以下、本発明に係る地図情報配信システムについて具体化した第1乃至第4実施形態に基づき図面を参照しつつ詳細に説明する。
(第1実施形態)
先ず、第1実施形態に係る地図情報配信システム1の概略構成について図1を用いて説明する。図1は第1実施形態に係る地図情報配信システム1を示したブロック図である。
図1に示すように第1実施形態に係る地図情報配信システム1は、ナビゲーション装置2と、ナビゲーション装置2に対して地図情報を更新する為の更新情報を配信する地図情報配信センタ3と、ネットワーク4から基本的に構成されている。そして、ナビゲーション装置2と地図情報配信センタ3は、ネットワーク4を介して各種の情報の送受信が可能となるように構成されている。尚、ナビゲーション装置2の構成に関しては後に図2を用いて詳細に説明する。
地図情報配信センタ3は、図1に示すようにサーバ(地点更新判定手段、検索更新判定手段、渋滞更新判定手段、ジャンル更新判定手段)10と、サーバ10に接続された情報記録部としてのセンタ側地図情報DB14と、ナビ更新履歴情報DB15と、センタ側通信装置(地点更新情報配信手段、検索更新情報配信手段、渋滞更新情報配信手段、ジャンル更新情報配信手段、更新内容送信手段)16とを備える。また、サーバ10は、サーバ10の全体の制御を行う演算装置及び制御装置としてのCPU11、並びにCPU11が各種の演算処理を行うに当たってワーキングメモリとして使用されるRAM12、ナビゲーション装置2からの要求に基づいてナビゲーション装置2に記憶された地図情報の内、所定エリアの地図情報を新たなバージョンの地図情報に更新する為の更新情報をセンタ側地図情報DB14から抽出し、ナビゲーション装置2に対して配信する地図情報更新処理(図5参照)等を行うための各種の制御プログラムが記録されたROM13等の内部記憶装置を備えている。尚、CPU11に代えてMPU等を使用することができる。
また、センタ側地図情報DB14には、地図情報配信センタ3で作成され、ナビゲーション装置2に記憶された地図情報を更新する際の基本となる地図情報である更新用地図情報17がバージョン毎に区分されて記憶されている。更に、現在のナビゲーション装置2に記憶される地図情報の一部又は全部を更新用地図情報17に更新する為の更新情報についても記憶されている。ここで、バージョンとは地図情報が作成された時期を特定する為の作成時期情報であり、バージョンを参照することによって地図情報が作成された時期を特定することが可能となっている。
また、センタ側地図情報DB14に記憶された更新用地図情報17には、ナビゲーション装置2で経路案内及び地図表示を行うのに必要な各種情報が記録されており、例えば、地図を表示するための地図表示データ、各交差点に関する交差点データ、ノード点に関するノードデータ、施設の一種である道路(リンク)に関するリンクデータ、経路を探索するための探索データ、施設の一種である店舗等のPOI(Point of Interest)に関する店舗データ、地点を検索するための検索データ等から構成されている。
ここで、特に地図表示データとしては、10km×10kmで区画された2次メッシュをベースに4分割(長さ1/2)、16分割(1/4)、64分割(1/8)されたユニットで構成されており、各ユニットのデータ量が略同レベルになるように、各地のユニットが設定されている。最も小さい64分割サイズのユニットは、約1.25km四方の大きさである。
また、ノードデータとしては、実際の道路の分岐点(交差点、T字路等も含む)、各道路に曲率半径等に応じて所定の距離ごとに設定されたノード点の座標(位置)、ノードが交差点に対応するノードであるか等を表すノード属性、ノードに接続するリンクのリンク番号のリストである接続リンク番号リスト、ノードにリンクを介して隣接するノードのノード番号のリストである隣接ノード番号リスト、各ノード点の高さ(高度)等に関するデータ等が記録される。
また、リンクデータとしては、道路を構成する各リンクに関してリンクの属する道路の幅員、勾(こう)配、カント、バンク、路面の状態、道路の車線数、車線数の減少する箇所、幅員の狭くなる箇所、踏切り等を表すデータが、コーナに関して、曲率半径、交差点、T字路、コーナの入口及び出口等を表すデータが、道路属性に関して、降坂路、登坂路等を表すデータが、道路種別に関して、国道、県道、細街路等の一般道のほか、高速自動車国道、都市高速道路、一般有料道路、有料橋等の有料道路を表すデータがそれぞれ記録される。更に、有料道路に関して、有料道路の入口及び出口の取付道(ランプウェイ)、料金所(インターチェンジ)等に関するデータが記録される。
また、探索データとしては、設定された目的地までの経路を探索及び表示する際に使用されるデータについて記録されており、ノードを通過する際のコスト(以下、ノードコストという)や道路を構成するリンクのコスト(以下、リンクコストという)からなる探索コストを算出する為に使用するコストデータ、経路探索により選択された経路を液晶ディスプレイ25の地図上に表示するための経路表示データ等から構成されている。
また、店舗データとしては、各地域のホテル、病院、ガソリンスタンド、駐車場、観光施設等のPOIに関するデータがPOIを特定するIDとともに記録される。なお、前記センタ側地図情報DB14には、所定の情報をナビゲーション装置2のスピーカ26によって出力するための音声出力データも記録される。
そして、後述するように地図情報配信センタ3は、新たなバージョンの更新用地図情報17が作成された場合や所定期間(例えば半年)経過毎に、センタ側地図情報DB14に格納された更新用地図情報17の内、最もバージョンの新しい更新用地図情報17によってナビゲーション装置2に記憶された地図情報の更新を行う。具体的に第1実施形態に係る地図情報配信システム1では、先ずナビゲーション装置2に記憶された地図情報を更新用地図情報17に更新する際の更新内容(例えば、道路形状の変更、新たな道路やPOIの配置)をナビゲーション装置2に送信する。そして、ナビゲーション装置2に送信された更新内容を参照した利用者が更新を行うことを選択した場合に、地図情報配信センタ3は地図情報を最もバージョンの新しい更新用地図情報17に更新する為の更新情報をナビゲーション装置2に対して配信することにより更新を行う。ここで、ナビゲーション装置2に対して送信される更新情報としては、最もバージョンの新しい更新用地図情報17の全情報を送信することとしても良いし、現在のナビゲーション装置に記憶される地図情報から最もバージョンの新しい更新用地図情報17に更新する為の必要最小限の情報(更新部分の情報のみ)を送信することとしても良い。
一方、ナビ更新履歴情報DB15には、ナビゲーション装置2に記憶されている地図情報について現在までに更新を行った更新履歴に関する情報が、ナビゲーション装置2を特定するナビ識別IDとともに記憶される。更新履歴としては、具体的に地図情報を構成するリンクデータやノードデータ毎にどのバージョンの地図情報が用いられているかが記憶されており、ナビゲーション装置2の地図情報の更新を行う毎に新たな更新履歴に書き換えられる。
尚、地図情報配信センタ3は、個人、企業、団体、地方自治体、政府関係機関等のいずれが運営していてもよく、VICS(登録商標:VehicleInformation and CommunicationSystem)センタが運営していてもよい。
また、ネットワーク4としては、例えばLAN(Local Area Network)、WAN(Wide Area Network)、イントラネット、携帯電話回線網、電話回線網、公衆通信回線網、専用通信回線網、インターネット等の通信回線網等の通信系を使用することができる。そして、放送衛星によるCS放送、BS放送、地上波ディジタルテレビ放送、FM多重放送等を利用する通信系を使用することもできる。更に、高度道路交通システム(ITS)において利用されるノンストップ自動料金支払いシステム(ETC)、狭域通信システム(DSRC)等の通信系を使用することもできる。
次に、第1実施形態に係る地図情報配信システム1を構成するナビゲーション装置2の概略構成について図2を用いて説明する。図2は第1実施形態に係るナビゲーション装置2を示したブロック図である。
