JP2007108424A

JP2007108424A - 光ケーブル

Info

Publication number: JP2007108424A
Application number: JP2005299117A
Authority: JP
Inventors: Tomoki Sekiguchi; 知樹関口; Katsuyuki Aihara; 勝行粟飯原; Hiroki Ishikawa; 弘樹石川
Original assignee: Sumitomo Electric Industries Ltd
Current assignee: Sumitomo Electric Industries Ltd
Priority date: 2005-10-13
Filing date: 2005-10-13
Publication date: 2007-04-26

Abstract

【課題】各種の要因によって光ファイバ心線に生じるＰＭＤが確実に抑えられた光ケーブルを提供する。
【解決手段】周囲に一方向撚り螺旋型の溝部２４を施してなるスペーサ２２の溝部２４内に、２本の光ファイバ心線２６を一体化した２心の光ファイバテープ心線２５を収納し、光ファイバテープ心線２５を、長手方向に捻回方向を周期的に変えて捻回させる。捻回方向が反転する位置で、かつ溝部２４の螺旋のピッチ以上の間隔で、光ファイバテープ心線２５をスペーサ２２に固定する。
【選択図】図９

Description

本発明は、外周に一方向撚り螺旋状の溝部を施してなるスペーサの溝部内に光ファイバ心線を収納した光ケーブルに関するものである。

従来、光ファイバ心線は、複数本まとめて光ケーブルとして敷設されることが行われている。そのような光ケーブルとしては、スペーサの周囲に形成された螺旋状の溝内に、複数の光ファイバ心線を収納させたケーブルコアを備えたものが知られている。

光ファイバで高速・長距離伝送を行う際の信号劣化の要因の一つとして、偏波モード分散（ＰＭＤ：Polarization Mode Dispersion）がある。このＰＭＤは、光ファイバ中を伝搬する光信号の２つの直交する偏波モードの群遅延差によって引き起こされるもので、２つの直交する偏波間の信号の伝送速度の差として、ｐｓｅｃ／ｋｍ^１／２の単位で評価される。

このＰＭＤの原因となる光ファイバの異方性は、光ファイバのコアの楕円化、もしくは、各種の応力による複屈折によって生じるが、具体的には、光ファイバの母材となるガラス母材の熱履歴によって生じる歪み、ガラス母材から光ファイバを線引きする際の周方向における加熱温度、冷却温度のばらつき、あるいは光ケーブルとした状態における光ファイバの軸とコアの中心とのずれやコアの断面形状が楕円等であることによって生じる。

このため、複数本の光ファイバ心線をスペーサの螺旋状の溝内に収納した光ケーブルにおいて、光ファイバ心線のＰＭＤを低減させるために、光ファイバ心線の撚りピッチを短くすることにより、部分的に捻率（単位長さ当りの捻回量）を大きくし、元々有している光ファイバの直交する偏波モード分散の平均化を図り、ＰＭＤを低減することが知られている（例えば、特許文献１参照）。

特開２００２−１２２７６２号公報

しかしながら、光ファイバは、その捻率を単純に増加させればＰＭＤが低下するわけではなく、ある捻率以上になると、ＰＭＤは再び増加し始める。これは、捻回による偏光方向の旋光によって、右回り円偏光と左回り円偏光に群遅延差が生じるためである。このため、低ＰＭＤの光ケーブルを作製する為には、この現象によるＰＭＤの増加も抑える必要がある。

本発明は、各種の要因によって光ファイバに生じるＰＭＤが確実に抑えられた光ケーブルを提供することを目的としている。

上記課題を解決することのできる本発明に係る光ケーブルは、外周に一方向撚り螺旋型の溝部を施してなるスペーサの前記溝部内に光ファイバ心線が収納されたケーブルコアを備えた光ケーブルであって、前記光ファイバ心線は、長手方向に捻回方向を周期的に変えて捻回された状態で前記溝部内に収納されていることを特徴とする。

