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JP2007121846A - 液体レンズ装置、振れ補正装置及び撮像装置 - Google Patents

液体レンズ装置、振れ補正装置及び撮像装置 Download PDF

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JP2007121846A
JP2007121846A JP2005316339A JP2005316339A JP2007121846A JP 2007121846 A JP2007121846 A JP 2007121846A JP 2005316339 A JP2005316339 A JP 2005316339A JP 2005316339 A JP2005316339 A JP 2005316339A JP 2007121846 A JP2007121846 A JP 2007121846A
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Mikio Sakurai
幹夫 櫻井
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Konica Minolta Opto Inc
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Abstract

【課題】液体を用いたレンズ装置において、振れ補正動作が可能となる技術を提供する。
【解決手段】絶縁性を有する液体からなる第1液体光学系14と導電性又は極性を有する第2液体光学系15とを、湾曲する界面を介してセル13内に対向配置する。第1、第2液体光学系14,15により構成される光軸L方向の所定位置で該光軸Lと交差する平面(絶縁膜19の外壁面)上に、略同一の曲率半径を有する円弧形状の電極片20〜23を同一円周上に隣接配置する。電圧源18を電極片20〜23に対応して備え、電極片20〜23と第2液体光学系15との間に所定電圧を発生可能に構成し、振れセンサで振れを検出すると該振れを打ち消すように各電圧源18による電圧印加動作を個別に制御する。
【選択図】図2

Description

本発明は、液体からなる光学系により構成される液体レンズ装置、振れ補正装置及び撮像装置に関する。
手持ちでの望遠撮影、暗部での(長時間露光が必要な)撮影時において、手振れ等の「振れ」が発生する虞のある場合に対して確実な撮影を可能とするため、撮像装置にユーザの手振れ等による振れが与えられて光軸にずれが生じた場合に、振れ補正用光学系や撮像素子をその振れに応じて駆動することで光軸のずれを補正する所謂手振れ補正機能が搭載された撮像装置が広く知られている。
一方、下記特許文献1には、導電性を有する液体(以下、導体液体という)が充填された誘電体チャンバにおける所定の壁の内側壁面に絶縁性を有する液体(以下、絶縁液体という)の液滴を位置させるとともに、前記壁の外側表面上に環状電極を配置し、導体液体と環状電極との間に電圧を印加して導体液体を移動させ、絶縁液体の液滴の形状(厚み)を変化させることによりレンズの焦点位置を変化させる可変焦点液体レンズが提案されている。また、この特許文献1には、3つの同心の環状電極を配置する技術も開示されている。
特開2001−519539号公報
しかしながら、前記のような液体を用いたレンズ装置において、導体液体及び絶縁液体の作用により振れを補正する技術は提案されていない。したがって、従来では、このようなレンズ装置を搭載する撮像装置に振れ補正機能を搭載することを想定したとき、前記レンズ装置とは別に、振れ補正用光学系や撮像素子を振れに応じて駆動することで光軸のずれを補正する機構を別途搭載する必要があり、装置の大型化やコストアップを招来することが考えられる。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、液体を用いたレンズ装置において、振れ補正動作が可能となる技術を提供することが目的とする。
請求項1に記載の発明は、絶縁性を有する液体からなる第1液体光学系と、前記第1液体光学系を構成する液体と略同等の密度を有し、導電性または極性を有する第2液体光学系とが、互いに混合することなく所定の閉空間内で湾曲する界面を介して対向配置されてなり、前記第1、第2液体光学系が互いに異なる屈折率を有することにより前記界面位置で入射光を屈折させて出射する液体レンズ装置であって、前記第1、第2液体光学系により構成される光軸方向の所定位置で該光軸と交差する平面上に配置された有端形状を有する複数の電極と、前記第2液体光学系と前記各電極との間にそれぞれ電圧を印加することが可能な電圧源と、各電極に対する電圧印加動作をそれぞれ個別に制御して前記界面の湾曲状態を変化させることにより、前記光軸方向と直交する方向の光学特性を変更する制御手段とを有することを特徴とするものである。
この発明によれば、有端形状を有する複数の電極を、第1、第2液体光学系により構成される光軸方向の所定位置で該光軸と交差する平面上に配置し、各電極にそれぞれ電圧印加可能とされた電圧源による電圧印加動作を電極毎にそれぞれ個別に制御して前記界面の湾曲状態を変化させることにより、前記光軸方向と直交する方向の光学特性を変更するように構成したので、前記境界面の頂点位置を前記平面に平行な平面上で移動させることができる。
請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の液体レンズ装置において、前記第1液体光学系の形状を維持するための形状維持手段と、前記第1液体光学系の形状を連続的に変化させるための形状可変手段とを有することを特徴とするものである。
この発明によれば、第1液体光学系の形状を維持するための形状維持手段と、前記第1液体光学系の形状を連続的に変化させるための形状可変手段とを備えたので、前記光軸方向と直交する方向の光学特性を維持したり、連続的に変化させたりすることができる。
請求項3に記載の発明は、請求項1または2に記載の液体レンズ装置において、前記第1液体光学系は、所定の壁面上に位置し、前記第2液体光学系は、該第2液体光学系を構成する液体に対して親水性又は疎水性を有するコーティング部が前記壁面の所定位置に形成されることにより、前記第1液体光学系を覆う状態で、前記所定の壁面上に保持されていることを特徴とするものである。
この発明によれば、第2液体光学系を構成する液体に対して親水性又は疎水性を有するコーティング部を壁面の所定位置に形成することにより、第2液体光学系を、前記第1液体光学系を覆う状態で前記所定の壁面上に保持するようにしたので、前記電圧源による電圧印加による第2液体光学系の形状変化(第2液体光学系を構成する液体の移動)により、第1液体光学系の形状変化(第1液体光学系を構成する液体の移動)、延いては前記界面の形状を変化させることができる。
