JP2007113757A - 駆動機構兼用発電装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】 ポンプ油圧モータMおよびモータ兼用発電機Gを設けるとともに、それらの両機能を個別に発揮できるようにする。
【解決手段】 ポンプ兼用油圧モータMと、このポンプ兼用油圧モータに連結したモータ兼用発電機Gとを備えるとともに、切換弁Sを発電モードに切り換えたとき、シリンダ1からの戻り流れをポンプ兼用油圧モータに導き、このポンプ兼用油圧モータからの戻り流れを、上記切換弁を介してタンクに還流させる一方、この切換弁をアクチュエータ駆動モードに切り換えたとき、モータ兼用発電機を駆動源として回転するポンプ兼用油圧モータにタンクからの作動油を吸い込ませるとともに、そのポンプ兼用モータからの吐出油をアクチュエータに供給する構成にしている。
【選択図】 図1
【解決手段】 ポンプ兼用油圧モータMと、このポンプ兼用油圧モータに連結したモータ兼用発電機Gとを備えるとともに、切換弁Sを発電モードに切り換えたとき、シリンダ1からの戻り流れをポンプ兼用油圧モータに導き、このポンプ兼用油圧モータからの戻り流れを、上記切換弁を介してタンクに還流させる一方、この切換弁をアクチュエータ駆動モードに切り換えたとき、モータ兼用発電機を駆動源として回転するポンプ兼用油圧モータにタンクからの作動油を吸い込ませるとともに、そのポンプ兼用モータからの吐出油をアクチュエータに供給する構成にしている。
【選択図】 図1
Description
この発明は、アクチュエータの慣性エネルギーや位置エネルギーを利用して油圧モータを駆動するとともに、この油圧モータの回転力で発電機を回す駆動機構兼用発電装置に関する。
この種の装置として、特許文献1に記載された装置が従来から知られている。この従来の装置は、アクチュエータに慣性エネルギーや位置エネルギーが作用したときに、戻り側となる通路に、オンオフ的に切り換わる切換弁を設けている。そして、この切換弁がノーマル位置にあるとき、アクチュエータの戻り油が、この切換弁を経由してタンクに還流する。また、上記切換弁がノーマル位置から切り換え位置に切り換わったときには、上記慣性エネルギーや位置エネルギーが作用したアクチュエータの戻り油が油圧モータに導かれるようにしている。そして、この油圧モータには発電機が連結されていて、上記戻り油で油圧モータが回転したとき、その回転力で発電機が回って発電される。
特開2004−11168号
上記のようにした従来の装置では、切換弁を上記切り換え位置からノーマル位置に切り換えたとき、言い換えると、切換弁を切り換え位置に保持して、油圧モータを駆動している最中に、切換弁を急遽ノーマル位置に戻して、アクチュエータを通常の制御に戻そうとしたとき、発電機に連結した油圧モータ側で負圧が発生してしまう。なぜなら、切換弁をノーマル位置に切り換えたとしても、油圧モータや発電機の慣性エネルギーが大きいために、それらがすぐに停止しないからである。特に、発電機の慣性エネルギーは大きいので、この発電機に連結した油圧モータが急に停止できずに、その吸い込み側で負圧が発生してしまう。
上記のように油圧モータの吸い込み側が負圧になると、そこにキャビテーションが発生するが、このキャビテーションが原因で、騒音が発生したり、油圧モータの摺動部に損傷が生じたりする。そこで、負圧を発生させないようにするために、例えば、アクチュエータを制御する切換制御弁をゆっくりと切り換えることも考えられるが、これでは、アクチュエータを歯切れよく制御できなくなってしまう。いずれにしても、従来の装置では、キャビテーションが発生しやすいという問題があり、その問題をオペレータの操作能力でカバーしようとすると、今度は歯切れのよい制御ができなくなるという問題があった。
また、油圧モータおよび発電機を止めようとして、切換弁をノーマル位置に切り換えても、上記のように発電機の慣性エネルギーが非常に大きいので、それがなかなか停止しない。油圧モータや発電機が停止するまでに時間がかかりすぎれば、油圧モータの吸い込み側における負圧がさらに大きくなってしまう。したがって、切換弁をノーマル位置に切り換えたときには、油圧モータや発電機を速やかに停止させなければならないが、短時間で上記エネルギーを吸収しようとすると、発電機を大型化しなければならない。
