JP2007101942A - 現像剤量規制部材 - Google Patents

Abstract

【課題】寸法精度の管理が容易で、製造が容易で、複雑な機構を必要とせず、かつ当接圧が安定な現像剤量規制部材を提供する。
【解決手段】回転しない曲面を有する弾性部材と、該弾性部材の端部を固定する保持部材とからなり、該曲面で現像剤担持体に当接する現像剤量規制部材であって、該曲面の曲率半径は、０．５ｍｍを越えて４００ｍｍ未満の範囲であることを特徴とする。
【選択図】図１

Description

本発明は、電子写真装置に使用される現像剤量規制部材に係り、特に、現像スリーブ上にトナー層を均一に形成させ、現像剤の量を規制する現像剤量規制部材に関する。

レーザービームプリンタ、複写機などの電子写真技術に広く用いられている現像装置は、現像剤を収納する容器と、現像剤を現像装置から搬出する現像剤担持体とを一般的に有し、この現像剤担持体上には、搬出された現像剤が現像剤担持体上に均一で薄膜のトナー層を形成させ、且つ現像剤に所定の摩擦電荷（トリボともいう）を付与する役割を担う、板状の現像剤量規制部材が一般的に配置される。

現像剤量規制部材は、一般に、現像剤担持体と当接される板状ゴムブレード部材と、このブレード部材を所定の位置に支持する板状金属保持部材とからなる。その一例を示したのが図４である（特許文献１参照）。

図４は、従来の現像剤量規制部材の形態を示す一例である。現像剤規制部材１０は、現像剤担持体１００に当接面１５で当接される板状ゴム部材１１と、板状ゴム部材１１を所定の位置に支持する板状金属保持部材１２と、板状ゴム部材１１と板状金属保持部材１２とを接着させる接着剤層１３とを有する。現像剤規制部材１０は、当接面１５で現像剤担持体１００と接しており、現像容器から現像剤担持体１００を介して搬送された現像剤（トナー）が、領域１７（トナー及び摩擦帯電される体積領域）において摩擦帯電された後、トナー層１４を形成させる。この場合、トナー及び摩擦帯電される体積領域１７は、板状ゴム部材１１の端部から当接面１５までの自由端側長さ（ニップエンド）１６で規定されるが、トナー及び摩擦帯電される体積領域１７の大きさ、ひいては自由端側長さ（ニップエンド）１６は、現像容器から現像剤が搬出され現像剤担持体１００上に適正にトナー層１４が形成される工程に影響を及ぼす。

つまり、当接面１５に対して自由端側長さ１６が長い場合には、トナー及び摩擦帯電される体積領域１７で摩擦されて摺擦されながらも現像剤担持体上に乗らないトナーの体積領域が大きくなる。従って、トナーの取り込み量が多くなり過ぎる不具合や、連続使用による過剰な摩擦でトナーの凝集が発生してしまい異常画像の原因になる。

一方、自由端側長さ１６が短すぎる場合においては、現像剤担持体１００の上へのトナー取り込み量が少なくなる不具合が発生する。従って、このような構造の現像剤規制部材を採用した場合、自由端側長さ１６の厳密な寸法精度が要求されるので、製造条件が厳しくなり、安定した画像を得る寸法精度を保つのは非常に困難であり、歩留まり低下の一因となる。

一方、現像剤担持体上にトナー層を形成させる別の手段として、特許文献２及び３は、現像剤担持体と当接する現像剤量規制部材をローラー形状とする技術を開示する。特に、特許文献３は、現像剤担持体の回転と逆方向に回転させるローラー形状の現像剤規制部材を開示する。その例を図５に示す。図５によると、現像剤担持体１００に当接されたローラー形状の現像剤規制部材１８を回転駆動させながら現像剤担持体上にトナー層を均一に形成させる。この場合、現像剤担持体１００と現像剤規制部材１８とを逆回転で駆動させるが、現像剤規制部材１８と現像剤担持体１００とは、一定の圧力で安定して当接させるため、弾性部材を用いるのが好ましいとされる。しかしながら、このように両方の部材がローラー形状である場合、一定圧力で当接させる手法が困難になる。例えば、ゴム弾性部材をローラー形状で作製する手法としては、円柱状金型内で成型する方法や、円柱状に押し出して加硫したゴムを所定の寸法に研削する方法が挙げられる。弾性部材を用いた場合、何れの方法においてもその円筒の振れ精度を一定に保つのは難しい。つまり、現像剤担持体上にトナー層を均一に形成させるには現像剤規制部材と現像剤担持体との間の当接圧は重要である。従って、当接圧は、寸法・精度によって変化してしまう為、ローラー形状の現像剤規制部材１８でトナー層を安定して均一に形成するのは難しい。さらに、特許文献３によると、現像剤担持体１００及び現像剤規制部材１８の両方をローラー形状とした場合、環境変動によって外径が変化してしまい、この変化を吸収させるためにスプリング機構等が必要となり、構成が複雑になる。

