JP2007113719A - 車輪用軸受装置 - Google Patents
車輪用軸受装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2007113719A JP2007113719A JP2005306889A JP2005306889A JP2007113719A JP 2007113719 A JP2007113719 A JP 2007113719A JP 2005306889 A JP2005306889 A JP 2005306889A JP 2005306889 A JP2005306889 A JP 2005306889A JP 2007113719 A JP2007113719 A JP 2007113719A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- wheel
- diameter
- rolling surface
- ball
- balls
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Landscapes
- Rolling Contact Bearings (AREA)
Abstract
【課題】
装置の軽量・コンパクト化と高剛性化という相反する課題を同時に解決した車輪用軸受装置を提供する。
【解決手段】
一端部に車輪取付フランジ6を一体に有するハブ輪4を備え、このハブ輪4の内側転走面4aをはじめ、車輪取付フランジ6のインナー側の基部6cから小径段部4bに亙って高周波焼入れによって所定の硬化層8が形成さた車輪用軸受装置において、複列のボール3、3のうちアウター側のボール3のピッチ円直径PCDoがインナー側のボール3のピッチ円直径PCDiよりも大径に設定され、複列のボール3の外径が同じで、アウター側のボール3の個数がインナー側よりも多く設定されると共に、ハブ輪4のアウター側の端部に凹所13が外郭形状に沿って対応した形状に形成され、ハブ輪4のアウター側の肉厚t1、t2が所定の範囲で、かつ、硬化層8の深さの2倍以上に略均一に設定されている。
【選択図】図2
装置の軽量・コンパクト化と高剛性化という相反する課題を同時に解決した車輪用軸受装置を提供する。
【解決手段】
一端部に車輪取付フランジ6を一体に有するハブ輪4を備え、このハブ輪4の内側転走面4aをはじめ、車輪取付フランジ6のインナー側の基部6cから小径段部4bに亙って高周波焼入れによって所定の硬化層8が形成さた車輪用軸受装置において、複列のボール3、3のうちアウター側のボール3のピッチ円直径PCDoがインナー側のボール3のピッチ円直径PCDiよりも大径に設定され、複列のボール3の外径が同じで、アウター側のボール3の個数がインナー側よりも多く設定されると共に、ハブ輪4のアウター側の端部に凹所13が外郭形状に沿って対応した形状に形成され、ハブ輪4のアウター側の肉厚t1、t2が所定の範囲で、かつ、硬化層8の深さの2倍以上に略均一に設定されている。
【選択図】図2
Description
本発明は、自動車等の車輪を回転自在に支承する車輪用軸受装置、特に、高剛性化と軸受の長寿命化と共に、軽量化を図った車輪用軸受装置に関するものである。
従来から自動車等の車輪を支持する車輪用軸受装置は、車輪を取り付けるためのハブ輪を転がり軸受を介して回転自在に支承するもので、駆動輪用と従動輪用とがある。構造上の理由から、駆動輪用では内輪回転方式が、従動輪用では内輪回転と外輪回転の両方式が一般的に採用されている。この車輪用軸受装置には、所望の軸受剛性を有し、ミスアライメントに対しても耐久性を発揮すると共に、燃費向上の観点から回転トルクが小さい複列アンギュラ玉軸受が多用されている。この複列アンギュラ玉軸受は、固定輪と回転輪との間に複数のボールを介在させ、このボールに所定の接触角を付与して固定輪および回転輪に接触させている。
また、車輪用軸受装置には、懸架装置を構成するナックルとハブ輪との間に複列アンギュラ玉軸受等からなる車輪用軸受を嵌合させた第1世代と称される構造から、外方部材の外周に直接車体取付フランジまたは車輪取付フランジが形成された第2世代構造、また、ハブ輪の外周に一方の内側転走面が直接形成された第3世代構造、あるいは、ハブ輪と等速自在継手の外側継手部材の外周にそれぞれ内側転走面が直接形成された第4世代構造とに大別されている。
こうした車輪用軸受装置において、従来は両列の軸受が同一仕様のため、静止時には充分な剛性を有するが、車両の旋回時には必ずしも最適な剛性が得られていない。すなわち、静止時の車重は複列の転がり軸受の略中央に作用するように車輪との位置関係が決められているが、旋回時には、旋回方向の反対側(右旋回の場合は車両の左側)の車軸により大きなラジアル荷重やアキシアル荷重が負荷される。したがって、旋回時には、インナー側の軸受列よりもアウター側の軸受列の剛性を高めることが有効とされている。そこで、装置を大型化させることなく旋回時の剛性を向上させた車輪用軸受装置として、図5に示すものが知られている。
この車輪用軸受装置50は、外周にナックル(図示せず)に取り付けられるための車体取付フランジ51cを一体に有し、内周に複列の外側転走面51a、51bが形成された外方部材51と、一端部に車輪(図示せず)を取り付けるための車輪取付フランジ53を一体に有し、外周に複列の外側転走面51a、51bに対向する一方の内側転走面52aと、この内側転走面52aから軸方向に延びる小径段部52bが形成されたハブ輪52、およびこのハブ輪52の小径段部52bに外嵌され、複列の外側転走面51a、51bに対向する他方の内側転走面54aが形成された内輪54からなる内方部材55と、これら両転走面間に収容された複列のボール56、57と、これら複列のボール56、57を転動自在に保持する保持器58、59とを備えた複列アンギュラ玉軸受で構成されている。