本発明に係る光ケーブルにおいて、前記光ファイバ心線は、その長手方向における捻回角度の積分値がゼロになる部分が、長手方向に周期的に存在することが好ましい。

また、本発明に係る光ケーブルにおいて、前記光ファイバ心線が前記溝部内に収納される前の状態での偏波モード分散が１．０ｐｓ／ｋｍ^１／２以下であって、該光ファイバ心線の捻回角度の振幅が４０゜以上であって、該捻回角度の振幅αと、捻回方向の反転ピッチΛが、次式の関係を満たすことが好ましい。
Λ≦１．３×（α−２４）^１／２

また、本発明に係る光ケーブルにおいて、前記光ファイバ心線が前記溝部内に収納される前の状態での偏波モード分散が０．５ｐｓ／ｋｍ^１／２以下であって、該光ファイバ心線の捻回角度の振幅が５０゜以上であって、該捻回角度の振幅αと、捻回方向の反転ピッチΛが、次式の関係を満たすことが好ましい。
Λ≦２．０×（α−２４）^１／２

また、本発明に係る光ケーブルにおいて、前記光ファイバ心線の捻回方向の反転ピッチが、前記溝部の螺旋ピッチ以上であることが好ましい。さらには、前記光ファイバ心線は、その捻回方向が反転する位置で、前記スペーサに固定されていることが好ましい。

本発明の光ケーブルによれば、光ファイバ心線を捻回させることにより、光ファイバ心線が元々有している直交する偏波モード間の速度差の平均化を図るとともに、光ファイバ心線の捻回方向を長手方向で周期的に変えることにより、円偏光の群遅延差を長手方向で補償して捻回による偏波モード分散の低減も図ることができる。つまり、各種原因によって光ファイバ心線に生じる偏波モード分散を確実に抑えることができる。

以下、本発明に係る光ケーブルの実施形態の例について図面を参照して説明する。
（捻回によるＰＭＤの低減効果の原理）
図１は、光ファイバ心線を捻回させた際に生じるＰＭＤを示すグラフである。
図１に示すように、光ファイバ心線を捻回させると、この光ファイバ心線には、ＰＭＤの変化に関する２つの現象が発生する。これらの現象の内の１つは捻回によるファイバ異方性方向の回転によって、直交する偏波モードの平均化により両モード間の速度差が平均化されＰＭＤが低下する現象Ａ（図１に示す曲線Ａ）であり、もう１つは捻回によって偏光方向の旋光が起き、右回り円偏光と左回り円偏光に群遅延差が生じ、ＰＭＤが負に増加する現象Ｂ（図１に示す曲線Ｂ）である。

一般に、ＰＭＤは、波長分散のように正と負の値は持たないため、分散マネージメント伝送をさせることは困難である。これは、外力やわずかな捻回によって、直交する偏波モード間で結合が起き、偏波状態がランダム化してしまうためである。
しかし、捻回歪みによる円偏波モード間の分散は、モード結合が無く、捻回方向に対し、正と負の値を持つ。そこで、現象Ａの効果を充分に得るような捻率を光ファイバ心線に与えている収納状態では、捻回方向を交互に振ることによって、偏波モード分散のマネージメント伝送が可能となる。

図２（ａ）に、光ケーブルの長手方向における光ファイバ心線の捻回角度変化を示し、図２（ｂ）に、その光ファイバ心線の捻回角度変化に伴う長手方向のＰＭＤの変化を示す。現象Ａの効果が十分に得られる捻回角度の振幅で、図２に示すように、光ファイバ心線の捻回角度（捻回量）を長手方向で正負に周期的に変化させることによって、すなわち、その長手方向における捻回角度の積分値がゼロになる部分（図２のＬ１，Ｌ２）が長手方向に周期的に存在するように捻回方向を周期的に交互に反転させることによって、図２（ｂ）に示すように、ＰＭＤを補償しながら伝送することが可能となる。そして、現象ＡによるＰＭＤ低減効果が長手方向にわたって継続的に発揮される。

