JP2007199952A - データ送信サーバ装置 - Google Patents

Abstract

【課題】従来のデータ送信技術はデータの送信先を区別しておらず、例えばＳＤ映像のデータ処理に対してもＨＤ映像のデータ処理に対してもデータ送信経路の品質が同じならば同程度の送信速度でデータを送信している。そのため、送信先のデータ処理能力に見合わない過大なデータ送信が行われている可能性がある、という課題がある。
【解決手段】上記課題解決のため、本発明は、外部機器に対してデータを送信する際に、送信先外部機器のデータ処理能力に応じてデータ送信速度を制御する機能を備えたデータ送信サーバ装置を提供する。具体的には、データ保持部と、外部機器のデータ処理能力情報を取得するデータ処理能力情報取得部と、ＰＬＣ伝送方式にてデータを送信するデータ送信部と、取得したデータ処理能力情報に応じてデータ送信部での送信速度を制御する制御部と、を有するデータ送信サーバ装置である。
【選択図】図２

Description

本発明は、ＰＬＣ（パワーライン・コミュニケーション：電力線搬送通信）を利用したデータ送信において、サーバ装置から外部機器に対して効率的にデータを送信するための技術に関する。

ネットワークを介したデータの送信処理において、そのデータの送信経路は有限資源である。しかし、現在その送信経路上で送信されているデータ量は、データ処理システムのネットワーク化が進むにつれ、また送信される主なデータのマルチメディア化（テキストデータから画像データ、さらに動画データへの移行）が進むにつれ増大の一途をたどっている。そこで、その送信データ量増大に伴い発生するデータ送信経路の輻輳などに適宜対応してデータ送信速度を制御する技術が従来から知られている。例えば、特許文献１には、輻輳状態などで変化するデータ送信経路の品質変化を検知し、その品質状態に応じてデータの送信速度を１２００ｂｐｓ（ビット毎秒）や９６００ｂｐｓなどに制御する技術が開示されている。
２００２−１０１１５１号公報

しかし、上記従来の技術ではデータの送信先を区別してはいないため、例えば「ＳＤ映像・ステレオ音声」のデータを再生するパソコン機器に対しても、「ＨＤ映像・５，１ｃｈ音声」のデータを再生するホームシアターシステムに対しても、データ送信経路の品質が同じならば同程度の送信速度でデータを送信している。そのため、送信先のデータ処理の能力に見合わない過大なデータ送信が行われている可能性がある、という課題がある。

以上の課題を解決するために、本発明は、外部機器に対してデータを送信する際に、その送信先の外部機器のデータ処理能力に応じてデータ送信速度を制御する機能を備えたデータ送信サーバ装置を提供する。具体的には、外部機器にて利用するためのデータを保持するデータ保持部と、外部機器のデータ処理能力情報を取得するデータ処理能力情報取得部と、保持されているデータをＰＬＣ伝送方式にて外部機器に送信するデータ送信部と、取得したデータ処理能力情報に応じてデータ送信部での送信速度を制御する制御部と、
を有するデータ送信サーバ装置である。

以上のような構成をとる本発明によって、データの送信先である外部機器のデータ処理能力に応じた送信速度でデータを送信することができる。したがって、その処理能力を超えた過大なデータ送信を防ぐことができ、データ送信ロスの低減のほか、データ送信経路の輻輳の緩和、データ送信時の消費電力節減、データ送信経路内に生じるノイズの低減等の効果を期待することができる。また、この送信速度の制御により不必要に回線の帯域を圧迫することが無くなるので、その他のデータの送信効率を向上させることもできるようになる。

以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。なお、実施例１は、主に請求項１，２，３、１０について説明する。また、実施例２は、主に請求項４、１１について説明する。また、実施例３は、主に請求項５，６，７、１２について説明する。また実施例４は、主に請求項８，９について説明する。

