JP2007113748A - 断熱壁の製造方法、並びに断熱ユニット及び断熱材 - Google Patents

Abstract

【課題】断熱壁の製造方法において、信頼性及び取り扱い性に優れ、製造を容易とすること。
【解決手段】断熱壁の製造方法は、弾性を有する被覆材１０２で真空断熱材１０３を覆って外袋１０１内に収納し、この外袋１０１の内部を減圧すると共に被覆材１０２を圧縮した状態で該外袋１０１を密閉して断熱材１００を形成し、この断熱材１００を外壁２０１と内壁２０２との間に設置すると共に該断熱材１００の外袋１０１の密閉を解除することにより被覆材１０２を復元させて断熱材１００を外壁２０１と内壁２０２との間に挟持させて、この断熱材１００と外壁２０１と内壁２０２とから断熱壁を形成する方法である。
【選択図】図２

Description

本発明は、断熱壁の製造方法、並びに断熱ユニット及び断熱材に係り、例えば、冷蔵庫を含む家電品や住宅や車輌等の断熱部分に用いられる断熱壁の製造方法、並びに断熱ユニット及び断熱材に好適なものである。

地球温暖化防止に対する観点から、家電品や住宅や車輌等の省エネ性能の向上が望まれている。そして、近年、省エネのために、家電品や住宅等の断熱壁内に真空断熱材を採用して、断熱壁の熱漏洩量を低減することが提案されている。

一般的な真空断熱材の一例について、図１１を用いて具体的に説明する。この真空断熱材は、硬質ウレタンフォームを粉砕して得た粉末からなる芯材１と、通気性を有する不織布２とを、ラミネートフィルムからなる外被材３，４中に所定の真空度で真空封止して構成したものである。外被材３は、最外層３ａにポリエチレンテレフタレート樹脂、中間層３ｂにガスバリア性を有するアルミニウム箔、最内層３ｃに熱溶着可能な高密度ポリエチレン樹脂からなるプラスチックラミネートフィルムである。外被材４は、最外層４ａにナイロン樹脂、中間層４ｂにガスバリア性を有するアルミニウム蒸着層、最内層４ｃに熱溶着可能な高密度ポリエチレン樹脂からなるプラスチックラミネートフィルムである。外被材３の最内層３ｃと外被材４の最内層４ｃとを耳部５により熱溶着して袋状に形成してある。

そして、ポリエチレンテレフタレート樹脂や高密度ポリエチレン樹脂、ナイロン樹脂等よりなるプラスチックラミネートフィルム３や４は、真空封止された芯材部１より熱伝導率が大きいので、その厚さを１５０μｍ程度以下に薄くして該部よりの熱伝導を少なくするように設定してある。

特に、プラスチックラミネートフィルム３や４中にあって、ガスバリア性を受け持つアルミニウム箔３ｂやアルミニウム蒸着層４ｂは、それ自身が熱の良伝導物質であるために、良伝導性によるヒートブリッジにより、真空断熱材としての断熱性能を低下させないように、アルミニウム箔３ｂやアルミニウム蒸着層４ｂの厚さを、通常、１５μｍ程度以下に設定してある。

真空断熱材を用いた断熱壁の従来例としては、例えば、特開２０００−２４８６５３号公報（特許文献１）や特開２００３−１４３６８公報（特許文献２）に提案されているものがある。

特許文献１に記載のものは、真空断熱体と、真空断熱体の少なくとも１面を覆ってなる硬質ウレタンフォーム等の樹脂発泡体と、真空断熱体と樹脂発泡体とからなる断熱体の少なくとも相対する２面を覆った面材とからなり、面材間に配設されている真空断熱体の配設位置を面材の少なくとも１表面に明記することにより、断熱壁の熱漏洩量を低減すると共に、釘打ちあるいは切断しても真空断熱体が破袋しないようにしたものである。

また、特許文献２に記載のものは、外箱と内箱との間に硬質ウレタンフォームと真空断熱材とを備え、外箱の表面積に対して真空断熱材の被覆率を５０％を超え８０％以下とし、真空断熱材の表裏面に均質なウレタン層を形成し、真空断熱材と外箱との距離が、真空断熱材と内箱との距離より小さくすることにより、外箱外観の美しさを維持すると共に、断熱性能の低下を引き起こすことがなく省エネ効果を高めるようにしたものである。

特開２０００−２４８６５３号公報 特開２００３−１４３６８公報

真空断熱材は、図１１を用いて上述したように、ガスバリア性を有するラミネートフィルムからなる外被材中に、所定の厚さを有する芯材を真空封止して形成しており、外被材自身が熱伝導性を有するので、該部よりの熱伝導を少なくするために、その厚さを薄く設定してある。従って、特許文献１、２のように、外壁（外箱）と内壁（内箱）との間に真空断熱材を硬質ウレタンフォームと共に設置して断熱壁を形成する場合に、真空断熱材の運搬や保管時に、万一、真空断熱材に他の真空断熱材や他の部品や機材等が当接すると、真空断熱材の外被材に傷がつき、この傷つきにより外被材のガスバリア性が劣化し、長期間経過後には真空断熱材の真空度が低下して断熱性能が低下する恐れがあった。このため、真空断熱材の取り扱い性と信頼性とを両立させることが課題となっていた。

また、特許文献１、２の断熱壁では、真空断熱材を外壁（外箱）及び内壁（内箱）との間に配置した後に、真空断熱材と外壁（外箱）及び内壁（内箱）と隙間に硬質ウレタンフォームを充填しなければならない、という課題があった。

本発明の第１の目的は、信頼性及び取り扱い性に優れ、製造が容易な断熱壁の製造方法を提供することにある。

本発明の第２の目的は、信頼性及び取り扱い性に優れた断熱材及び断熱ユニットを提供することにある。

前述の第１の目的を達成するための本発明の第１の態様は、弾性を有する被覆材で真空断熱材を覆って外袋内に収納し、この外袋の内部を減圧すると共に前記被覆材を圧縮した状態で該外袋を密閉して断熱材を形成し、この断熱材を外壁と内壁との間に設置すると共に該断熱材の外袋の密閉を解除することにより前記被覆材を復元させて前記断熱材を前記外壁と前記内壁との間に挟持させて、この断熱材と前記外壁と前記内壁とから断熱壁を形成する断熱壁の製造方法である。
ことにある。

また、前述の第２の目的を達成するための本発明の第２の態様は、外壁と、内壁と、前記外壁と前記内壁との間に設置された断熱材と、からなる断熱ユニットであって、前記断熱材は、真空断熱材と、この真空断熱材を覆うと共に弾性を有する被覆材と、前記真空断熱材を覆った前記被覆材を覆う外袋とを備えているものである。