なぜなら、上記慣性エネルギーを吸収するために、発電機が、そのエネルギーを電気変換という形で吸収しなければならないので、エネルギーの吸収時間を短くしようとすれば、発電機を大型化せざるを得ないからである。ところが、発電機を大型化すれば、今度は発電機の慣性エネルギーがますます大きくなるということになり、慣性エネルギーを短時間で吸収するということと、発電機を小型に保つということとは、二律背反的な関係になってしまい、従来の装置ではそれらを一気に解決することができなかった。
さらに、アクチュエータに慣性エネルギーが作用したときに戻り側となる通路を上記のように油圧モータに接続したときと、それを油圧モータに接続せずに切換制御弁を介して直接タンクに戻す場合とで、アクチュエータの作動速度が相違することがある。このようにアクチュエータの作動速度が相違すると、オペレータにとっては、それが操作感の違いとして印象づけられてしまい、その違和感が操作性を悪くするという問題もあった。
第1の発明は、ポンプ兼用油圧モータと、このポンプ兼用油圧モータに連結したモータ兼用発電機とを備えるとともに、上記ポンプ兼用油圧モータに切換弁を接続し、この切換弁に設けた第1〜第4ポートのうち、第1ポートを上記ポンプ兼用油圧モータの一方の側に接続し、第2ポートをポンプ兼用油圧モータの他方の側に接続し、第3ポートをアクチュエータに接続し、第4ポートをタンクに接続してなり、上記切換弁を発電モードに切り換えたとき、上記第1ポートと第3ポートとを連通するとともに、第2ポートと第4ポートとを連通して、アクチュエータからの戻り流れをポンプ兼用油圧モータに導き、このポンプ兼用油圧モータから排出される戻り流れを、上記切換弁を介してタンクに還流させる一方、この切換弁をアクチュエータ駆動モードに切り換えたとき、第1ポートと第4ポートとを連通し、第2ポートと第3ポートとを連通し、モータ兼用発電機を駆動源として回転するポンプ兼用油圧モータにタンクからの作動油を吸い込ませるとともに、そのポンプ兼用油圧モータからの吐出油をアクチュエータに供給する構成にし、かつ、第3ポートアクチュエータとを接続する流路過程に、第3ポートからの流れを許容するリークレスバルブを設け、アクチュエータを負荷を保持する構成にした点に特徴を有する。
第2の発明は、切換弁が中立位置にあるとき、第1,3ポートを閉じるとともに、第2,4ポートを、絞り開度を保って連通させる点に特徴を有する。
第3の発明は、上記切換弁の第1ポートとポンプ兼用油圧モータの一方の側とを接続する一方の流路と、第2ポートとポンプ兼用油圧モータの他方の側とを接続する他方の流路との間には、上記一方の流路の最高圧を制御するリリーフ弁を設けた点に特徴を有する。
第4の発明は、上記切換弁の第1ポートとポンプ兼用油圧モータの一方の側とを接続する一方の流路に、補給流路を接続した点に特徴を有する。
第5の発明は、切換弁の上記第1ポートとポンプ兼用油圧モータの一方の側とを接続する一方の流路と、第2ポートとポンプ兼用油圧モータの他方の側とを接続する他方の流路との間に、短絡流路を設け、この短絡流路には、上記他方の流路から一方の流路に流れる流れのみを許容するチェック弁を設けた点に特徴を有する。
第6の発明は、アクチュエータを制御する切換制御弁を設け、この切換制御弁を通過してタンクに流れる流量Qtと、上記切換弁を通過して油圧モータに流れる流量Qmとの合計流量が、アクチュエータの戻り制御に必要とされる流量Qcに等しくなる関係を保って、上記切換制御弁と切換弁の開度とを制御する制御機構を設けた点に特徴を有する。
第1の発明によれば、ポンプ兼用油圧モータを、発電機を回す駆動源としたり、あるいはアクチュエータを駆動するための駆動源としたりすることができる。
第2の発明によれば、切換弁を中立位置に切り換えてポンプ兼用油圧モータを停止させようとしたとき、第2ポートと第4ポートとの連通過程には絞り開度が保たれるので、慣性エネルギーで回転し続けるポンプ兼用油圧モータからの吐出油が上記絞り開度を介してタンクに戻されることになる。このように慣性エネルギーで回転し続けるポンプ兼用油圧モータからの吐出油がタンクに戻されるので、停止時にポンプ兼用モータにショックが発生しない。
第3の発明によれば、一方の流路と他方の流路との間に、第1リリーフ弁と第2リリーフ弁とを設けたので、ポンプ兼用油圧モータを、油圧モータとして利用するときにも、ポンプとして利用するときにも、それらの最高圧を上記リリーフ弁で制御することができる。