請求項4に記載の発明は、請求項1または2に記載の液体レンズ装置において、前記第1液体光学系は、所定の壁面上に位置し、前記第2液体光学系は、該第2液体光学系を構成する液体に対して親水性又は疎水性を有するコーティング部が前記壁面の所定位置に形成されることにより、前記第1液体光学系により覆われる状態で、前記所定の壁面上に保持されていることを特徴とするものである。
この発明によれば、第2液体光学系を構成する液体に対して親水性又は疎水性を有するコーティング部を壁面の所定位置に形成することにより、第2液体光学系を、前記第1液体光学系により覆われる状態で前記所定の壁面上に保持するようにしたので、請求項3に記載の発明と同様、前記電圧源による電圧印加による第2液体光学系の形状変化(第2液体光学系を構成する液体の移動)により、第1液体光学系の形状変化(第1液体光学系を構成する液体の移動)、延いては前記界面の形状を変化させることができる。
請求項5に記載の発明は、請求項2ないし4のいずれかに記載の液体レンズ装置において、前記所定の壁面には、前記第1液体光学系との接触領域のうち所定の外縁領域を含む領域に、前記光軸方向における前記第1の液体光学系側から第2液体光学系側に向かって外方に傾斜するテーパ面が形成されており、前記テーパ面に前記電極が構成されていることを特徴とするものである。
この発明によれば、前記所定の壁面の第1液体光学系との接触領域のうち所定の外縁領域を含む領域に、光軸方向における第1の液体光学系側から第2液体光学系側に向かって外方に傾斜するテーパ面を形成し、前記テーパ面に電極を構成することにより、第1液体光学系の形状の制御を行い易くなる。
請求項6に記載の発明は、請求項3ないし5のいずれかに記載の液体レンズ装置において、前記コーティング部は、前記光軸と前記壁面との交点を放射点として前記壁面上を放射する方向に前記親水性が増大していく、又は前記疎水性が減少していくように形成されていることを特徴とする。
この発明によれば、コーティング部を、光軸と壁面との交点を放射点としてその壁面上を放射する方向に親水性が増大していく、又は前記疎水性が減少していくように形成したので、前記放射する方向又はその逆方向に、第1液体光学系を連続的に(スムーズに)変形させることができる。
請求項7に記載の発明は、請求項1ないし6のいずれかに記載の液体レンズ装置において、前記各電極は、それぞれ略同一の曲率半径を有する円弧形状をなし、前記光軸と前記平面との交点を中心とする同一円周上に隣接して配列された配列構造を有することを特徴とするものである。
この発明によれば、略同一の曲率半径を有する円弧形状をなす各電極を、光軸と前記平面との交点を中心とする同一円周上に隣接して配列したので、前記境界面の頂点位置を前記平面に平行な平面上で移動させる構成を、比較的簡単な構成で実現することができる。
請求項8に記載の発明は、請求項7に記載の液体レンズ装置において、前記平面上の前記交点を中心とした径の異なる複数の円周上に、前記配列構造が多重的に設けられており、前記制御手段は、前記電極の外径側から内径側に向かう方向に印加電圧が変化するように前記電圧源に電圧印加動作を行わせることを特徴とするものである。
この発明によれば、平面上の前記交点を中心とした径の異なる複数の円周上に、前記配列構造を多重的に設け、前記電極の外径側から内径側に向かう方向に印加電圧が変化するように前記電圧源に電圧印加動作を行わせるので、前記交点から径方向外方又はその逆方向に、第1液体光学系を連続的に(スムーズに)変形させることができる。
請求項9に記載の発明は、請求項7または8に記載の液体レンズ装置において、前記第1、第2液体光学系は、円筒形状のセル内に、前記光軸方向が前記円筒の軸心方向と一致するように収容されており、前記配列構造が前記光軸上に多重的に設けられていることを特徴とするものである。
この発明によれば、第1、第2液体光学系を、円筒形状のセル内に、前記光軸方向が前記円筒の軸心方向と一致するように収容したので、円筒形状の液体レンズ装置を得ることができる。また、前記配列構造を前記光軸上に多重的に設けたので、光軸方向に、第1液体光学系を連続的に(スムーズに)変形させることができる。
請求項10に記載の発明は、撮像手段に導かれる被写体像の、当該振れ補正装置に与えられた振れに起因して発生する像振れの補正を行うための振れ補正装置であって、請求項1ないし9のいずれかに記載の液体レンズ装置と、前記振れを検出する振れ検出装置とを備え、前記制御手段は、前記振れ検出装置から出力される振れ検出信号に基づき、前記液体レンズ装置の光軸を一定にするための振れ補正量を算出し、前記補正を行うべく、この算出した振れ補正量に基づき、各電圧源による電圧印加動作をそれぞれ個別に制御することを特徴とするものである。
この発明によれば、請求項1から9のいずれかに記載の液体レンズ装置を用いて、振れ補正装置に与えられた振れに起因して発生する像振れの補正を行うことができる。
請求項11に記載の発明は、請求項10に記載の振れ補正装置と、前記振れ補正装置により像振れの補正が行われた被写体像を撮像する撮像手段とを備えたことを特徴とするものである。
この発明によれば、液体レンズ装置を用いた振れ補正動作を行う撮像装置が得られる。
請求項12に記載の発明は、請求項11に記載の撮像装置において、前記制御手段は、前記全ての電圧源に略同一の電圧印加動作を行わせることにより、前記境界面の頂点位置を前記光軸と平行な方向に移動させることを特徴とするものである。
この発明によれば、全ての電圧源に略同一の電圧印加動作を行わせることにより、前記境界面の頂点位置を前記光軸と平行な方向に移動させるようにしたので、結像点の前記光軸と平行な方向に移動することができる。
請求項13に記載の発明は、請求項11に記載の撮像装置において、前記液体レンズ装置の光軸上に1または複数のレンズ群が配置されていることを特徴とするものである。
この発明によれば、前記液体レンズ装置の光軸上に1または複数のレンズ群を配置するので、例えば撮影倍率の変更、焦点調節或いは収差補正等の機能を撮像装置に搭載することができる。
請求項1に記載の発明によれば、境界面の頂点位置が前記平面に平行な平面上で移動することを利用して、当該液体レンズ装置によって結像する被写体光像の位置を一定に保つことが可能となる。
請求項2に記載の発明によれば、前記光軸方向と直交する方向における所望の光学特性を得ることができる。
請求項3,4に記載の発明によれば、比較的簡単な構成で界面での屈折態様を変化させることができる。
請求項5に記載の発明によれば、前記界面の形状の制御を行い易くなる。
請求項6,8,9に記載の発明によれば、第1液体光学系を連続的に(スムーズに)変形させることができるため、電圧源による電圧印加により第1液体光学系の形状延いては界面の形状が急激に比較的大きく変化することに起因して、界面の頂点位置がずれたり、第1液体光学系の形状が復元不能に変化したりするのを防止又は抑制することができる。また、請求項7に記載の発明によれば、円筒形状の液体レンズ装置を得ることができる。