また、特許文献４は、現像剤規制部材として、棒状の部材を開示するが、この部材においても、押圧を適正とするため、押し圧規制の部品の数が増え、構成が複雑となる。

さらに、特許文献５は、円筒形状の保持嵌め込み部２０に嵌め込み保持された四角柱状や中空四角柱状の現像剤規制部材１９を開示する。これも、現像剤規制部材１９及び保持嵌め込み部２０の寸法精度に依存して、現像剤担持体１００上に形成されるトナー層の均一性を保持することが困難となり、画像の不具合を発生してしまう。

また、現像剤規制部材２１の形状として、円筒形状や中空円筒形状などが挙げられるが、円筒形状を有するため、現像剤担持体１００の回転方向に従動してしまい、適正に動作させるのが困難となる。また、現像剤担持体の動きに追従したズレ周りや、保持嵌め込み部２０などの保持部材からの逸脱を回避するため、現像剤規制部材２１と保持嵌め込み部２０とを強固に固定する必要がある。従って、現像剤規制部材２１と保持嵌め込み部２０との嵌め込みに高い寸法精度が要求される。さらに長期に渡って連続使用に対して安定して部材を保持するには接着剤など別の手段で強固な固定を補強する必要も生じる。このように、現像剤量規制部材の断面が円形状を有する場合、ローラー形状の現像剤担持体の回転に従動しないよう、現像剤規制部材と保持部材との間に、高い嵌め込み精度や補強が必要とされる。

以上のように、現像剤量規制部材に板状ゴム部材、ローラー形状、四角柱、又は円筒形状を採用した場合、それぞれに問題点があった。
特開平２−１５２８７号公報 特開昭６３−２２５２６７号公報 特開２００２−２６８３８０号公報 特開平２−０９９９８１号公報 特開平５−０１１５８６号公報

本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、寸法精度の管理が容易で、製造が容易で、複雑な機構を必要とせず、かつ当接圧が安定な現像剤量規制部材を提供することを目的とする。

本発明による現像剤量規制部材は：
回転しない曲面を有する弾性部材と、該弾性部材の端部を固定する保持部材とからなり、該曲面で現像剤担持体に当接する現像剤量規制部材であって、
該曲面の曲率半径は、０．５ｍｍを越えて４００ｍｍ未満の範囲であることを特徴とする。

本発明によると、現像剤担持体上に均一なトナー層が形成され、安定的で良好な画像が得られる。

本発明は、ゴムの板状形状、駆動するローラー形状、円筒形状等、従来では得られなかった特性を有する現像剤量規制部材を提供することを目的とする。現像剤量規制部材として板状ゴム部材を用いた場合、現像剤担持体と当接する現像剤量規制部材の当接面から自由端側までの自由端側長さ（ニップエンド）の管理と精度の確保が非常に難しい。この自由端側長さ（ニップエンド）が長すぎる場合と、現像剤量規制部材と円柱形状の現像剤担持体との間でなすトナー及び摩擦帯電される体積領域が大きくなる。この場合、この領域で摩擦されるトナー量は、担持体上に層として実際に形成されるトナー層１４の量よりも遥かに多くなり、余剰な摩擦によるトナー劣化、摩擦熱による溶融／凝集、及びトナー塊が発生する。その結果、画像形成時にスジなどの画像不良の原因になる。一方、自由端側長さ（ニップエンド）が短い場合、トナー層の量が少なくなりトナー層の形成が不足し、画像が不安定になる。従って、この方式を採用して安定した画像を得るには、現像剤担持体の径やトナーの種類や用途によって、自由端側長さ（ニップエンド）の寸法を厳密に管理する必要がある。しかしながら、一般に、ゴム部材を所望する寸法に裁断することは、技術的に困難であり、その結果、歩留まりが悪くなり、コストアップの原因にもなる。