図2に示すように第1実施形態に係るナビゲーション装置2は、自車の現在位置を検出する現在地検出処理部21と、各種のデータが記録されたデータ記録部22と、入力された情報に基づいて、各種の演算処理を行うナビゲーション制御部(地点地図情報更新手段、検索地図情報更新手段、渋滞地図情報更新手段、ジャンル地図情報更新手段)23と、操作者からの操作を受け付ける操作部(更新選択手段)24と、操作者に対して地図等の情報を表示する液晶ディスプレイ25と、経路案内に関する音声ガイダンスを出力するスピーカ26と、交通情報センタや地図情報配信センタ3等の情報センタとの間で通信を行う通信装置(地点送信手段、検索送信手段、渋滞送信手段、ジャンル送信手段)27と、から構成されている。また、ナビゲーション制御部23には自車の走行速度を検出する車速センサ28が接続される。
以下に、ナビゲーション装置2を構成する各構成要素について説明すると、現在地検出処理部21は、GPS31、地磁気センサ32、距離センサ33、ステアリングセンサ34、方位検出部としてのジャイロセンサ35、高度計(図示せず)等からなり、現在の自車の位置、方位、目標物(例えば、交差点)までの距離等を検出することが可能となっている。
具体的には、GPS31は、人工衛星によって発生させられた電波を受信することにより、地球上における自車の現在地及び現在時刻を検出し、地磁気センサ32は、地磁気を測定することによって自車方位を検出し、距離センサ33は、道路上の所定の位置間の距離等を検出する。ここで、距離センサ33としては、例えば、自車の車輪(図示せず)の回転速度を測定し、測定した回転速度に基づいて距離を検出するセンサ、加速度を測定し、測定した加速度を2回積分して距離を検出するセンサ等を使用することができる。
また、ステアリングセンサ34は自車の舵(だ)角を検出する。ここで、ステアリングセンサ34としては、例えば、ステアリングホイール(図示せず)の回転部に取り付けられた光学的な回転センサ、回転抵抗センサ、車輪に取り付けられた角度センサ等が使用される。
そして、ジャイロセンサ35は自車の旋回角を検出する。ここで、ジャイロセンサ35としては、例えば、ガスレートジャイロ、振動ジャイロ等が使用される。また、ジャイロセンサ35によって検出された旋回角を積分することにより、自車方位を検出することができる。
また、データ記録部22は、外部記憶装置及び記録媒体としてのハードディスク(図示せず)と、ハードディスクに記録された履歴情報DB(地点記憶手段)36、ナビ側地図情報DB(地図情報記憶手段)37、及び所定のプログラム等を読み出すとともにハードディスクに所定のデータを書き込む為のドライバである記録ヘッド(図示せず)とを備えている。尚、第1実施形態においては、データ記録部22の外部記憶装置及び記憶媒体としてハードディスクが使用されるが、ハードディスクのほかに、フレキシブルディスク等の磁気ディスクを外部記憶装置として使用することができる。また、メモリーカード、磁気テープ、磁気ドラム、CD、MD、DVD、光ディスク、MO、ICカード、光カード等を外部記憶装置として使用することもできる。
ここで、履歴情報DB36には自車が所定時間以上(例えば10分以上)停車した立ち寄り地点が累積記憶される。図3は第1実施形態に係る履歴情報DB36の記憶領域を示した図である。
図3に示すように履歴情報DB36には、立ち寄り地点として自車が所定時間以上停車した立ち寄り地点の座標と、立ち寄り地点に位置する施設(即ち、自車の立ち寄ったPOI)の名称が停車した日付とともに記憶されている。ここで、立ち寄り地点を記憶する手順について説明すると、先ず自車のイグニションがONからOFFにされた際に、GPS31により検出した自車位置とナビ地図情報38に基づいて自車が停車した座標を地図上で検出し、その後、後述するナビ地図情報38の店舗データから当該座標に位置する施設を特定する。そして、所定時間以上経過した後にイグニションがOFFからONにされると、検出された座標と施設の名称をそれぞれ立ち寄り地点として履歴情報DB36に記憶する。
例えば、図3に示す履歴情報DB36では「2005年9月3日」に「□□コンビニ」に立ち寄っており、「2005年9月5日」に「○○会社」に立ち寄っていることが記憶されている。
尚、履歴情報DB36に記憶させる立ち寄り地点としては自車が停車した地点の座標のみを記憶させることとしても良い。
一方、ナビ側地図情報DB37には現在ナビゲーション装置2の走行案内や経路探索に使用されるとともに地図情報配信センタ3による更新対象となるナビ地図情報38が格納されている。ここで、ナビ地図情報38には、更新用地図情報17と同様にナビゲーション装置2の経路案内及び地図表示に必要な各種情報が記録されており、例えば、地図を表示するための地図表示データ、各交差点に関する交差点データ、ノード点に関するノードデータ、施設の一種である道路(リンク)に関するリンクデータ、経路を探索するための探索データ、施設の一種である店舗等のPOIに関する店舗データ、地点を検索するための検索データ等から構成されている。尚、各データの詳細については既に説明したので、ここではその詳細は省略する。
そして、ナビ側地図情報DB37の内容は、地図情報配信センタ3から通信装置27を介して配信された更新情報をダウンロードすることによって更新される。
以下に、ナビゲーション装置2のナビ側地図情報DB37に格納されたナビ地図情報38の更新手順について図4を用いて説明すると、先ずナビゲーション装置2から地図情報配信センタ3に対して履歴情報DB36に記憶された立ち寄り地点に関する情報とナビを識別するナビ識別IDとが送信される。その後、地図情報配信センタ3は、更新用地図情報17として記憶される地図情報の内、最も新しいバージョン(図4ではVer.5)の地図情報から、受信した立ち寄り地点の周辺領域(具体的には、立ち寄り地点の周囲5km)の地図情報を抽出し、更に受信したナビ識別IDとナビ更新履歴情報DB15を参照して現在ナビ地図情報38として記憶されている地図情報からの更新内容を示す更新内容表示情報を作成し、その更新内容表示情報をナビゲーション装置2に対して送信する。
その後、送信された更新内容表示情報はナビゲーション装置2の液晶ディスプレイ25に表示され、その表示された更新内容表示情報に基づいて利用者はナビ地図情報38の更新を行うか否かを決定する。その結果、地図情報を更新する場合には利用者の個人情報やクレジットカード番号等からなる課金情報を地図情報配信センタ3に対して送信し、それに応じて地図情報配信センタ3は、ナビ地図情報38の立ち寄り地点の周辺領域のみを更新用地図情報17の最新バージョン(図4ではVer.5)の地図情報に更新する為の更新情報をナビゲーション装置2に配信する。それによって、ナビゲーション装置2のナビ地図情報38は新たな地図情報に更新される。
また、ナビゲーション装置2を構成するナビゲーション制御部23は、ナビゲーション装置2の全体の制御を行う演算装置及び制御装置としてのCPU41、並びにCPU41が各種の演算処理を行うに当たってワーキングメモリとして使用されるとともに、経路が探索されたときの経路データ等が記憶されるRAM42、制御用のプログラムのほか、ナビ地図情報38に基づいて地図情報内の施設の情報を検索する施設情報検索処理プログラム、利用者が過去に立ち寄った立ち寄り地点の周辺地域の更新内容の表示を行うとともに地図情報配信センタ3から配信された更新情報に基づいてナビ地図情報38の更新を行う地図情報更新処理プログラム(図5参照)が記録されたROM43、ROM43から読み出したプログラムを記録するフラッシュメモリ44等の内部記憶装置を備えている。尚、前記RAM42、ROM43、フラッシュメモリ44等としては半導体メモリ、磁気コア等が使用される。そして、演算装置及び制御装置としては、CPU41に代えてMPU等を使用することも可能である。
また、第1実施形態においては、前記ROM43に各種のプログラムが記録され、前記データ記録部22に各種のデータが記録されるようになっているが、プログラム、データ等を同じ外部記憶装置、メモリーカード等からプログラム、データ等を読み出して前記フラッシュメモリ44に書き込むこともできる。更に、メモリーカード等を交換することによって前記プログラム、データ等を更新することができる。