係る本発明の第２の態様におけるより好ましい具体的構成例は次の通りである。
（１）前記真空断熱材は、パネル状の芯材と、この芯材を包み且つこの芯材を含む内部を真空状態にした外被材とを備えてパネル状に形成され、前記被覆材は前記真空断熱材の平面部両側を覆うように設置されていること。
（２）前記（１）において、前記被覆材及び前記外袋は前記真空断熱材の周囲に形成される耳部を含む大きさより幅広に形成されてこの耳部を覆っていること。
（３）前記（２）において、前記真空断熱材と前記被覆材との間に釘や螺子等に対する耐突き刺し強度を有する補強部材を設置したこと。

また、前述の第２の目的を達成するための本発明の第３の態様は、外壁と、内壁と、前記外壁と前記内壁との間に設置された断熱材とからなる断熱ユニットであって、前記断熱材は、真空断熱材と、この真空断熱材を覆うと共に弾性を有する被覆材と、前記真空断熱材を覆った前記被覆材を覆う外袋とを備えて構成され、前記被覆材は無機繊維あるいは有機繊維からなる繊維重合体で構成されており、前記断熱材は前記被覆材の弾性により両側平面部を前記外壁及び前記内壁に当接するように設置されているものである。

係る本発明の第３の態様におけるより好ましい具体的構成例は次の通りである。
（１）前記被覆材はブチルゴムやグラスウール等の遮音性や吸音性を有する材料で形成したこと。

また、前述の第２の目的を達成するための本発明の第４の態様は、真空断熱材と、該真空断熱材を覆うと共に弾性を有する被覆材と、前記真空断熱材を覆った前記被覆材を覆う外袋と、を有して構成した断熱材である。

係る本発明の第４の態様におけるより好ましい具体的構成例は次の通りである。
（１）前記真空断熱材は、パネル状の芯材と、該芯材を包み且つ該芯材を含む内部を真空状態にした外被材とを備えてパネル状に形成され、前記被覆材は前記真空断熱材の平面部全体を両側から覆うように設置されていること。
（２）前記被覆材は無機繊維あるいは有機繊維からなる繊維重合体で構成され、前記外袋はその内部を減圧し前記被覆材を圧縮し密閉した状態で収納していること。

本発明によれば、信頼性及び取り扱い性に優れ、製造が容易な断熱壁の製造方法を提供することができる。

また、本発明によれば、信頼性及び取り扱い性に優れた断熱材及び断熱ユニットを提供することができる。

以下、本発明の複数の実施形態について図を用いて説明する。各実施形態の図における同一符号は同一物または相当物を示し、各実施形態の説明で述べる点以外については第１実施形態と基本的には同一であるので、重複する説明を省略する。
なお、本発明は、それぞれの実施形態を必要に応じて適宜に組み合わせることにより、さらに効果的なものとすることを含むものである。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態を、図１を用いて説明する。図１は本発明の第１実施形態に係る断熱材の断面図である。

断熱材１００は、真空断熱材１０３と、この真空断熱材１０３を覆い、それ自身に可撓性と復元性を含む弾性を有し、この弾性により図３に示す状態にでき且つ図３の状態から図２の状態に復元可能な被覆材１０２と、被覆材１０２を覆う袋１０１とで構成してある。被覆材１０２は可撓性、復元性及び折り曲げ性を有するものである。

真空断熱材１０３は、ガスバリア性を有する外被材１０３ｄ、１０３ｅ中に、無機繊維或いは有機繊維等の繊維重合体から成る芯材１０３ｆを所定の真空度で真空封止して、所定の断熱性能を有するように構成されている。芯材１０３ｆを構成する繊維重合体は無機繊維或いは有機繊維等の繊維層を複数枚重ねた繊維積層体で形成されていてもよい。ガスバリア性を有する外被材１０３ｄは、例えば、最外層にポリエチレンテレフタレート樹脂、中間層にガスバリア性を有するアルミニウム箔、最内層に熱溶着可能な高密度ポリエチレン樹脂からなるプラスチックラミネートフィルムである。ガスバリア性を有する外被材１０３ｅは、例えば、最外層にナイロン樹脂、中間層にガスバリア性を有するアルミニウム蒸着層を有するエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂、最内層に熱溶着可能な高密度ポリエチレン樹脂からなるプラスチックラミネートフィルムである。外被材１０３ｄと外被材１０３ｅとは、それぞれの最内層同士を耳部１０３ｇにより熱溶着して袋状に形成されている。

ここで、プラスチックラミネートフィルムである外被材１０３ｄ、１０３ｅは、真空封止された芯材１０３ｆより熱伝導率が大きいので、その厚さを１５０μｍ程度以下に薄くして外被材１０３ｄ、１０３ｅよりの熱伝導を少なくするように設定してある。特に、プラスチックラミネートフィルム中にあって、ガスバリア性を受け持つアルミニウム箔やアルミニウム蒸着層は、それ自身が熱の良伝導物質であるために、この良熱伝導性によるヒートブリッジによる断熱性能の低下を抑制するように、アルミニウム箔やアルミニウム蒸着層の厚さを１５μｍ程度以下に設定してある。

従って、真空断熱材１０３の製造工程におけるハンドリング時や、真空断熱材として完成後の運搬時や保管時に、万一、真空断熱材１０３に他の部品や機材等が当接すると、薄く構成された外被材１０３ｄ、１０３ｅに傷がつき、この傷つきにより厚さの薄いアルミニウム箔やアルミニウム蒸着層のガスバリア性が劣化する恐れがある。

また、真空断熱材１０３の耳部１０３ｇは、前述したように、アルミニウム箔或いはアルミニウム蒸着層を含むプラスチックラミネートフィルムが二重になって溶着されている為、かなりの剛性を有するので、耳部１０３ｇが、他の真空断熱材や他の部材等に当接すると、互いに傷つく恐れがある。

そこで、本実施形態では、耳部１０３ｇを含む真空断熱材１０３全体を、それ自身に弾性を有する被覆材１０２で覆うことにより、他の部品からの耐当接性を向上させるように構成してある。

なお、真空断熱材の製造上のハンドリング時に、剛性を有する耳部が他の部材に当接し難くするために、従来例では、図１１に示すように、耳部５を真空断熱材の本体表面の外被材３に密着するように折り曲げるようにしていた。しかし、このようにすると、外被材３，４中のアルミニウム箔３ｂやアルミニウム蒸着層４ｂと耳部５内のアルミニウム箔３ｂやアルミニウム蒸着層４ｂとがヒートブリッジし易くなるので、真空断熱材としての断熱性能が低下してしまう恐れがある。そこで、本実施形態においては、図１に示すように、耳部１０３ｇは、真空断熱材１０３の表面に折り曲げないように構成するようにしている。即ち、被覆材１０２及び外袋１０１は真空断熱材１０３の周囲に形成される耳部１０３ｇを含む大きさより幅広に形成され、この耳部１０３ｇを覆うように構成されている。かかる構成によって、ヒートブリッジによる断熱性能の低下を抑制することができる。