第4の発明によれば、一方の流路に補給流路を接続したので、例えば、切換弁を中立位置に切り換えた状態で、ポンプ兼用油圧モータが慣性エネルギーで回転したとしても、上記補給流路から不足分の作動油を補給できる。したがって、上記一方の流路側で負圧が発生したりせず、当然のこととして、その負圧が原因となって発生するキャビテーションや、ポンプ兼用油圧モータの損傷等の問題も発生しない。
第5の発明によれば、切換弁の中立時に、一方の流路と他方の流路とを短絡させることができるので、自ら排出した作動油を吸い込み側に戻すことができる。しかも、第4の発明の補給流路とも相まって、切換弁が中立状態にあるとき、ポンプ兼用油圧モータおよびモータ兼用発電機が慣性エネルギーで回転し続けても、ポンプ兼用油圧モータの吸い込み側に負圧が発生したりしない。したがって、従来のようにキャビテーションが発生せず、しかも、このキャビテーションが原因となっていた騒音や油圧モータの損傷などという問題も発生しない。
また、上記したように切換弁を中立位置に保っても、ポンプ兼用油圧モータおよびモータ兼用発電機のそれぞれが、慣性エネルギーで回転しつづけても問題ないので、目的に応じた大きさのモータ兼用発電機を自由に選択できる。例えば、従来の装置で、大きな慣性エネルギーを短時間で吸収しようとすれば、その分、大きな発電機を用いなければならない。しかし、大きな発電機はさらに慣性エネルギーが大きくなるので、採用できる発電機の大きさには限界があった。しかし、この発明によれば、油圧モータおよび発電機の大きさにかかわりなく慣性エネルギーを吸収できるので、発電機の大きさを選択する設計の自由度が大幅に増すことになる。
第6の発明によれば、制御機構によって、アクチュエータに接続した切換制御弁を通過してタンクに流れる流量Qtと、上記切換弁を通過してポンプ兼用油圧モータに流れる流量Qmとの合計流量が、アクチュエータの戻り制御に必要とされる流量Qcに等しくなるので、ポンプ兼用油圧モータに流量を供給する必要がない場合のアクチュエータの作動速度に等しくなるよう、切換制御弁と電磁比例切換弁の開度を制御できる。したがって、モータ兼用発電機を駆動しているときにも、オペレータは違和感なくアクチュエータを操作することができる。
図1に示した第1実施形態は、この発明のアクチュエータであるシリンダ1に、3位置4ポート弁である切換制御弁2を接続したもので、そのポンプポート2aをポンプPに接続し、タンクポート2bをタンクTに接続している。また、一対のアクチュエータポート2c,2dのうち、一方のアクチュエータポート2cを、通路3を介してシリンダ1のロッド側室1aに接続し、他方のアクチュエータポート2dを、通路4を介してピストン側室1bに接続している。
上記のようにした切換制御弁2は、図示の中立位置にあるとき、各ポート2a〜2dのすべてを閉じた状態に保つ。そして、切換制御弁2が、図面左側位置に切り換わったとき、ポンプポート2aとアクチュエータポート2dとが連通し、タンクポート2bとアクチュエータポート2cとが連通する。したがって、ポンプPの吐出油は、シリンダ1のピストン側室1bに供給され、シリンダ1を伸長させるとともに、ロッド側室1aからの戻り油は、タンクTに返戻される。また、切換制御弁2を図面右側位置に切り換えると、今度は、上記ピストン側室1bがタンクTに連通し、ロッド側室1aがポンプPに連通することになり、シリンダ1を収縮させる。
ただし、上記通路4には、リークレスバルブ5を設けている。このリークレスバルブ5は、背圧制御弁6が絞り位置にあるとき、切換制御弁2からシリンダ1のピストン側室1bへの流通は自由であるが、背圧制御弁6がチェック位置にあると、上記ピストン側室1bから切換制御弁2への流通が阻止される構成にしている。そして、上記背圧室5aには、背圧制御弁6が接続されている。この背圧制御弁6はチェック弁位置と絞り位置とを有し、通常は、スプリング7のばね力で、上記チェック弁位置を保ち、背圧室5aから圧力が抜けるのを防止している。そして、パイロット室6aにパイロット圧が作用すると、上記絞り位置に切り換わり、背圧室5aの圧油を、絞りを介してタンクTに導くものである。