更に、前記ナビゲーション制御部23には、操作部24、液晶ディスプレイ25、スピーカ26、通信装置27の各周辺装置(アクチュエータ)が電気的に接続されている。
操作部24は、走行開始時の現在地を修正し、案内開始地点としての出発地及び案内終了地点としての目的地を入力する際や施設に関する情報の検索を行う際等に操作され、各種のキー、ボタン等の複数の操作スイッチ(図示せず)から構成される。特に第1実施形態では液晶ディスプレイ25に表示された更新内容表示画面51(図6参照)において地図情報の更新を行うか否かを選択する際に使用される。そして、ナビゲーション制御部23は、各スイッチの押下等により出力されるスイッチ信号に基づき、対応する各種の動作を実行すべく制御を行う。尚、操作部24としては、キーボード、マウス、バーコードリーダ、遠隔操作用のリモートコントロール装置、ジョイスティック、ライトペン、スタイラスペン等を使用することもできる。更に、液晶ディスプレイ25の前面に設けたタッチパネルによって構成することもできる。
また、液晶ディスプレイ25には、地図情報の更新内容を示す更新内容表示画面51の他、操作案内、操作メニュー、キーの案内、現在地から目的地までの誘導経路、誘導経路に沿った案内情報、交通情報、ニュース、天気予報、時刻、メール、テレビ番組等が表示される。尚、液晶ディスプレイ25の代わりに、CRTディスプレイ、プラズマディスプレイ等を使用したり、車両のフロントガラスにホログラムを投影するホログラム装置等を使用することも可能である。
また、スピーカ26は、ナビゲーション制御部23からの指示に基づいて誘導経路に沿った走行を案内する音声ガイダンスを出力する。ここで、案内される音声ガイダンスとしては、例えば、「200m先、○○交差点を右方向です。」や「この先の国道○○号線が渋滞しています。」等がある。なお、スピーカ26より出力される音声としては、合成された音声のほかに、各種効果音、予めテープやメモリ等に録音された各種の案内情報を出力することもできる。
そして、通信装置27は、地図情報配信センタ3と通信を行う通信手段であり、図4に示すように地図情報配信センタ3との間で履歴情報、ナビ識別ID、課金情報、更新内容表示情報、更新情報等の送受信を行う。また、地図情報配信センタ3に加えて、例えば、VICSセンタ等から送信された渋滞情報、規制情報、駐車場情報、交通事故情報、サービスエリアの混雑状況等の各情報から成る交通情報を受信することも可能である。
続いて、前記構成を有する地図情報配信システム1においてナビゲーション装置2のCPU41及び地図情報配信センタ3のCPU11が実行する地図情報更新処理プログラムについて図5に基づき説明する。図5は第1実施形態に係る地図情報更新処理プログラムのフローチャートである。ここで、地図情報更新処理プログラムは、ナビゲーション装置2からの要求に基づいてナビゲーション装置2に記憶された地図情報の内、所定エリアの地図情報を新たなバージョンの地図情報に更新する為の更新情報をセンタ側地図情報DB14から抽出し、ナビゲーション装置2に対して配信するとともにナビゲーション装置2に記憶された地図情報の更新を行うプログラムである。尚、以下の図5にフローチャートで示されるプログラムは、ナビゲーション装置2が備えているRAM42やROM43、又は地図情報配信センタ3が備えているRAM12やROM13に記憶されており、CPU41或いはCPU11により実行される。
先ず、図5に基づいてナビゲーション装置2のCPU41が実行する地図情報更新処理プログラムについて説明する。ステップ(以下、Sと略記する)1において、CPU41は地図情報配信センタ3から地図更新実行の問い合わせを受信する。ここで、地図更新実行の問い合わせは、地図情報配信センタ3で新しいバージョンの地図情報が作製された場合、及び前回の問い合わせから所定期間(例えば半年)経過した場合に送信される。
次に、S2においてCPU41は、履歴情報DB36に累積記憶されている立ち寄り地点に関する情報の内、前回の地図情報更新処理プログラム実行時に行われた地図情報配信センタ3への立ち寄り地点に関する情報の送信処理時から新たに記憶された立ち寄り地点に関する情報を取得する。
その後、S3でCPU41は、前記S2で取得した立ち寄り地点に関する情報と、ナビゲーション装置2を識別するナビ識別IDを地図情報配信センタ3に対して送信する。その後、S4では地図情報配信センタ3から送信された更新内容表示情報を受信する。ここで、更新内容表示情報は、後述するように地図情報の内、特に前記S2で取得された立ち寄り地点から半径5km以内の周辺地域において、ナビ地図情報38から更新される地図情報の更新内容(例えば、道路形状の変更、新たな道路やPOIの設置)を示す情報である。
次に、S5においてCPU41は前記S4で受信した更新内容表示情報に従って、今回の地図情報の更新における更新内容を液晶ディスプレイ25に表示する。ここで、図6は第1実施形態に係る地図情報配信システム1において地図情報の更新内容が液晶ディスプレイ25に表示された際の更新内容表示画面51の一例を示した図である。
図6に示すように、更新内容表示画面51は、立ち寄り地点であるGS52の周辺地域の地図を表示した画面において、特に立ち寄り地点から半径5km以内の更新対象エリア53内で更新される地図情報を区分して示したものである。例えば、図6では更新対象エリア53内で更新によって追加される道路(リンク)54と、同じく追加されるPOIであるコンビニエンスストア55が他の道路やPOIと異なる色(例えば赤色)で表示される。
また、更新内容表示画面51の下縁には利用者が更新を実行する際に押下される更新実行ボタン56と、利用者が更新を中止する際に押下される更新中止ボタン57とが設けられている。
そして、利用者は更新内容表示画面51に表示された地図を参照することによって、現在、ナビゲーション装置2に記録されている地図情報の内、更新対象エリア53の地図情報を地図情報配信センタ3に格納されている最新のバージョンの地図情報に更新するか否かを適確に判断することが可能となる。そして、更新実行ボタン56又は更新中止ボタン57を押下することによって更新を行うか否かを選択する。
続いて、S6においてCPU41は、利用者が更新を実行することを選択したか否か、即ち、更新内容表示画面51において更新実行ボタン56が選択されたか否かを操作部24の操作情報に基づいて判定する。その結果、更新を実行することが選択されないと判定された場合(S6:NO)、即ち、更新内容表示画面51において更新中止ボタン57が選択されたと判定された場合には、地図情報の更新を行うことなく当該地図情報更新処理プログラムを終了する。
それに対し、利用者が更新を実行することを選択したと判定された場合(S6:YES)には、更新を行うことを選択した選択結果として地図情報配信センタ3に対して課金情報を送信する(S7)。ここで、課金情報は利用者の個人情報やクレジットカード番号等からなり、地図情報配信センタ3は課金情報を取得することによって地図情報更新に係る料金を利用者の口座から徴収することが可能となる。
次に、S8でCPU41は、地図情報配信センタ3から送信された更新情報を受信する。そして、S9では前記S8で受信した更新情報に基づいてナビ側地図情報DB37に記憶されたナビ地図情報38の更新を行う。具体的には、ナビ地図情報38の特に更新対象エリア53内の地図情報(道路表示データ、ノードデータ、リンクデータ等)をセンタ側地図情報DB14に記憶された最新のバージョン(例えば、Ver.5)の更新用地図情報17へと更新する。尚、上記S9の処理が地点地図情報更新手段の処理に相当する。
次に、図5に基づいて地図情報配信センタ3のCPU11が実行する地図情報更新処理プログラムについて説明する。先ず、S101において、CPU11はナビゲーション装置2に対して地図更新実行の問い合わせを送信する。ここで、地図更新実行の問い合わせは、地図情報配信センタ3で新しいバージョンの地図情報が作製された場合、及び前回の問い合わせから所定期間(例えば半年)経過した場合に送信される。