内輪54は、ハブ輪52の小径段部52bを径方向外方に塑性変形させて形成した加締部52cによって軸方向に固定されている。そして、外方部材51と内方部材55との間に形成される環状空間の開口部にシール60、61が装着され、軸受内部に封入された潤滑グリースの漏洩と、外部から軸受内部に雨水やダスト等が侵入するのを防止している。
ここで、アウター側のボール56のピッチ円直径D1が、インナー側のボール57のピッチ円直径D2よりも大径に設定されている。これに伴い、ハブ輪52の内側転走面52aが内輪54の内側転走面54aよりも拡径され、あわせて外方部材51のアウター側の外側転走面51aがインナー側の外側転走面51bよりも拡径されている。そして、アウター側のボール56がインナー側のボール57よりも多数収容されている。このように、各ピッチ円直径D1、D2をD1>D2に設定することにより、車両の静止時だけでなく旋回時においても剛性が向上し、車輪用軸受装置50の長寿命化を図ることができる。
特開2004−108449号公報
こうした従来の車輪用軸受装置50では、アウター側のボール56のピッチ円直径D1がインナー側のボール57のピッチ円直径D2よりも大径に設定され、これに伴い、ハブ輪52の内側転走面52aが内輪54の内側転走面54aよりも拡径されている。これによりアウター側の軸受列の剛性が向上し、車輪用軸受装置50の長寿命化を図ることができる。然しながら、ハブ輪52のアウター側が拡径されて形成されているため、少なくともこの拡径分の重量アップは避けることができず、装置の軽量化には限界があった。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、装置の軽量・コンパクト化と高剛性化という相反する課題を同時に解決した車輪用軸受装置を提供することを目的としている。
係る目的を達成すべく、本発明のうち請求項1記載の発明は、内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周に前記複列の外側転走面に対向する一方の内側転走面と、この内側転走面から軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入され、外周に前記複列の外側転走面に対向する他方の内側転走面が形成された内輪からなる内方部材と、この内方部材と前記外方部材の両転走面間に転動自在に収容された複列のボールとを備え、前記ハブ輪の内側転走面をはじめ、前記車輪取付フランジのインナー側の基部から前記小径段部に亙って高周波焼入れによって所定の硬化層が形成された車輪用軸受装置において、前記複列のボールのうちアウター側のボールのピッチ円直径がインナー側のボールのピッチ円直径よりも大径に設定されると共に、前記ハブ輪のアウター側の端部に当該ハブ輪の外郭形状に沿って凹所が形成され、前記ハブ輪のアウター側の肉厚が所定の範囲で、かつ、前記硬化層の深さの2倍以上に略均一に設定されている構成を採用した。
このように、一端部に車輪取付フランジを有する複列のアンギュラ玉軸受で構成された車輪用軸受装置において、複列のボールのうちアウター側のボールのピッチ円直径がインナー側のボールのピッチ円直径よりも大径に設定されると共に、ハブ輪のアウター側の端部にハブ輪の外郭形状に沿って凹所が形成され、ハブ輪のアウター側の肉厚が所定の範囲で、かつ、硬化層の深さの2倍以上に略均一に設定されているので、装置の軽量・コンパクト化と高剛性化という相反する課題を同時に解決した車輪用軸受装置を提供することができる。
好ましくは、請求項2に記載の発明のように、前記複列のボールの外径が同じで、前記アウター側のボールの個数が前記インナー側のボールの個数よりも多く設定されていれば、高剛性化を図りながら所望の軸受寿命を確保することができる。
また、請求項3に記載の発明のように、前記ハブ輪の内側転走面におけるボールの接触角方向の肉厚が、その部位の直径の0.2〜0.3の範囲に設定されていれば、使用条件に対応したハブ輪の強度・剛性を確保しつつ、軽量化を達成することができる。
また、請求項4に記載の発明は、前記ハブ輪の内側転走面の溝底部から前記小径段部に亙って軸方向に延びる軸状部が形成され、この軸状部と前記内輪と突き合わされる肩部との間にテーパ状の段部が形成されると共に、前記凹所の深さが、前記内側転走面の溝底を越え前記段部付近までの深さとされ、前記内側転走面におけるボールの接触角方向の肉厚が、当該内側転走面の溝底部の肉厚よりも厚く設定されていれば、ハブ輪の剛性を確保すると共に、一層軽量化を達成することができる。
また、請求項5に記載の発明のように、前記インナー側のボールのピッチ円直径PCDiに対する当該ボールの外径dの割合d/PCDiが、0.14≦(d/PCDi)≦0.25の範囲に規定されていれば、高剛性化を図りながら軸受寿命を確保することができる。