また、断熱材１００が、製造工程におけるハンドリング時や、完成後の運搬時や保管時に受ける当接力は、断熱材１００の大きさや使用目的等により種々異なるため、図１に示す被覆材１０２の厚さ寸法ｔ２ａ、ｔ３ａ、ｔ４ａ、ｔ５ａは、使用目的等により調節するのが望ましい。

また、被覆材１０２は、真空断熱材１０３への傷つき防止機能と、前述した弾性とを備えている材料であればよいが、必要に応じて所定の機能を合せ有する材料を用いることが好ましい。例えば、断熱性を兼備するものであれば、ポリエステルやポリプロピレン等の有機合成化学繊維、或いは、木綿や羊毛等の天然繊維等が使用可能であるが、自然界の生態系循環サイクルに負荷となる有機物質を少なくするためには、グラスウールやロックウール等の無機繊維が望ましい。また、例えば、防音性を兼備するものであれば、ブチルゴム発泡体等や石綿等が使用可能であるが、有機物質や作業環境を考慮すると、グラスウール等の無機繊維が望ましい。

また、被覆材１０２を覆う外袋１０１は、断熱材１００を運搬や保管する時、或いは、圧縮過程時に、被覆材１０２を構成する材料が散らばったり、或いは粉塵となって飛散したりしないように、被覆材１０２を覆う機能を有すれば、材料としては特に限定されるものではない。例えば、ポリエチレン樹脂等の合成樹脂やアルミニウム等の金属箔、或いは、紙やゴム等の自然系材料等が使用可能である。また、その形態も図１に示すような、上シート１０１ｄと下シート１０１ｅをその周縁部１０１ｇで溶着或いは接着して袋状にする方法のみならず、チューブ状材料の開口を閉塞して袋状にしたり、ゴム風船状の開口を閉塞して袋状にしたりしても良い。なお、袋状の開口は、被覆材１０２を構成する材料の飛散防止ができれば、密封しない形態としても良い。

この第１実施形態によれば、それ自身に弾性を有する被覆材１０２にて真空断熱材１０３を覆っているので、断熱材１００に、万一、他の部品や機材等が当接しても、真空断熱材１０３を覆う被覆材が、被覆材１０２自身が有する弾性により、当接した場合の衝撃を吸収し、真空断熱材１０３自身への傷つきが少なくなり、取り扱い性に優れた断熱材１００を提供できる。

また、真空断熱材１０３を覆う被覆材１０２を、真空断熱材１０３の芯材１０３ｆよりはみ出した耳部１０３ｇを、吸収できる厚みとしたので、剛性のある耳部１０３ｇが断熱材１００よりはみ出すことがなく、取り扱い性に優れた断熱材を提供できる。また、耳部１０３ｇを真空断熱材１０３の表面に折り返す必要がないので、折り返す作業分がコスト低減でき、且つ、耳部１０３ｇと真空断熱材１０３表面とのヒートブリッジが少ない断熱材を提供できる。

また、真空断熱材１０３を内包した断熱材１００の外郭を成す外袋１０１内を脱気圧縮すると、断熱材１００自身の外形寸法が小型化できるので、運搬性や保管性の向上した断熱材を提供できる。
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を図２及び図３を用いて説明する。

図２は本発明の第２実施形態を示す断熱ユニットの要部断面説明図である。図２において、２００は、冷蔵庫や冷凍庫や住宅や倉庫や冷凍車や車輌等を構成する断熱部分に設置できるように構成された断熱ユニットである。断熱ユニット２００は、外壁２０１と内壁２０２との間に、一個或いは複数個の断熱材１００ｂを設置して、外壁２０１と内壁２０２との間の熱漏洩を減少できるように構成してある。

なお、外壁２０１や内壁２０２は、冷蔵庫等を構成する外箱や内箱と兼用しても良く、或いは、住宅、車輌等の外郭材や内装材と兼用しても良い。

断熱材１００は、真空断熱材１０３と、弾性を有する被覆材１０２と、外袋１０１とで構成されている。被覆材１０２自身の弾性により、断熱材１００と外壁２０１或いは内壁２０２とが互いに圧着するように構成されている。

外袋１０１は、被覆材１０２を外壁２０１と内壁２０２との間に装着するときに、装着時のハンドリングにより、被覆材１０２の粉末が周りに飛散しないように、被覆材１０２を覆うフィルム状の袋である。なお、外袋１０１は、断熱材１００を壁２０１、２０２間に装着した後は、断熱ユニット２００から取り外しても良いものであるが、冷蔵庫若しくは住宅や車輌等の廃棄時に、断熱材１００ごと取り外してリサイクルし易く構成するためには、図２に示すように、断熱ユニット２００内に設置したままとするのが望ましい。

２０３は複数個の断熱材１００間に充填された充填材である。充填材２０３の材料としては特に限定されるものではない。例えば、接着性を有するものであれば、ホットメルト接着材等が使用可能であるが、それ自身が断熱性を有し、且つ、外壁２０１や内壁２０２及び断熱材１００との接着性も有する発泡ポリウレタン等が望ましい。

２０４は断熱材１００と外壁２０１或いは内壁２０２とを接着する、例えば、アクリル樹脂系接着剤である。なお、充填材２０３と、接着剤２０４とを同一材料として、充填材２０３を充填する際に、同時に、充填材２０３の一部を断熱材１００と外壁２０１との間、或いは、断熱材１００と内壁２０２との間に流し込んで接着するように構成しても良い。

また、断熱材１００を外壁２０１と内壁２０２との間に装着する方法としては、先ず、外壁２０１（或いは内壁２０２）を所定の位置に置き、外壁２０１（或いは内壁２０２）の所定位置に断熱材１００ｂを設置し、その後、内壁２０２（或いは外壁２０１）を圧着設置した後、充填材２０３や接着剤２０４を注入する方法が良い。

断熱材１００を適用する製品条件や設置条件によっては、外壁２０１と内壁２０２との間が図２に示す所定の寸法（例えばＴ２０）に固定された後に、断熱材１００ｂを挿入する場合が生じる。

この場合の断熱材の設置方法の一例を、図３により説明する。図３は図２の断熱ユニットの製造方法の一例を説明する製造過程の断面図である。なお、説明の簡明のために、前述した図１の断熱材１００を、後述する図３のように圧縮して外壁２０１と内壁２０２との間に挿入した後、図２のように装着する場合と仮定して説明する。