なお、この実施形態におけるシリンダ1は、そのピストン側室1bを下にした状態で設置される。したがって、ピストン側室1bをタンクTに連通して、シリンダ1を収縮させるとき、このシリンダ1に作用している負荷によって、当該シリンダ1に慣性エネルギーや位置エネルギーが作用するとともに、このときには、通路4が戻り側の通路ということになる。また、当然のこととして、ピストン側室1bをポンプPに連通させたときには、シリンダ1はそれに作用している負荷を上昇させることになる。
上記のようにした切換制御弁2を制御するのが、パイロット制御機構POである。このパイロット制御機構POは、その操作レバー14を操作することによって、切換制御弁2のいずれか一方のパイロット室8あるいは9にパイロット圧を導き、そのパイロット圧で切換制御弁2を上記のように切り換えるようにしている。なお、上記した背圧制御弁6のパイロット室6aと切換制御弁2のパイロット室8,9とはシャトル弁を介して連通している。したがって、切換制御弁2のパイロット室8,9にパイロット圧を作用させると、背圧制御弁6のパイロット室6aにもパイロット圧が作用し、背圧制御弁6が開弁する。
そして、上記シリンダ1が収縮動作するとき、その負荷に応じた慣性エネルギーと位置エネルギーが作用すること上記の通りであるが、このようにシリンダ1に慣性エネルギーと位置エネルギーが作用するときに戻り側となる通路4であって、その戻り流れに対して、リークレスバルブ5よりも上流側になる位置に接続通路10を接続している。このようにした接続通路10は、リークレスバルブ11を介して切換弁Sに接続している。このリークレスバルブ11は、切換弁Sからシリンダ1のピストン側室1bへは、第5ポート17の圧力が、接続通路10の圧力と、リークレスバルブ11のスプリング相当圧とを加算した圧力以上になったときに流通する。そして、第5ポート17の圧力が、上記加算した圧力以下であれば、その流通が阻止される。
また、上記背圧室11aには、背圧制御弁12が接続されている。この背圧制御弁12はチェック弁位置と絞り位置とを有し、通常は、スプリング13のばね力で、上記チェック弁位置を保ち、背圧室11aから圧力が抜けるのを防止している。そして、パイロット室12aにパイロット圧が作用すると、上記絞り位置に切り換わり、背圧室11aの圧油を、絞りを介してタンクTに導き、接続通路10から切換弁Sへの流通を許容するものである。
上記切換弁Sは、3位置4ポート弁からなり、電気信号に応じてその切り換え量が制御されるものである。すなわち、この切換弁Sは、第1〜4ポート15〜18を備え、第1ポート15は、モータ兼用発電機Gの動力源であるポンプ兼用油圧モータMに対して供給側あるいは吸い込み側となる第1流路19に接続している。また、第2ポート16は、上記ポンプ兼用油圧モータMに対して戻り側あるいは吐出側となる第2流路20に接続し、第3ポート17はリークレスバルブ11を介して前記通路4に接続し、第4ポート18は接続通路21を介してタンクTに接続している。
上記のようにした切換弁Sは、その両側にパイロット室22,23とセンタリングスプリング24,25とを設けている。そして、上記一方のパイロット室22は、切換制御弁2のパイロット室8と連通させさせている。したがって、ポンプPの吐出油をシリンダ1のピストン側室1bに供給するために、上記パイロット室8にパイロット圧を作用させると、上記切換弁Sのパイロット室22にもパイロット圧が作用して、切換弁Sを図面上側位置であるアクチュエータ駆動モードに切り換える。
また、他方のパイロット室23には、パイロット圧制御弁26を接続しているが、このパイロット圧制御弁26は、ソレノイド26aの励磁電流に応じてパイロット圧を制御するものである。したがって、パイロット圧制御弁26は上記ソレノイド26aに供給された励磁電流に応じたパイロット圧を、上記パイロット室23に導くとともに、このパイロット圧の大きさに応じて切換弁Sが切り換わることになる。
上記のようにした切換弁Sは、通常は、センタリングスプリング24,25の作用で、図示の中立位置を保つが、切換弁Sが中立位置にあるとき、第1,3ポート15,17の連通が遮断され、第2,4ポート16,18が絞り開度を保って連通する。そして、シリンダ1のピストン側室1bにポンプPの吐出油を供給するために、切換制御弁2を図面左側位置に切り換えると、それにともなって切換弁Sも、上記中立位置から図面上側位置であるアクチュエータ駆動モードに切り換えられる。このように切換弁Sが、アクチュエータ駆動モードに切り換えられると、第1ポート15と第4ポート18とが連通し、第2ポート16と第3ポート17とが連通する。
