を正確にガイドすることができる。さらに、ケーブル側端ガイド壁を形成する必要がないので、ハウジング31の幅方向の寸法を短くすることができる。
なお、アクチュエータ11が閉位置になると、平板状ケーブル61全体がわずかに下方に移動し、平板状ケーブル61の側端が支持段部37の側面37aに当接した状態となるが、この場合、平板状ケーブル61の側端が支持段部37の側面37aをほとんど摺接しないので、該支持段部37の側面37aが摩滅することがない。
また、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタを示す斜視図である。 本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタの要部拡大斜視図であり図1のA部の拡大図である。 本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタの要部拡大斜視図でありコネクタ取付用補助金具を取外した状態を示す図である。 本発明の実施の形態におけるコネクタ取付用補助金具を示す斜視図である。 本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタに平板状ケーブルを挿入する状態を示す斜視図である。 本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタに平板状ケーブルを挿入した状態でアクチュエータが開位置にあるときを示す斜視図である。 本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタに平板状ケーブルを挿入した状態でアクチュエータが閉位置にあるときを示す斜視図である。 本発明の実施の形態におけるアクチュエータが閉位置にあるときのケーブル接続用コネクタの内部を示す第1の断面図であり図7のB−B矢視断面図である。 本発明の実施の形態におけるアクチュエータが閉位置にあるときのケーブル接続用コネクタの内部を示す第2の断面図であり図7のC−C矢視断面図である。 従来のケーブル接続用コネクタの要部を示す斜視図である。
符号の説明
10 ケーブル接続用コネクタ
11、303 アクチュエータ
12 収容溝
13 第1軸部
14 押圧部
14a 第1押圧面
14b 第2押圧面
15 本体部
16 当接部
17 第2軸部
21 コネクタ取付用補助金具
22 金具本体部
23 基板取付部
24 係合部
25 ガイド部
25a 接続部
25b ガイド側面
31、301 ハウジング
32 下部
32a 上面
33 挿入口
34 端子受入溝
35 上部
36 側部
37 支持段部
37a 側面
38 補助金具収容凹部
41、302 端子
42 テール部
43 下腕ビーム
43a コンタクト部
44 上腕ビーム
44a 軸受部
61 平板状ケーブル
62 ケーブル本体
63 補助板
304 案内片
305 下縁

Claims (4)

  1. (a)平板状ケーブル(61)を挿入する挿入口(33)を備えるハウジング(31)と、
    (b)該ハウジング(31)に取付けられ、前記平板状ケーブル(61)の信号線と電気的に接続するコンタクト片(43)を備える端子(41)と、
    (c)前記平板状ケーブル(61)を挿入可能な第1位置と挿入された前記平板状ケーブル(61)を前記コンタクト片(43)に押付ける第2位置との間を姿勢変化可能であって、前記第2位置において、前記平板状ケーブル(61)を前記コンタクト片(43)に押付ける押圧部(14)、及び、前記第2位置において、前記平板状ケーブル(61)の挿入方向とほぼ平行となる本体部(15)を備えるアクチュエータ(11)と、
    (d)前記挿入口(33)に挿入される平板状ケーブル(61)の側端をガイドするガイド部(25)を備え、前記ハウジング(31)の両側に取付けられたコネクタ取付用補助金具(21)とを有することを特徴とするケーブル接続用コネクタ(10)。
  2. 前記コネクタ取付用補助金具(21)は、前記ハウジング(31)と係合する係合部(24)を含む金具本体部(22)、及び、該金具本体部(22)に接続され、基板の表面に取付けられる基板取付部(23)を備える請求項1に記載のケーブル接続用コネクタ(10)。
  3. 前記ガイド部(25)は、U字状の接続部(25a)を介して前記金具本体部(22)に接続され、該金具本体部(22)より前記挿入口(33)の幅方向の中心に向けて突出する請求項2に記載のケーブル接続用コネクタ(10)。
  4. 前記ガイド部(25)は、前記挿入口(33)の幅方向の中心を向き、前記平板状ケーブル(61)の側端が摺接する平面状のガイド側面(25b)を備える請求項3に記載のケーブル接続用コネクタ(10)。
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Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN103208697A (zh) * 2012-01-13 2013-07-17 松下电器产业株式会社 连接器
JP5901733B1 (ja) * 2014-12-09 2016-04-13 京セラコネクタプロダクツ株式会社 ケーブル用コネクタ

Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2003045527A (ja) * 2001-07-26 2003-02-14 Kyocera Elco Corp Fpc/ffc用コネクタ
JP2004022286A (ja) * 2002-06-14 2004-01-22 Japan Aviation Electronics Industry Ltd フレキシブル基板用コネクタ

Patent Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2003045527A (ja) * 2001-07-26 2003-02-14 Kyocera Elco Corp Fpc/ffc用コネクタ
JP2004022286A (ja) * 2002-06-14 2004-01-22 Japan Aviation Electronics Industry Ltd フレキシブル基板用コネクタ

Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN103208697A (zh) * 2012-01-13 2013-07-17 松下电器产业株式会社 连接器
JP2013145659A (ja) * 2012-01-13 2013-07-25 Panasonic Corp コネクタ
JP5901733B1 (ja) * 2014-12-09 2016-04-13 京セラコネクタプロダクツ株式会社 ケーブル用コネクタ
WO2016092894A1 (ja) * 2014-12-09 2016-06-16 京セラコネクタプロダクツ株式会社 ケーブル用コネクタ
CN107210551A (zh) * 2014-12-09 2017-09-26 京瓷株式会社 电缆连接器
US10181661B2 (en) 2014-12-09 2019-01-15 Kyocera Corporation Cable connector

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