請求項7に記載の発明によれば、前記境界面の頂点位置を前記平面に平行な平面上で移動させる構成を、比較的簡単な構成で実現することができる。
請求項10に記載の発明によれば、請求項1から7のいずれかに記載の液体レンズ装置を用いて、振れ補正装置に与えられた振れに起因して発生する像振れの補正を行う振れ補正装置を実現することができる。
請求項11に記載の発明によれば、液体レンズ装置を用いた振れ補正動作を行う撮像装置を実現することができる。
請求項12に記載の発明によれば、結像点の前記光軸と平行な方向に移動することができるため、撮像手段に導く被写体光像の倍率(サイズ)の変更や焦点調節を行うことができる。
請求項13に記載の発明によれば、液体レンズ装置を用いた振れ補正動作を行う機能と、前記液体レンズ装置の光軸上に1または複数のレンズ群を配置することにより、例えば撮影倍率の変更、焦点調節或いは収差補正等の機能とを搭載した撮像装置を実現することができる。
本発明の液体レンズ機構を搭載する撮像装置について説明する。図1は、この撮像装置の電気的な構成を示すブロック図である。
図1に示すように、撮像装置1は、液体レンズ部2と、撮像素子3と、プリプロセス回路部4と、画像メモリ5と、画像処理部6と、表示部7と、VRAM8と、入力操作部9と、外部記憶部10と、振れセンサ11と、制御部12とを備える。
液体レンズ部2は、異なる液体からなる複数の光学系(後述の第1、第2液体光学系14,15(図2参照)を備えて構成されており、入射光を前記撮像素子3の受光面に結像するものである。図2は、液体レンズ部2の構成図、図3は、図2における矢印Aから見た矢視図である。
図2、図3に示すように、液体レンズ部2は、セル13と、第1、第2液体光学系14,15と、コーティング部16と、電極部17(図3のみ図示)と、電圧源18とを備えて構成されている。
セル13は、例えば有底の略円柱形状を有する容器であり、該セル13内に第1、第2液体光学系14,15が充填されている。セル13の2つの端面(底面)のうち一方の端面には、透明の絶縁膜19が形成されており、絶縁膜19の表面には、第2液体光学系15を構成する液体に対して疎水性を有するように表面処理が施されている。
第1液体光学系14は、例えばシリコンオイル、パラフィンオイル等の絶縁性を有する透明の液体からなり、セル13内において液滴化され、通常の状態(前記電圧源18による電圧印加動作を行っていない状態)では、前記絶縁膜19の内壁面のうち該内壁面の中心から所定の径を有する円状領域に接触している。
第2液体光学系15は、無機塩の水溶液や有機の液体等、導電性又は極性を有する透明の液体からなり、第1液体光学系14と略同等の密度を有するとともに、第1液体光学系14と異なる屈折率を有する。また、第1液体光学系14と第2液体光学系15とは、互いに混合することはない。
コーティング部16は、絶縁膜19の内壁面のうち、第1液体光学系14が絶縁膜19と接触する前記円状領域を除く周辺領域に形成されており、第2液体光学系15を構成する液体に対して親水性を有する。これにより、前記通常の状態では、第1液体光学系14は前記円状領域に位置し、第2液体光学系15は、この第1液体光学系14を覆うように該第1液体光学系14の周囲に位置する。
電極部17は、図3に示すように、略同一の曲率半径を有する円弧形状の電極片20〜23が前記絶縁膜19の外壁面において同一円周上に所定の間隙を介して隣接して配列されて構成されている。前記通常の状態では、電極片20〜23の一部位(内側の所定領域)は、絶縁膜19の面方向において第1液体光学系14(前記円状領域)と重畳する。
電圧源18は、各電極片20〜23に対応して複数備えられており、各電極片20〜23と第2液体光学系15との間に所定の電圧を発生させるものである。なお、電圧源18の他方の端子は、第2液体光学系15中に設けられた電極24に接続されている。電圧源18により印加する電圧は、数10Hz〜数10kHzの周波数を有する交流電圧が好ましいが、直流電圧でもよい。各電圧源18による電圧印加動作は、制御部12によりそれぞれ独立して制御される。
このような構成を有する液体レンズ部2は、セル13の端面のうち一方の端面を構成する絶縁膜19が後述の撮像素子3側に、他方の端面が被写体側に向けられた状態で配置され、電極片20〜23と第2液体光学系15との間に適宜電圧を印加することで第1液体光学系14の形状を変化させ、もって結像点Pの位置を液体レンズ部2の光軸と直交する平面上で変化させることができる。
すなわち、電極片20〜23と第2液体光学系15との間に電圧が非印加の状態では、図2に示すように、第1液体光学系14は、液体レンズ部2の光軸Lを中心とする回転対称形状となるように前記絶縁膜19上に位置し、第1液体光学系14と第2液体光学系15との界面の頂点Qと、該第1液体光学系14と絶縁膜19とが接触する前記円状領域の中心とを結ぶ直線が、液体レンズ部2の光軸L上に位置する状態にある。したがって、第2液体光学系15を透過した光は、前記界面により屈折し、第1液体光学系14及び絶縁膜19を透過して結像点Pで結像する。
この状態から、電極片20〜23のうち1又は複数の電極片と第2液体光学系15との間に所定の電圧を発生させると、第2液体光学系15を構成する液体の一部が、電圧が印加された電極片に引き付けられることにより、第1液体光学系14が変形し、その結果、結像点Pの位置が前記平面上を移動する。
本実施形態では、このような構成を利用して、手持ち撮影や望遠撮影、暗部での(長時間露光が必要な)撮影時において、手振れ等の「振れ」が発生する虞のある場合に対して確実な撮影を可能とするための振れ補正を行うようにしているところに特徴を有している。この点については後述する。
図1に戻り、撮像素子3は、液体レンズ部2により結像された被写体光像の光量に応じて、R、G、B各成分の画像信号に光電変換するものである。撮像素子3は、CCD(Charge Coupled Device)が2次元的に配置されたエリアセンサの各CCDの表面に、R(赤)、G(緑)、B(青)のカラーフィルタが市松模様状に貼り付けられた、所謂ベイヤー方式と呼ばれる単板式カラーエリアセンサで構成されている。撮像素子3の露出動作の開始及び終了や、撮像素子3における各画素の出力信号の読出し(水平同期、垂直同期、転送)等の撮像動作は制御部12により制御される。
なお、撮像素子3としては、CCDイメージセンサ、CMOSイメージセンサ、VMISイメージセンサ等が採用可能である。また、図1において、液体レンズ部2から撮像素子3に向かう点線で表された矢印は、液体レンズ部2から撮像素子3に被写体光像が導かれることを示す。
プリプロセス回路部4は、撮像素子3から出力されるアナログの画像信号のノイズの低減を行うCDS(相関二重サンプリング)回路や画像信号のレベル調整を行うAGC(オートゲインコントロール)回路を含む信号処理部、この信号処理部により出力されたアナログのR,G,Bの画素信号を、複数のビット(例えば10ビット)からなるデジタルの画素信号にそれぞれ変換するA/D変換部等を備えてなるものである。