断熱材１００は、図１の厚さ寸法Ｔ１１を圧縮して、Ｔ２０寸法より小さいＴ１３寸法とすることにより、外壁２０１と内壁２０２との間隔Ｔ２０寸法内に、容易に挿入できるようにしたものである（Ｔ１３＜Ｔ２０＜Ｔ１１）。つまり、被覆材１０２自身の有する弾性により、図１の厚さ寸法ｔ２ａやｔ３ａより薄いｔ２ｃやｔ３ｃとなるように、被覆材１０２を圧縮して図３の状態としたものである。

そして、Ｔ１３寸法に圧縮した断熱材１００を、図３に示すように、外壁２０１と内壁２０２間の所定位置に装着した後に、被覆材１０２を覆う外袋１０１を開封することにより、被覆材１０２自身の有する復元力により厚さ寸法Ｔ１３が大きくなって、Ｔ２０寸法の壁間を押し広げるように、外壁２０１及び内壁２０２に圧着することにより、前述した図２に示すように装着されるように構成してある。

また、断熱材１００の厚さ寸法を圧縮する方法の一例としては、機械的な圧力を断熱材１００に加えて、一時的に厚さを薄く保持する方法も良いが、以下に示す外袋１０１内を脱気する方法が、断熱材１００自身が小型化されるので、ハンドリングや運搬上有利である。つまり、図１の厚さＴ１１寸法の断熱材１００において、真空断熱材１０３を内包した被覆材１０２を、外袋１０１に挿入した後、外袋１０１内を脱気圧縮することにより、被覆材１０２自身の有する弾性を利用して、厚さを図３に示すＴ１３寸法とした後、外袋１０１の開口を封止する方法が望ましい。

なお、外袋１０１内を脱気圧縮する方法にて、脱気力を大きくして、例えば、外袋１０１内の圧力を例えば、１Ｐａから１０Ｐａ程度の真空度とすれば、被覆材１０２自身の弾性により、被覆材１０２の厚さ寸法ｔ２ｃ、ｔ３ｃが小さく成る（ｔ２ｃ＜ｔ２ａ、ｔ３ｃ＜ｔ３ａ）のみでなく、幅方向の厚さ寸法ｔ４ｃ、ｔ５ｃが小さくなる（ｔ４ｃ＜ｔ４ａ、ｔ５ｃ＜ｔ５ａ）、従って、断熱材１００自身の大きさ（Ｔ１３×Ｗ１３）を、当初の大きさ（図１のＴ１１×Ｗ１１）よりかなり小さくできるので、断熱材１００自身の運搬性や保管性が向上する。

また、被覆材１０２を覆う外袋１０１を開封する時期や方法は特に限定されるものではない。例えば、図３に示すように、断熱材１００と外壁２０１或いは内壁２０２との隙間Ｓ４寸法或いはＳ３寸法が保持されている間に、図２の充填材２０３を、複数の断熱材１００ｃの隙間Ｓ２寸法間に注入すると同時に、隙間Ｓ４寸法やＳ３寸法内に接着剤２０４を注入し、充填材２０３や接着剤２０４が拡散する間に、外袋１０１ｃの一部を、例えば、予め外袋１０１ｃに設置された開封用帯（不図示）を開封するか、或いは、錐や刃物等にて開封する構成にするのも良い。或いは、外袋１０１周縁の溶着部或いは接着部１０１ｈの密封度を予め設定しておくことにより、或いは、外袋１０１ｃ自身を構成する例えばポリエチレンフィルム等のガス透過率の程度を予め設定しておくことにより、外壁２０１と内壁２０２間に設置した後に、予め設定された密封度やガス透過率の程度によって、外気よりのガス成分が次第に侵入することにより、予め想定された時間後に外袋１０１ｃ内が大気圧になって、外袋１０１ｃを開封したときと同じ条件になるように設定しても良い。

この第２実施形態によれば、真空断熱材１００を覆い、それ自身に弾性を有する被覆材１０２と、被覆材１０２を覆う外袋１０１とで断熱材１００を構成したので、万一、他の部品や機材等が当接しても、当接した場合の衝撃を、被覆材１０２が吸収するので、真空断熱材１００への傷つきが少なく、取り扱い性に優れた断熱材１００を備えた断熱ユニット２００を提供できる。

また、被覆材１０２自身に弾性があり、被覆材１０２を事前に圧縮しておけるので、外壁２０１と内壁２０２とで構成される空間内に断熱材１００を装着し易く、且つ、装着後は被覆材１０２自身の復元力により、断熱材１００が外壁２０１あるいは内壁２０２に圧着され、断熱ユニット２００内の空気の流通がすくなくなり、断熱性能が良く、しかも、強度的に優れた断熱ユニット２００を提供できる。

また、外袋１０１内を脱気圧縮すると、断熱材１００の外形寸法が小型化できるので、運搬性や保管性の向上することができる。

また、弾性を有する被覆材１０２で真空断熱材１０３を覆って外袋１０１内に収納し、この外袋１０１の内部を減圧すると共に被覆材１０２を圧縮した状態で袋１０１を密閉して断熱材１００を形成し、この断熱材１００を外壁２０１と内壁２０２との間に設置すると共に断熱材１００の外袋１０１の密閉を解除することにより被覆材１０２を復元させて断熱材１００を外壁２０１と内壁２０２との間に挟持させて、この断熱材１００と外壁２０１と内壁２０２とから断熱壁を形成する断熱壁の製造方法としたことにより、信頼性及び取り扱い性に優れると共に、断熱壁の製造が容易である。
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態を図４を用いて説明する。図４は本発明の第３実施形態を示す断熱ユニットの要部断面説明図である。

図４において、２１０は、冷蔵庫や冷凍庫、或いは、住宅や倉庫、冷凍車や車輌等を構成する断熱部分に設置できるように構成された断熱ユニットである。断熱ユニット２１０は、外壁２１１と内壁２１２との間に、一個或いは複数個の後述する断熱材１１０を設置して、外壁２１１と内壁２１２間の熱漏洩を減少できるように構成してある。なお、外壁２１１や内壁２１２は、冷蔵庫等を構成する外箱や内箱と兼用しても良く、或いは、住宅、車輌等の外郭材や内装材と兼用しても良い。

断熱材１１０は、真空断熱材１１３と、真空断熱材１１３を覆い、それ自身に可撓性と復元性を有しこの復元性により、断熱材１１０と、外壁２１１或いは内壁２１２とが互いに圧着するように構成された被覆材１１２と、真空断熱材１１３と被覆材１１２との間に設けられた、耐突き刺し強度を有する補強部材１１４とで構成してある。