≪実施例１≫
<概要>
図１に示すのは、本実施例のデータ送信サーバ装置によるデータ送信の一例を説明するための概念図である。この図にあるように、本実施例のデータ送信サーバ装置は、例えば「ＨＤ（ハイディフィニション）映像データ」や、「ｍｐ３音源データ」などを保持しており、家庭内のコンセントなどを介したＰＬＣ伝送方式によって様々な外部機器に対しそれら保持データを送信することができる。ここで、処理に際して高い処理能力を要求するＨＤ映像データを、該データを再生可能な液晶ディスプレイ（外部機器Ａ）に対して送信する場合には、このデータ送信サーバ装置は「５０Ｍｂｐｓ」のデータ送信速度でＨＤ映像データを送信する。一方、処理に際して余り高いデータ処理能力を要求しないｍｐ３音源データを、該データを再生可能なステレオコンポ（外部機器Ｂ）に対して送信する場合には、このデータ送信サーバ装置は「１０Ｍｂｐｓ」のデータ送信速度でｍｐ３音源データを送信する。このように、本実施例のデータ送信サーバ装置は、データ送信先となる外部機器の処理能力に応じてそのデータ送信速度を変えることで、外部機器のデータ処理が追いつかず送信データの一部を再送する、などのデータ送信ロスを低減することができる。

<機能的構成>
図２に示すのは、本実施例のデータ送信サーバ装置における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「データ送信サーバ装置」（０２００）は、「データ保持部」（０２０１）と、「データ処理能力情報取得部」（０２０２）と、「データ送信部」（０２０３）と、「制御部」（０２０４）と、を有する。

なお、以下に記載する本装置の機能ブロックは、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの両方として実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵや主メモリ、バス、あるいはハードディスクや不揮発性メモリなどの記録装置、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記憶メディア、それらメディアの読取ドライブ、各種通信や印刷機器用の送受信ポート、その他の周辺装置などのハードウェア構成部や、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラム、情報入力に利用されるインターフェースなどが挙げられる。そしてこれらハードウェアやソフトウェアは、メモリ上に展開したプログラムをＣＰＵで順次演算処理したり、メモリやハードディスク上に保持されているデータや、インターフェースを介して入力されたデータなどを加工、蓄積、出力処理したり、あるいは各ハードウェア構成部の制御を行ったりするために利用される。

また、この発明は装置として実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、このような発明の一部をソフトウェアとして構成することができる。さらに、そのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品、及び同製品を記録媒体に固定した記録媒体も、当然にこの発明の技術的な範囲に含まれる（本明細書の全体を通じて同様である）。

「データ保持部」（０２０１）は、外部機器にて利用するためのデータを保持する機能を有する。「データ」は、例えばテキストや画像、音声、動画などのマルチメディアデータや、会計処理などの各種データ処理に利用される数値、テキストなどの処理用データ、プログラムを構成するデータなどが挙げられる。そしてこれらデータを、例えばＨＤＤ（ハードディスクドライブ）や不揮発性メモリ、光記録メディア（ディスク）などの二次記録装置に記録することで、このデータ保持部を実現することができる。

「データ処理能力情報取得部」（０２０２）は、外部機器のデータ処理能力情報を取得する機能を有する。「データ処理能力情報」とは、上記データを処理する能力を示す情報であり、例えば演算装置の処理クロック数、同じく演算装置の整数演算・浮動小数点演算能力、内部バスのデータ転送速度、主メモリや二次記録装置の読み書き速度、バッファのデータ保持サイズ、あるいは処理スループット（単位時間当りのデータ処理量）や現在実行中のタスクの内容や数、などを示す情報が挙げられる。また、ディスプレイ装置であればその表示可能解像度、表示可能色数、応答速度や、矩形・円形・テキスト表示性能やＢｉｔｂｌｔ（画像データ転送）性能などの描画性能を示す情報なども挙げられる。また、例えば処理するデータの種類（ＨＤ映像かＳＤ映像か、ステレオ音声か５．１ｃｈ音声か、白黒の２値画像かフルカラー画像か、など）によってデータ処理能力情報が示されても構わない。

なお、その取得方法に関しては、外部機器から機器自身のデータ処理能力情報を直接取得する構成のほか、例えば外部機器のＩＤ（識別情報）とデータ処理能力情報とを関連付けたテーブルをフラッシュメモリなどに予め保持しておくことで、外部機器からはそのＩＤの取得のみ行いデータ処理能力情報は内部取得する、という構成であっても良い。また、データ処理能力情報（や外部機器ＩＤ）の取得タイミングとしては、例えば外部機器の電源がオンになった際やデータ送信ネットワークに接続された際（後述するＰＬＣ伝送方式では、ＰＬＣモデムなどを介しコンセントに接続された際）が挙げられる。あるいは、データ送信サーバ装置の電源オンやデータ送信ネットワーク接続開始タイミングで、ネットワークに接続されている外部機器に対してデータ処理能力情報出力命令が送出される構成であっても良い。また、データ送信サーバ装置が取得する外部機器からのデータ送信要求命令に、その外部機器自身のデータ処理能力情報（や自身のＩＤ）が含まれている構成であっても良い。