画像メモリ5は、撮影モード時には、画像処理部6から出力される画像データを一時的に記憶し、この画像データに対し制御部12により各種の処理を行うための作業領域として用いられるとともに、再生モード時には、制御部12が外部記憶部10から読み出した画像データが一時的に記憶されるメモリである。
画像処理部6は、プリプロセス回路部4の出力データに対し、黒レベルを基準の黒レベルに補正する処理、光源に応じた白の基準に基づいて、R(赤)、G(緑)、B(青)の各色成分の画素データのレベル変換を行うホワイトバランス処理、R(赤),G(緑),B(青)の各色の画素データのγ特性を補正するγ補正処理等を行うものである。
表示部7は、カラー液晶表示素子からなり、静止画像や動画像を表示するとともに、AE制御やAF制御に関するモード、撮影シーンに関するモード或いは撮影条件等を設定するためのメニュー画面を表示したり、再生モードにおいて外部記憶部10に記録された撮影画像を再生表示したりするものである。
VRAM8は、表示部7の画素数に対応した画像信号の記録容量を有し、表示部7に再生表示される画像を構成する画素信号のバッファメモリである。
入力操作部9は、モード設定ダイヤル、シャッターボタン、電源スイッチ、手振れ補正スイッチ等を備えてなり、これらの操作情報は制御部12に出力される。撮像装置1は、自動露出(AE)制御モードや自動焦点(AF;オートフォーカス)制御モード及び静止画を撮影する静止画撮影モードや動画を撮影する動画撮影モード(連続撮影モード)、フラッシュモード等の各種撮影モードを有し、モード設定ダイヤルは、これらのモードを設定するためのものである。
シャッターボタンは、撮影準備動作及び撮影動作の開始を指示するためのものである。静止画撮影モードにおいてシャッターボタンが半押しされると、被写体の静止画を撮影するための準備動作(露出制御値の設定や焦点調節等の準備動作)が実行され、シャッターボタンが全押しされると、撮影動作(撮像素子3を露光し、その露光によって得られた画像信号に所定の画像処理を施して外部記憶部10に記録する一連の動作)が実行される。また、動画撮影モードにおいてシャッターボタンが全押しされると、所定周期の連続的な撮影動作が開始され、再度シャッターボタンが全押しされると撮影動作が終了される。
電源スイッチは、撮像装置1内に備えられる各部への電源の供給をオンオフするためのものである。手振れ補正スイッチは、手持ち撮影や望遠撮影、暗部での(長時間露光が必要な)撮影時において、手振れ等の「振れ」が発生する虞のある場合に対して確実な撮影を可能とするための振れ補正モードを設定するためのものである。
外部記憶部10は、半導体記憶素子からなるメモリカードやハードディスクなどからなり、制御部12で生成された画像等を保存するものである。
振れセンサ11は、撮像装置1の振れ方向や振れ量などの振れ情報を検出するためのものである。振れセンサ11において検出された振れ情報は、制御部12による振れ補正制御に用いられる。振れセンサ11は、ヨー(Yaw)方向における撮像装置1の振れの角速度に基づく振れ量を検出するヨー方向ジャイロと、ピッチ(Pitch)方向における撮像装置1の振れの角速度に基づく振れ量を検出するピッチ方向ジャイロとを備えている。このようなジャイロとしては、例えば圧電素子に電圧を印加して振動状態とし、該圧電素子に回転運動による角速度が加わったときに生じるコリオリ力に起因する歪みを、電気信号として取り出すことで角速度を検出するタイプのものが使用できる。なお、振れセンサ11としては、このような角速度を検出する角速度センサに限らず、加速度センサや角度センサも採用可能である。
制御部12は、各制御プログラム等を記憶するROM(Read Only Memory)、演算処理や制御処理などのデータを一時的に格納するRAM(Random Access Memory)、及び上記制御プログラム等をROMから読み出して実行するCPU(中央演算処理装置)等からなり、振れセンサ11、入力操作部9等からの各種信号を受けて、図1に示す撮像装置1内の各部材の駆動を関連付けて撮影動作及び再生動作の制御を行うものである。
また、振れ補正動作の制御を行うべく、制御部12は、振れ補正制御部121と、テーブル記憶部122とを機能的に有する。
振れ補正制御部121は、振れセンサ11からの検知信号に基づいて、液体レンズ部2の動作を制御するものである。図4(a)は、図2に示す状態から撮像装置1に振れが与えられたときの或る瞬間の状態を示す図、図4(b)は、図4(a)に示す振れに対する振れ補正動作の一例を示す図である。
振れ補正制御部121は、図4(a)に示すように、手振れが矢印Bの方向に発生し、結像点が点Pから点P’に変化したことを振れセンサ11の検知信号から得ると、図4(b)に示すように、電極24と電極片20との間に所定の電圧V1を、電極24と電極片21との間に所定の電圧V2(<V1)を電圧源18に印加させる。
これにより、図4(b)において、電極片21のうちコーティング部16から前記面方向にはみ出した部位(矢印Xで示す部位)により、電極片21の近傍に位置する、第2液体光学系15を構成する液体が引き付けられ、第2液体光学系15を構成する液体の一部は左側に移動する。これにより、第1液体光学系14は第2液体光学系15から左側から右側に向けて押圧力を受ける。このとき、第1液体光学系14を構成する液体は、コーティング部16の領域には拡散せず、第1液体光学系14は、左側のコーティング部16との境界部分が盛り上がるような形状となり、図4(b)に示すように界面の頂点は点Qから点Q’に移動する。その結果、結像点は点P’から点Pに戻ることとなる。
なお、図4(b)では、光軸Lに直交する平面上に図4(a),(b)の左右方向をX軸とする2次元座標系を設定した場合においてX軸方向における振れ補正動作を説明したが、Y軸方向においても同様の振れ補正動作を行うことができる。すなわち、電極片20〜23のうち1または複数の電極片に電圧印加を行うことにより、結像点の位置を2次元的に(光軸Lに直交する平面上で)補正することができる。
この結果、手振れが生じても、結像点を点Pに保つことができるため、撮像素子3の受光面に対する該撮像素子3に導かれる被写体光像の相対位置は一定に保たれ、振れ補正を行うことができる。
このように、本実施形態では、各電極片20〜23に電圧を印加したときに、電極片20〜23と第2液体光学系15を構成する液体との間に作用する引力を用いて第1液体光学系14の形状、延いては第1液体光学系14と第2液体光学系15との界面の形状を変化させるようにしているため、隣接する電極片間の間隙が大きくなると、この間隙の位置に電極片体が存在すると仮定した場合に実現できる、X軸方向及びY軸方向における振れ補正量及び振れ補正方向の組み合わせ(X−Y平面上における合成振れ補正ベクトル)を実現できなくなることから、隣接する電極片間の間隙はできるだけ小さい方が好ましい。