ここで、複数の光ファイバ心線を樹脂によって一体化したテープ心線を、図３に示すように、捻回角度の振幅α、捻回の反転ピッチΛにて捻回させる。このときのテープ心線の捻回の振幅及びピッチに対するＰＭＤの計算結果を、等高線のグラフとして図４及び図５に示す。なお、図４の計算に用いた心線のＰＭＤ実力値（光ケーブルのスペーサの溝部内に収納される前の状態でのＰＭＤ、すなわち捻回を受けていない状態でのＰＭＤ）は、１．０ｐｓ／ｋｍ^１／２であり、図５の計算に用いた心線のＰＭＤ実力値は、０．５ｐｓ／ｋｍ^１／２である。
図４及び図５に示すように、双方向にテープ心線を捻回することによって、ＰＭＤが低下することがわかる。また、テープ心線を双方向に捻回するときの捻回角度の振幅αを大きく反転ピッチΛを小さくすることによって、すなわち捻率を大きくすることによって、よりＰＭＤを低下させることが可能であることがわかる。

また、光ファイバ心線の元のＰＭＤ実力値は、ばらつきが存在する。また、テープ心線内でも光ファイバ心線にかかる外力にはばらつきが存在する。したがって、ケーブル化後でのＰＭＤを保証するには、光ファイバ心線の実力値のばらつきの分布において、最大値について保証できるように設計するべきであると考えられる。

光ファイバ心線のＰＭＤ実力値の最大値が１．０ｐｓ／ｋｍ^１／２である場合、ＩＥＣ（International Organization for Standardization）の推奨基準値ＰＭＤｑ＜０．５ｐｓ／ｋｍ^１／２を保証するには、図４中に示した実線Ｃよりも下の範囲になるようにケーブルを構成すればよい。即ち、α≧４０゜であって、かつ、Λ≦１．３×（α−２４）^１／２を満足すればよい。但し、Λは捻回方向の反転ピッチ、αは捻回角度振幅である。
なお、ＰＭＤｑとは、光ケーブルを複数接続して測定した実効的なＰＭＤ値を示すものであり、通常は対象となる光ケーブルのＰＭＤ値の分布から統計的に推算される。

また、より低いＰＭＤとして、ＩＥＣの推奨基準値ＰＭＤｑ＜０．２ｐｓ／ｋｍ^１／２を保証するには、ＰＭＤ実力値の最大値が０．５ｐｓ／ｋｍ^１／２である光ファイバ心線を用いて、図５中に示した実線Ｄよりも下の範囲になるようにケーブルを構成すればよい。即ち、α≧５０゜であって、かつ、Λ≦２．０×（α−２４）^１／２を満足すればよい。

（実施形態）
次に、本発明に係る光ケーブルの実施形態の例について、図を参照しながら具体的に説明する。
図６は本実施形態の光ケーブルの構造を示す光ケーブルの断面図であり、図７は光ケーブルのスペーサのみを示す側面図である。

図６に示すように、この光ケーブル２０は、ケーブルコア２１を有している。このケーブルコア２１は、鋼線等からなるテンションメンバ２３が中心に設けられたスペーサ２２を有している。このスペーサ２２は、図７に示すように、その外周面に、１方向の螺旋状に形成された複数の溝部２４を備えており、これら溝部２４には、複数の光ファイバテープ心線２５が収納されている。この光ファイバテープ心線２５は、例として２心のテープ心線からなるものを示しており、２本の光ファイバ心線２６を並列に配設し、樹脂によって一体化したものである。
スペーサ２２は、その外周に、押さえ巻き２７が巻き付けられ、その外周が外被２８によって覆われている。

次に、上記構造の光ケーブル２０における光ファイバ心線２６の収納の形態について、上記のように２本の光ファイバ心線２６を一体化した光ファイバテープ心線２５を収納した場合を一例として説明する。
前述したように、光ケーブル２０のケーブルコア２１を構成するスペーサ２２には、その溝部２４が螺旋状に形成され、この螺旋の向きが左撚りの一方向とされている。
そして、この一方向（ＨＬ）撚りスペーサ２２の溝部２４に、２心の光ファイバテープ心線２５が収納されており、この光ファイバテープ心線２５は、長手方向に捻回方向が周期的に変えられて捻回されている。