この補強部材１１４は、外壁２１１に部材２１３を固定する釘等２１４が誤って２１４ｂに示す位置に打たれても、或いは、内壁２１２に部材２１７を固定する螺子等２１８が誤って２１８ｂに示す位置にねじ込まれても、釘等２１４ｂや螺子等２１８ｂにより真空断熱材１１３が損傷を受け難いように、真空断熱材１１３をカバーできるように設置されている。なお、補強部材１１４は、前述した釘等２１４ｂや螺子等２１８ｂに対する耐突き刺し強度を保持すれば、その材料としては特に限定されるものではない。例えば、鋼板やアルミニウム板或いはＡＢＳ樹脂等を主体にした強化合成樹脂等が使用可能である。

外袋１１１は、被覆材１１２を外壁２１１と内壁２１２に装着するときに、装着時のハンドリングにより、被覆材１１２の破片や粉末が周りに飛散しないように、被覆材１１２を覆うフィルム状の袋である。

この第３実施形態によれば、万一、螺子２１８や釘２１４ｂ等が断熱材１１０中に、打ち込まれても、断熱材１１０中の真空断熱材１１３が損傷し難いので、断熱材１１０の設置場所が制限されない、且つ、長期間断熱性能の良好な断熱ユニットを提供できる。
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態を図５を用いて説明する。図５は本発明の第４実施形態を示す断熱ユニットの要部断面説明図である。

図５において、２３０は、冷蔵庫や冷凍庫、或いは、住宅や倉庫、冷凍車や車輌等を構成する断熱部分に設置できるように構成された断熱ユニットである。断熱ユニット２３０は、外壁２３１と内壁２３２との間を複数の断熱層に分割する仕切シート２３３、２３４を有しており、仕切シート２３３と２３４との間には断熱材１００を、当初の厚さＴ１１より小さい所定の厚さＴ５３に圧縮して複数個設置し、複数個の断熱材１００間には、充填材２０３を充填してある。

また、外壁２３１と仕切シート２３３との間には、真空断熱材１７３と真空断熱材１７３を覆い、それ自身に弾性を有する被覆材１７２と、真空断熱材１７３の外壁２３１側に設けられた、耐突き刺し強度を有する補強部材１７４とで構成してなる断熱材１７０を複数個設置し、複数個の断熱材１７０間には、充填材２０３を充填してある。

また、内壁２３２と仕切シート２３４との間には、真空断熱材１８３と、真空断熱材１８３を覆い、それ自身に可撓性と復元性を有する被覆材１８２と、真空断熱材１８３の内壁２３２側に設けられた、耐突き刺し強度を有する補強部材１８４とで構成してなる断熱材１８０を複数個設置し、複数個の断熱材１８０間には、充填材２０３を充填してある。

なお、断熱材１００、１７０、１８０の設置位置は、図５に示すように、真空断熱材１０３、１７３、１８３の設置部分を互いにずらすことにより、外壁２３１と内壁２３２との間の熱漏洩量が、いずれの部分においてもほぼ均一と成るように配置してある。すなわち、複数の断熱材１７０、１００、１８０等の夫々の隙間に充填された充填材２０３は、図２にて前述したように、例えば、発泡ポリウレタンやホットメルト接着材であるため、その断熱性能は通常、上述した真空断熱材１７３、１０３、１８３等より劣る。従って、断熱性能の劣る充填材２０３部分の位置が互いにずれるように構成して、外壁２３１と内壁２３２との間の断熱性能が、いずれの部分においてもほぼ均一と成るように配置してある。

また、外壁２３１や内壁２３２は、冷蔵庫等を構成する外箱や内箱と兼用しても良く、或いは、住宅、車輌等の外郭材や内装材と兼用しても良い。

この第４実施形態によれば、外壁２３１と内壁２３２との間の断熱性能が、いずれの部分においてもほぼ均一と成るように構成できるので、温度差のある断熱壁においても、局部的な結露が生じない、断熱性能の良好な断熱ユニットを提供できる。

また、外壁２３１と内壁２３２間の厚さ寸法（図５に示すＴ５０寸法）が異なる断熱壁においても、外壁２３１と内壁２３２間を任意の数の複数層に分割し、この層内に、予め標準化された所定の大きさの断熱材１００や１７０或いは１８０を使用すれば良いので、製造コスト上有利な、且つ、均一な断熱性能を有する断熱ユニットを提供できる。

また、複数の断熱層に分割する仕切シート２３３、２３４を、例えば、アルミニウム等の熱反射性を有する材料にて構成すれば、断熱ユニットの断熱性能を更に向上することもできる。

また、複数の断熱層に分割する仕切シート２３３、２３４の厚さＴ５２、Ｔ５４寸法を所定の大きさに設定すると共に、仕切シート２３３、２３４を、例えば、ブチルゴムやグラスウール等の遮音性や吸音性を有する材料にて構成すれば、断熱ユニットの防音性能を更に向上することもできる。
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態を、図６から図９を用いて説明する。図６は本発明の第５実施形態を示す冷蔵庫の要部断面説明図、図７は図６におけるＡ−Ａ断面図、図８は図６におけるＢ−Ｂ断面図、図９は図６におけるＣ部仕切りの要部拡大断面図を示す。

図６において、３００は冷蔵庫の扉を含む断熱箱体である。断熱箱体３００は、その外郭を成す外箱３０１と、内装側を形成する内箱３０２と、外箱３０１と内箱３０２間の断熱部分に設置された後述する真空断熱材を内包する複数の断熱材１２０（後述する断熱材１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｄ、１２０ｅのすべてを含めて説明する場合は、以下断熱材１２０と表示する）及び複数の断熱材１２０間に充填された後述する充填材３１１とにより構成されている。

そして、断熱部分体積の７０％以上を無機物質とすることにより、断熱箱体３００が廃棄されたときにも、自然界の生態系循環サイクルに対する負荷が小さく成るように構成してある。

また、断熱箱体３００内には、冷蔵室３０３ａや野菜室３０３ｂで構成する冷蔵温度室３０３と、製氷室３０４ａや冷凍室３０４ｂで構成する冷凍温度室３０４とが区画形成されている。３０５は冷蔵温度室３０３を冷却するように構成された冷蔵室冷却用ダクトである。３０６は、冷却器３０８や送風機３０７を内蔵し、且つ、冷凍温度室３０４を冷却できるように構成された冷凍室冷却用ダクトである。