図1に戻り、テーブル記憶部122は、振れセンサ11の検出信号と、電圧を印加する電圧源18及びその印加電圧との関係をテーブル形式で記憶するものである。すなわち、本実施形態では、振れセンサ11の検出信号から得られる振れ量(振れ方向も含む)と、この振れ量に対して電圧印加を行わせるべき電圧源18及びその印加電圧との関係を予めテーブル形式で定めているので、テーブル記憶部122に、この関係をテーブル形式で記憶させておき、振れ補正制御部121は、振れセンサ11から検出信号が得られると、その検出信号が示す振れ量に対応する電圧源18及び印加電圧をテーブル記憶部122から読み出し、その読み出した内容にしたがって前記振れ補正制御を行う。なお、このようなテーブルを用いた振れ補正制御の他に、所定の演算式を用いたオープン制御でもよいしその他の制御(クローズド制御等)でもよい。
図5は、撮像装置1の撮影処理を示すフローチャートである。
図5に示すように、制御部12は、電源スイッチにより主電源がオンされたか否かを判断し(ステップ♯1)、主電源がオンされると(ステップ♯1でYES)、手振れ補正機能がオンとなっているか、すなわち手振れ補正スイッチがオンされたか否かを判断し(ステップ♯2)、オンされていない場合には(ステップ♯2でNO)、通常の撮影処理を実行する(ステップ♯3)。
一方、制御部12は、手振れ補正機能がオンとなっているときには(ステップ♯2でYES)、振れセンサ11を用いて撮像装置1に与えられた振れの検知を開始する(ステップ♯4)。
次に、制御部12は、シャッターボタンの半押し操作が行われたか否かを判定し(ステップ♯5)、シャッターボタンの半押し操作が行われていない場合にはステップ♯2の処理に戻る。そして、シャッターボタンの半押し操作が行われると(ステップ♯5でYES)、図略の焦点検出部を用いた焦点調節動作(AF)及び図略の測光センサを用いた露出制御を実行し(ステップ♯6)、シャッターボタンの全押し操作が行われたか否かを判定する(ステップ♯7)。
その結果、制御部12は、シャッターボタンの全押し操作が行われていない場合(ステップ♯7でNO)には、ステップ♯2の処理に戻り、シャッターボタンの全押し操作が行われると(ステップ♯7でYES)、振れ補正動作を実行し(ステップ♯8)、ステップ♯6で設定された位置にフォーカスレンズ群を位置させた状態で、且つステップ♯6で設定された露出制御値で、撮像素子3に撮像動作(露光動作)を行わせる(ステップ♯9)。
その後、制御部12は、振れ補正動作を停止し(ステップ♯10)、ステップ♯9で行われた露光動作により得られる画像を表示部7に表示するとともに外部記憶部10に格納する(ステップ♯11)。そして、制御部12は、電源スイッチにより主電源がオフされたか否かを判断し(ステップ♯12)、主電源がオフされていない場合には(ステップ♯12でNO)、ステップ♯2の処理に戻り、主電源がオフされた場合には(ステップ♯12でYES)、処理を終了する。
図6は、図5のフローチャートにおけるステップ♯8の振れ補正動作を示すサブルーチンである。
図6に示すように、制御部12は、撮像装置1に与えられた振れの検知を振れセンサ11に行わせ(ステップ♯21)、この振れセンサ11の検出信号が示す振れ量に対応する電圧源18及び印加電圧をテーブル記憶部122から読み出し(ステップ♯22)、電圧印加動作を行わせるべき電圧源18に前記テーブル記憶部122から読み出した電圧の印加動作を行わせる(ステップ♯23)。
このように、本実施形態によれば、界面の頂点Qの位置を、液体レンズ部2の光軸Lに直交する平面に平行な平面上で任意に移動させることができるから、液体で構成される光学系を用いた振れ補正動作を行う装置を実現することができる。
本件は、前記実施形態に加えて、あるいは前記実施形態に代えて次の形態[1]〜[8]に説明する変形形態も含むものである。
[1]電圧源18による電圧印加により第1液体光学系14の形状延いては界面の形状が急激に比較的大きく変化することに起因して、通常の状態における界面の頂点Qの位置がずれたり、第1液体光学系14(界面)の形状が復元不能に変化したりすることが考えられる。
そこで、図7に示すように、略同一の曲率半径を有する円弧形状の電極片20a〜23aを同一円周上に、また、曲率が前記電極片20a〜23aと同一でそれより長さの長い電極片20b〜23bを同一円周上にそれぞれ隣接して配列するとともに、電極片20aと電極片20bとを、電極片21aと電極片21bとを、電極片22aと電極片22bとを、電極片23aと電極片23bとをそれぞれ同一の扇型領域において平行となるように配置するとよい。
これによれば、径方向に並ぶ電極片(例えば電極片20aと電極片20b)について、径方向内側から外側、或いは径方向外側から内側に向けて連続した電圧印加を行うことで、第1液体光学系14を連続的に(スムーズに)変形させることができるため、前記のような不具合を解消又は抑制することができる。
また、これとは別に、あるいはこれと併せて、図8に示すように、コーティング部16のコーティング領域を、内側の輪状領域と外側の輪状領域とに分け、第2液体光学系15を構成する液体に対する親水性の度合いが外側から内側に向けて小さくなるように、前記内側の輪状領域における表面処理と、前記外側の輪状領域における表面処理とを異ならせ、第1液体光学系14と第2液体光学系15との界面が前記コーティング領域を通るようにしてもよい。
これによっても、図7に示す構成と同様の効果が得られる。さらに、前記第1の実施形態のように、コーティング部16を、第2液体光学系15を構成する液体に対して親水性を有するように形成するのではなく、前記液体に対して疎水性を有するように形成した場合には、第1液体光学系14を連続的に(スムーズに)変形させるために、内側の輪状領域と外側の輪状領域とに分けるとともに、疎水性の度合いが外側から内側に向けて大きくなるようにするとよい。なお、図8では、コーティング部16の親水性の度合いを2段階に設定したが、段階数を増やすほど、第1液体光学系14を連続的に(スムーズに)変形させることができる。
[2]前記第1の実施形態では、セル13のうち第1液体光学系14が接触する(絶縁膜19が形成されている)側の底面を一定の平面としたが、図9に示すように、この底面のうち外径側の所定領域に、テーパ面を有して略同一の曲率半径を有する円弧形状の複数の電極片を同一円周上に所定の間隙を介し隣接して配列する形態でもよい。また、該テーパ面にコーティング部27を設けるとともに、該テーパ面を設けることで、セル13の前記底面側に形成された凹部に第1液体光学系14を位置させるとよい。なお、図9において、前記第1の実施形態と同様の部材については同一の番号を付している。
