JP2007119190A - 記録装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】 重送防止用の戻しレバーによる、剛性の低い記録シートの先端縁への傷発生防止と、剛性の高い記録シートでの搬送精度悪化の防止を両立した給紙装置を備えた記録装置を提供する。
【解決手段】 重送防止用の戻しレバーを有する給紙装置において、戻しレバーの回動を行うカムの一部に複数の経路を設け、剛性の低い記録シート給紙時には戻し動作時の戻しレバーの回動量が小さく、剛性の高い記録シート使用時には回動量が大きくなる経路を通るようにする。これにより、戻しレバーと記録シートとの摺擦による搬送精度悪化が発生しにくい剛性の低い記録シート使用時には、戻しレバーによる記録シート先端縁への傷発生を防止し、また、戻しレバーによる記録シート先端縁への傷が発生しにくい剛性の高い記録シート使用時には、戻しレバーと記録シートとの摺擦による搬送精度悪化を防止することが可能となる。
【選択図】 図1
【解決手段】 重送防止用の戻しレバーを有する給紙装置において、戻しレバーの回動を行うカムの一部に複数の経路を設け、剛性の低い記録シート給紙時には戻し動作時の戻しレバーの回動量が小さく、剛性の高い記録シート使用時には回動量が大きくなる経路を通るようにする。これにより、戻しレバーと記録シートとの摺擦による搬送精度悪化が発生しにくい剛性の低い記録シート使用時には、戻しレバーによる記録シート先端縁への傷発生を防止し、また、戻しレバーによる記録シート先端縁への傷が発生しにくい剛性の高い記録シート使用時には、戻しレバーと記録シートとの摺擦による搬送精度悪化を防止することが可能となる。
【選択図】 図1
Description
本発明は、重送防止用の戻しレバーを有する給紙装置を備えた記録装置に関する。
従来、重送防止用の戻しレバーを有する給紙装置を備えた記録装置においては、給紙用のモータ等に連結されたギアと一体的に設けられたカムを回転させることで、戻しレバーを回動させる構成が一般的に知られており、カムの回転量に応じて、戻しレバーは記録シートセット位置、分離給送位置、待機位置(記録シート束の戻し動作終了及び印字中の位置)等の複数の停止位置を有する。
特開2002−332130号公報
しかしながら、上記背景技術の記録装置においては、印字中における戻しレバーの待機位置は、紙種によって異なるものとしていない。そのため、印字中の記録シートの紙パスに戻しレバーが突出する位置を印字中の待機位置としているものは(図7)、記録シートの戻し動作時の戻しレバーの回動量は比較的小さく、剛性の低い記録シートの先端縁への傷は発生しにくいが、剛性の高い記録シートでは、印字中の記録シートと戻しレバーとの摺擦によるバックテンションが増大し、印字中の記録シートの後端縁が、戻しレバーを通過する前後での搬送量に差異が生じ、フォト印字のように高精度な搬送精度が必要な場合は印字結果に乱れが生じる。
一方、記録シートの紙パスから戻しレバーが退避した位置を印字中の待機位置としているものは(図8)、記録シートと戻しレバーとの摺擦によるバックテンションが発生しないため印字結果の乱れは生じにくいが、記録シートの戻し動作時の戻しレバーの回動量は大きくなるため、剛性の低い記録シートの先端縁への傷が発生しやすい。
そこで、本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、重送防止用の戻しレバーによる、剛性の低い記録シートの先端縁への傷発生防止と、剛性の高い記録シートでの搬送精度悪化の防止を両立した給紙装置を備えた記録装置を提供することである。
なお、図7及び図8は本発明の第1実施形態を示すものであるが、背景技術の説明にも同じ図で対応できるため、特に背景技術を示す専用の図は用いていない。
上記目的を達成するための、本発明に係る構成は、記録シートを給送する給送ローラと、複数の記録シートを積載可能で前記給送ローラに付勢する積載手段と、重送を防止するための戻しレバーとを含み、前記積載手段に積載された複数の記録シートから一枚ずつ記録シートを分離給送する給紙手段と、該給紙手段から分離給送されたシートに記録を行う記録手段とを備えた記録装置において、前記戻しレバーは、回動量が使用する紙種によって異なることを特徴とする記録装置。