本発明に係る車輪用軸受装置は、内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周に前記複列の外側転走面に対向する一方の内側転走面と、この内側転走面から軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入され、外周に前記複列の外側転走面に対向する他方の内側転走面が形成された内輪からなる内方部材と、この内方部材と前記外方部材の両転走面間に転動自在に収容された複列のボールとを備え、前記ハブ輪の内側転走面をはじめ、前記車輪取付フランジのインナー側の基部から前記小径段部に亙って高周波焼入れによって所定の硬化層が形成された車輪用軸受装置において、前記複列のボールのうちアウター側のボールのピッチ円直径がインナー側のボールのピッチ円直径よりも大径に設定されると共に、前記ハブ輪のアウター側の端部に当該ハブ輪の外郭形状に沿って凹所が形成され、前記ハブ輪のアウター側の肉厚が所定の範囲で、かつ、前記硬化層の深さの2倍以上に略均一に設定されているので、装置の軽量・コンパクト化と高剛性化という相反する課題を同時に解決した車輪用軸受装置を提供することができる。
外周にナックルに取り付けられるための車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周に前記複列の外側転走面に対向する一方の内側転走面と、この内側転走面から軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入され、外周に前記複列の外側転走面に対向する他方の内側転走面が形成された内輪からなる内方部材と、この内方部材と前記外方部材の両転走面間に転動自在に収容された複列のボールとを備え、前記ハブ輪の内側転走面をはじめ、前記車輪取付フランジのインナー側の基部から前記小径段部に亙って高周波焼入れによって所定の硬化層が形成されると共に、前記小径段部の端部を径方向外方に塑性変形させて形成した加締部により前記内輪がハブ輪に対して軸方向に固定された車輪用軸受装置において、前記複列のボールのうちアウター側のボールのピッチ円直径がインナー側のボールのピッチ円直径よりも大径に設定され、前記複列のボールの外径が同じで、前記アウター側のボールの個数が前記インナー側のボールの個数よりも多く設定されると共に、前記ハブ輪のアウター側の端部に当該ハブ輪の外郭形状に沿って凹所が形成され、前記ハブ輪のアウター側の肉厚が所定の範囲で、かつ、前記硬化層の深さの2倍以上に略均一に設定されている。
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図1は、本発明に係る車輪用軸受装置の第1の実施形態を示す縦断面図、図2は、図1のハブ輪の拡大断面図である。なお、以下の説明では、車両に組み付けた状態で車両の外側寄りとなる側をアウター側(図面左側)、中央寄り側をインナー側(図面右側)という。
図1は、本発明に係る車輪用軸受装置の第1の実施形態を示す縦断面図、図2は、図1のハブ輪の拡大断面図である。なお、以下の説明では、車両に組み付けた状態で車両の外側寄りとなる側をアウター側(図面左側)、中央寄り側をインナー側(図面右側)という。
この車輪用軸受装置は第3世代と呼称される従動輪用であって、内方部材1と外方部材2、および両部材1、2間に転動自在に収容された複列のボール3、3とを備えている。内方部材1は、ハブ輪4と、このハブ輪4に所定のシメシロを介して圧入された内輪5とからなる。
ハブ輪4は、一端部に車輪(図示せず)を取り付けるための車輪取付フランジ6を一体に有し、外周に一方(アウター側)の内側転走面4aと、この内側転走面4aから軸方向に延びる軸状部7を介して小径段部4bが形成されている。車輪取付フランジ6にはハブボルト6aが周方向等配に植設されると共に、これらハブボルト6a間には円孔6bが形成されている。この円孔6bは軽量化に寄与できるだけでなく、装置の組立・分解工程において、レンチ等の締結治具をこの円孔6bから挿入することができ作業を簡便化することができる。
内輪5は、外周に他方(インナー側)の内側転走面5aが形成され、ハブ輪4の小径段部4bに圧入されると共に、この小径段部4bの端部を塑性変形させて形成した加締部4cによって軸方向に固定されている。なお、内輪5はSUJ2等の高炭素クロム鋼で形成され、ズブ焼入れによって芯部まで58〜64HRCの範囲に硬化処理されている。
ハブ輪4はS53C等の炭素0.40〜0.80wt%を含む中炭素鋼で形成され、内側転走面4aをはじめ、車輪取付フランジ6のインナー側の基部6cから小径段部4bに亙って高周波焼入れによって表面硬さを58〜64HRCの範囲に所定の硬化層(図中クロスハッチングにて示す)8が形成されている。なお、加締部4cは鍛造加工後の表面硬さのままとされている。これにより、車輪取付フランジ6に負荷される回転曲げ荷重に対して充分な機械的強度を有し、内輪5の嵌合部となる小径段部4bの耐フレッティング性が向上すると共に、加締加工時に微小なクラック等の発生がなく加締部4cの塑性加工をスムーズに行うことができる。
外方部材2は、外周にナックル(図示せず)に取り付けられるための車体取付フランジ2cを一体に有し、内周にハブ輪4の内側転走面4aに対向するアウター側の外側転走面2aと、内輪5の内側転走面5aに対向するインナー側の外側転走面2bが一体に形成されている。これら両転走面間に複列のボール3、3が収容され、保持器9、10によって転動自在に保持されている。そして、複列のボール3、3には所定の接触角α(α=30〜40°)が付与され、背面合せタイプの複列アンギュラ玉軸受を構成している。
外方部材2はS53C等の炭素0.40〜0.80wt%を含む中炭素鋼で形成され、複列の外側転走面2a、2bが高周波焼入れによって表面硬さを58〜64HRCの範囲に硬化処理されている。そして、外方部材2と内方部材1との間に形成される環状空間のアウター側端部にはシール11が装着され、インナー側端部(内輪5)には車輪の回転速度を検出するための磁気エンコーダ12が固定されると共に、外方部材2の開口端部を覆うキャップ(図示せず)が装着されている。これらシール9およびキャップによって、軸受内部に封入されたグリースの外部への漏洩と、外部から雨水やダスト等が軸受内部に侵入するのを防止している。