この構成において、手振れが発生したときの振れ補正動作は図2、図4の場合と略同様である。すなわち、図10(a)に示すように、撮像装置1に発生した振れのうち例えば矢印Bの方向に動く瞬間に着目したとき、結像点は点Pから点P’に変化する。これに対する振れ補正動作として、図10(b)に示すように、電極24と電極片25との間に所定の電圧V1を、電極24と電極片26との間に所定の電圧V2(<V1)を電圧源18に印加させる。
これにより、図10(b)において、第2液体光学系15を構成する液体が前記電極片25に引き付けられ、これにより、第1液体光学系14は第2液体光学系15から左側から右側に向けて押圧力を受けて、右側の界面の高さが高くように第1液体光学系14が盛り上がった形状となり、結像点を点P’から点Pに位置することとなる。
その結果、手振れが生じても、結像点を点Pに保つことができるため、撮像素子3の受光面に対する該撮像素子3に導かれる被写体光像の相対位置は一定に保たれ、振れ補正を行うことができる。
これによれば、前記第1の実施形態に比して、第1液体光学系14の形状をより高精度に設定することができる。
[3]例えば前記第1の実施形態では、各電極片20〜23に個別に電圧を印加することで、第1液体光学系14と第2液体光学系15との界面の頂点Qの位置を、液体レンズ部2の光軸に直交する平面に平行な平面上で移動させることにより手振れ補正動作を行うようにしたが、この機能に加えて、例えば、図4(a)の矢印Wで示すように、各電極片20〜23に略同一の電圧を略同時に印加することで、第2液体光学系15を構成する液体が周方向に略均一に電極片20〜23に引き付けられ、もって前記頂点Qの位置を前記光軸又は該光軸に平行な線上で移動させる(図4(a)では頂点の位置を点Qから点Q”に移動)ことができる。
また、次のような構成によっても、手振れ補正機能と頂点Qの位置を前記光軸又は該光軸に平行な線上で移動させる機能とを実現することができる。図11は、本実施形態に係る液体レンズ部の構成を示す側面図、図12は、図11における矢印Bからみた矢視図である。
図11、図12に示す液体レンズ部30は、円筒部材31と、第1、第2液体光学系32,33と、コーティング部34と、電極部35と、電圧源36とを備えて構成されている。
円筒部材31は、例えば比較的長尺の略円柱形状を有する有底の容器であり、該円筒部材31内に第1、第2液体光学系14,15が充填されている。
第1液体光学系32は、前記第1の実施形態における第1液体光学系14を構成する液体と同一の液体からなる。第1液体光学系32は、円筒部材31における一端側に位置する。第2液体光学系33は、前記第1の実施形態における第1液体光学系15を構成する液体と同一の液体からなり、円筒部材31における他端側に位置する。第1、第2液体光学系32,33は、互いに混合することなく湾曲する界面を介して対向し、通常の状態(電圧源36により電圧を印加していない状態)では、その界面の頂点Rは円筒部材31の軸心(図中の直線状の点線)を通る。
コーティング部34は、円筒部材31の内壁面のうち第2液体光学系33が位置する側の所定領域(図11における上側の所定領域)に形成されており、第2液体光学系33を構成する液体に対して親水性を有する。
電極部35は、図12に示すように、略同一の曲率半径を有する円弧形状の電極片37〜40が円筒部材31の外壁面において同一円周上に隣接して配列されているとともに、これらの電極片37〜40の配列構造が、円筒部材31の軸方向に複数備えられている。なお、図11において、同一の番号を付した電極片は、円筒部材31の円周方向において同一位置に配置されていることを示している。
電圧源36は、第2液体光学系33を構成する液体と前記電極片37〜40との間に所定の電圧を印加するものである。各電圧源36の一方の電極には、円筒部材31の円周方向において同一位置に配置された複数の電極片が並列接続されており、各電圧源36は、これらの電極片と第2液体光学系33を構成する液体(第2液体光学系33中に配置された電極41)との間に所定の電圧を印加する。
以上のような構成において、例えば電圧源36により各電極片37と第2液体光学系33を構成する液体との間に所定の電圧V1を印加し、各電極片38と第2液体光学系33を構成する液体との間に所定の電圧V2(V2>V1)を印加すると、第2液体光学系33を構成する液体が電極片38に引き付けられ、第2液体光学系33を構成する液体の一部が軸方向下側に移動する。これにより、第1液体光学系32は第2液体光学系33から右側から左側に向けて押圧力を受け、第1液体光学系32の頂点が光軸に直交する平面上、例えば点Rから点R’へ左側に移動した形状となる。
これにより、前記第1の実施形態と同様、手振れが生じても、結像点を一定に保つことができるため、撮像素子3の受光面に対する該撮像素子3に導かれる被写体光像の相対位置は一定に保たれ、振れ補正を行うことができる。
さらに、全ての電極片37〜40と電極41との間に略同一の電圧を略同時に印加すると、第2液体光学系33を構成する液体が周方向に略均一に電極片37〜40に引き付けられる。その結果、第1液体光学系32を構成する液体は第2液体光学系33を構成する液体から円筒部材31の壁面側から軸心側に向けて押圧力を受け、第1液体光学系32の頂点が円筒部材31の軸心上に位置した状態で例えば点Rから点R”に上方に移動し、界面がより先鋭化した形状となる。
これにより、結像点が光軸上又は該光軸に平行な線上で移動する。したがって、これを利用して、撮影倍率の変更や自動焦点調節を行うことができる。
[4]変形形態[3]のように液体レンズ部2自体で、手振れ補正動作と撮影倍率の変更または自動焦点調節とを行う構成の他に、図13に示すように、液体レンズ部2とは別にズームレンズやフォーカスレンズ等のレンズ群42を設け、それらを同一光軸上に配置するように構成してもよい。これにより、撮影倍率の変更、焦点調節或いは収差補正等の機能を撮像装置に搭載することができる。
[5]同一円周上に配列する電極片の数は、4つに限らず、複数であればよい。ただし、電極片の数が多くなるほど、X軸方向及びY軸方向における振れ補正量及び振れ補正方向の組み合わせ(X−Y平面上における合成振れ補正ベクトル)を多数設けることができるため、振れ補正動作を高精度に行うことができる。なお、前記第1の実施形態では、振れ補正動作の精度と、テーブル記憶部122に記憶するテーブルの複雑化の点との兼ね合いから、電極片の数を4つにしたものである。
また、前記第1の実施形態では、各電極片の形状を円弧形状としたが、これに限らず、例えば長方形状等の端部を有する有端形状(円形状や輪形状等、端部を有さない無端形状を除くもの)であれば何でもよい。また、それらの配置態様については、円周上に配置する態様に限らず、例えば多角形の環状に配置する態様でもよい。
[6]本件は、図14に示すような実施形態も含む。なお、前記第1の実施形態と略同様の部材等については同一の番号を用いて説明する。