また、他方のパイロット室23にパイロット圧が作用すると、切換弁Sは図面下側位置である発電モードに切り換わり、第1ポート15と第3ポート17とを連通させ、第2ポート16と第4ポート18とを連通させる。ただし、このときの上記各ポートの連通開度は、上記したようにソレノイド26aの励磁電流に応じて制御されるものである。なお、このソレノイ26aの励磁電流と、前記したパイロット制御機構POの操作レバー14の操作量とが同期するように、図示していないコントローラが制御している。また、上記パイロット圧制御弁26は、背圧制御弁12のパイロット室12aにも接続している。したがって、切換弁Sを発電モードに切り換えると、背圧制御弁12が開いて、リークレスバルブ11を開弁させることになる。
また、上記第1流路19と第2流路20との間には、それら両者を短絡させる短絡流路27を設けるとともに、この短絡流路27には、この短絡流路27を開閉する開閉弁28と、第2流路20から第1流路19への流れのみを許容するチェック弁29とを直列に設けている。そして、上記開閉弁28はそのパイロット室28aにパイロット圧が作用したとき、スプリング30に抗して切り換わるもので、そのノーマル位置では短絡流路27を開放し、パイロット圧が作用して切り換え位置に切り換わったとき、短絡流路27を閉塞するものである。しかも、上記開閉弁28のパイロット室28aは、前記切換制御弁2を図面左側位置に切り換えるためのパイロット室8と連通している。したがって、切換制御弁2を図面左側位置に切り換えて、シリンダ1のピストン側室1bにポンプ吐出油を導くときに、上記開閉弁28が閉位置に切り換わるものである。
さらに、上記第1流路19と第2流路20との間には、第1,2リリーフ弁31,32を設けているが、第1リリーフ弁31は第1流路19の最高圧を制御し、第2リリーフ弁32は第2流路20の最高圧を制御するものである。また、上記第1流路19には、補給流路33を接続し、タンクTから不足流量を吸い込めるようにしている。なお、図中符号34は補給流路33に設けたチェック弁で、チェック弁34はタンクTから第1流路19への流通のみを許容するものである。
次に、この第1実施形態の作用を説明する。今、切換制御弁2を図示の中立位置に保った状態から、パイロット制御機構POの操作レバー14を操作して、切換制御弁2を図面右側位置に切り換えると、背圧制御弁6も開位置に切り換わるとので、リークレスバルブ11が開くことになる。したがって、ポンプPの吐出油がロッド側室1aに供給されるとともに、ピストン側室1bからの排出油は、タンクTに戻される。ただし、このときには、切換制御弁2のアクチュエータポート2dとタンクポート2bとの間には、絞り36が形成される構成にしているが、この絞り36の開度は、切換制御弁2の切り換えストロークに応じて変化するようにしている。
また、上記のように切換制御弁2が図面右側位置に切り換わると、切換弁Sが図面下側位置である発電モードに切り換わる。このとき、図示していないコントローラは、切換制御弁2の切り換え量、すなわち絞り36の開度に応じて、ソレノイド26aに供給する励磁電流を制御する。したがって、切換弁Sの発電モードにおける切り換え量は、上記絞り36の開度に応じて制御されることになるが、その切り換え量は次のようにして制御される。
すなわち、上記切換制御弁2を通過してタンクTに流れる流量Qtと、上記切換弁Sを通過して油圧モータMに供給される流量Qmとの合計流量が、シリンダ1の戻り制御に必要とされる流量Qcに等しくなるようにしている。言い換えると、シリンダ1からの戻り流量の全量Qcが、上記絞り36を通過する流量Qtと、切換弁Sを通過する流量Qmとの合計流量になるように制御される。このように流量が制御されることによって、ポンプ兼用油圧モータMとモータ兼用発電機Gとを設けた場合と、それを設けなかった場合とで、オペレータが感覚するシリンダ1の操作感がほとんど違わなくなるといった効果が期待できる。
上記のようにして切換弁Sが、発電モードに切り換わると、上記絞り36の圧力損失分の圧油が、第1流路19に導かれるので、ポンプ兼用油圧モータMがその圧力で回転してモータ兼用発電機Gを回し、発電機能を発揮させる。なお、このモータ兼用発電機Gには、図示していないバッテリーを接続し、その発電した電力を蓄電できるようにしている。上記の状態から、切換制御弁2を図示の中立位置に戻すと、シリンダ1が停止するとともに、図示していないコントローラが機能して、切換弁Sの励磁電流をゼロに設定し、切換弁Sを、図示の中立位置に復帰させる。