そこで、本発明者らは、製造が容易で、適切なトナーの取り込みとトナー層の形成とを両立した現像剤量規制部材を発明するに至った。

本発明による現像剤量規制部材は、回転しない曲面を有する弾性部材と、該弾性部材の端部を固定する保持部材とからなり、該曲面で現像剤担持体に当接する現像剤量規制部材であって、該曲面の曲率半径は、０．５ｍｍを越えて４００ｍｍ未満の範囲であることを特徴とする。

図１は、本発明による現像剤量規制部材の概略図であり、図２は、本発明による現像剤量規制部材の説明図である。本発明による現像剤量規制部材１０３は、現像剤担持体１００と当接するゴムシート部材１０１と、ゴムシート部材１０１を保持する保持部材１０２とからなる。本発明による現像剤量規制部材１０３は、ゴムシート部材１０１の当接面００１において現像剤担持体１００と当接し、ゴムシート部材１０１は、現像剤担持体１００と当接しない非当接面００２の保持面００３で、保持部材１０２により保持される。ゴムシート部材１０１と保持部材１０２とは、必要に応じて、接着剤で固定されてもよい。

本発明による現像剤量規制部材は、曲面を有する弾性部材を備え、その曲率半径は、０．５ｍｍを越えて４００ｍｍ未満の範囲である。０．５ｍｍ以下であると、各部材、特に弾性部材の作製が困難な上に、設計上装置への搭載が困難となり、弾性部材と保持部材とのはめこみの作業性が悪くなる。一方、４００ｍｍ以上であると、弾性部材の曲率が平面に近くなり現像剤担持体上に適正にトナー層を形成しにくく、曲面である効果が得られない。また、現像剤量規制部材の寸法が大きくなりすぎて装置への搭載が難しくなる。

本発明による現像剤量規制部材において、現像剤担持体と当接する当接面を有するゴムシート部材１０１などの部材は、中空形状に限らず、図３に記載のように、円柱の一部を取り出した曲面の一部を有するゴム部材１０４のような部材で保持されてもよい。また、曲面の一部を有するゴム部材１０４では、当接部のみが円柱の一部を取り出した形状であれば、他の部分は任意の形状であればよい。この場合、保持部材は、１０５のように、コの字形状であっても、１０６のように平面形状であってもよい。当接面と並行な面で接着してもよいし、また曲面の延長線上に平面を持たせてもよい。

本発明による現像剤量規制部材は、上述の通り、シート形状にしたゴム部材を曲げたゴムシート部材１０１と、保持部材１０２とを組み合わせた形状であってもよい。また、曲面の一部を有するゴム部材１０４と、１０５のようなコの字状若しくは１０６のような平面形状とを組み合わせた形状であってもよい。さらに、シート形状にしたゴム部材を曲げたゴムシート部材１０１と、１０６のような平板状保持部材とを組み合わせたものや、曲面ゴム部材と平板状保持部材１０６とを一体成形した形状などであってもよい。

尚、図１乃至図３に示した１０２、１０５、１０６等の形状は一例であり、当接面する面が曲面であり、それ以外の面の形状は問わず、少なくとも保持可能であり、全体として部材が転がらない形状であれば、いずれの形状であってもよい。本発明による現像剤量規制部材は、現像装置内に組み込む際、装置に合わせて部材形状を任意に追加すればよい。例えば、平板を延長させたり、ビス穴を開けたり、周囲部材との干渉を考慮した曲げ加工などを行い、装置に装着してもよい。さらには現像装置と一体化してもよい。従って、設計上の汎用性が高い。

本発明による現像剤量規制部材１０３は、現像装置の動作時、現像剤担持体１００に当接されるが、この当接力は、保持面００３を介して非当接面００２へと伝わり、当接面００１から現像剤担持体１００へと及ぼされる。この応力の方向は、保持部材１０２によるゴムシート部材１０１の保持力に逆行しない。従って、本発明による現像剤量規制部材１０３は、現像装置の動作時に受け得る応力に影響されない。