図14に示す液体レンズ部50は、前記第1の実施形態と同様、異なる液体からなる第1、第2液体光学系51,52を備えて構成されており、液体レンズ部50は、セル53と、第1、第2液体光学系51,52と、コーティング部54と、電極部55と、電圧源56とを備えて構成されている。
セル53は、例えば有底の略円柱形状を有する容器であり、該セル53内に第1、第2液体光学系51,52が充填されている。第1液体光学系51は、前記第1の実施形態と同様の液体からなり、セル53の2つの端面(底面)のうち一方の端面(図14の上側の端面)に接触している。
一方、第2液体光学系52は、前記第1の実施形態と同様の液体からなり、第1液体光学系51と略同等の密度を有するとともに、第1液体光学系51と異なる屈折率を有する。第2液体光学系52は、第1液体光学系51と混合することなく、セル53の2つの端面のうち他方の端面に接触した状態で配置され、第1液体光学系51と対向する。
コーティング部54は、第2液体光学系52側の底面を除くセル53の内壁面に形成されており、第2液体光学系52を構成する液体に対して疎水性を有する。
電極部55は、略同一の曲率半径を有する円弧形状の複数の電極片がセル53の外壁面において同一円周上に所定の間隙を介して隣接して配列されて構成されており、前記通常の状態では、各電極片の一部位(内側の所定領域)は、第2液体光学系52と重畳する。
電圧源56は、各電極片に対応して複数備えられており、前記電極部55の各電極片と第2液体光学系52との間に所定の電圧を発生させるものである。なお、電圧源56の他方の端子は、第2液体光学系15中に設けられた電極57に接続されている。電圧源56により印加する電圧は、前記第1の実施形態と同様である。
このような構成を有する液体レンズ部50は、図14(a)に示すように、通常の状態(電圧源56により電圧を印加していない状態)では、前記コーティング部54が第2液体光学系52に対して疎水性を有するため、前記コーティング部54と接触する第1液体光学系51の端部が他方の端面側に突出して、第1液体光学系51が第2液体光学系52を覆うような(セル53の高さ方向の中央部分で凹部を形成するような)、界面形状となり、一方の端面から入射される被写体からの平行光はその界面を介して拡散する。
この状態から、電極部55が電極57より高電位となるように各電圧源56によって略同一の電圧V3を印加すると、図14(b)に示すように、第2液体光学系52を構成する液体の一部が電極部55に引き付けられることにより、第1、第2液体光学系51,52の界面が図14(a)に示す状態と反対側に湾曲するものとなり、一方の端面から入射される被写体からの平行光は、結像点Sで結像する。
さらに、セル53の端面のうち一方の端面が撮像素子3側に、他方の端面が被写体側に向けられた状態でセル53を配置し、各電極片により印加する電圧を異ならせることで、第1液体光学系51が変形し、その結果、結像点Sの位置を平面上で移動させることができる。
すなわち、図14(c)に示すように、手振れが矢印Cの方向に発生し、結像点が点Sから点S’に変化したことを振れセンサ11の検知信号から得ると、図14(d)に示すように、電極57と右側に位置する電極片55との間に印加する電圧をV3に維持した状態で、電極57と左側に位置する電極片55との間に所定の電圧V4(>V3)を電圧源56により印加させる。
これにより、図14(d)に示すように、第2液体光学系52を構成する液体の一部がさらに左側に位置する電極片に引き付けられることにより、第2液体光学系52を構成する液体の一部が左側に移動する。これにより、第1液体光学系51は第2液体光学系52から左側から右側に向けて押圧力を受ける。このとき、第1液体光学系51を構成する液体は、第1液体光学系51を構成する液体の一部が右側に移動し、図14(d)に示すように界面の頂点は点Tから点T’に移動する。その結果、結像点は点S’から点Sに戻ることとなる。
このような動作を、紙面と直交する方向においても同様に行うことにより、結像点の位置を2次元的に(光軸Lに直交する平面上で)補正することができる。
この結果、手振れが生じても、結像点を点Sに保つことができるため、撮像素子3の受光面に対する該撮像素子3に導かれる被写体光像の相対位置は一定に保たれ、振れ補正を行うことができる。
図15に示す構成は、図14に示す構成と、セルの形状と各電極片の形状や設置位置を変えたものである。したがって、以下では、図14に示す構成と異なる部分のみを説明することとする。図15(a)は、本発明の液体レンズ部の他の変形形態を示す構成図、図16は、図15(a)の矢印Dからみたセルの外観図である。
図15(a)、図16に示すように、本実施形態の液体レンズ部60におけるセル61は、矢印Dの方向からみたとき、光軸Lに向かって傾斜するテーパ面を備えた凹部61aが形成されており、この凹部61aに、該凹部61aに対応する形状を有した電極片62が設置されている。また、電圧源56が、各電極片62に対応して複数備えられており、前記各電極片62と第2液体光学系52との間に所定の電圧を発生させるようになっている。
この液体レンズ部60は、図14(a)に示す液体レンズ部50と略同様、通常の状態(電圧源56により電圧を印加していない状態)では、一方の端面から入射される被写体からの平行光は、第1、第2液体光学系51,52の界面を介して拡散しており、この状態から、電極片62が電極57より高電位となるように各電圧源56によって略同一の電圧V3を印加すると、図15(b)に示すように、第2液体光学系52を構成する液体の一部が電極片に引き付けられることにより、第1、第2液体光学系51,52の界面が図14(a)に示す状態と反対側に湾曲するものとなり、一方の端面から入射される被写体からの平行光は、結像点Sで結像する。このとき、界面の周縁部は、前記テーパ面上に位置する。
そして、図14に示す実施形態と同様に、セル61の端面のうち一方の端面が撮像素子側に、他方の端面が被写体側に向けられた状態でセル61を配置し、各電極片により印加する電圧を異ならせることで、第1液体光学系51が変形し、その結果、結像点Sの位置が平面上で移動させることができる。
すなわち、図15(c)に示すように、手振れが矢印Cの方向に発生し、結像点が点Sから点S’に変化したことを振れセンサ11の検知信号から得ると、図15(d)に示すように、電極57と右側に位置する電極片62との間に印加する電圧をV3に維持した状態で、電極57と左側に位置する電極片62との間に所定の電圧V4(>V3)を電圧源56により印加させる。
これにより、図15(d)に示すように、第2液体光学系52を構成する液体の一部がさらに左側に位置する電極片62に引き付けられることにより、第2液体光学系52を構成する液体の一部が左側に移動する。これにより、第1液体光学系51は第2液体光学系52から左側から右側に向けて押圧力を受ける。このとき、第1液体光学系51を構成する液体は、第1液体光学系51を構成する液体の一部が右側に移動し、図15(d)に示すように界面の頂点は点Zから点Z’に移動する。その結果、結像点は点S’から点Sに戻ることとなる。