本実施形態では、アウター側のボール3のピッチ円直径PCDoがインナー側のボール3のピッチ円直径PCDiよりも大径に設定されている。そして、複列のボール3、3の外径dは同じであるが、このピッチ円直径PCDo、PCDiの違いにより、アウター側のボール3の個数がインナー側のボール3の個数よりも多く設定されている。ハブ輪4の外周には、内側転走面4aからインナー側に向けて漸次小径となるカウンタ部14からテーパ状の段部7aと軸状部7、および内輪5が突き合わされる肩部7bを介して小径段部4bが形成されている。さらに、ピッチ円直径PCDo、PCDiの違いに伴い、ハブ輪4の内側転走面4aは内輪5の内側転走面5aよりも拡径され、この内側転走面5aの溝底径と軸状部7の外径が略同一寸法に設定されている。
一方、外方部材2において、ピッチ円直径PCDo、PCDiの違いに伴い、アウター側の外側転走面2aがインナー側の外側転走面2bよりも拡径され、アウター側の外側転走面2aから円筒状の肩部15と段部15aを介して小径側の肩部16に続き、インナー側の外側転走面2bが形成されている。そして、この外側転走面2bの溝底径と大径側の肩部15の内径が略同一寸法に設定されている。
また、本実施形態では、アウター側部分の軸受剛性を向上させた上で、インナー側のボール3のピッチ円直径PCDiに対するボール3の外径dの割合d/PCDiが所定の範囲、ここでは、0.14≦(d/PCDi)≦0.25の範囲に規定されている。
すなわち、ピッチ円直径PCDiが同じであっても、ボール3の外径dを小さくして個数を増やすことにより軸受剛性が高くなるため、剛性の面からはボール3の外径dが小さい方が好ましいとされている。ところが、ボール3の外径dが小さくなる程転動疲労寿命の方が低下するため、寿命の面からはボール3の外径dが大きい方が好ましい。ここで、ピッチ円直径PCDiとボール3の外径dの関係をFEM解析(有限要素法による解析)により求めた結果、d/PCDiが0.25を超えた場合、車輪用軸受装置としては剛性の向上にならない。一方、d/PCDiが0.14未満であると、車輪用軸受装置として転動疲労寿命が不足することが判った。したがって、アウター側のボール3のピッチ円直径PCDoを拡径させてアウター側部分の軸受剛性を向上させた上で、インナー側のボール3のピッチ円直径PCDiとボール3の外径dとの関係を、0.14≦(d/PCDi)≦0.25の範囲に規定することにより、高剛性化を図りながら軸受寿命を確保することができる。
ここで、ハブ輪4のアウター側端部にすり鉢状の凹所13が形成されている。この凹所13は鍛造加工によって形成され、その深さは、アウター側の内側転走面4aの溝底付近までとされ、ハブ輪4のアウター側の肉厚が略均一となるように、ハブ輪1の外郭形状に沿ってそれに対応する形状に形成されている。車輪取付フランジ6にモーメント荷重が負荷された場合、アウター側のボール3の接触角αを起点としてハブ輪4が変形すると考えられるため、本実施形態では、この接触角αよりもアウター側の肉厚に着目した。
図2に拡大して示すように、シールランド部となる車輪取付フランジ6の基部6cは所定の曲率半径からなる円弧面に形成されているが、この基部6cの最小肉厚t1と、その部位の直径d1との関係からハブ輪4の剛性をFEM解析により求めた結果、0.2≦t1/d1≦0.3の範囲に最小肉厚t1を設定することにより、使用条件に対応したハブ輪4の強度・剛性を確保しつつ、軽量化を達成することができる。すなわち、基部6cの最小肉厚t1が、その部位の直径d1の20%未満になると変形が大きくなり所望の剛性が得られない。一方、最小肉厚t1が直径d1の30%を超えても余り剛性の増加が認められず、反って重量アップを招来して好ましくない。さらに、焼き割れを防止するために、この基部6cの最小肉厚t1は、硬化層8の硬化層深さの2倍以上に設定されている。なお、硬化層8の硬化層深さは2〜5mm(3.5mm程度)の範囲に設定されている。
また、車輪取付フランジ6の基部6cと同様、内側転走面4aにおけるボール3の接触角α方向の肉厚t2と、その部位の直径(ボール接触径)t2との関係も、0.2≦t2/d2≦0.3の範囲で、かつ、少なくとも硬化層17の深さの2倍に設定されている。
こうした構成の車輪用軸受装置では、アウター側のボール3のピッチ円直径PCDoがインナー側のボール3のピッチ円直径PCDiよりも大径に設定され、ボール3の個数もアウター側の個数がインナー側よりも多く設定されているため、インナー側に比べアウター側部分の軸受剛性が増大し、軸受の長寿命化を図ることができる。さらに、ハブ輪4のアウター側端部にハブ輪4の外郭形状に沿って凹所13が形成されると共に、ハブ輪4のアウター側の肉厚t1、t2が所定の範囲に設定されて略均一になるように形成されているので、装置の軽量・コンパクト化と高剛性化という相反する課題を同時に解決した車輪用軸受装置を提供することができる。
図3は、本発明に係る車輪用軸受装置の第2の実施形態を示す縦断面図、図4は、図3のハブ輪の拡大断面図である。なお、本実施形態は、前述した実施形態(図1)と基本的にはハブ輪の構成が異なるだけで、その他同一の部位、同一の部品、あるいは同一の機能を有する部位には同じ符号を付けてその詳細な説明を省略する。