その後、S102でCPU11は、前記S3でナビゲーション装置2から送信された立ち寄り地点に関する情報と、ナビゲーション装置2を識別するナビ識別IDを受信する。そして、S103では受信した立ち寄り地点の半径5km以内の周辺地域において、更新前後の地図情報の比較が行われる。具体的には、先ず、ナビゲーション装置2に記憶されているナビ地図情報38を受信したナビ識別IDとナビ更新履歴情報DB15から特定し、立ち寄り地点の半径5km以内の周辺地域におけるナビ地図情報38と、同じく立ち寄り地点の半径5km以内の周辺地域における最新のバージョンの更新用地図情報17とを比較して、更新対象となる地図情報を検出する。
次に、S104においてCPU11は、前記S103の比較結果に基づいて立ち寄り地点の半径5km以内の周辺地域において更新する地図情報があるか否かを判定する。その結果、更新する地図情報がないと判定された場合(S104:NO)には、更新するべき情報が無いことをナビゲーション装置2に対して通知する(S105)。そして、ナビゲーション装置2の地図情報の更新を行うことなく当該地図情報更新処理プログラムを終了する。尚、上記S104の処理が地点更新判定手段の処理に相当する。
一方、更新する地図情報があると判定された場合(S104:YES)には、更新内容表示情報を作成する(S106)。ここで、更新内容表示情報は、前記S103で比較された立ち寄り地点から半径5km以内の周辺地域(更新対象エリア53)において、ナビ地図情報38から更新される地図情報の更新内容(例えば、道路形状の変更、新たな道路やPOIの設置)を示す情報である(図6参照)。その後、S107では作成した更新内容表示情報をナビゲーション装置2に対して送信する。
続いて、S108でCPU11は前記S7でナビゲーション装置2から送信された課金情報を受信する。そして、S109ではナビゲーション装置2に記憶されたナビ地図情報38の更新対象エリア53の地図情報を比較対照とした最新のバージョンの地図情報へと更新する為の更新情報をナビゲーション装置2に対して配信する。
以上詳細に説明した通り、第1実施形態に係る地図情報配信システム1では、現在ナビゲーション装置2に記憶されているナビ地図情報38の内、特に自車が過去に立ち寄った立ち寄り地点から半径5km以内の更新対象エリア53において、地図情報配信センタ3に記憶されている更新用地図情報17へと更新する際の更新内容を液晶ディスプレイ25に対して表示し(S5)、利用者が更新を行うことを選択した場合(S6:YES)には、ナビゲーション装置2に記憶されたナビ地図情報38の更新対象エリア53の更新を行う(S9)ので、利用者の勤務先や買い物に利用する店舗の周辺等の利用者が頻繁に走行するエリアのみを対象とした新たな地図情報への更新を行うことが可能となる。従って、利用者が頻繁に走行するエリアにおいては最新の地図情報に基づいて経路の探索や走行の案内が可能となるとともに、利用者の作業負担や地図情報配信センタ3に対する不要な通信を減少させることができる。
また、利用者は表示された更新内容を参照することにより、更新を行う前に更新の前後において地図情報がどの程度変化するのかを具体的な地図の表示により容易に把握することが可能となる。従って、利用者にとって適当なタイミングでナビゲーション装置2に記憶された地図情報の更新が可能となり、地図情報配信センタ3に対する不要な通信や料金の支払いを行う必要がなくなるとともに利用者の利便性をより向上させることができる。
(第2実施形態)
次に、第2実施形態に係る地図情報配信システムについて図7乃至図9に基づいて説明する。尚、以下の説明において上記図1乃至図6の第1実施形態に係る地図情報配信システム1の構成と同一符号は、前記第1実施形態に係る地図情報配信システム1の構成と同一あるいは相当部分を示すものである。
この第2実施形態に係る地図情報配信システムの概略構成は、第1実施形態に係る地図情報配信システム1とほぼ同じ構成である。また、各種制御処理も第1実施形態に係る地図情報配信システム1とほぼ同じ制御処理である。
ただし、第1実施形態に係る地図情報配信システム1がナビゲーション装置2に記憶されたナビ地図情報38の内、特に自車が所定時間以上停車した立ち寄り地点の周辺地域の地図情報を地図情報の更新を行う更新対象エリア53としていたのに対し、第2実施形態に係る地図情報配信システムではナビゲーション装置2に記憶されたナビ地図情報38の内、特に自車がナビゲーション装置を用いて場所等の情報を検索した施設(第2実施形態では特にPOI)の周辺地域の地図情報を地図情報の更新を行う更新対象エリアとする点で前記第1実施形態に係る地図情報配信システムと異なっている。
先ず、第2実施形態に係る地図情報配信システムのナビゲーション装置2に設けられた履歴情報DB(検索記憶手段)60について説明する。ここで、第2実施形態に係るナビゲーション装置2の履歴情報DB60には、ナビゲーション装置2で場所、名称、サービス内容、営業時間等の各種情報について検索を行った施設に関する情報が累積記憶される。尚、図7は第2実施形態に係る履歴情報DB60の記憶領域を示した図である。
図7に示すように第2実施形態に係る履歴情報DB60には、検索対象施設として操作部24を用いて場所、名称、サービス内容、営業時間等の各種情報について検索された施設(第2実施形態では特にPOI)の名称と、施設の位置する地図上の座標とが検索を行った日付とともに記憶されている。ここで、検索対象施設を記憶する手順について説明すると、先ず、ナビゲーション装置2の所定の施設検索画面で操作部24によって条件が入力されたことに基づいて、ナビゲーション制御部23はナビ地図情報38の店舗データから該当する施設の情報の検索を行う。そして、該当する施設が存在した場合には該当した施設の情報を液晶ディスプレイ25上に表示するとともに、履歴情報DB60に対して該当した施設の名称及び座標を検出して記憶する。
例えば、図7に示す履歴情報DB60では「2005年9月2日」に「○×スーパー」の施設について検索を行っており、「2005年9月12日」に「□□コンビニ」の施設について検索を行っていることが記憶されている。
尚、建託対象施設としては施設の座標のみを記憶させることとしても良い。また。施設の名称の代わりに、施設を特定する施設IDを記憶させることとしても良い。
続いて、第2実施形態に係る地図情報配信システムにおいてナビゲーション装置2のCPU41及び地図情報配信センタ3のCPU11が実行する地図情報更新処理プログラムについて図8に基づき説明する。図8は第2実施形態に係る地図情報更新処理プログラムのフローチャートである。尚、以下の図8にフローチャートで示されるプログラムは、ナビゲーション装置2が備えているRAM42やROM43、又は地図情報配信センタ3が備えているRAM12やROM13に記憶されており、CPU41或いはCPU11により実行される。
先ず、図8に基づいてナビゲーション装置2のCPU41が実行する地図情報更新処理プログラムについて説明する。S201において、CPU41は地図情報配信センタ3から地図更新実行の問い合わせを受信する。ここで、地図更新実行の問い合わせは、地図情報配信センタ3で新しいバージョンの地図情報が作製された場合、及び前回の問い合わせから所定期間(例えば半年)経過した場合に送信される。
次に、S202においてCPU41は、履歴情報DB60に累積記憶されている検索対象施設に関する情報の内、前回の地図情報更新処理プログラム実行時に行われた地図情報配信センタ3への検索対象施設に関する情報の送信処理時から新たに記憶された検索対象施設に関する情報を取得する。
その後、S203でCPU41は、前記S202で取得した検索対象施設に関する情報と、ナビゲーション装置2を識別するナビ識別IDを地図情報配信センタ3に対して送信する。その後、S204では地図情報配信センタ3から送信された更新内容表示情報を受信する。ここで、更新内容表示情報は、後述するように地図情報の内、特に前記S202で取得された検索対象施設から半径5km以内の周辺地域において、ナビ地図情報38から更新される地図情報の更新内容(例えば、道路形状の変更、新たな道路やPOIの設置)を示す情報である。
次に、S205においてCPU41は前記S204で受信した更新内容表示情報に従って、今回の地図情報の更新における更新内容を液晶ディスプレイ25に表示する。ここで、図9は第2実施形態に係る地図情報配信システムにおいて地図情報の更新内容が液晶ディスプレイ25に表示された際の更新内容表示画面61の一例を示した図である。