このような動作を、紙面と直交する方向においても同様に行うことにより、結像点の位置を2次元的に(光軸Lに直交する平面上で)補正することができる。この結果、図14に示す実施形態と同様、手振れが生じても、結像点を点Sに保つことができるため、撮像素子3の受光面に対する該撮像素子3に導かれる被写体光像の相対位置は一定に保たれ、振れ補正を行うことができる。
[7]電圧源は、各電極に対応して設けなくてもよく、例えば1つの電圧源に各電極を並列接続し、電圧制御を電極毎に行うようにしてもよい。
[8]液体レンズ部は、撮像装置に限らず、携帯電話機等の電子機器に搭載可能である。
本発明に係る撮像装置の電気的な構成を示すブロック図である。 液体レンズ部の構成図である。 図2における矢印Aから見た矢視図である。 液体レンズ部の動作を説明するための図である。 撮像装置の撮影処理を示すフローチャートである。 図5のフローチャートにおけるステップ♯8の振れ補正動作を示すサブルーチンである。 液体レンズ部、特に電極部の変形形態を示す図である。 液体レンズ部、特にコーティング部の変形形態を示す図である。 液体レンズ部の変形形態を示す図である。 図9に示す液体レンズ部の動作を説明するための図である。 液体レンズの他の変形形態を示す図である。 図11における矢印Bからみた矢視図である。 液体レンズ装置とズームレンズやフォーカスレンズ等のレンズ群とを同一光軸上に配置した撮像装置の構成を示す図である。 液体レンズ部の変形形態を示す図である。 同じく液体レンズ部の他の変形形態を示す図である。 図15の矢印(a)の矢印Dからみたセルの外観図である。
符号の説明
1 撮像装置
2,30,50,60 液体レンズ部
3 撮像素子
11 振れセンサ
12 制御部
121 補正制御部
122 テーブル記憶部
13,53,61 セル
14,32,51 第1液体光学系
15,33,52 第2液体光学系
16,27,34,54 コーティング部
17,35,55 電極部
18,36,56 電圧源
19 絶縁膜
20,20a,20b,21,21a,21b,22a,22b,23a,23b,25,26,37,38,62 電極片
24,41,57 電極
31 円筒部材
42 レンズ群

Claims (13)

  1. 絶縁性を有する液体からなる第1液体光学系と、前記第1液体光学系を構成する液体と略同等の密度を有し、導電性または極性を有する第2液体光学系とが、互いに混合することなく所定の閉空間内で湾曲する界面を介して対向配置されてなり、前記第1、第2液体光学系が互いに異なる屈折率を有することにより前記界面位置で入射光を屈折させて出射する液体レンズ装置であって、
    前記第1、第2液体光学系により構成される光軸方向の所定位置で該光軸と交差する平面上に配置された有端形状を有する複数の電極と、
    前記第2液体光学系と前記各電極との間にそれぞれ電圧を印加することが可能な電圧源と、
    各電極に対する電圧印加動作をそれぞれ個別に制御して前記界面の湾曲状態を変化させることにより、前記光軸方向と直交する方向の光学特性を変更する制御手段と
    を有することを特徴とする液体レンズ装置。
  2. 前記第1液体光学系の形状を維持するための形状維持手段と、前記第1液体光学系の形状を連続的に変化させるための形状可変手段とを有することを特徴とする請求項1に記載の液体レンズ装置。
  3. 前記第1液体光学系は、所定の壁面上に位置し、
    前記第2液体光学系は、該第2液体光学系を構成する液体に対して親水性又は疎水性を有するコーティング部が前記壁面の所定位置に形成されることにより、前記第1液体光学系を覆う状態で、前記所定の壁面上に保持されていることを特徴とする請求項1または2に記載の液体レンズ装置。
  4. 前記第1液体光学系は、所定の壁面上に位置し、
    前記第2液体光学系は、該第2液体光学系を構成する液体に対して親水性又は疎水性を有するコーティング部が前記壁面の所定位置に形成されることにより、前記第1液体光学系により覆われる状態で、前記所定の壁面上に保持されていることを特徴とする請求項1または2に記載の液体レンズ装置。
  5. 前記所定の壁面には、前記第1液体光学系との接触領域のうち所定の外縁領域を含む領域に、前記光軸方向における前記第1の液体光学系側から第2液体光学系側に向かって外方に傾斜するテーパ面が形成されており、前記テーパ面に前記電極が構成されていることを特徴とする請求項2ないし4のいずれかに記載の液体レンズ装置。
  6. 前記コーティング部は、前記光軸と前記壁面との交点を放射点として前記壁面上を放射する方向に前記親水性が増大していく、又は前記疎水性が減少していくように形成されていることを特徴とする請求項3ないし5のいずれかに記載の液体レンズ装置。
  7. 前記各電極は、それぞれ略同一の曲率半径を有する円弧形状をなし、前記光軸と前記平面との交点を中心とする同一円周上に隣接して配列された配列構造を有することを特徴とする請求項1ないし6のいずれかに記載の液体レンズ装置。
  8. 前記平面上の前記交点を中心とした径の異なる複数の円周上に、前記配列構造が多重的に設けられており、
    前記制御手段は、前記電極の外径側から内径側に向かう方向に印加電圧が変化するように前記電圧源に電圧印加動作を行わせることを特徴とする請求項7に記載の液体レンズ装置。
  9. 前記第1、第2液体光学系は、円筒形状のセル内に、前記光軸方向が前記円筒の軸心方向と一致するように収容されており、前記配列構造が前記光軸上に多重的に設けられていることを特徴とする請求項7または8に記載の液体レンズ装置。
  10. 撮像手段に導かれる被写体像の、当該振れ補正装置に与えられた振れに起因して発生する像振れの補正を行うための振れ補正装置であって、
    請求項1ないし9のいずれかに記載の液体レンズ装置と、
    前記振れを検出する振れ検出装置とを備え、
    前記制御手段は、前記振れ検出装置から出力される振れ検出信号に基づき、前記液体レンズ装置の光軸を一定にするための振れ補正量を算出し、前記補正を行うべく、この算出した振れ補正量に基づき、各電圧源による電圧印加動作をそれぞれ個別に制御することを特徴とする振れ補正装置。
  11. 請求項10に記載の振れ補正装置と、
    前記振れ補正装置により像振れの補正が行われた被写体像を撮像する撮像手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
  12. 前記制御手段は、前記全ての電圧源に略同一の電圧印加動作を行わせることにより、前記境界面の頂点位置を前記光軸と平行な方向に移動させることを特徴とする請求項11に記載の撮像装置。
  13. 前記液体レンズ装置の光軸上に1または複数のレンズ群が配置されていることを特徴とする請求項11に記載の撮像装置。
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