この車輪用軸受装置は第3世代と呼称される従動輪用であって、内方部材17と外方部材2、および両部材17、2間に転動自在に収容された複列のボール3、3とを備えている。内方部材17は、ハブ輪21と、このハブ輪18に所定のシメシロを介して圧入された内輪5とからなる。
ハブ輪18はS53C等の炭素0.40〜0.80wt%を含む中炭素鋼からなり、アウター側の端部に前述したすり鉢状の凹所13(二点鎖線にて示す)よりさらに深い凹所19がハブ輪18の外殻形状に沿って形成されている。ハブ輪18の外周には、内側転走面4aの溝底部から軸方向に延びる軸状部20とテーパ状の段部21、および内輪5が突き合わされる肩部7bを介して小径段部4bが形成されている。そして、ピッチ円直径PCDo、PCDiの違いに伴い、ハブ輪18の内側転走面4aが内輪5の内側転走面5aよりも拡径され、軸状部20の外径がこの内側転走面5aの溝底径よりも大径に設定されている。
この凹所19の深さは、内側転走面4aの溝底部を越え、段部21付近までの深さとされ、ハブ輪18のアウター側の肉厚が略均一になるように形成されている。すなわち、図4に拡大して示すように、本実施形態では、シールランド部となる車輪取付フランジ6の基部6cの最小肉厚t1および内側転走面4aにおける接触角α方向の肉厚t2が、内側転走面4aの最小肉厚(溝底径d0位置での肉厚)t0よりも大きく設定されると共に、基部6cの最小肉厚t1および接触角α方向の肉厚t2が、その部位の直径d1、d2の0.2〜0.3の範囲に、かつ、硬化層8の硬化層深さの2倍以上に設定されている。さらに、凹所19の底部の肉厚t3が、接触角αよりアウター側の肉厚t1、t2と略同一に形成されているため、ハブ輪18の剛性を確保すると共に、一層の軽量化を達成することができる。
なお、前述した実施形態では、複列のボール3、3の外径dを同一としたものについて説明したが、各々のボール3、3の外径dが異なるものとしても良い。例えば、アウター側に配置されるボール3をインナー側に配置されるボール3よりも外径dを小さくし、ボール個数を多く設定しても良い。
以上、本発明の実施の形態について説明を行ったが、本発明はこうした実施の形態に何等限定されるものではなく、あくまで例示であって、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
本発明に係る車輪用軸受装置は、第3世代構造の従動輪側の車輪用軸受装置に適用することができる。
1、17・・・・・・・・・・・・・内方部材
2・・・・・・・・・・・・・・・・外方部材
3・・・・・・・・・・・・・・・・ボール
4、18・・・・・・・・・・・・・ハブ輪
4a、5a・・・・・・・・・・・・内側転走面
4b・・・・・・・・・・・・・・・小径段部
4c・・・・・・・・・・・・・・・加締部
5・・・・・・・・・・・・・・・・内輪
5b・・・・・・・・・・・・・・・大径側の外径面
5c・・・・・・・・・・・・・・・小径側端面
6・・・・・・・・・・・・・・・・車輪取付フランジ
6a・・・・・・・・・・・・・・・ハブボルト
6b・・・・・・・・・・・・・・・円孔
6c・・・・・・・・・・・・・・・基部
7、20・・・・・・・・・・・・・軸状部
7a、15a、21・・・・・・・・段部
7b、15、16・・・・・・・・・肩部
8・・・・・・・・・・・・・・・・硬化層
9、10・・・・・・・・・・・・・保持器
11・・・・・・・・・・・・・・・シール
12・・・・・・・・・・・・・・・磁気エンコーダ
13、19・・・・・・・・・・・・凹所
14・・・・・・・・・・・・・・・カウンタ部
50・・・・・・・・・・・・・・・車輪用軸受装置
51・・・・・・・・・・・・・・・外方部材
51a・・・・・・・・・・・・・・アウター側の外側転走面
51b・・・・・・・・・・・・・・インナー側の外側転走面
51c・・・・・・・・・・・・・・車体取付フランジ
52・・・・・・・・・・・・・・・ハブ輪
52a、54a・・・・・・・・・・内側転走面
52b・・・・・・・・・・・・・・小径段部
52c・・・・・・・・・・・・・・加締部
53・・・・・・・・・・・・・・・車輪取付フランジ
54・・・・・・・・・・・・・・・内輪
55・・・・・・・・・・・・・・・内方部材
56、57・・・・・・・・・・・・ボール
58、59・・・・・・・・・・・・保持器
60、61・・・・・・・・・・・・シール
d・・・・・・・・・・・・・・・・ボールの外径
d0・・・・・・・・・・・・・・・アウター側の転走面の溝底径
d1・・・・・・・・・・・・・・・車輪取付フランジの基部における最小肉厚部の直径
d2・・・・・・・・・・・・・・・アウター側の内側転走面におけるボール接触径
D1・・・・・・・・・・・・・・・アウター側のボールのピッチ円直径
D2・・・・・・・・・・・・・・・インナー側のボールのピッチ円直径
PCDo・・・・・・・・・・・・・アウター側のボールのピッチ円直径
PCDi・・・・・・・・・・・・・インナー側のボールのピッチ円直径
t0・・・・・・・・・・・・・・・アウター側の内側転走面における溝底部の肉厚
t1・・・・・・・・・・・・・・・基部の最小肉厚
t2・・・・・・・・・・・・・・・内側転走面における接触角方向の肉厚
t3・・・・・・・・・・・・・・・凹所の底部の肉厚
α・・・・・・・・・・・・・・・・接触角
2・・・・・・・・・・・・・・・・外方部材
3・・・・・・・・・・・・・・・・ボール
4、18・・・・・・・・・・・・・ハブ輪
4a、5a・・・・・・・・・・・・内側転走面
4b・・・・・・・・・・・・・・・小径段部
4c・・・・・・・・・・・・・・・加締部
5・・・・・・・・・・・・・・・・内輪
5b・・・・・・・・・・・・・・・大径側の外径面