また、本発明による現像剤量規制部材１０３は、全体をローラー形状とした図５に示す例に比べて、ゴムシート部材１０１の使用量を少なくすることができる。その結果、本発明による現像剤量規制部材は、従来に比べ弾性部材が有する特有の環境変化に起因する影響を受けにくい。

さらに、本発明による現像剤量規制部材は、動作時、導入される装置に固定された保持部材１０２を介してゴムシート部材１０１が固定されるため、現像剤担持体１００の回転に従動回転しない。従って、ゴムシート部材１０１の表面精度の管理が容易である。

その上、本発明による現像剤量規制部材は、従来例のように現像剤担持体の回転につれて回転することなく、現像剤担持体１００上にトナー層を形成させるため、ゴムシート部材１０１表面の振れ精度に影響を受けない。これにより、当接圧にムラが生じることもなく、トナー層を常に適正に規制することが可能となる。

また、本発明による現像剤量規制部材は、ゴムシート部材１０１と保持部材１０２とが一定の位置関係で保持されるため、動作中においても、現像剤担持体１００とで形成されるトナーを摩擦帯電させる領域が所望の範囲に容易に調節され得る。従って、帯電性が均一に保持され、良好な画像の形成にも寄与する。

以上のことから、本発明による現像剤量規制部材は、簡便な構造で、精度管理が容易で、現像剤担持体上に均一なトナー層を形成させることが可能となる。

本発明による現像剤量規制部材において、当接面を構成する弾性部材は、弾性を有するものであれば特に制約はない。例えば、ポリウレタン、シリコーンゴム、天然ゴム、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレンなどが挙げられ、これらを単独で用いても組み合わせても構わない。これらの中でも、耐磨耗性の点で、弾性部材は、ポリウレタンであることが好ましい。

特に、ゴムシート部材の材料としてポリウレタンを用いる場合、製造の容易性から、
ポリイソシアネート及びポリオールを部分的に重合したプレポリマー並びに硬化剤として低分子量２価アルコールと３価以上の多価アルコール等を熱硬化によって製造するのが好ましい。

ポリイソシアネートとしては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシナネート（Ｈ−ＭＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、カルボジイミド変性ＭＤＩ、ポリメチレンフェニルポリイソシアネート、オルトトルイジンイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ナフチレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、パラフェニレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、リジンジイソシアネートメチルエステル（ＬＤＩ）、ジメチルジイソシアネート等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよいし、二種類以上併用してもよい。

上述のポリオールとしては、例えば、ポリカプロラクトン、ポリオキシトラメチレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール等のポリエーテルポリオールが挙げられる。このなかでも、分子量が１０００〜３０００程度のものを用いるのが好ましい。１０００未満であると、得られるウレタンゴムの物性が低下する傾向が見られ、３０００を越えるとプレポリマー粘度が高くなり、成型の作業性が著しく悪くなる傾向が見られる。また、ポリウレタン原料はポリエーテル系を用いてもよいしポリエステル系を用いてもよいし、またこれらを組み合わせても構わない。

上述の硬化剤としては、分子量３００以下の低分子量２価アルコールや３価以上の多価アルコールを併用して用いる。低分子量２官能アルコールの例としては例えばエチレングリコール（ＥＧ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、プロピレングリコール（ＰＧ）、１，４−ブタンジオール（ＢＤ）、ヘキサンジオール、１，４−ヘキサンジオール（ＨＤ）などが挙げられる。３官能以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン（ＴＭＥ）、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、１，２，６−ヘキサントリオール等のなどが挙げられる。本発明では、これらの硬化剤を２種類以上混合して用いるのが好ましい。

ポリイソシアネートと高分子量ポリオールはそれぞれ用いられてもよいし、イソシアネートリッチの条件で予め反応させてプレポリマーとして用いてもよい。本発明では型内で成型反応をコントロールしやすいことからプレポリマー法を用いるのがより簡便である。

さらに、ポリイソシアネートに対する高分子量ポリオール、鎖延長剤等の使用量としては、イソシアネート基１モルに対し、活性水素として０．３〜１．０モルとなる量が適当であり、好ましくは０．６〜０．９５モルとなる量である。