光ファイバテープ心線２５は、ＰＭＤ実力値の最大値を１．０ｐｓ／ｋｍ^１／２とし、捻回角度の振幅α≧４０゜であって、かつ、捻回方向の反転ピッチΛ≦１．３×（α−２４）^１／２を満足している。
また、光ファイバ心線２６のＰＭＤ実力値の最大値を０．５ｐｓ／ｋｍ^１／２とし、捻回角度の振幅α≧５０゜であって、かつ、捻回方向の反転ピッチΛ≦２．０×（α−２４）^１／２を満足しているとさらに好ましい。
また、この光ファイバテープ心線２５は、その捻回方向が反転する位置同士の間隔（反転ピッチ）が、スペーサ２２の溝部２４の螺旋のピッチ以上とされ、その反転位置で、光ファイバテープ心線２５がスペーサ２２に固定されている。

ここで、図８は、光ファイバテープ心線２５の捻回角度及びスペーサ２２の溝部２４の撚りを示したものである。図８に示すものでは、光ファイバテープ心線２５のスペーサ２２への固定ピッチを溝部２４の螺旋のピッチと略等しくし、光ファイバテープ心線２５の反転位置で、接着剤等の樹脂３０によって光ファイバテープ心線２５をスペーサ２２に固定している。
そして、このように光ファイバテープ心線２５の捻回方向が反転する位置を固定することにより、光ファイバテープ心線２５の捻回が確実に維持される。

なお、この光ファイバテープ心線２５のスペーサ２２への固定の仕方としては、溝部２４内に接着剤等の樹脂３０を充填して固定する方法以外にも、外被２８を溝部２４内へ入り込ませ溝部２４内の空隙部分を小さくして固定する方法、あるいは溝部２４の形状を光ファイバテープ心線２５の捻回した姿勢に合わせて形成し、さらに長手方向で光ファイバテープ心線２５の捻回と同期させるように形成して光ファイバテープ心線２５の姿勢を維持する方法などがある。

また、光ファイバテープ心線２５のスペーサ２２への固定ピッチは、前述したように、溝部２４の螺旋のピッチと略同一あるいはそれ以上とすることが好ましく、例えば、溝部２４の螺旋のピッチよりも小さいと、光ファイバテープ心線２５が溝部２４内で移動することができないために、光ケーブル２０の曲げによって歪みが発生してしまう。

次に、上記の光ケーブル２０の一例として、スペーサ２２の溝部２４の螺旋ピッチが５００ｍｍであり、光ファイバテープ心線２５の反転周期Λが５００ｍｍ、捻回の振幅αが３６０°である光ケーブル２０について説明する。

図９は、スペーサ２２の溝部２４内における光ファイバテープ心線２５の捻回の変化を示す断面模式図であり、図１０は、スペーサ２２の溝部２４の角度と光ファイバテープ心線２５の角度の長手方向における変化を示すグラフである。

図９における上段ａ）〜ｉ）の心線左捻回領域では、左撚りの溝部２４に対して光ファイバテープ心線２５も左捻回であり、図１０に示すように、反転周期がスペーサ２２の溝部２４の螺旋ピッチに等しくされ、また、光ファイバテープ心線２５の捻回の振幅が３６０°である。そのため、光ファイバテープ心線２５は溝部２４に対する撚り返しなしで収納されている。そして、ｉ）の位置で光ファイバテープ心線２５の捻回方向が左から右へ反転する。