図9に示すように、更新内容表示画面61は検索対象施設であるGS62の周辺地域の地図を表示した画面において、特に検索対象施設から半径5km以内の更新対象エリア63内で更新される地図情報を区分して示したものである。例えば、図9では更新対象エリア63内で更新によって追加される道路(リンク)64と、同じく追加されるPOIであるコンビニエンスストア65が他の道路やPOIと異なる色(例えば赤色)で表示される。
また、更新内容表示画面61の下縁には利用者が更新を実行する際に押下される更新実行ボタン66と、利用者が更新を中止する際に押下される更新中止ボタン67とが設けられている。
そして、利用者は更新内容表示画面61に表示された地図を参照することによって、現在、ナビゲーション装置2に記録されている地図情報の内、更新対象エリア63の地図情報を地図情報配信センタ3に格納されている最新のバージョンの地図情報に更新するか否かを適確に判断することが可能となる。そして、更新実行ボタン66又は更新中止ボタン67を押下することによって更新を行うか否かを選択する。
続いて、S206においてCPU41は、利用者が更新を実行することを選択したか否か、即ち、更新内容表示画面61において更新実行ボタン66が選択されたか否かを操作部24の操作情報に基づいて判定する。その結果、更新を実行することが選択されないと判定された場合(S206:NO)、即ち、更新内容表示画面61において更新中止ボタン67が選択されたと判定された場合には、地図情報の更新を行うことなく当該地図情報更新処理プログラムを終了する。
それに対し、利用者が更新を実行することを選択したと判定された場合(S206:YES)には、更新を行うことを選択した選択結果として地図情報配信センタ3に対して課金情報を送信する(S207)。ここで、課金情報は利用者の個人情報やクレジットカード番号等からなり、地図情報配信センタ3は課金情報を取得することによって地図情報更新に係る料金を利用者の口座から徴収することが可能となる。
次に、S208でCPU41は、地図情報配信センタ3から送信された更新情報を受信する。そして、S209では前記S208で受信した更新情報に基づいてナビ側地図情報DB37に記憶されたナビ地図情報38の更新を行う。具体的には、ナビ地図情報38の特に更新対象エリア63内の地図情報(道路表示データ、ノードデータ、リンクデータ等)をセンタ側地図情報DB14に記憶された最新のバージョン(例えば、Ver.5)の更新用地図情報17へと更新する。尚、上記S209の処理が検索地図情報更新手段の処理に相当する。
次に、図8に基づいて地図情報配信センタ3のCPU11が実行する地図情報更新処理プログラムについて説明する。先ず、S301において、CPU11はナビゲーション装置2に対して地図更新実行の問い合わせを送信する。ここで、地図更新実行の問い合わせは、地図情報配信センタ3で新しいバージョンの地図情報が作製された場合、及び前回の問い合わせから所定期間(例えば半年)経過した場合に送信される。
その後、S302でCPU11は、前記S203でナビゲーション装置2から送信された検索対象施設に関する情報と、ナビゲーション装置2を識別するナビ識別IDを受信する。そして、S303では受信した検索対象施設の半径5km以内の周辺地域において、更新前後の地図情報の比較が行われる。具体的には、先ず、ナビゲーション装置2に記憶されているナビ地図情報38を受信したナビ識別IDとナビ更新履歴情報DB15から特定し、検索対象施設の半径5km以内の周辺地域におけるナビ地図情報38と、同じく検索対象施設の半径5km以内の周辺地域における最新のバージョンの更新用地図情報17とを比較して、更新対象となる地図情報を検出する。
次に、S304においてCPU11は、前記S303の比較結果に基づいて検索対象施設の半径5km以内の周辺地域において更新する地図情報があるか否かを判定する。その結果、更新する地図情報がないと判定された場合(S304:NO)には、更新するべき情報が無いことをナビゲーション装置2に対して通知する(S305)。そして、ナビゲーション装置2の地図情報の更新を行うことなく当該地図情報更新処理プログラムを終了する。尚、上記S304の処理が検索更新判定手段の処理に相当する。
一方、更新する地図情報があると判定された場合(S304:YES)には、更新内容表示情報を作成する(S306)。ここで、更新内容表示情報は、前記S303で比較された検索対象施設から半径5km以内の周辺地域(更新対象エリア63)において、ナビ地図情報38から更新される地図情報の更新内容(例えば、道路形状の変更、新たな道路やPOIの設置)を示す情報である(図9参照)。その後、S307では作成した更新内容表示情報をナビゲーション装置2に対して送信する。
続いて、S308でCPU11は前記S207でナビゲーション装置2から送信された課金情報を受信する。そして、S309ではナビゲーション装置2に記憶されたナビ地図情報38の更新対象エリア63の地図情報を比較対照とした最新のバージョンの地図情報へと更新する為の更新情報をナビゲーション装置2に対して配信する。
以上詳細に説明した通り、第2実施形態に係る地図情報配信システムでは、現在ナビゲーション装置2に記憶されているナビ地図情報38の内、特にナビゲーション装置2を用いて検索を行った施設から半径5km以内の更新対象エリア63において、地図情報配信センタ3に記憶されている更新用地図情報17へと更新する際の更新内容を液晶ディスプレイ25に対して表示し(S205)、利用者が更新を行うことを選択した場合(S206:YES)には、ナビゲーション装置2に記憶されたナビ地図情報38の更新対象エリア63の更新を行う(S209)ので、利用者が最近走行したエリア及び将来走行する予定のエリアのみを対象とした新たな地図情報への更新を行うことが可能となる。従って、利用者が走行を予定するエリアにおいては最新の地図情報に基づいて経路の探索や走行の案内が可能となるとともに、利用者の作業負担や地図情報配信センタ3に対する不要な通信を減少させることができる。
また、利用者は表示された更新内容を参照することにより、更新を行う前に更新の前後において地図情報がどの程度変化するのかを具体的な地図の表示により容易に把握することが可能となる。従って、利用者にとって適当なタイミングでナビゲーション装置2に記憶された地図情報の更新が可能となり、地図情報配信センタ3に対する不要な通信や料金の支払いを行う必要がなくなるとともに利用者の利便性をより向上させることができる。
(第3実施形態)
次に、第3実施形態に係る地図情報配信システムについて図10乃至図12に基づいて説明する。尚、以下の説明において上記図1乃至図6の第1実施形態に係る地図情報配信システム1の構成と同一符号は、前記第1実施形態に係る地図情報配信システム1の構成と同一あるいは相当部分を示すものである。
この第3実施形態に係る地図情報配信システムの概略構成は、第1実施形態に係る地図情報配信システム1とほぼ同じ構成である。また、各種制御処理も第1実施形態に係る地図情報配信システム1とほぼ同じ制御処理である。
ただし、第1実施形態に係る地図情報配信システム1がナビゲーション装置2に記憶されたナビ地図情報38の内、特に自車が所定時間以上停車した立ち寄り地点の周辺地域の地図情報を地図情報の更新を行う更新対象エリア53としていたのに対し、第3実施形態に係る地図情報配信システムではナビゲーション装置2に記憶されたナビ地図情報38の内、特に自車が遭遇した渋滞地点の周辺地域の地図情報を地図情報の更新を行う更新対象エリアとする点で前記第1実施形態に係る地図情報配信システムと異なっている。
先ず、第3実施形態に係る地図情報配信システムのナビゲーション装置2に設けられた履歴情報DB(渋滞記憶手段)70について説明する。ここで、第3実施形態に係るナビゲーション装置2の履歴情報DB70には、自車が走行中に遭遇した渋滞地点(第3実施形態では特にリンク)に関する情報が累積記憶される。尚、図10は第3実施形態に係る履歴情報DB70の記憶領域を示した図である。