触媒としては、ジブチルチンジラウネート、スタナスオクトエート等の金属系触媒、テトラエチレンジアミン、トリエチルアミン、ジアザビシクロオクタン等の３級アミン系触媒があり、単独で、又は組み合わせて使用される。また、その使用量は、原料ポリイソシアネート、高分子量ポリオール、その量比により適宜選択されるが、通常、ポリウレタン原料に対し５０〜５０００ｐｐｍとするのが適当である。

なお、本発明の弾性部材は、本技術分野公知の方法により成形すればよく、例えば、射出成型、押出し成型等、遠心成型などが挙げられる。遠心成型の場合、径３０ｃｍ〜８０ｃｍの成型型を用い、回転速度５００〜２０００ｒｐｍ、温度１１０〜１６０℃、反応時間は３０〜６０分で成形してもよい。

さらに、弾性部材は、４５°以上９５°以下の硬度を有することが好ましい。４０°未満であると、柔らかすぎて摺動部品として形状が保てなくなり、脱落・変形を起こしてしまう。一方、９５°を上回ると、本発明の一例のシートにしてから曲げ加工して保持する手法がとれなくなり、さらには硬すぎる事より現像剤担持体の磨耗や傷の発生がある。なお、硬度は、ＪＩＳＡ硬さ（ＪＩＳ Ｋ６２５３）に準じた硬度を言う。

本発明による現像剤量規制部材が現像剤担持体に当接するゴムシート部材の表面は、現像剤量規制部材の用途に応じて表面処理されてもよい。例えば、低摩擦化を目的とする場合、この表面処理として、ポリウレタンをイソシアネート化合物等に含侵させて部分的に化学反応させる方法、二層構造にする方法、潤滑剤を塗布する方法、シリコーンやフルオロ化物と混合する方法、潤滑性樹脂を混合させる方法、表面にＵＶ・ＥＢ・プラズマ処理・コロナ放電処理する方法などが挙げられる。後述の実施例に挙げた作製方法はこれら手法との組み合わせに不具合は無く、これらの技術との複合化は可能である。

さらに、本発明による現像剤量規制部材が現像剤担持体に当接するゴムシート部材の表面の表面粗さ（Ｒｚ）は、０．５〜２０μｍであることがより好ましい。Ｒｚが０．５未満であると現像剤の摩擦帯電が不十分な為にゴーストと呼ばれる画像ムラの原因となる。２０μｍを越えると、トナーのすり抜けが発生してしまう。なお、表面粗さ（Ｒｚ）は、ＪＩＳＢ０６０１に準じた測定値を言う。

また、弾性部材に用いる材料のエラストマー物性は、ｔａｎδのピーク温度Ｔｇが本発明による現像剤量規制部材の使用領域外にあることが好ましく、具体的には１５℃以下、好ましくは０℃以下である。

本発明による現像剤量規制部材は、１０％以上の反発弾性を有することが好ましい。本発明による現像剤量規制部材は、現像剤担持体と当接して一定の押し圧で押し当てられて現像剤の量を規制することから、１０％未満であると当接時に充分な圧力が得られない。なお、反発弾性率の測定は、ＪＩＳＫ６２５５（加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの反発弾性試験方法）に準じて行った。

次に、本発明におけるゴムシート部材及び像剤量規制部材の作製方法について述べる。

（実施例１）
予め８０℃に予熱したポリウレタンプレポリマー（ＭＤＩとＰＴＧ−１５００とからなり、ＮＣＯ％が５．０％で調製されたプレポリマー）と、１，４−ブタンジオール及びトリメチロールプロパンを７５：２５の重量比で有し１０００ｐｐｍのＴＥＤＡ（テトラエチレンジアミン）をさらに有する硬化剤とを、イソシアネート基に対する水酸基のモル比が０．９となるように混合して、１３０℃に加熱した。その後、遠心成型機に投入し、４５分間、９００ｒｐｍの回転にて硬化させ、ポリウレタンシートを得た。この時の投入量は、シート厚０．５ｍｍ相当量とした。反応終了後、遠心成型機から円筒状のポリウレタン成形物を取り出し、シート部材を切り出した。その後、２３℃６０％の条件で、１日間エージングを行った。