切換弁Sが、上記のように中立位置に復帰すれば、ポンプ兼用油圧モータMへの圧油の供給が断たれるので、ポンプ兼用油圧モータMは停止しようとするが、ポンプ兼用油圧モータMおよびモータ兼用発電機Gの慣性エネルギーによって、ポンプ兼用油圧モータMは、上記慣性エネルギーが吸収されるまで回転し続ける。このように油圧モータMが慣性エネルギーで回転し続けると、当該ポンプ兼用油圧モータMは、実質的にポンプ作用をする。したがって、第1流路19側から作動油を吸い込んで、第2流路20側に作動油を吐出するが、上記したように、切換弁Sの第1ポート15と第3ポート17との連通が遮断されているので、ポンプ兼用油圧モータMは、第1流路19から十分に作動油を吸い込むことができない。
しかし、このときには、ポンプ兼用油圧モータMから第2流路20側に吐出された作動油が、短絡通路27を介して、圧力が低くなっている第1流路19側に返戻される。しかも、補給流路33からも、タンクTの作動油が補給されるので、ポンプ兼用油圧モータMの吸い込み側において負圧が発生せず、その負圧が原因となってキャビテーションが発生するという問題は解消されることになる。
また、例えば、シリンダ1を伸長させたりあるいは収縮させたりする動作を、短時間で繰り返すことがあるが、このような動作を短時間で繰り返すと、切換弁Sも実質的にオンオフ動作を繰り返すことになる。しかし、慣性エネルギーの大きなモータ兼用発電機Gと連結したポンプ兼用油圧モータMは、短時間で停止と駆動を繰り返すことができないが、この実施形態では、切換弁Sが、短時間でオンオフを繰り返しても、発電機Gの慣性エネルギーを吸収することができるとともに、第1流路19側に負圧も発生せず、当然のこととしてキャビテーションも発生しない。
しかも、切換弁Sが、図示の中立位置に急に切り換わったとしても、第2ポート16と第4ポート18とは、絞り開度を維持して連通するので、ポンプ兼用油圧モータMにショックが発生することもない。
一方、上記切換制御弁2を図面左側位置に切り換えて、シリンダ1のピストン側室1bにポンプPの吐出油を供給すると、そのときの切換制御弁2を切り換えるためのパイロット圧が切換弁Sの一方のパイロット室22に作用する。したがって、このときには、切換弁Sが図面上側位置であるアクチュエータ駆動モードに切り換わる。このように切換弁Sが、アクチュエータ駆動モードに切り換わると、第1ポート15と第4ポート18とが連通するので、第1流路19はこれら第1,4ポート15,18を介してタンクTに連通することになる。また、第2ポート16と第3ポート17とが連通するので、第2流路20は、これら第2,3ポート16,17を介して通路4に連通することになる。しかも、このときには、開閉弁28も閉位置を保つので、短絡流路27が閉塞された状態を保つことになる。なお、このときリークレスバルブ11はロードチェック弁と同様の機能を果たすので、シリンダ1側の負荷圧がポンプ機能を果たすポンプ兼用油圧モータMの吐出圧より高くても、作動油が逆流するおそれはない。
上記のように切換弁Sがアクチュエータ駆動モードに切り換わった状態で、図示していないバッテリーに蓄電された電力を利用してモータ兼用発電機Gを電動モータとして、油圧モータとしての回転方向と同一方向に回転させると、その回転力によってポンプ兼用油圧モータMが回転し、ポンプとして機能することになる。つまり、ポンプ兼用油圧モータMは、第1流路19,第1,4ポート15,18および接続通路21を介してタンクTに連通するので、このタンクTから作動油を吸い込むことになる。また、このポンプ機能を果たすポンプ兼用油圧モータMから吐出された吐出油は、第2流路20→第2ポート16→第3ポート17→接続通路10を介して通路4内の作動油と合流することになる。したがって、ポンプ機能を果たすポンプ兼用油圧モータMから吐出された作動油はシリンダ1を伸長させるための動力源として機能することになる。