5c・・・・・・・・・・・・・・・小径側端面
6・・・・・・・・・・・・・・・・車輪取付フランジ
6a・・・・・・・・・・・・・・・ハブボルト
6b・・・・・・・・・・・・・・・円孔
6c・・・・・・・・・・・・・・・基部
7、20・・・・・・・・・・・・・軸状部
7a、15a、21・・・・・・・・段部
7b、15、16・・・・・・・・・肩部
8・・・・・・・・・・・・・・・・硬化層
9、10・・・・・・・・・・・・・保持器
11・・・・・・・・・・・・・・・シール
12・・・・・・・・・・・・・・・磁気エンコーダ
13、19・・・・・・・・・・・・凹所
14・・・・・・・・・・・・・・・カウンタ部
50・・・・・・・・・・・・・・・車輪用軸受装置
51・・・・・・・・・・・・・・・外方部材
51a・・・・・・・・・・・・・・アウター側の外側転走面
51b・・・・・・・・・・・・・・インナー側の外側転走面
51c・・・・・・・・・・・・・・車体取付フランジ
52・・・・・・・・・・・・・・・ハブ輪
52a、54a・・・・・・・・・・内側転走面
52b・・・・・・・・・・・・・・小径段部
52c・・・・・・・・・・・・・・加締部
53・・・・・・・・・・・・・・・車輪取付フランジ
54・・・・・・・・・・・・・・・内輪
55・・・・・・・・・・・・・・・内方部材
56、57・・・・・・・・・・・・ボール
58、59・・・・・・・・・・・・保持器
60、61・・・・・・・・・・・・シール
d・・・・・・・・・・・・・・・・ボールの外径
d0・・・・・・・・・・・・・・・アウター側の転走面の溝底径
d1・・・・・・・・・・・・・・・車輪取付フランジの基部における最小肉厚部の直径
d2・・・・・・・・・・・・・・・アウター側の内側転走面におけるボール接触径
D1・・・・・・・・・・・・・・・アウター側のボールのピッチ円直径
D2・・・・・・・・・・・・・・・インナー側のボールのピッチ円直径
PCDo・・・・・・・・・・・・・アウター側のボールのピッチ円直径
PCDi・・・・・・・・・・・・・インナー側のボールのピッチ円直径
t0・・・・・・・・・・・・・・・アウター側の内側転走面における溝底部の肉厚
t1・・・・・・・・・・・・・・・基部の最小肉厚
t2・・・・・・・・・・・・・・・内側転走面における接触角方向の肉厚
t3・・・・・・・・・・・・・・・凹所の底部の肉厚
α・・・・・・・・・・・・・・・・接触角
Claims (5)
- 内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、
一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周に前記複列の外側転走面に対向する一方の内側転走面と、この内側転走面から軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入され、外周に前記複列の外側転走面に対向する他方の内側転走面が形成された内輪からなる内方部材と、
この内方部材と前記外方部材の両転走面間に転動自在に収容された複列のボールとを備え、
前記ハブ輪の内側転走面をはじめ、前記車輪取付フランジのインナー側の基部から前記小径段部に亙って高周波焼入れによって所定の硬化層が形成された車輪用軸受装置において、
前記複列のボールのうちアウター側のボールのピッチ円直径がインナー側のボールのピッチ円直径よりも大径に設定されると共に、前記ハブ輪のアウター側の端部に当該ハブ輪の外郭形状に沿って凹所が形成され、前記ハブ輪のアウター側の肉厚が所定の範囲で、かつ、前記硬化層の深さの2倍以上に略均一に設定されていることを特徴とする車輪用軸受装置。 - 前記複列のボールの外径が同じで、前記アウター側のボールの個数が前記インナー側のボールの個数よりも多く設定されている請求項1に記載の車輪用軸受装置。
- 前記ハブ輪の内側転走面におけるボールの接触角方向の肉厚が、その部位の直径の0.2〜0.3の範囲に設定されている請求項1または2に記載の車輪用軸受装置。
- 前記ハブ輪の内側転走面の溝底部から前記小径段部に亙って軸方向に延びる軸状部が形成され、この軸状部と前記内輪と突き合わされる肩部との間にテーパ状の段部が形成されると共に、前記凹所の深さが、前記内側転走面の溝底を越え前記段部付近までの深さとされ、前記内側転走面におけるボールの接触角方向の肉厚が、当該内側転走面の溝底部の肉厚よりも厚く設定されている請求項1乃至3いずれかに記載の車輪用軸受装置。
- 前記インナー側のボールのピッチ円直径PCDiに対する当該ボールの外径dの割合d/PCDiが、0.14≦(d/PCDi)≦0.25の範囲に規定されている請求項1乃至4いずれかに記載の車輪用軸受装置。
Priority Applications (5)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2005306889A JP2007113719A (ja) | 2005-10-21 | 2005-10-21 | 車輪用軸受装置 |
PCT/JP2006/319693 WO2007037477A1 (ja) | 2005-09-30 | 2006-10-02 | 車輪用軸受装置 |
EP06811041.0A EP1944518B1 (en) | 2005-09-30 | 2006-10-02 | Bearing device for wheel |
CN2006800362148A CN101278134B (zh) | 2005-09-30 | 2006-10-02 | 用于车轮的轴承装置 |