図９における下段ｉ）〜ａ）の心線右捻回領域では、光ファイバテープ心線２５の捻回方向が、図１０に示すように、スペーサ２２の溝部２４とは反対に右捻回になるために、光ファイバテープ心線２５の向きは、スペーサ２２の溝部２４の向きとは関係なく、溝部２４に対して相対的に２回転（左に１回転する溝部２４に対して光ファイバテープ心線２５は右に１回転）されている。そして、ａ）の位置で光ファイバテープ心線２５の捻回方向が右から左へ反転する。
このように、光ファイバテープ心線２５の捻回方向が反転するａ）及びｉ）の位置で、光ファイバテープ心線２５が樹脂３０によってスペーサ２２に固定されている。

また、このように捻回された光ファイバテープ心線２５は、ａ）の位置で光ファイバテープ心線２５の長手方向における捻回角度の積分値がゼロになっており、ａ）〜ｉ）〜ａ）の捻回を行う毎に右回り円偏光と左回り円偏光の群遅延差が補償される。

上記のように光ファイバテープ心線２５が収納された光ケーブル２０を得るためには、スペーサ２２の溝部２４へ光ファイバテープ心線２５を収納させつつ巻き付けるサプライ−巻き取り回転型集合機を用い、ａ）〜ｈ）の区間の５００ｍｍでは、光ファイバテープ心線２５を捻回させる心線捻回装置を回転させずに固定しておき、ｉ）〜ｐ）の区間では、スペーサ２２が５００ｍｍ進むあいだに光ファイバテープ心線２５が右方向へ２回転するように心線捻回装置で捻りを与え、この動きを交互に連続して行う。

このとき、光ファイバテープ心線２５を供給するサプライボビンも右方向に回転させ、光ファイバテープ心線２５の撚りが溜まらないようにするのが好ましい。なお、ボビンの回転は必ずしも心線捻回装置の動きと同期させる必要はなく、平均して５００ｍｍに１回転するペースで回してもよく、この方が制御としては簡単であり、設備の簡素化による低コスト化に有利である。

なお、上記の例では、光ファイバテープ心線２５の捻回の反転周期Λとスペーサ２２の溝部２４の螺旋ピッチとを等しくし、光ファイバテープ心線２５の捻回振幅αを３６０°とした場合を示したが、一般的には心線捻回装置は次のように制御される。

心線捻回角速度は、ωｆ＝２π・ｖ／Ｐ±α・ｖ／Λ （ｒａｄ／ｍｉｎ）とされる。ただし、ｖは線速（ｍ／ｍｉｎ）である。ここで、上式における正負の符号は、心線捻回方向がスペーサ２２の溝部２４の撚り方向と同じときはマイナス、逆のときはプラスとし、周期的に速度を変動させる。また、心線サプライボビンの捻回速度は、ωｂ＝２π・ｖ／Ｐで定常的に一方向に回転させる。

このように、上記実施形態に係る光ケーブルによれば、長手方向に捻回方向を周期的に変えて光ファイバ心線２６を捻回させることにより、光ファイバ心線２６が元々有している直交する偏波モード分散の平均化を図るとともに、円偏光の群遅延差を長手方向で補償して捻回による偏波モード分散の低減も図ることができる。
つまり、各種原因によって光ファイバ心線２６に生じる偏波モード分散を確実に抑えることができる。

なお、上記の例では説明の便宜上、２心の光ファイバ心線２６を一体化した２心の光ファイバテープ心線２５を収納した光ケーブル２０を例として挙げたが、光ファイバ心線２６の収納形態としては、２心の光ファイバテープ心線２５に限らない。

図１１に示す光ケーブル２０ａは、溝部２４内に、単心の光ファイバ心線２６を複数本収納し、これら複数本の光ファイバ心線２６を左右方向へ周期的に捻回させたものである。なお、この単心の光ファイバ心線２６を溝部２４へ収納する場合、これら単心の光ファイバ心線２６同士を撚り合わせても良い。

また、図１２に示す光ケーブル２０ｂは、複数本（例えば４本）の光ファイバ心線２６を並列させて樹脂によってテープ状に一体化した光ファイバテープ心線３１を積層してまとめたスタックを溝部２４内に収納し、このスタックを左右方向へ周期的に捻回させたものである。