図2に示した第2実施形態は、ポンプ兼用油圧モータMを、油圧モータとして使用するときと、ポンプとして使用するときとで、その回転方向を逆転させるようにしたもので、切換弁Sは、発電モードのときも、アクチュエータ駆動モードのときも、第1,3ポート15,17を連通させるとともに、第2,4ポート16,18を連通させるものである。また、ポンプ兼用油圧モータMを、油圧モータとして使用するときと、ポンプとして使用するときとで、その回転方向を逆転させることによって、発電モードあるいはアクチュエータ駆動モードのいずれの場合にあっても、第1流路19が高圧になり、第2流路20が低圧になる。したがって、この第2実施形態では、リリーフ弁は一つで足りることになる。すなわち、リリーフ弁31だけで足りることになるし、第1実施形態のように開閉弁28を必要としない。このほかの構成は、第1実施形態とまったく同じである。
また、この第2実施形態における補給流路33は、第1,2流路19,20の両方に接続している。したがって、この第2実施形態の補給流路33には、2つのチェック弁34,5を設けるとともに、上記補給流路33を上記チェック弁34,35間に接続している。
なお、上記いずれの実施形態においても、アクチュエータがシリンダの場合には、このシリンダに慣性エネルギーと位置エネルギーとが作用するが、アクチュエータが、例えば、回転系の油圧モータの場合には、慣性エネルギーのみが作用する。したがって、シリンダの場合には、慣性エネルギーと位置エネルギーとの両方を吸収しなければならないが、油圧モータの場合には慣性エネルギーのみを吸収すれば足りることになる。
1 アクチュエータであるシリンダ
S 切換弁
11 リークレスバルブ
15〜18 第1〜4ポート
M ポンプ兼用油圧モータ
G モータ兼用発電機
19 第1流路
20 第2流路
27 短絡流路
28 開閉弁
29 チェック弁
33 補給流路
S 切換弁
11 リークレスバルブ
15〜18 第1〜4ポート
M ポンプ兼用油圧モータ
G モータ兼用発電機
19 第1流路
20 第2流路
27 短絡流路
28 開閉弁
29 チェック弁
33 補給流路
Claims (6)
- ポンプ兼用油圧モータと、このポンプ兼用油圧モータに連結したモータ兼用発電機とを備えるとともに、上記ポンプ兼用油圧モータに切換弁を接続し、この切換弁に設けた第1〜第4ポートのうち、第1ポートを上記ポンプ兼用油圧モータの一方の側に接続し、第2ポートをポンプ兼用油圧モータの他方の側に接続し、第3ポートをアクチュエータに接続し、第4ポートをタンクに接続してなり、上記切換弁を発電モードに切り換えたとき、上記第1ポートと第3ポートとを連通するとともに、第2ポートと第4ポートとを連通して、アクチュエータからの戻り流れをポンプ兼用油圧モータに導き、このポンプ兼用油圧モータから排出される戻り流れを、上記切換弁を介してタンクに還流させる一方、この切換弁をアクチュエータ駆動モードに切り換えたとき、第1ポートと第4ポートとを連通し、第2ポートと第3ポートとを連通し、モータ兼用発電機を駆動源として回転するポンプ兼用油圧モータにタンクからの作動油を吸い込ませるとともに、そのポンプ兼用油圧モータからの吐出油をアクチュエータに供給する構成にし、かつ、第3ポートアクチュエータとを接続する流路過程に、第3ポートからの流れを許容するリークレスバルブを設け、アクチュエータの負荷を保持する構成にした駆動機構兼用発電装置。
- 切換弁が中立位置にあるとき、第1,3ポートを閉じるとともに、第2,4ポートを、絞り開度を保って連通させる請求項1に記載された駆動機構兼用発電装置。
- 上記切換弁の第1ポートとポンプ兼用油圧モータの一方の側とを接続する一方の流路と、第2ポートとポンプ兼用油圧モータの他方の側とを接続する他方の流路との間には、上記一方の流路の最高圧を制御する第1リリーフ弁と、他方の流路の最高圧を制御する第2リリーフ弁とを設けた請求項1または2のいずれか一に記載された駆動機構兼用発電装置。
- 上記切換弁の第1ポートとポンプ兼用油圧モータの一方の側とを接続する一方の流路に、補給流路を接続した請求項1〜3のいずれか一に記載された駆動機構兼用発電装置。
- 切換弁の上記第1ポートとポンプ兼用油圧モータの一方の側とを接続する一方の流路と、第2ポートとポンプ兼用油圧モータの他方の側とを接続する他方の流路との間に、短絡流路を設け、この短絡流路には、上記他方の流路から一方の流路に流れる流れのみを許容するチェック弁を設けた請求項1〜5のいずれかに一に記載された駆動機構兼用発電装置。