そして、冷蔵温度室３０３や冷凍温度室３０４等の熱漏洩を小さくするために、後述する真空断熱材を内包した複数の断熱材１２０を、冷蔵温度室３０３や冷凍温度室３０４等の周囲の断熱壁として設置してある。例えば、冷蔵温度室３０３を形成する壁面には、厚さＴ３１寸法を有する複数の断熱材１２０ａを設置し、冷蔵温度室３０３より低温度となる冷蔵室冷却用ダクト３０５背面には、断熱材１２０ａのＴ３１寸法より厚さの厚いＴ３２寸法を有する断熱材１２０ｂを設置してある。また、冷蔵温度室３０３より低温度となる冷凍温度室３０４を形成する壁面には、断熱材１２０ａのＴ３１寸法より厚さの厚いＴ４１寸法を有する複数の断熱材１２０ｃを設置し、冷凍温度室３０４より低温度となる冷凍室冷却用ダクト３０６背面には、断熱材１２０ｃのＴ４１寸法より厚さの厚いＴ４２寸法を有する断熱材１２０ｄを設置してある。また、冷凍温度室３０４下部の機械室内に設置された、圧縮機３０９や凝縮器３１０の周辺部は、その温度が通常の外気温度より高温度になるので、圧縮機３０９や凝縮器３１０の周辺部には、断熱材１２０ｃのＴ４１寸法より厚さの厚いＴ４３寸法を有する断熱材１２０ｅを設置してある。

以上の例のように、外箱３０１と内箱３０２との間の断熱部分は、断熱部分の熱漏洩量をできるだけ低減するために、その体積のできるだけ多くの部分に断熱材１２０を使用するように設定してある。

しかし、断熱材１２０自身の強度は、硬質ウレタンフォーム等より劣るものであるため、断熱材１２０のみで外箱３０１と内箱３０２との間の断熱部分を構成すると、断熱箱体３００自身の強度が不足して、実使用に耐えない恐れが生じる。

そこで、この第５実施形態においては、断熱箱体３００の強度向上を必要とする所に、外箱３０１や内箱３０２や断熱材１２０との接着力を有する、例えば硬質ウレタンフォーム等の充填材３１１を充填して、断熱箱体３００の強度を実用上問題の無いように構成してある。具体的には、図６に示す箱体開口周縁部（図６や図７のＧ１部）や、箱体稜線部（図６のＧ２、Ｇ３部や図７のＧ６、Ｇ７部及び図８に示すＧ８、Ｇ９部）や、複数の断熱材１２０間（図６のＧ４部）等に、それ自身が接着力と断熱性を有する硬質ウレタンフォーム等の充填材３１１を発泡充填して、該部の強度向上を図ることにより、断熱箱体３００の強度を実用上問題の無いようにしてある。

なお、発明者らの実験によれば、断熱箱体３００の強度を実用上問題の無いようにする為には、断熱箱体３００の強度向上となる所、例えば、前述した箱体開口周縁部や箱体稜線部或いは複数の断熱材１２０間等に、それ自身が接着力を有する充填材３１１を、前記断熱部分体積の約２０％以上設置する必要があり、望ましくは約２５％以上設置することが良いことが判った。

また、断熱箱体３００の強度向上となるように充填する充填材３１１は、現時点においては、硬質ウレタンフォーム等を発泡充填する方法がその生産性やコストの面で良いことも判った。しかし、硬質ウレタンフォーム等の有機物質は、この物質を廃棄した場合には、地球環境の生態系の循環サイクルに負荷となり、かつ、硬質ウレタンフォーム等の有機物は、このまま使用し続けると将来枯渇する恐れのある石油等から生成されているので、その使用量をできるだけ少なくする必要がある。

そこで、上述した断熱箱体３００の強度を実用上問題の無いようにすると共に、有機物からなる物質をできるだけ少なくするために、この第５実施形態においては、充填材３１１以外の断熱部分を、できるだけ無機物とするように構成した。そして、発明者らの実験によれば、充填材３１１以外の断熱部分、つまり、前述した複数の断熱材１２０は、後述するように、その体積のほぼ９７％程度以上を無機物質とすることができた。従って、断熱箱体３００の断熱部分体積に占める無機物の割合は、｛（１００−２５（充填材の体積））×０．９７（断熱材の無機物割合）＝７２．７｝となる、つまり、約７２％以上とすることができた。

以下、上述した断熱部分体積の７０％以上を無機物質とした例について説明する。なお、断熱材１２０の体積に占める無機物質の割合は、断熱材１２０を設置する断熱箱体３００自身の大きさにより変化するので、説明の簡略のために、図６に示す冷蔵庫の大きさを、２００５年度にて一般的に市販されている４００リットルクラスと同程度と仮定した。また、その断熱壁厚さを表２に示す寸法と仮定した。

ここで、表１及び表２について説明する。

表１において、「図中の記号」欄は前述した図６から図８に示す記号であり、「大きさ」欄は上述した４００リットルクラス冷蔵庫の寸法例を示す。なお、「大きさ」欄の充填材寸法Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３・・・Ｇ９の数値は、発明者らの実験により、上述した断熱箱体３００の強度を実用上問題の無いようした時の具体例である。

表２において、「庫内温度」とは各部位の室内やダクト内の設定温度であり、「外気温度」とは冷蔵庫各部位の周囲温度であり、「温度差」とは「庫内温度」と「外気温度」との温度差を示す。「断熱材厚さ」とは各部位の断熱材１２０の厚さ寸法例であり、「真空断熱材厚さ」とは断熱材１２０中に内包された真空断熱材の厚さ例を示す。そして、この例においては、断熱壁からの熱漏洩量をいずれの部位においても均一に低減できるように、断熱性能の優れた真空断熱材の厚さを、真空断熱材が設置される部位の「温度差」にほぼ比例するように構成した。例えば、「温度差」２２℃の冷蔵温度室周囲に設置する断熱材１２０ａ（図６の１２０ａ）の厚さＴ３１寸法中に内包する真空断熱材の厚さｔ３１を２０ｍｍとした場合、「温度差」４５℃の冷凍温度室周囲に設置する断熱材１２０ｃ（図６の１２０ｃ）の厚さＴ４１寸法中に内包する真空断熱材の厚さｔ４１を約４０ｍｍ｛ｔ４１＝（４５／２２）×ｔ３１｝とし、「温度差」６０℃の冷凍室冷却ダクト背面に設置する断熱材１２０ｄ（図６の１２０ｄ）の厚さＴ４２寸法中に内包する真空断熱材の厚さｔ４２を約６０ｍｍ｛ｔ４２＝（６０／２２）×ｔ３１｝として、各部位での熱漏洩量を均一に低減できるように構成した。

そして、断熱材１２０中に内包する真空断熱材１２３を、グラスウール等の無機繊維から成る芯材１２３ｆと、芯材１２３ｆを覆う外被材１２３ｅとから構成し、外被材１２３ｅを、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂等の有機物質から成る５０μｍから２００μｍのフィルムにて形成すると共に、真空断熱材１２３中の水分やガス成分を吸着する不図示のゲッター剤を、例えば、モレキュラーシーブスやドーソナイト等の有機物質として、芯材１２３ｆの体積のほぼ１％程度に設定し、真空断熱材１２３の大きさを、前述した表１、２の寸法にすると、真空断熱材１２３は、そのほぼ９８％程度を無機物質により構成することができた。