「データ送信部」（０２０３）は、保持されているデータをＰＬＣ伝送方式にて外部機器に送信する機能を有する。「ＰＬＣ伝送方式」とは、搬送波でデータを変調し、電力線を利用して搬送するデータ伝送方式をいう。この伝送方式では、後述するデータ送信速度の制御を、データ周波数のキャリアの多少を変化させることで容易に行うことができる。また、電力線を利用するため、比較的小規模な家庭内、社内、校内などのＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、すなわち構成する外部機器の数が限定的であるデータ送信ネットワークの構築に適している。したがって、データ送信速度を外部機器ごとに個別に制御する本発明のデータ送信サーバ装置において、好適なデータ伝送方式である。

なお、このデータ送信部におけるデータ送信は、外部機器からのデータ送信要求命令を受け付けてからデータ送信を行ういわゆる「プル型」のデータ送信には限られず、例えば所定時間に自動的に外部機器にデータを送信する、などの、いわゆる「プッシュ型」のデータ送信であっても構わない。

「制御部」（０２０４）は、取得したデータ処理能力情報に応じてデータ送信部での送信速度を制御する機能を有する。「取得したデータ処理能力情報に応じた送信速度の制御」とは、例えばデータ処理能力情報が数値データｘであれば所定の関数ｆ（ｘ）を利用し、そのデータ送信速度を算出し、そのデータ送信速度となるよう制御する方法が挙げられる。あるいは、「送信速度テーブル」を予め保持しておき、そのテーブルを参照することでデータ処理能力に応じた送信速度の制御を行う方法も挙げられる。「送信速度テーブル」とは、送信速度を制御するために外部機器に応じた送信速度を定めるテーブルであり、例えば、データ処理能力情報や外部機器ＩＤと、送信速度とを関連付けたテーブルが挙げられる。

図３に示すのは、この送信速度テーブルの一である「外部機器ＩＤ−送信速度」テーブルの一例を表す図である。この図にあるように、例えばディスプレイ装置は処理負荷の高い映像データの再生処理を行うため、その処理能力は比較的高い。そこで、このディスプレイを識別するＩＤ「００１」には送信速度「５０Ｍｂｐｓ」が関連付けられている。同様にしてそれほど高い処理能力を有しない（必要としない）ステレオコンポを識別するＩＤ「００２」には送信速度「１０Ｍｂｐｓ」が関連付けられ、ＰＣ（パーソナル・コンピュータ）を識別するＩＤ「００３」には送信速度「７０Ｍｂｐｓ」が、ノートＰＣを識別するＩＤには「４０Ｍｂｐｓ」が関連付けられている、という具合である。もちろん、その外部機器で処理可能なタスクが複数ある場合、例えばディスプレイのタスク「ＨＤ映像再生」の識別ＩＤ「００１ｈ」にはその送信速度「５０Ｍｂｐｓ」が関連付けられ、ディスプレイの別のタスク「ＳＤ映像再生」の識別ＩＤ「００１ｓ」には送信速度「３０Ｍｂｐｓ」が関連付けられている、という具合にそのタスク内容を識別するＩＤもさらに加えて送信速度が関連付けられていても良い。

そして、このような送信速度テーブルを参照することで、例えばデータの送信に際してその送信先外部機器からデータ処理能力情報としてＩＤ「００１」を取得した場合、そのデータの送信速度を５０Ｍｂｐｓに制御する、といった送信速度制御処理を行うことが可能になる。