- アクチュエータを制御する切換制御弁を設け、この切換制御弁を通過してタンクに流れる流量Qtと、上記切換弁を通過して油圧モータに流れる流量Qmとの合計流量が、アクチュエータの戻り制御に必要とされる流量Qcに等しくなる関係を保って、上記切換制御弁と切換弁の開度とを制御する制御機構を設けた請求項1〜7のいずれか一に記載された駆動機構兼用発電装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2005308436A JP2007113757A (ja) | 2005-10-24 | 2005-10-24 | 駆動機構兼用発電装置 |
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JP2005308436A JP2007113757A (ja) | 2005-10-24 | 2005-10-24 | 駆動機構兼用発電装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2007113757A true JP2007113757A (ja) | 2007-05-10 |
Family
ID=38096124
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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JP2005308436A Pending JP2007113757A (ja) | 2005-10-24 | 2005-10-24 | 駆動機構兼用発電装置 |
Country Status (1)
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JP (1) | JP2007113757A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007113755A (ja) * | 2005-10-24 | 2007-05-10 | Kayaba Ind Co Ltd | 駆動機構兼用発電装置 |
JP2007239894A (ja) * | 2006-03-09 | 2007-09-20 | Kayaba Ind Co Ltd | エネルギー変換装置 |
Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS59138600A (ja) * | 1983-01-21 | 1984-08-09 | 株式会社日本製鋼所 | バツテリ式フオ−クリフトの油圧回路 |
JPH0291201U (ja) * | 1988-12-28 | 1990-07-19 | ||
JP2003252588A (ja) * | 2002-03-05 | 2003-09-10 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | エネルギー回生式荷役機 |
-
2005
- 2005-10-24 JP JP2005308436A patent/JP2007113757A/ja active Pending
Patent Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS59138600A (ja) * | 1983-01-21 | 1984-08-09 | 株式会社日本製鋼所 | バツテリ式フオ−クリフトの油圧回路 |
JPH0291201U (ja) * | 1988-12-28 | 1990-07-19 | ||
JP2003252588A (ja) * | 2002-03-05 | 2003-09-10 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | エネルギー回生式荷役機 |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007113755A (ja) * | 2005-10-24 | 2007-05-10 | Kayaba Ind Co Ltd | 駆動機構兼用発電装置 |
JP2007239894A (ja) * | 2006-03-09 | 2007-09-20 | Kayaba Ind Co Ltd | エネルギー変換装置 |
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