また、前記戻しレバーの回動量は、剛性の低い記録シート使用時の方が、剛性の高い記録シート使用時よりも小さいことを特徴とする。
また、前記記録手段による記録シートへの記録中の前記戻しレバーの待機位置は、剛性の低い記録シート使用時は記録シートの通過経路に突出しており、剛性の高い記録シート使用時には記録シートの通過経路から退避していることを特徴とする。
また、前記戻しレバーの一端は、回転可能なカムと係合することにより回動するとともに、前記カムは、部分的に複数の異なる経路を有し、該複数の異なる経路によって、前記戻しレバーの回動量が異なることを特徴とする。
さらに、前記記録手段はインクジェット記録手段であることを特徴とする。
本発明によれば、重送防止用の戻しレバーを有する給紙装置において、戻しレバーの回動を行うカムの一部に複数の経路を設け、剛性の低い記録シート給紙時には戻し動作時の戻しレバーの回動量が小さく、剛性の高い記録シート使用時には回動量が大きくなる経路を通るようにする。これにより、戻しレバーと記録シートとの摺擦による搬送精度悪化が発生しにくい剛性の低い記録シート使用時には、戻しレバーによる記録シート先端縁への傷発生を防止し、また、戻しレバーによる記録シート先端縁への傷が発生しにくい剛性の高い記録シート使用時には、戻しレバーと記録シートとの摺擦による搬送精度悪化を防止することができる給紙装置を備えた記録装置を提供することが可能となる。
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
本発明の画像形成装置の第1実施形態について説明する。
なお、本発明の第1実施形態であるインクジェット記録装置は、複写機、ファクシミリ等にも適用することができ、PCプリンタのみに適用されることに限定されるものではない。
まず、装置全体の概略について説明する。図1は本発明の第1実施形態であるインクジェット記録装置の全体を示す斜視図、図2は装置の断面図である。
給紙装置2の圧板3は、給紙装置枠体4に回動可能に支持され、その上面に記録シートの束が積載される。記録シートの給紙時には、駆動源である給紙モータ5によって給紙ローラ6が回転すると共に、圧板3が圧板ばね7により給紙ローラ6側に回動、記録シートの束が給紙ローラ6に圧接される。さらに給紙ローラ6が回転することで、記録シート束の最上面の記録シートPのみが分離され、下流へ給送される。
給紙装置2によって分離給送された記録シートPは、給紙ローラ6のさらなる回転により搬送ローラ8へ給送される。
ここで、給紙装置2により分離給送された記録シートPの先端が、給紙ローラ6と搬送ローラ8の間に配置されたセンサレバー9を押すことでセンサレバー9を回動、さらにシートセンサ10からセンサレバー9が抜けることで記録シートPの先端が検出される。また、記録シートPの後端検出は、センサレバー9がシートセンサ10に入り込むことで行われる。
そして、記録シートPの先端の検出結果をもとに、給紙ローラ6によって所定量搬送され、搬送ローラ8と、ピンチローラばね11によって搬送ローラ8に付勢されているピンチローラ12の当接によって形成されるニップに突き当たり、給紙ローラ6によってさらに搬送されることで、記録シートPの先端部分が湾曲し、記録シートPの先端はニップに押し付けられレジスト動作が終了する。ここで、記録ヘッド13の記録素子配列面と記録シートPとの間隔を一定に保つため、ピンチローラ12の中心を搬送ローラ8の中心より下流にオフセットさせ、記録シートPをプラテン14の上面に押し付ける構成となっている。
レジスト動作終了後、記録シートPは搬送ローラ8によってプラテン14上に搬送され、記録ヘッド13の記録素子配列面と対抗する位置に、プラテン14の上面によって保持される。搬送ローラ8は、駆動源である搬送モータ15によって、搬送ローラギア16を介して回転される。
次いで、プラテン14の上面に支持されている記録シートPに、キャリッジ17に搭載された記録ヘッド13からインク滴を吐出しながらキャリッジ17が走査することで印字が行われる。キャリッジ17は、ガイド軸18及びガイドレール19によって走査可能に支持されており、キャリッジモータ20からの駆動によりタイミングベルト21を介して駆動されている。