そして、真空断熱材１２３を覆う被覆材１２２を、グラスウール等の無機繊維にて形成し、被覆材１２２を覆う外袋１２１を、例えば、ポリエチレン樹脂等の有機物質から成る５０μｍから２００μｍのフィルムにて形成し、断熱材１２０の大きさを、前述した表１、２の寸法にすると、断熱材１２０は、そのほぼ９７％程度を無機物質により構成することができた。

そして、断熱材１２０を図６に示すように設置し、断熱材１２０や充填材３１１の寸法を、前述した表１、２の寸法に設定すると、前記断熱部分の体積のほぼ７０％以上を無機物質にすることができた。

図７において、３０７は断熱箱体３００の庫内側を形成する内箱背面部３０２ａに設けられた凸部３０２ｂに設置された送風機である。１２０ｄは送風機３０７取り付け部の背面に設置された断熱材である。そして、送風機３０７の、螺子等の係止具３０７ａ先端が、断熱材１２０ｄを傷つけることの無いように、係止具３０７ａ先端と断熱材１２０ｄとの間隙δ１を確保できるように、凸部３０２ｂの凸部寸法Ｈ３７を設定してある。３１２は箱体開口周縁部（Ｇ１）の強度を向上すると共に、該部に設置する断熱材１２０の位置を決めるための、位置決め兼補強部材であり、例えば、所定の強度を有する合成樹脂や鋼板等により形成されている。

なお、位置決め兼補強部材３１２を設置した場合は、位置決め兼補強部材３１２の補強強度程度により、断熱箱体３００の箱体強度が向上するので、該部に充填する充填材３１１の充填寸法Ｇ１は、表１にて前述した寸法より小さく設定できる事は自明である。

Ｗ３２寸法は冷蔵温度室３０３や冷凍温度室３０４の庫内幅寸法を示し、Ｗ３３寸法は冷蔵温度室３０３や冷凍温度室３０４の扉に配設された断熱材１２０中の真空断熱材１２３の幅寸法を示す。そして、真空断熱材１２３の幅寸法Ｗ３３を、庫内幅寸法Ｗ３２より大きく設定することにより、スロート部Ｓ３１よりの熱漏洩量を低減するように構成してある。換言すれば、冷蔵庫のスロート部Ｓ３１よりの熱漏洩量を低減できるように、外気温度より低温度となる庫内面３０２ｅをδ２寸法（δ２＞零）だけオーバーハングできるように、真空断熱材１２３の幅寸法Ｗ３３を設定してある。

図８において、３１１は、断熱性と接着性を有し、それ自身にある程度の強度を有する、例えば、硬質ウレタンフォーム等の充填材であり、充填材３１１自身が有する接着力により、内箱稜線部３０２ｃと、外箱稜線部３０１ｃと、複数の断熱材１２０とを一体的に接着するように形成されている。換言すれば、断熱箱体３００の強度を実用上問題の無い強度にする為に、断熱箱体３００の強度上のポイントとなる稜線部に、接着力を有する充填材３１１を充填してある。

なお、充填材３１１を充填する部分（図８のＧ８、Ｇ９部）の大きさは、断熱箱体３００の大きさや外箱３０１自身の強度程度、或いは、内箱３０２自身の強度程度により設定することは自明である。

図９において、５００は図６における冷蔵温度室３０３と冷凍温度室３０４とを区画形成する中仕切である。４００は、中仕切５００と一体或いは別体に形成され、図６における野菜室扉や製氷室扉との閉塞面板４０１や温熱パイプ４０２を有する前仕切である。６００は、中仕切５００と一体或いは別体に形成され、冷蔵温度室３０３と冷凍室冷却用ダクト３０６とを区画形成する後仕切である。

そして、仕切４００、５００、６００は、いずれも、温度差を有する室を仕切るように構成されているので、その表面側或いは裏面側に結露や結霜を生じないように断熱する必要がある。また、仕切４００、５００、６００はいずれも庫内に設置されているので、その占める体積分により、冷蔵庫に貯蔵する貯蔵食品の収納スペースをできるだけ犠牲にしないように薄型にする必要がある。

そこで、この第５実施形態においては、仕切（４００、５００、６００）内に、断熱性能の良好な後述する真空断熱材（１４３、１５３、１６３）を内包した断熱材（１４０、１５０、１６０）を設置して、仕切（４００、５００、６００）の結露や結霜を防止すると共に、仕切、４００、５００、６００を薄型にして、内容積効率の良い冷蔵庫を提供するものである。つまり、断熱性能の良好な真空断熱材（１４３、１５３、１６３）を、それ自身に可撓性と復元性を有する被覆材（１４２、１５２、１６２）、例えば、グラスウール等の無機繊維、にて覆うことにより、被覆材（１４２、１５２、１６２）自身の可撓性と復元性によって、仕切（４００、５００、６００）内に隙間無く設置できるので、前述した仕切りの結露防止や仕切の薄型化ができるのである。

なお、真空断熱材を内包した被覆材（１４２、１５２、１６２）を外袋（１４１、１５１、１６１）で覆う構成にすれば、断熱材（１４０、１５０、１６０）を仕切（４００、５００、６００）内に設置するときの設置作業時に、被覆材（１４２、１５２、１６２）の破片や微粉が周囲に散らばらないので、ハンドリング性の良好な断熱材（１４０、１５０、１６０）とすることができる。

この第５実施形態によれば、冷蔵庫や冷凍庫、或いは、住宅や倉庫、冷凍車や車輌等を構成する断熱部分体積の７０％以上を無機物質としたので、自然界の生態系循環サイクルに負荷となる有機物質が少ないので、地球環境にやさしい断熱材を備えた断熱ユニットを提供できる。

また、断熱部分体積の７０％以上を占める部分に、断熱性能の良好な真空断熱材を内包した断熱材１２０を設置すると共に、断熱材１２０間及び断熱箱体３００の強度向上となる要所に、それ自身が接着性を有する充填材３１１を設置したので、断熱性能の良好な、且つ、箱体強度的に実用上問題の生じない構造を提供できる。

また、断熱材１２０の体積のほぼ９７％程度以上を無機物質としているので、断熱材１２０が廃棄されたときにも、自然界の生態系循環サイクルに負荷となる有機物質が少ないので、地球環境にやさしい断熱材を提供できる。

また、断熱部分体積の７０％以上を占める部分に、断熱性能の良好な真空断熱材を内包した断熱材１２０を設置すると共に、冷蔵温度室と冷凍温度室を仕切る仕切（４００、５００、６００）内に、断熱性能の良好な後述する真空断熱材（１４３、１５３、１６３）を内包した断熱材（１４０、１５０、１６０）を設置したので、内容積効率が良く、しかも、省エネ上有利な冷蔵庫を提供できる。
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態を、図１０を用いて説明する。図１０は本発明の第６実施形態を示す冷蔵庫の要部断面説明図である。この第６実施形態は、次に述べる点で第５実施形態と相違するものであり、その他の点については第５実施形態と基本的には同一であるので、重複する説明を省略する。