エージング工程を経たポリウレタンシートを１５ｍｍ×２３０ｍｍ×０．５ｍｍの寸法に切断し、短冊状シートを得た。

一方、以下のような方法で保持部材を作製した。１０ｍｍ×１０ｍｍ×２３０ｍｍのＡＢＳ製の角棒を用意し、ここの１０ｍｍ×１０ｍｍの断面にコの字になるように、６ｍｍ（横幅）×４ｍｍ（深さ）の溝を形成させ、保持部材１０２を作製した。

保持部材１０２に、上述の通り形成した短冊状シートの１５ｍｍ側を湾曲させたゴムシート部材１０１をはめ込み、現像剤量規制部材１０３とした。なお、この現像剤量規制部材１０３の曲率半径は、３ｍｍであった。

実機評価としては、ＨＥＷＬＥＴＴ ＰＡＣＫＡＲＤ Ｌａｓｅｒ Ｊｅｔ４０００を改造し、この中の現像剤量規制ブレードと置き換えて評価した。

（実施例２）
実施例１と同様の材料で作製した曲面の一部を有するゴム部材１０４を、平板状保持部材１０６で保持し、現像剤量規制部材とした。材料・形状は実施例１と同じで型内成型によって部材を得て同様の評価実験を行った。

（比較例１）
実施例１と同じ材料でシート作製し、板状金属保持部材と接合して現像剤量規制部材とした。この時の当接部から自由端側の長さを２ｍｍになるようにした。

（比較例２）
比較例１と同様で、自由端側長さを０．２ｍｍとした。

（比較例３）
実施例１と同じ材料を型内で半径３ｍｍの円柱形状とし、同じ保持部材に嵌め込んで現像剤量規制部材とした。

（比較例４）
実施例１と同様のものを曲率半径０．５ｍｍ相当で作製した。

（比較例５）
実施例１と同様のものを曲率半径４００ｍｍ相当で作製した。

これらの結果を表１に示す。このように非円柱形状で当接部のみ曲面の一部にし、非当接部で保持することにより、良好な特性を有する現像剤量規制部材が得られた。但し、その曲率半径は、０．５ｍｍを越えて４００ｍｍ未満の範囲が必要で、この範囲であれば容易に作製可能で評価も出来たが、この範囲外のものに関しては、良い結果が得られなかった。

本発明による現像剤量規制部材の概略図である。 本発明による現像剤量規制部材の説明図である。 本発明による現像剤量規制部材の他の態様である。 従来の現像剤量規制部材の形態を示す一例である。 従来の現像剤量規制部材の形態を示す他の例である。

符号の説明

００１ 当接面
００２ 非当接面
００３ 保持面
１０ 現像剤規制部材
１１ 板状ゴム部材
１２ 板状金属保持部材
１３ 接着剤層
１４ トナー層
１５ 当接面
１６ 自由端側長さ（ニップエンド）
１７ トナー及び摩擦帯電される体積領域
１８ 現像剤規制部材
１９ 現像剤規制部材
２０ 保持嵌め込み部
２１ 現像剤規制部材
１００ 現像剤担持体
１０１ ゴムシート部材
１０２ 保持部材
１０３ 現像剤量規制部材
１０４ 曲面の一部を有するゴム部材
１０５ 保持部材
１０６ 平板状保持部材

Claims (6)

1. 回転しない曲面を有する弾性部材と、該弾性部材の端部を固定する保持部材とからなり、該曲面で現像剤担持体に当接する現像剤量規制部材であって、
   該曲面の曲率半径は、０．５ｍｍを越えて４００ｍｍ未満の範囲であることを特徴とする現像剤量規制部材。
2. 前記弾性部材は、板状の形状である、請求項１に記載の現像剤量規制部材。
3. 前記弾性部材は、円柱の一部の形状である、請求項１に記載の現像剤量規制部材。
4. 前記弾性部材と前記保持部材との間に空間を有する、請求項１又は２に記載の現像剤量規制部材。
5. 前記弾性部材と前記保持部材との間に空間を有さない、請求項１又は３に記載の現像剤量規制部材。
6. 前記弾性部材は、ポリウレタンである、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の現像剤量規制部材。

Images