また、記録ヘッド13は微細な液体吐出口(オリフィス)、液路及びこの液路の一部に設けられるエネルギー作用部と、エネルギー作用部にある液体に作用させる液滴形成エネルギーを発生するエネルギー発生手段を備えている。
このようなエネルギーを発生するエネルギー発生手段としては、ピエゾ素子等の電気機械変換体を用いた記録方法、レーザ等の電磁波を照射して発熱させ、この発熱による作用で液滴を吐出させるエネルギー発生手段を用いた記録方法、あるいは、発熱抵抗体を有する発熱素子等の電気熱変換体によって液体を加熱して液体を吐出させるエネルギー発生手段を用いた記録方法等がある。
その中でも、熱エネルギーによって液体を吐出させるインクジェット記録方法に用いられる記録ヘッドは、記録用の液滴を吐出して吐出溶液敵を形成するための液体吐出口(オリフィス)を高密度に配列することができるために、高解像度の記録をすることが可能である。また、その中でも、電気熱変換体をエネルギー発生手段として用いた記録ヘッドは、コンパクト化も容易であり、かつ、最近の半導体分野における技術の進歩と信頼性の向上が著しいIC技術やマイクロ加工技術の長所を十分に活用でき、高密度実装化が容易で、製造コストも安価なことから有利である。
最後に、印字が終了した記録シートPは、排出ローラ22と、不図示の拍車ばねによって排出ローラ22に付勢されている拍車23によって装置外に排出される。
次いで、本発明における給紙装置の構成について図3〜8を基に詳細に説明する。
図3は給紙装置1の駆動ギア列を示す。30はリリースカム31を介し、分離手段の一部であるトルクリミッタホルダ27の回動を制御すると共に、戻しレバー25の端部に設けられた係合部24と係合することで戻しレバー25の回動を制御するカム32を一体的に有するコントロールギアであり、給紙モータ5の回転に連動して回転する。図5は記録シート束セット位置を示す図で、係合部24は図4で示すカム32のAに位置している。圧板3、トルクリミッタ26は給紙ローラ6から離間しており、戻しレバー25は記録シートの先端縁が給紙装置枠体4の記録シート積載面33から滑り落ちないように、先端が給紙ローラ6の外周よりも入り込んだ位置にある。
まず、給紙ローラ6の回転開始に続いて、戻しレバー25を開放し通紙面29より退避させる。次いで、トルクリミッタ26を回転可能に保持しているトルクリミッタホルダ27を回動することで、トルクリミッタ26を給紙ローラ6に圧接すると共に、トルクリミッタ26に回動可能に支持されている前分離板28を給紙ローラ6に近接させることで、給紙ローラ6により給紙される記録シート束が、大量に給紙ローラ6とトルクリミッタ26のニップ部に進入し、重送が発生するのを防止する。続いて圧板3を給紙ローラに圧接することで、圧板3上に積載されている記録シート束が給紙ローラ6に圧接され、前述の通り回転している給紙ローラ6により、前分離板28により進入を規制されなかった記録シート束から上面の数枚が給紙ローラ6とトルクリミッタ26のニップ部へ向けて給紙される。ここで、トルクリミッタ26は、トルクリミッタ26内に内蔵されている不図示のコイルばねの緩みトルクを超える応力がかかった時のみ給紙方向に回転可能に構成されており、これを利用して記録シート束の最上面の記録シートPのみを分離給送する。係合部24は図4で示すカム32のBに位置し、図6で示す分離給送位置となる。そして最上面の記録シートPを分離後、圧板3は図5で示した記録シート束セット位置に回動される。
次いで、給紙ローラ6の更なる回転により、最上面の記録シートP以外の記録シート束を記録シート積載面33に戻す動作を行う。ここで、給紙ローラ6とトルクリミッタ26のニップ部や、給紙ローラ6と前分離板28に挟まれている記録シートの先端縁に、戻しレバー25による傷を付けずにスムーズに戻すため、戻しレバー25が給紙ローラ6とトルクリミッタ26のニップ部を通過する直前、つまり記録シート束の先端縁に戻しレバー25が接触する直前にトルクリミッタホルダ27を回動させ、トルクリミッタ26及び前分離板28を給紙ローラ6から離間させる。