図１０において、Ｇ２１部は、断熱箱体３００の箱体強度が向上するように、接着性を有する充填材３１１を充填した箱体開口周縁部である。３０１ｆ及び３０２ｆは、箱体開口周縁部の実用強度を補強するために、外箱３０１や内箱３０２と一体に延出形成された補強部である。換言すれば、内箱開口フランジ部周縁に立ち上げられた補強部３０２ｆの立ち上げ高さＧ２３寸法、或いは、内箱開口フランジ部を挟着支持する外箱挟着部より延出された補強部３１０ｆの高さＧ２２寸法を所定の大きさに設定することにより、断熱箱体３００の箱体強度を実用上問題の生じないように構成したものである。

かかる第６実施形態によれば、外箱３０１や内箱３０２と一体に延出形成された補強部３０１ｆ、３０２ｆを設けることにより、断熱箱体３００の箱体強度を実用上問題の生じないように構成しているので、補強のための部材等が不要となるので、製造コスト上有利な断熱箱体を提供できる。

本発明の第１実施形態に係る断熱材の断面図である。 本発明の第２実施形態を示す断熱ユニットの要部断面説明図である。 図２の断熱ユニットの製造方法の一例を説明する製造過程の断面図である。 本発明の第３実施形態を示す断熱ユニットの要部断面説明図である。 本発明の第４実施形態を示す断熱ユニットの要部断面説明図である。 本発明の第５実施形態を示す冷蔵庫の要部断面説明図である。 図６におけるＡ−Ａ断面図である。 図６におけるＢ−Ｂ断面図である。 図６におけるＣ部仕切りの要部拡大断面図である。 本発明の第６実施形態を示す冷蔵庫の要部断面説明図である。 従来例を示す真空断熱材の要部断面説明図である。

符号の説明

１００，１１０，１２０，１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄ，１２０ｅ，１４０，１５０，１６０，１７０，１８０，１９０…断熱材、１０１，１１１，１２１，１４１，１５１，１６１，１７１，１８１，１９１…外袋、１０２，１１２，１２２，１４２，１５２，１６２，１７２，１８２，１９２…被覆材、１０３，１１３，１２３，１４３，１５３，１６３，１７３，１８３，１９３…真空断熱材、１０３ｄ，１０３ｅ，１２３ｅ…外被材、１０３ｆ，１２３ｆ…芯材、１０３ｇ…耳部、１１４，１７４，１９４…補強部材、２００、２１０、２３０…断熱ユニット、２０１，２１１，２３１，３０１…外壁、２０２，２１２，２３２，３０２…内壁、２０３，２１６，２３５，２３６，２３７，３１１，３１３…充填材、２０４…接着剤、２１３，２１７…部材、２１４，２１４ｂ…釘等、２１８，２１８ｂ…螺子等、２３３，２３４…仕切シート、３００…断熱箱体、３０１…外箱、３０２…内箱、３０３…冷蔵温度室、３０４…冷凍温度室、３０５…冷蔵室冷却用ダクト、３０６…冷凍室冷却用ダクト、３０７…送風機、３０７ａ…係止具、３０８…冷却器、３０９…圧縮機、３１０…凝縮器、３１２…位置決め兼補強部材、４００…前仕切、５００…中仕切、６００…後仕切。

Claims (10)

1. 弾性を有する被覆材で真空断熱材を覆って外袋内に収納し、この外袋の内部を減圧すると共に前記被覆材を圧縮した状態で該外袋を密閉して断熱材を形成し、
   この断熱材を外壁と内壁との間に設置すると共に該断熱材の外袋の密閉を解除することにより前記被覆材を復元させて前記断熱材を前記外壁と前記内壁との間に挟持させて、この断熱材と前記外壁と前記内壁とから断熱壁を形成する
   ことを特徴とする断熱壁の製造方法。
2. 外壁と、内壁と、前記外壁と前記内壁との間に設置された断熱材と、からなる断熱ユニットであって、
   前記断熱材は、真空断熱材と、この真空断熱材を覆うと共に弾性を有する被覆材と、前記真空断熱材を覆った前記被覆材を覆う外袋とを備えている
   ことを特徴とする断熱ユニット。
3. 請求項２に記載の断熱ユニットにおいて、前記真空断熱材は、パネル状の芯材と、この芯材を包み且つこの芯材を含む内部を真空状態にした外被材とを備えてパネル状に形成され、前記被覆材は前記真空断熱材の平面部両側を覆うように設置されていることを特徴とする断熱ユニット。
4. 請求項３に記載の断熱ユニットにおいて、前記被覆材及び前記外袋は前記真空断熱材の周囲に形成される耳部を含む大きさより幅広に形成されてこの耳部を覆っていることを特徴とする断熱ユニット。
5. 請求項４に記載の断熱ユニットにおいて、前記真空断熱材と前記被覆材との間に釘や螺子等に対する耐突き刺し強度を有する補強部材を設置したことを特徴とする断熱ユニット。
6. 外壁と、内壁と、前記外壁と前記内壁との間に設置された断熱材とからなる断熱ユニットであって、
   前記断熱材は、真空断熱材と、この真空断熱材を覆うと共に弾性を有する被覆材と、前記真空断熱材を覆った前記被覆材を覆う外袋とを備えて構成され、
   前記被覆材は無機繊維あるいは有機繊維からなる繊維重合体で構成されており、
   前記断熱材は前記被覆材の弾性により両側平面部を前記外壁及び前記内壁に当接するように設置されている
   ことを特徴とする断熱ユニット。
7. 請求項１から６の何れかに記載の断熱ユニットにおいて、前記被覆材はブチルゴムやグラスウール等の遮音性や吸音性を有する材料で形成したことを特徴とするた断熱ユニット。
8. 真空断熱材と、該真空断熱材を覆うと共に弾性を有する被覆材と、前記真空断熱材を覆った前記被覆材を覆う外袋と、を有して構成したことを特徴とする断熱材。
9. 請求項８に記載の断熱材において、前記真空断熱材は、パネル状の芯材と、該芯材を包み且つ該芯材を含む内部を真空状態にした外被材とを備えてパネル状に形成され、前記被覆材は前記真空断熱材の平面部全体を両側から覆うように設置されていることを特徴とする断熱材。
10. 請求項９に記載の断熱材において、前記被覆材は無機繊維あるいは有機繊維からなる繊維重合体で構成され、前記外袋はその内部を減圧し前記被覆材を圧縮し密閉した状態で収納していることを特徴とする断熱材。
    

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