図10に示すように第3実施形態に係る履歴情報DB70には自車の遭遇した渋滞地点を含む走行履歴(具体的にはリンクを特定するリンク番号と、リンクの走行開始時刻及び走行終了時刻と、リンクを走行する際に渋滞に遭遇したか否かに関する各種情報)について記憶されている。ここで、自車の遭遇した渋滞地点を含む走行履歴を記憶する手順について説明すると、先ず、リンクの開始点であるノードを通過した際にその通過時刻をGPS31によって検出し、当該リンク番号とともに走行開始時刻を記憶する。また、リンクの終了点であるノードを通過した際にその通過時刻をGPS31によって検出し、当該リンクの走行終了時刻として記憶する。そして、VICSから通信装置27を介して得た交通情報からリンクの自車の通過時刻内に当該リンクで渋滞が発生していたか否かを検出し、渋滞が発生していたことが検出された場合には渋滞に遭遇したことを併せて記憶する。それによって、自車が走行中に遭遇した渋滞地点であるリンクが特定されることとなる。
例えば、図10に示す履歴情報DB70では「2005年9月12日17時15分〜17時22分」までの間において「YY3」のリンクを走行しており、そのリンクで自車が渋滞に遭遇していたことが記憶されている。
尚、自車が渋滞に遭遇したか否かの判定は、VICSから受信した渋滞情報に基づいて行う方法以外にも、自車のリンクにおける平均走行速度を車速センサ28によって検出し、所定速度(例えば10km)以下である場合に渋滞に遭遇したと判定するようにしても良い。
続いて、第3実施形態に係る地図情報配信システムにおいてナビゲーション装置2のCPU41及び地図情報配信センタ3のCPU11が実行する地図情報更新処理プログラムについて図11に基づき説明する。図11は第3実施形態に係る地図情報更新処理プログラムのフローチャートである。尚、以下の図11にフローチャートで示されるプログラムは、ナビゲーション装置2が備えているRAM42やROM43、又は地図情報配信センタ3が備えているRAM12やROM13に記憶されており、CPU41或いはCPU11により実行される。
先ず、図11に基づいてナビゲーション装置2のCPU41が実行する地図情報更新処理プログラムについて説明する。S401において、CPU41は地図情報配信センタ3から地図更新実行の問い合わせを受信する。ここで、地図更新実行の問い合わせは、地図情報配信センタ3で新しいバージョンの地図情報が作製された場合、及び前回の問い合わせから所定期間(例えば半年)経過した場合に送信される。
次に、S402においてCPU41は、履歴情報DB70に累積記憶されている渋滞地点に関する情報(具体的には、自車が渋滞に遭遇したリンク番号)の内、前回の地図情報更新処理プログラム実行時に行われた地図情報配信センタ3への渋滞地点に関する情報の送信処理時から新たに記憶された渋滞地点に関する情報を取得する。
その後、S403でCPU41は、前記S402で取得した渋滞地点に関する情報と、ナビゲーション装置2を識別するナビ識別IDを地図情報配信センタ3に対して送信する。その後、S404では地図情報配信センタ3から送信された更新内容表示情報を受信する。ここで、更新内容表示情報は、後述するように地図情報の内、特に前記S402で取得された渋滞地点であるリンクから周囲5km以内の周辺地域において、ナビ地図情報38から更新される地図情報の更新内容(例えば、道路形状の変更、新たな道路やPOIの設置)を示す情報である。
次に、S405においてCPU41は前記S404で受信した更新内容表示情報に従って、今回の地図情報の更新における更新内容を液晶ディスプレイ25に表示する。ここで、図12は第2実施形態に係る地図情報配信システムにおいて地図情報の更新内容が液晶ディスプレイ25に表示された際の更新内容表示画面71の一例を示した図である。
図12に示すように、更新内容表示画面71は渋滞地点であるリンク72の周辺地域の地図を表示した画面において、特に渋滞地点であるリンク72から周囲5km以内の更新対象エリア73内で更新される地図情報を区分して示したものである。例えば、図12では更新対象エリア73内で更新によって追加される道路(リンク)74と、同じく追加されるPOIであるコンビニエンスストア75が他の道路やPOIと異なる色(例えば赤色)で表示される。
また、更新内容表示画面71の下縁には利用者が更新を実行する際に押下される更新実行ボタン76と、利用者が更新を中止する際に押下される更新中止ボタン77とが設けられている。
そして、利用者は更新内容表示画面71に表示された地図を参照することによって、現在、ナビゲーション装置2に記録されている地図情報の内、更新対象エリア73の地図情報を地図情報配信センタ3に格納されている最新のバージョンの地図情報に更新するか否かを適確に判断することが可能となる。そして、更新実行ボタン76又は更新中止ボタン77を押下することによって更新を行うか否かを選択する。
続いて、S406においてCPU41は、利用者が更新を実行することを選択したか否か、即ち、更新内容表示画面61において更新実行ボタン76が選択されたか否かを操作部24の操作情報に基づいて判定する。その結果、更新を実行することが選択されないと判定された場合(S406:NO)、即ち、更新内容表示画面71において更新中止ボタン77が選択されたと判定された場合には、地図情報の更新を行うことなく当該地図情報更新処理プログラムを終了する。
それに対し、利用者が更新を実行することを選択したと判定された場合(S406:YES)には、更新を行うことを選択した選択結果として地図情報配信センタ3に対して課金情報を送信する(S407)。ここで、課金情報は利用者の個人情報やクレジットカード番号等からなり、地図情報配信センタ3は課金情報を取得することによって地図情報更新に係る料金を利用者の口座から徴収することが可能となる。
次に、S408でCPU41は、地図情報配信センタ3から送信された更新情報を受信する。そして、S409では前記S408で受信した更新情報に基づいてナビ側地図情報DB37に記憶されたナビ地図情報38の更新を行う。具体的には、ナビ地図情報38の特に更新対象エリア73内の地図情報(道路表示データ、ノードデータ、リンクデータ等)をセンタ側地図情報DB14に記憶された最新のバージョン(例えば、Ver.5)の更新用地図情報17へと更新する。尚、上記S409の処理が検索地図情報更新手段の処理に相当する。
次に、図11に基づいて地図情報配信センタ3のCPU11が実行する地図情報更新処理プログラムについて説明する。先ず、S501において、CPU11はナビゲーション装置2に対して地図更新実行の問い合わせを送信する。ここで、地図更新実行の問い合わせは、地図情報配信センタ3で新しいバージョンの地図情報が作製された場合、及び前回の問い合わせから所定期間(例えば半年)経過した場合に送信される。
その後、S502でCPU11は、前記S403でナビゲーション装置2から送信された渋滞地点に関する情報と、ナビゲーション装置2を識別するナビ識別IDを受信する。そして、S503では受信した渋滞地点であるリンクの周囲5km以内の周辺地域において、更新前後の地図情報の比較が行われる。具体的には、先ず、ナビゲーション装置2に記憶されているナビ地図情報38を受信したナビ識別IDとナビ更新履歴情報DB15から特定し、渋滞地点の周囲5km以内の周辺地域におけるナビ地図情報38と、同じく渋滞地点の周囲5km以内の周辺地域における最新のバージョンの更新用地図情報17とを比較して、更新対象となる地図情報を検出する。
次に、S504においてCPU11は、前記S503の比較結果に基づいて渋滞地点であるリンクの周囲5km以内の周辺地域において更新する地図情報があるか否かを判定する。その結果、更新する地図情報がないと判定された場合(S504:NO)には、更新するべき情報が無いことをナビゲーション装置2に対して通知する(S505)。そして、ナビゲーション装置2の地図情報の更新を行うことなく当該地図情報更新処理プログラムを終了する。尚、上記S504の処理が渋滞更新判定手段の処理に相当する。
一方、更新する地図情報があると判定された場合(S504:YES)には、更新内容表示情報を作成する(S506)。ここで、更新内容表示情報は、前記S503で比較された渋滞地点の周囲5km以内の周辺地域(更新対象エリア73)において、ナビ地図情報38から更新される地図情報の更新内容(例えば、道路形状の変更、新たな道路やPOIの設置)を示す情報である(図12参照)。その後、S507では作成した更新内容表示情報をナビゲーション装置2に対して送信する。