さらに、図１３に示す光ケーブル２０ｃは、複数本（例えば８本）の光ファイバ心線２６を束ねて樹脂によって一体化した多心ユニット３３として溝部２４内に収納し、この多心ユニット３３を左右方向へ周期的に捻回させたものである。
そして、これらの光ケーブル２０ａ，２０ｂ，２０ｃに示した何れの収納形態の場合も、それぞれの光ファイバ心線２６が周期的に反転されて捻回されているので、円偏光の群遅延差を長手方向で補償して捻回によるＰＭＤを良好に低減させることができる。

一方向撚りのスペーサの溝部内に、各種異なる収納形態で光ファイバ心線を収納した各種光ケーブルのＰＭＤの測定を行った。

（実施例１）
（光ケーブルのタイプ）
図６に示すように、スペーサ２２の溝部２４内に、２心の光ファイバテープ心線２５を収納した２心光ファイバテープ心線収納型光ケーブルを用いた。

（収納構造及び測定結果）
上記の光ケーブルにおいて、本発明に対応するものとして、捻回反転ピッチΛ、捻回角度振幅αの異なる構造１から８の光ケーブルを用意し、比較例として光ファイバ心線に捻回を反転させない従来タイプの光ケーブルを用意した。
構造１から８、比較例のそれぞれの光ケーブルにおける具体的な収納形態及び偏波モード分散の測定結果を表１に示す。
なお、スペーサ２２の溝部２４の螺旋ピッチは全て５００ｍｍとし、比較例では、この溝部に合わせて光ファイバテープ心線を長手方向へ一方向撚りした構造（すなわち撚り返しなし）とした。

表１からわかるように、２心の光ファイバテープ心線２５の捻回方向を周期的に反転させた本発明を適応させた構造１から８の光ケーブルでは、何れも、ＰＭＤｑが抑えられ、溝部の螺旋ピッチに合わせて一方向に捻回させた比較例よりも小さくなることがわかった。

また、構造１から４の光ケーブルでは、ＰＭＤｑがＩＥＣの推奨基準値０．５ｐｓ／ｋｍ^１／２以下を満たしており、構造５から８の光ケーブルではＰＭＤｑがＩＥＣの別の推奨基準値０．２ｐｓ／ｋｍ^１／２以下を満たしている。

（実施例２）
（光ケーブルのタイプ）
図１１に示すように、スペーサ２２の溝部２４内に、複数の単心の光ファイバ心線２６を収納した単心光ファイバ心線収納型光ケーブルを用いた。
（収納構造及び測定結果）
上記の光ケーブルにおいて、本発明に対応するものとして、捻回反転ピッチΛ、捻回角度振幅αの異なる構造１から８の光ケーブルを用意し、比較例として光ファイバ心線に捻回を反転させない従来タイプの光ケーブルを用意した。
構造１から８、比較例のそれぞれの光ケーブルにおける具体的な収納形態及び偏波モード分散の測定結果を表２に示す。
なお、スペーサ２２の溝部２４の螺旋ピッチは全て５００ｍｍとし、比較例では、この溝部に合わせて光ファイバ心線を長手方向へ一方向撚りした構造とした。

表２からわかるように、単心の光ファイバ心線２６の捻回方向を周期的に反転させた本発明を適応させた構造１から８の光ケーブルでは、何れも、ＰＭＤｑが抑えられ、溝部の螺旋ピッチに合わせて一方向に捻回させた比較例よりも小さくなることがわかった。

（実施例３）
（光ケーブルのタイプ）
図１２に示すように、スペーサ２２の溝部２４内に、複数心の光ファイバテープ心線３２を積層させたスタックを収納したスタック収納型光ケーブルを用いた。