そして、戻しレバー25がニップ部を通過後、給紙ローラ6による搬送を更に行い、搬送ローラ8に記録シートPを受け渡すため、再びトルクリミッタ26を給紙ローラ6に圧接させる。ここで、普通紙のように剛性の低い記録シートを使用している場合は、係合部24が経路切り替え位置Cを通過直後に給紙モータ5を逆転させ、所定量回転させた後、再度正転させることで、係合部24を経路αに導き、Dの位置で停止させる。この時、戻しレバー25は、図7で示す印字中待機位置で停止することとなる。この位置は、戻しレバー25によって記録シート束を記録シート積載面33に戻すのに十分な位置であり、記録シートの先端に戻しレバー25による傷が生じないような位置でもある。しかし、戻しレバー25の先端は紙パスに対し入り込んでおり、記録シートPを湾曲させているが、普通紙は紙厚が比較的薄く腰も弱いため、記録シートPと戻しレバー25の先端と間の摩擦力はそれほど大きくない。よって、印字中の記録シートPの搬送精度に悪影響を及ぼしにくい。また、係合部24は不図示の負勢手段によりカム32の溝の外周側の壁に負勢されているため、給紙モータ5の逆転によりスムーズに経路αへ進入することが可能である。
一方、写真専用紙のように剛性の高い記録シートを使用している場合は、係合部24が経路切り替え位置Cを通過後、経路βに進入しEの位置で停止させる。この時戻しレバー25は、図7とは異なる図8で示した印字中待機位置で停止する。この位置では、戻しレバー25の先端は紙パスから退避しており、記録シートPとは接触していない。よって、記録シートPの搬送精度に悪影響を及ぼすことは無い。また、前述の停止位置Dよりも戻りレバー25の回動量は大きく、剛性の低い記録シートであれば先端に傷が生じやすいところであるが、写真専用紙は紙厚が比較的厚く、腰も強いため先端に傷は生じにくい。
そして印字終了後、記録シートPの排出動作と同時に、給紙モータ5を回転させ、図5で示した記録シート束セット位置に戻しレバー25及びトルクリミッタホルダ27を戻し、一連の給紙動作が終了する。
ここで、戻しレバー25、トルクリミッタホルダ27、前分離板28、圧板3は、複数のばね等の付勢部材によって所定の方向に付勢されると共に、給紙ローラ6を含めて、給紙モータ5に連結された複数のギアやカムによって動作タイミングや動作量が制御されている。
以上説明したように、本実施形態によれば、重送防止用の戻しレバーを有する給紙装置において、戻しレバーの回動を行うカムの一部に複数の経路を設け、剛性の低い記録シート給紙時には戻し動作時の戻しレバーの回動量が小さく、剛性の高い記録シート使用時には回動量が大きくなる経路を通るようにする。これにより、戻しレバーと記録シートとの摺擦による搬送精度悪化が発生しにくい剛性の低い記録シート使用時には、戻しレバーによる記録シート先端縁への傷発生を防止し、また、戻しレバーによる記録シート先端縁への傷が発生しにくい剛性の高い記録シート使用時には、戻しレバーと記録シートとの摺擦による搬送精度悪化を防止することができる給紙装置を備えた記録装置を提供することが可能となる。
第1実施形態において、係合部24と係合するカム32について、図9で示すような長手方向に経路の異なるカム面を設け、コントロールギア30をソレノイド等の移動手段により紙種に応じて長手方向に移動させる。これにより、紙種に応じて係合部24と係合するカム面を異なるものとできるため、上記第1実施形態と同様の効果を得ることが可能となる。
1 インクジェット記録装置
2 給紙装置
3 圧板
4 給紙装置枠体
5 給紙モータ
6 給紙ローラ
7 圧板ばね
8 搬送ローラ
9 センサレバー
10 シートセンサ
11 ピンチローラバね
12 ピンチローラ
13 記録ヘッド
14 プラテン
15 搬送モータ
16 搬送ローラギア
17 キャリッジ
18 ガイド軸
19 ガイドレール
20 キャリッジモータ
21 タイミングベルト
22 排紙ローラ
23 拍車
24 係合部
25 戻しレバー
26 トルクリミッタ
27 トルクリミッタホルダ
28 前分離板
29 通紙面
30 コントロールギア
31 リリースカム
32 カム
33 記録シート積載面
2 給紙装置
3 圧板
4 給紙装置枠体
5 給紙モータ
6 給紙ローラ
7 圧板ばね
8 搬送ローラ
9 センサレバー
10 シートセンサ
11 ピンチローラバね
12 ピンチローラ
13 記録ヘッド
14 プラテン
15 搬送モータ
16 搬送ローラギア
17 キャリッジ
18 ガイド軸
19 ガイドレール
20 キャリッジモータ
21 タイミングベルト