続いて、S508でCPU11は前記S507でナビゲーション装置2から送信された課金情報を受信する。そして、S509ではナビゲーション装置2に記憶されたナビ地図情報38の更新対象エリア73の地図情報を比較対照とした最新のバージョンの地図情報へと更新する為の更新情報をナビゲーション装置2に対して配信する。
以上詳細に説明した通り、第3実施形態に係る地図情報配信システムでは、現在ナビゲーション装置2に記憶されているナビ地図情報38の内、特に自車が走行中に遭遇した渋滞地点から周囲5km以内の更新対象エリア73において、地図情報配信センタ3に記憶されている更新用地図情報17へと更新する際の更新内容を液晶ディスプレイ25に対して表示し(S405)、利用者が更新を行うことを選択した場合(S406:YES)には、ナビゲーション装置2に記憶されたナビ地図情報38の更新対象エリア73の更新を行う(S409)ので、利用者が渋滞に遭遇した周辺領域のみを対象とした新たな地図情報への更新を行うことが可能となる。従って、更新後はナビゲーション装置2で渋滞を避ける為の迂回路の検索を最新の地図情報に基づいて行うことが可能となるとともに、地図情報の更新における利用者の作業負担や地図情報配信センタ3に対する不要な通信を減少させることができる。
また、利用者は表示された更新内容を参照することにより、更新を行う前に更新の前後において地図情報がどの程度変化するのかを具体的な地図の表示により容易に把握することが可能となる。従って、利用者にとって適当なタイミングでナビゲーション装置2に記憶された地図情報の更新が可能となり、地図情報配信センタ3に対する不要な通信や料金の支払いを行う必要がなくなるとともに利用者の利便性をより向上させることができる。
(第4実施形態)
次に、第4実施形態に係る地図情報配信システムについて図13乃至図15に基づいて説明する。尚、以下の説明において上記図1乃至図6の第1実施形態に係る地図情報配信システム1の構成と同一符号は、前記第1実施形態に係る地図情報配信システム1の構成と同一あるいは相当部分を示すものである。
この第4実施形態に係る地図情報配信システムの概略構成は、第1実施形態に係る地図情報配信システム1とほぼ同じ構成である。また、各種制御処理も第1実施形態に係る地図情報配信システム1とほぼ同じ制御処理である。
ただし、第1実施形態に係る地図情報配信システム1がナビゲーション装置2に記憶されたナビ地図情報38の内、特に自車が所定時間以上停車した立ち寄り地点の周辺地域の地図情報を地図情報の更新を行う更新対象エリア53としていたのに対し、第4実施形態に係る地図情報配信システムではナビゲーション装置2に記憶されたナビ地図情報38の内、特に自車が所定時間以上停車した立ち寄り地点に位置する施設と同一ジャンル(例えば、ホテル、コンビニ、スキー場等)の施設(第4実施形態では特にPOI)の周辺地域の地図情報を地図情報の更新を行う更新対象エリアとする点で前記第1実施形態に係る地図情報配信システムと異なっている。
先ず、第4実施形態に係る地図情報配信システムのナビゲーション装置2に設けられた履歴情報DB(ジャンル記憶手段)80について説明する。ここで、履歴情報DB80には自車が所定時間以上(例えば10分以上)停車した地点が、当該地点に位置する施設のジャンルとともに累積記憶される。図13は第4実施形態に係る履歴情報DB80の記憶領域を示した図である。
図13に示すように履歴情報DB80には、立ち寄り地点として自車が所定時間以上停車した立ち寄り地点の座標と、立ち寄り地点に位置する施設(即ち、自車の立ち寄ったPOI)の名称と施設が属するジャンルとが停車した日付とともに記憶されている。ここで、立ち寄り地点及び施設のジャンルを記憶する手順について説明すると、先ず自車のイグニションがOFFされた際に、GPS31により検出した自車位置とナビ地図情報38に基づいて自車が停車した座標を地図上で検出し、その後、後述するナビ地図情報38の店舗データから当該座標に位置する施設の名称及び施設のジャンルを特定する。そして、所定時間以上経過した後にイグニションが再度ONされると、検出された座標と施設の名称と施設のジャンルをそれぞれ立ち寄り地点として履歴情報DB80に記憶する。尚、施設が属するジャンルとは、施設において販売する商品の種類や提供するサービスの種類等に基づいて施設の種類を区分したものであり、例えば、ホテル、コンビニ、スキー場等がある。
例えば、図13に示す履歴情報DB80では「2005年9月3日」に「□□コンビニ(ジャンル:コンビニ)」に立ち寄っており、「2005年9月5日」に「○○会社(ジャンル:会社)」に立ち寄っていることが記憶されている。
尚、履歴情報DB80に記憶させる立ち寄り地点としては自車が立ち寄った施設のジャンルのみを記憶させることとしても良い。
続いて、第4実施形態に係る地図情報配信システムにおいてナビゲーション装置2のCPU41及び地図情報配信センタ3のCPU11が実行する地図情報更新処理プログラムについて図14に基づき説明する。図14は第4実施形態に係る地図情報更新処理プログラムのフローチャートである。尚、以下の図14にフローチャートで示されるプログラムは、ナビゲーション装置2が備えているRAM42やROM43、又は地図情報配信センタ3が備えているRAM12やROM13に記憶されており、CPU41或いはCPU11により実行される。
先ず、図14に基づいてナビゲーション装置2のCPU41が実行する地図情報更新処理プログラムについて説明する。S601において、CPU41は地図情報配信センタ3から地図更新実行の問い合わせを受信する。ここで、地図更新実行の問い合わせは、地図情報配信センタ3で新しいバージョンの地図情報が作製された場合、及び前回の問い合わせから所定期間(例えば半年)経過した場合に送信される。
次に、S602においてCPU41は、履歴情報DB80に累積記憶されている立ち寄り地点のジャンルに関する情報の内、前回の地図情報更新処理プログラム実行時に行われた地図情報配信センタ3への立ち寄り地点のジャンルに関する情報の送信処理時から新たに記憶された立ち寄り地点のジャンルに関する情報を取得する。
その後、S603でCPU41は、前記S602で取得した立ち寄り地点のジャンルに関する情報と、ナビゲーション装置2を識別するナビ識別IDを地図情報配信センタ3に対して送信する。その後、S604では地図情報配信センタ3から送信された更新内容表示情報を受信する。ここで、更新内容表示情報は、後述するように地図情報の内、特に前記S602で取得された立ち寄り地点のジャンルと同一ジャンルの施設(第4実施形態では特にPOI)から半径5km以内の周辺地域において、ナビ地図情報38から更新される地図情報の更新内容(例えば、道路形状の変更、新たな道路やPOIの設置)を示す情報である。
次に、S605においてCPU41は前記S604で受信した更新内容表示情報に従って、今回の地図情報の更新における更新内容を液晶ディスプレイ25に表示する。ここで、図15は第4実施形態に係る地図情報配信システムにおいて地図情報の更新内容が液晶ディスプレイ25に表示された際の更新内容表示画面81の一例を示した図である。
図15に示すように、更新内容表示画面81は、立ち寄り地点であるGS82の周辺地域の地図を表示した画面において、特に立ち寄り地点から半径5km以内の更新対象エリア83内と、立ち寄り地点と同じジャンルが関連付けられた施設(図15ではジャンルがガソリンスタンドに関連付けられたGS84)から半径5km以内の更新対象エリア85内で更新される地図情報を区分して示したものである。例えば、図15では更新対象エリア83内で更新によって追加される道路(リンク)86と、同じく追加されるPOIであるコンビニエンスストア87が他の道路やPOIと異なる色(例えば赤色)で表示される。また、更新対象エリア85内で更新によって追加されるPOIである駐車場88が他のPOIと異なる色(例えば赤色)で表示される。
更に、更新内容表示画面81の下縁には利用者が更新を実行する際に押下される更新実行ボタン89と、利用者が更新を中止する際に押下される更新中止ボタン90とが設けられている。