図４に示すのは、この制御部でのデータ送信速度の制御の一例について説明するための概念図である。この図４（ａ）に示すように本実施例のデータ送信サーバ装置が保持している「ＨＤ映像」データを、外部機器００１（ディスプレイ）にＰＬＣ伝送方式で送信する場合、図３で示すような「送信速度テーブル」を参照することで、その送信速度は「５０Ｍｂｐｓ」と決定される。すると、この制御部ではそのデータ送信に際し、三角で示すキャリア（５Ｍｂ分のデータ）の数が１秒間あたり「１０」のスペクトラムとなるよう制御して送信する。一方、図４（ｂ）で示すように、本実施例のデータ送信サーバ装置が保持している「ｍｐ３音源」データを、外部機器００２（ステレオコンポ）にＰＬＣ伝送方式で送信する場合、そのキャリアの数が１秒間あたり「２」のスペクトラムとなるよう制御して送信する、という具合である。

このようにＰＬＣ伝送方式では、その送信データのキャリアの数を制御することでその送信速度を容易に制御することができるので、データ送信速度を外部機器ごとに個別に制御する本発明のデータ送信サーバ装置に好適なデータ伝送方式である。そして制御部において、このようにデータ送信速度を外部機器のデータ処理能力に応じて制御することで、データ送信ロスの低減を図ることができる。また、この送信速度の制御により不必要に回線の帯域を圧迫することが無くなるので、その他のデータの送信効率を向上させることもできるようになる。

<その他の例の機能的構成>
また、本実施例のデータ送信サーバ装置は以下に示すような構成をとることで、その送信速度の制御をデータ送信先の外部機器に応じた最大送信速度の設定により行う構成としても良い。

図５に示すのは、本実施例のその他の例のデータ送信サーバ装置における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、この「データ送信サーバ装置」（０５００）は、上記説明した「データ保持部」（０５０１）と、「データ処理能力情報取得部」（０５０２）と、「データ送信部」（０５０３）と、「制御部」（０５０４）と、を有する。そして特徴点として、さらに、その制御部が「最大送信速度設定手段」（０５０５）を備える点である。

「最大送信速度設定手段」（０５０５）は、送信速度の制御をデータ送信先の外部機器に応じた最大送信速度の設定により行う機能を有する。これは、例えば図３に示す送信速度テーブルの送信速度を最大送信速度として設定することなどで実現できる。なお「最大送信速度」とは、必ずその送信速度での送信が保証されるものでなく、ベストエフォートにおける最大送信速度であっても構わない。また、その最大送信速度の設定はユーザーによる設定や後述するような回線混雑状況などから算出される最大送信速度であっても良い。

<ハードウェア的構成>
図６に示すのは、本実施例の上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、データ送信サーバ装置における構成の一例を表す概略図である。この図を利用してデータ送信処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。この図にあるように、データ送信サーバ装置は、送信速度決定を始め各種演算処理を実行するための「ＣＰＵ１」および「主メモリ１」や、送信速度を決定するための関数ｆ（ｘ）や送信速度テーブルなどを保持する「フラッシュメモリ」を備える。またさらに、データ保持部である「ＨＤＤ（ハードディスクドライブ：二次記録装置）」と、データ処理能力情報取得部およびデータ送信部である「ＰＬＣインターフェース」と、制御部である「通信制御回路」と、を備えている。そしてそれらが「システムバス」（０８０８）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。

また「主メモリ１」は、データ送信制御プログラムを「ＣＰＵ１」にて実行するために読み出すと同時にそのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また、この「主メモリ」や「ＨＤＤ」、「フラッシュメモリ」にはそれぞれ複数のアドレスが割り当てられており、「ＣＰＵ１」で実行されるプログラムは、そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。

また、「ＰＬＣインターフェース１」は「ＰＬＣモデム１」を介し電力線に接続され、電力線を利用して変調データの送受信を行うことができる。そしてその電力線の先には、「ＰＬＣモデム２」を介してコンセントに挿入されたプラグを通し「外部機器」、ここではディスプレイが接続されている。そして、このディスプレイも、データを処理するための「ＣＰＵ２」や「主メモリ２」を備え、また、データ送信サーバ装置から送信されたデータを受信し復調するための「ＰＬＣインターフェース２」を備えている。そして、その受信した映像データを、「ビデオ回路」で処理し、「モニタ」に表示することができる。

ここで、ユーザーによって外部機器の操作パネルなどが操作されることにより、データ送信サーバ装置の「ＨＤＤ」内に保持されている映像データ１の再生命令が入力された。すると外部機器では、映像データ１の送信要求命令とともに、主メモリに格納された自身を識別するための"機器ＩＤ（００１）"をデータ処理能力情報として「ＰＬＣインターフェース２」からデータ送信サーバ装置に対して電力線を利用し送信する。