（収納構造及び測定結果）
上記の光ケーブルにおいて、本発明に対応するものとして、捻回反転ピッチΛ、捻回角度振幅αの異なる構造１から８の光ケーブルを用意し、比較例として光ファイバ心線に捻回を反転させない従来タイプの光ケーブルを用意した。
構造１から８、比較例のそれぞれの光ケーブルにおける具体的な収納構造及び偏波モード分散の測定結果を表３に示す。
なお、スペーサ２２の溝部２４の螺旋ピッチは全て５００ｍｍとし、比較例では、この溝部に合わせて光ファイバテープ心線３２を長手方向へ一方向撚りした構造とした。

表３からわかるように、スタック３２の捻回方向を周期的に反転させた本発明を適応させた構造１から８の光ケーブルでは、何れも、偏波モード分散の平均ＰＭＤｑ、最大値ＰＭＤが抑えられ、溝部の螺旋ピッチに合わせて一方向に捻回させた比較例よりも小さくなることがわかった。

光ファイバ心線を捻回させた際に生じるＰＭＤを示すグラフである。（ａ）は光ケーブル長手方向における光ファイバ心線の角度を示すグラフであり、（ｂ）は光ファイバ心線の角度に伴うＰＭＤの長手方向変化を示すグラフである。テープ心線の捻回状態を示すグラフである。捻回を受けたテープ心線における捻回の振幅、ピッチに対するＰＭＤの計算結果を等高線として示す図である。捻回を受けたテープ心線における捻回の振幅、ピッチに対するＰＭＤの計算結果を等高線として示す図である。本発明に係る光ケーブルの構造を示す光ケーブルの断面図である。光ケーブルのスペーサを示す側面図である。光ファイバテープ心線の捻回角度及びスペーサの溝部の撚りを示す図である。スロットの溝部内における光ファイバテープ心線の捻回の変化を示す断面模式図である。スロットの溝部の角度と光ファイバテープ心線の角度の長手方向における変化を示すグラフである。本発明に係る光ケーブルの他の構造を示す光ケーブルの断面図である。本発明に係る光ケーブルの他の構造を示す光ケーブルの断面図である。本発明に係る光ケーブルの他の構造を示す光ケーブルの断面図である。

符号の説明

２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ光ケーブル
２１，２１ａ，２１ｂ，２１ｃケーブルコア
２２スペーサ
２４溝部
２６光ファイバ心線
２５，３２光ファイバテープ心線

Claims

外周に一方向撚り螺旋状の溝部を施してなるスペーサの前記溝部内に光ファイバ心線が収納されたケーブルコアを備えた光ケーブルであって、
前記光ファイバ心線は、長手方向に捻回方向を周期的に変えて捻回された状態で前記溝部内に収納されていることを特徴とする光ケーブル。
請求項１に記載の光ケーブルであって、
前記光ファイバ心線は、その長手方向における捻回角度の積分値がゼロになる部分が、長手方向に周期的に存在することを特徴とする光ケーブル。
請求項１または２に記載の光ケーブルであって、
前記光ファイバ心線が前記溝部内に収納される前の状態での偏波モード分散が１．０ｐｓ／ｋｍ^１／２以下であって、
該光ファイバ心線の捻回角度の振幅が４０゜以上であって、
該捻回角度の振幅αと、捻回方向の反転ピッチΛが、次式の関係を満たすことを特徴とする光ケーブル。
Λ≦１．３×（α−２４）^１／２
請求項１または２に記載の光ケーブルであって、
前記光ファイバ心線が前記溝部内に収納される前の状態での偏波モード分散が０．５ｐｓ／ｋｍ^１／２以下であって、
該光ファイバ心線の捻回角度の振幅が５０゜以上であって、
該捻回角度の振幅αと、捻回方向の反転ピッチΛが、次式の関係を満たすことを特徴とする光ケーブル。
Λ≦２．０×（α−２４）^１／２
請求項１から４の何れかに記載の光ケーブルであって、
前記光ファイバ心線の捻回方向の反転ピッチが、前記溝部の螺旋ピッチ以上であることを特徴とする光ケーブル。
請求項１から５の何れかに記載の光ケーブルであって、
前記光ファイバ心線は、その捻回方向が反転する位置で、前記スペーサに固定されていることを特徴とする光ケーブル。