そして、利用者は更新内容表示画面81に表示された地図を参照することによって、現在、ナビゲーション装置2に記録されている地図情報の内、更新対象エリア83、85の地図情報を地図情報配信センタ3に格納されている最新のバージョンの地図情報に更新するか否かを適確に判断することが可能となる。そして、更新実行ボタン89又は更新中止ボタン90を押下することによって更新を行うか否かを選択する。
続いて、S606においてCPU41は、利用者が更新を実行することを選択したか否か、即ち、更新内容表示画面81において更新実行ボタン89が選択されたか否かを操作部24の操作情報に基づいて判定する。その結果、更新を実行することが選択されないと判定された場合(S606:NO)、即ち、更新内容表示画面81において更新中止ボタン90が選択されたと判定された場合には、地図情報の更新を行うことなく当該地図情報更新処理プログラムを終了する。
それに対し、利用者が更新を実行することを選択したと判定された場合(S606:YES)には、更新を行うことを選択した選択結果として地図情報配信センタ3に対して課金情報を送信する(S607)。ここで、課金情報は利用者の個人情報やクレジットカード番号等からなり、地図情報配信センタ3は課金情報を取得することによって地図情報更新に係る料金を利用者の口座から徴収することが可能となる。
次に、S608でCPU41は、地図情報配信センタ3から送信された更新情報を受信する。そして、S609では前記S608で受信した更新情報に基づいてナビ側地図情報DB37に記憶されたナビ地図情報38の更新を行う。具体的には、ナビ地図情報38の特に更新対象エリア83、85内の地図情報(道路表示データ、ノードデータ、リンクデータ等)をセンタ側地図情報DB14に記憶された最新のバージョン(例えば、Ver.5)の更新用地図情報17へと更新する。尚、上記S609の処理がジャンル地図情報更新手段の処理に相当する。
次に、図14に基づいて地図情報配信センタ3のCPU11が実行する地図情報更新処理プログラムについて説明する。先ず、S701において、CPU11はナビゲーション装置2に対して地図更新実行の問い合わせを送信する。ここで、地図更新実行の問い合わせは、地図情報配信センタ3で新しいバージョンの地図情報が作製された場合、及び前回の問い合わせから所定期間(例えば半年)経過した場合に送信される。
その後、S702でCPU11は、前記S3でナビゲーション装置2から送信された立ち寄り地点に関する情報と、ナビゲーション装置2を識別するナビ識別IDを受信する。そして、S703では受信した立ち寄り地点のジャンルと同一ジャンルが関連付けられた施設の半径5km以内の周辺地域において、更新前後の地図情報の比較が行われる。具体的には、先ず、ナビゲーション装置2に記憶されているナビ地図情報38を受信したナビ識別IDとナビ更新履歴情報DB15から特定し、同一ジャンルの施設が関連付けられた半径5km以内の周辺地域におけるナビ地図情報38と、同じく同一ジャンルが関連付けられた施設の半径5km以内の周辺地域における最新のバージョンの更新用地図情報17とを比較して、更新対象となる地図情報を検出する。
次に、S704においてCPU11は、前記S703の比較結果に基づいて同一ジャンルが関連付けられた施設の半径5km以内の周辺地域において更新する地図情報があるか否かを判定する。その結果、更新する地図情報がないと判定された場合(S704:NO)には、更新するべき情報が無いことをナビゲーション装置2に対して通知する(S705)。そして、ナビゲーション装置2の地図情報の更新を行うことなく当該地図情報更新処理プログラムを終了する。尚、上記S704の処理がジャンル更新判定手段の処理に相当する。
一方、更新する地図情報があると判定された場合(S704:YES)には、更新内容表示情報を作成する(S706)。ここで、更新内容表示情報は、前記S703で比較された同一ジャンルが関連付けられた施設の半径5km以内の周辺地域(更新対象エリア83、85)において、ナビ地図情報38から更新される地図情報の更新内容(例えば、道路形状の変更、新たな道路やPOIの設置)を示す情報である(図15参照)。その後、S707では作成した更新内容表示情報をナビゲーション装置2に対して送信する。
続いて、S708でCPU11は前記S7でナビゲーション装置2から送信された課金情報を受信する。そして、S709ではナビゲーション装置2に記憶されたナビ地図情報38の更新対象エリア83、85の地図情報を比較対照とした最新のバージョンの地図情報へと更新する為の更新情報をナビゲーション装置2に対して配信する。
以上詳細に説明した通り、第4実施形態に係る地図情報配信システムでは、現在ナビゲーション装置2に記憶されているナビ地図情報38の内、特に自車が過去に立ち寄った立ち寄り地点と同一ジャンルの施設から半径5km以内の更新対象エリア83、85において、地図情報配信センタ3に記憶されている更新用地図情報17へと更新する際の更新内容を液晶ディスプレイ25に対して表示し(S605)、利用者が更新を行うことを選択した場合(S606:YES)には、ナビゲーション装置2に記憶されたナビ地図情報38の更新対象エリア83、85の更新を行う(S609)ので、利用者が立ち寄った施設と同一ジャンルの施設の周辺エリアのみを対象とした新たな地図情報への更新を行うことが可能となる。従って、利用者が今後走行する可能性の高いエリアを最新の地図情報とすることが可能となるとともに、利用者の作業負担や地図情報配信センタ3に対する不要な通信を減少させることができる。
また、利用者は表示された更新内容を参照することにより、更新を行う前に更新の前後において地図情報がどの程度変化するのかを具体的な地図の表示により容易に把握することが可能となる。従って、利用者にとって適当なタイミングでナビゲーション装置2に記憶された地図情報の更新が可能となり、地図情報配信センタ3に対する不要な通信や料金の支払いを行う必要がなくなるとともに利用者の利便性をより向上させることができる。
尚、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることは勿論である。
例えば、第2実施形態では、検索対象とした施設の周辺地域における地図情報の更新を行うこととしているが、検索対象とした施設のみの地図情報を更新することとしても良い。また、同様に第4実施形態では、立ち寄った地点と同一ジャンルが関連付けられた施設の周辺地域における地図情報の更新を行うこととしているが、同一ジャンルが関連付けられた施設のみの地図情報を更新することとしても良い。
また、第3実施形態では、自車が渋滞に遭遇した渋滞地点(リンク)の特定をナビゲーション装置2で行うように構成しているが、自車の走行履歴と交通情報を地図情報配信センタ3に対して送信し、地図情報配信センタ3側で自車が渋滞に遭遇した渋滞地点(リンク)の特定を行うようにしても良い。
また、第4実施形態では自車が所定時間以上立ち寄った地点と同一ジャンルの施設の周辺地域における地図情報を更新することとしているが、ナビゲーション装置2で検索した施設と同一ジャンルが関連付けられた施設の周辺地域における地図情報を更新することとしても良い。それによって、利用者が今後、目的地とする可能性の高い施設の周辺地域を最新の地図情報とすることが可能となり、最新の地図情報に基づいた経路探索や走行の案内が可能となる。
また、第1乃至第4実施形態において、ナビゲーション装置2に記憶された地図情報の更新は、立ち寄った地点、検索された施設、渋滞地点及び同一ジャンルが関連付けられた施設から周囲5kmのエリアを更新対象エリアとして更新するように構成されているが、立ち寄った地点、検索された施設、渋滞地点及び同一ジャンルが関連付けられた施設を含む2次メッシュを更新対象エリアとして更新するようにしても良い。
また、第1乃至第4実施形態において、地図更新実行の問い合わせは、地図情報配信センタ3で新しいバージョンの地図情報が作製された場合、及び前回の問い合わせから所定期間(例えば半年)経過した場合に送信されるように構成されているが、ナビゲーション装置2により利用者が所定の要求操作をすることにより地図更新実行の問い合わせが送信されるように構成しても良い。