その外部機器からの映像データ１の送信要求命令を「ＰＬＣインターフェース１」にて受信したデータ送信サーバ装置では、その受信した命令に従いデータ送信制御プログラムが実行され、「ＨＤＤ」に保持している"映像データ１"を「ＰＬＣインターフェース１」からＰＬＣ伝送方式にて送信するための処理を行う。そして、その映像データ１の送信に際して、このデータ送信サーバ装置は以下のような処理を行い、そのデータ送信速度を決定する。

まず、前述のように映像データ１の送信要求命令とともに外部機器から送信されたデータ処理能力情報である"機器ＩＤ（００１）"を受信し、「主メモリ１」のアドレスＡに格納する。つづいて、「ＣＰＵ１」の処理により、「主メモリ１」のアドレスＡに格納された"機器ＩＤ（００１）"をキーとして、「フラッシュメモリ」などに保持されている図３に示すような"送信速度テーブル"が参照される。そして、それによって受信した機器ＩＤで示される外部機器に対するデータの"送信速度（５０Ｍｂｐｓ）"が決定され、その決定された送信速度を示す情報が「主メモリ１」のアドレス２に格納される。

データ送信サーバ装置では、このように決定され「主メモリ１」のアドレスＢに格納された"送信速度（５０Ｍｂｐｓ）"に従い、例えばデータ送信時のキャリアの数などを制御する命令が「ＣＰＵ１」の処理により生成され、「通信制御回路」に対して送出される。そしてその制御命令に基づく「通信制御回路」の制御によって"映像データ１"を搬送波で変調されたデータが、外部機器（ディスプレイ）に応じて決定された送信速度（５０Ｍｂｐｓ）で、電力線を利用しＰＬＣ伝送方式によって「ＰＬＣインターフェース１」から外部機器に対して送信される、という具合である。

そして、外部機器（ディスプレイ）では、自身のデータ処理能力に応じた送信速度にて電力線を利用し送信されてきた"映像データ１"を「ＰＬＣインターフェース２」にて受信、復調し、「ビデオ回路」のデコードなどの処理を経て「モニタ」にその映像を表示する。

<処理の流れ>
図７に示すのは、本実施例のデータ送信サーバ装置および外部機器における処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、記録メディアなどの媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。この図にあるように、まず、データ送信サーバ装置において、データを保持するため、そのデータをＨＤＤなどの二次記録装置に記録する（ステップＳ０７０１）。その後、例えばその保持しているデータの送信要求とともにデータ処理能力情報が外部機器より出力される（ステップＳ０７０２）と、データ送信サーバ装置ではその出力されたデータ処理能力情報を取得する（ステップＳ０７０３）。

つづいて、取得したデータ処理能力情報に応じて、例えば図３に示すような送信速度テーブルなどを参照することによりデータ送信速度が決定される（ステップＳ０７０４）と、データ送信サーバ装置は、その決定した送信速度で保持しているデータをＰＬＣ伝送方式にて外部機器に対して送信する（ステップＳ０７０５）。そして外部機器は、自身のデータ処理能力に合った送信速度でＰＬＣ伝送方式により送信されてきたそのデータを受信し（ステップＳ０７０６）、映像データならばモニタに表示する、などそのデータに合わせた処理を実行する（ステップＳ０７０７）。

<効果の簡単な説明>
以上のように、本実施例のデータ送信サーバ装置によって、データの送信先である外部機器のデータ処理能力に応じた送信速度でデータを送信することができる。したがって、その処理能力を超えた過大なデータ送信を防ぐことができ、データ送信ロスの低減のほか、データ送信経路の輻輳の緩和、データ送信時の消費電力節減、データ送信経路内に生じるノイズの低減等の効果を期待することができる。また、この送信速度の制御により不必要に回線の帯域を圧迫することが無くなるので、その他のデータの送信効率を向上させることもできるようになる。