US12/057,531 US8840313B2 (en) | 2005-09-30 | 2008-03-28 | Bearing apparatus for a wheel of vehicle |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2005306889A JP2007113719A (ja) | 2005-10-21 | 2005-10-21 | 車輪用軸受装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2007113719A true JP2007113719A (ja) | 2007-05-10 |
Family
ID=38096091
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2005306889A Pending JP2007113719A (ja) | 2005-09-30 | 2005-10-21 | 車輪用軸受装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2007113719A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010084887A (ja) * | 2008-10-01 | 2010-04-15 | Nsk Ltd | 車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法 |
Citations (16)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS576125A (en) * | 1980-06-13 | 1982-01-13 | Nachi Fujikoshi Corp | Flanged using bearing and is assembly method |
JPS63166601A (ja) * | 1986-12-27 | 1988-07-09 | Koyo Seiko Co Ltd | 自動車のホイ−ル用軸受ユニツト |
US5226738A (en) * | 1990-09-04 | 1993-07-13 | S.N.R. Roulements | Process for making a bearing collar and bearing assembly equipped with such a collar |
JPH0891187A (ja) * | 1994-09-21 | 1996-04-09 | Koyo Seiko Co Ltd | 車軸用軸受装置 |
JPH11129703A (ja) * | 1997-08-28 | 1999-05-18 | Nippon Seiko Kk | 車輪支持用転がり軸受ユニット |
JP2000289403A (ja) * | 1999-04-05 | 2000-10-17 | Nsk Ltd | 車輪支持用転がり軸受ユニットとその製造方法 |
JP2001130211A (ja) * | 1999-11-05 | 2001-05-15 | Koyo Seiko Co Ltd | ホイール用軸受装置 |
JP2003074570A (ja) * | 2001-09-05 | 2003-03-12 | Koyo Seiko Co Ltd | 車軸用軸受装置 |
WO2004022992A1 (ja) * | 2002-09-06 | 2004-03-18 | Nsk Ltd. | 車輪支持用転がり軸受ユニット |
JP2004108449A (ja) * | 2002-09-17 | 2004-04-08 | Koyo Seiko Co Ltd | 転がり軸受装置 |
JP2004345439A (ja) * | 2003-05-21 | 2004-12-09 | Honda Motor Co Ltd | 車輪支持用ハブユニット |
JP2004345543A (ja) * | 2003-05-23 | 2004-12-09 | Ntn Corp | 車輪用軸受装置 |
JP2005061616A (ja) * | 2003-07-25 | 2005-03-10 | Ntn Corp | 車輪用軸受装置 |
JP2005145313A (ja) * | 2003-11-18 | 2005-06-09 | Nsk Ltd | 車輪支持用転がり軸受ユニット |
JP2005231535A (ja) * | 2004-02-20 | 2005-09-02 | Nsk Ltd | 車輪支持用ハブユニットを構成する軌道輪部材とその製造方法並びに車輪支持用ハブユニット |
JP2005256898A (ja) * | 2004-03-10 | 2005-09-22 | Ntn Corp | 車輪用軸受装置 |
-
2005
- 2005-10-21 JP JP2005306889A patent/JP2007113719A/ja active Pending
Patent Citations (16)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS576125A (en) * | 1980-06-13 | 1982-01-13 | Nachi Fujikoshi Corp | Flanged using bearing and is assembly method |