22 排紙ローラ
23 拍車
24 係合部
25 戻しレバー
26 トルクリミッタ
27 トルクリミッタホルダ
28 前分離板
29 通紙面
30 コントロールギア
31 リリースカム
32 カム
33 記録シート積載面
Claims (5)
- 記録シートを給送する給送ローラと、複数の記録シートを積載可能で前記給送ローラに付勢する積載手段と、重送を防止するための戻しレバーとを含み、前記積載手段に積載された複数の記録シートから一枚ずつ記録シートを分離給送する給紙手段と、該給紙手段から分離給送されたシートに記録を行う記録手段とを備えた記録装置において、
前記戻しレバーは、回動量が使用する紙種によって異なることを特徴とする記録装置。 - 前記戻しレバーの回動量は、剛性の低い記録シート使用時の方が、剛性の高い記録シート使用時よりも小さいことを特徴とする請求項1に記載の記録装置。
- 前記記録手段による記録シートへの記録中の前記戻しレバーの待機位置は、剛性の低い記録シート使用時は記録シートの通過経路に突出しており、剛性の高い記録シート使用時には記録シートの通過経路から退避していることを特徴とする請求項1及び2のいずれかに記載の記録装置。
- 前記戻しレバーの一端は、回転可能なカムと係合することにより回動するとともに、前記カムは、部分的に複数の異なる経路を有し、該複数の異なる経路によって、前記戻しレバーの回動量が異なることを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載の記録装置。
- 前記記録手段はインクジェット記録手段であることを特徴とする請求項1〜4のいずれかに記載の記録装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2005314883A JP2007119190A (ja) | 2005-10-28 | 2005-10-28 | 記録装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2005314883A JP2007119190A (ja) | 2005-10-28 | 2005-10-28 | 記録装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2007119190A true JP2007119190A (ja) | 2007-05-17 |
Family
ID=38143443
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2005314883A Withdrawn JP2007119190A (ja) | 2005-10-28 | 2005-10-28 | 記録装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2007119190A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2018203388A (ja) * | 2017-05-30 | 2018-12-27 | セイコーエプソン株式会社 | 記録装置 |
-
2005
- 2005-10-28 JP JP2005314883A patent/JP2007119190A/ja not_active Withdrawn
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2018203388A (ja) * | 2017-05-30 | 2018-12-27 | セイコーエプソン株式会社 | 記録装置 |
US10457510B2 (en) | 2017-05-30 | 2019-10-29 | Seiko Epson Corporation | Recording apparatus |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A300 | Withdrawal of application because of no request for examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 20090106 |