JPS63166601A (ja) * | 1986-12-27 | 1988-07-09 | Koyo Seiko Co Ltd | 自動車のホイ−ル用軸受ユニツト |
US5226738A (en) * | 1990-09-04 | 1993-07-13 | S.N.R. Roulements | Process for making a bearing collar and bearing assembly equipped with such a collar |
JPH0891187A (ja) * | 1994-09-21 | 1996-04-09 | Koyo Seiko Co Ltd | 車軸用軸受装置 |
JPH11129703A (ja) * | 1997-08-28 | 1999-05-18 | Nippon Seiko Kk | 車輪支持用転がり軸受ユニット |
JP2000289403A (ja) * | 1999-04-05 | 2000-10-17 | Nsk Ltd | 車輪支持用転がり軸受ユニットとその製造方法 |
JP2001130211A (ja) * | 1999-11-05 | 2001-05-15 | Koyo Seiko Co Ltd | ホイール用軸受装置 |
JP2003074570A (ja) * | 2001-09-05 | 2003-03-12 | Koyo Seiko Co Ltd | 車軸用軸受装置 |
WO2004022992A1 (ja) * | 2002-09-06 | 2004-03-18 | Nsk Ltd. | 車輪支持用転がり軸受ユニット |
JP2004108449A (ja) * | 2002-09-17 | 2004-04-08 | Koyo Seiko Co Ltd | 転がり軸受装置 |
JP2004345439A (ja) * | 2003-05-21 | 2004-12-09 | Honda Motor Co Ltd | 車輪支持用ハブユニット |
JP2004345543A (ja) * | 2003-05-23 | 2004-12-09 | Ntn Corp | 車輪用軸受装置 |
JP2005061616A (ja) * | 2003-07-25 | 2005-03-10 | Ntn Corp | 車輪用軸受装置 |
JP2005145313A (ja) * | 2003-11-18 | 2005-06-09 | Nsk Ltd | 車輪支持用転がり軸受ユニット |
JP2005231535A (ja) * | 2004-02-20 | 2005-09-02 | Nsk Ltd | 車輪支持用ハブユニットを構成する軌道輪部材とその製造方法並びに車輪支持用ハブユニット |
JP2005256898A (ja) * | 2004-03-10 | 2005-09-22 | Ntn Corp | 車輪用軸受装置 |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010084887A (ja) * | 2008-10-01 | 2010-04-15 | Nsk Ltd | 車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP5278935B2 (ja) | 車輪用軸受装置 | |
JP2008055984A (ja) | 車輪用軸受装置 | |
JP4998983B2 (ja) | 車輪用軸受装置 | |
JP4693752B2 (ja) | 車輪用軸受装置の製造方法 | |
JP5187877B2 (ja) | 車輪用軸受装置 | |
JP2007126087A (ja) | 車輪用軸受装置 | |
JP2006137297A (ja) | 車輪用軸受装置 | |
JP5147100B2 (ja) | 車輪用軸受装置 | |
JP5099875B2 (ja) | 車輪用軸受装置 | |
JP5024850B2 (ja) | 車輪用軸受装置 | |
JP5236097B2 (ja) | 車輪用軸受装置 | |
JP4994713B2 (ja) | 車輪用軸受装置 | |
JP4998979B2 (ja) | 車輪用軸受装置 | |
JP4998980B2 (ja) | 車輪用軸受装置 | |
JP4994717B2 (ja) | 車輪用軸受装置 | |
JP2008051165A (ja) | 車輪用軸受装置 | |
JP2007100715A (ja) | 車輪用軸受装置 | |
JP4034799B2 (ja) | 車輪用軸受装置 | |
JP2008045674A (ja) | 車輪用軸受装置 | |
JP4986115B2 (ja) | 車輪用軸受装置 | |
JP5000206B2 (ja) | 車輪用軸受装置 | |
JP2007113719A (ja) | 車輪用軸受装置 | |
JP4986277B2 (ja) | 車輪用軸受装置 | |
JP2008057713A (ja) | 車輪用軸受装置 | |
JP4993341B2 (ja) | 車輪用軸受装置 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Effective date: 20080918 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20110727 |
|
A521 | Written amendment |
Effective date: 20110922 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20120130 |