≪実施例２≫
<概要>
本実施例は、実施例１を基本とし外部機器のデータ処理能力に応じたデータ送信速度の制御に加え、さらにデータを送信する回線の混雑状況に応じてもそのデータ送信速度を制御する機能を備えたデータ送信サーバ装置である。例えば、実施例１では外部機器（ディスプレイ）のデータ処理能力に応じて「５０Ｍｂｐｓ」という送信速度でのデータ送信を実行する。一方、本実施例では、例えばデータ送信経路の遅延が７０％であれば、その「５０Ｍｂｐｓ」の３０％の速度、すなわち「１５Ｍｂｐｓ」という送信速度でデータ送信を実行する、という具合である。

<機能的構成>
図８に示すのは、本実施例のデータ送信サーバ装置における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「データ送信サーバ装置」（０８００）は、実施例１を基本として「データ保持部」（０８０１）と、「データ処理能力情報取得部」（０８０２）と、「データ送信部」（０８０３）と、「制御部」（０８０４）と、を有する。また図示していないがその制御部が「最大送信速度設定手段」を有していても構わない。なお、これら「データ保持部」、「データ処理能力情報取得部」、「データ送信部」、「制御部」、および「最大送信速度設定手段」は、実施例１にて既に記載済みであるのでその詳細な説明は省略する。そして、本実施例のデータ送信サーバ装置の特徴点は、さらに「回線状況情報取得部」（０８０５）を有する点である。

「回線状況情報取得部」（０８０５）は、回線状況情報を取得する機能を有する。「回線状況情報」とは、データを送信する回線内の送信データ量を示す情報をいい、例えば回線内のパケットなど情報単位を監視し回線内のパケット量を検出することで算出される、その回線容量に占めるパケット量の割合や、テストパケットの送受信タイムを計測することで算出される、所定サイズのパケットが所定長の回線を往復するのに要する時間（ラウンドトリップタイム）などが挙げられる。

そして、このような回線状況情報に基づいて、制御部では外部機器のデータ処理能力に応じたデータ送信速度の制御に加え、さらに送信速度の制御を行うことで、さらにデータ送信ロスの低減を図ることができる。

<処理の流れ>
図９に示すのは、本実施例のデータ送信サーバ装置および外部機器における処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、記録メディアなどの媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。この図にあるように、まず、データ送信サーバ装置において、データを保持するため、そのデータをＨＤＤなどの二次記録装置に記録する（ステップＳ０９０１）。その後、例えばその保持しているデータの送信要求とともにデータ処理能力情報が外部機器より出力される（ステップＳ０９０２）と、データ送信サーバ装置ではその出力されたデータ処理能力情報を取得する（ステップＳ０９０３）。また、それに加え、例えば所定サイズのパケットを送出し、そのパケットが回線を往復するのに要する時間を計測することなどで、回線状況情報を取得する（ステップＳ０９０４）。

つづいて、取得したデータ処理能力情報と回線状況情報とに応じて、データ送信速度が決定される（ステップＳ０９０５）と、データ送信サーバ装置は、その決定した送信速度で保持しているデータをＰＬＣ伝送方式にて外部機器に対して送信する（ステップＳ０９０６）。そして外部機器は、回線の混雑状況と自身のデータ処理能力とに合った送信速度でＰＬＣ伝送方式により送信されてきたそのデータを受信し（ステップＳ０９０７）、映像データならばモニタに表示する、などそのデータに合わせた処理を実行する（ステップＳ０９０８）。

<効果の簡単な説明>
以上のように、本実施例のデータ送信サーバ装置によって、データの送信先である外部機器のデータ処理能力に加え、さらに回線状況にも応じた送信速度でデータを送信することができる。したがって、その処理能力を超えた過大なデータ送信を防ぐとともに、回線状況によって生じるデータパケットの衝突や廃棄によるデータ送信ロスも低減することができる。

≪実施例３≫
<概要>
図１０に示すのは、本実施例のデータ送信サーバ装置によるデータ送信の一例を説明するための概念図である。この図にあるように、データを送信する電力線には、例えば電子レンジＮ１からの電源ノイズや落雷Ｎ２などを発生源とする飛来ノイズが混入する可能性が常にある。そしてこのように電力線にノイズが混入した場合、データ送信サーバ装置から電力線を利用し外部機器へと送信される変調データにそのノイズが重畳されるため、データ送受信の信頼性が低下してしまう。

そこで、本実施例のデータ送信サーバ装置は、実施例１や実施例２を基本として、さらに上記様々なノイズ（障害）の周波数帯域を特定し、その特定された周波数帯域以外のキャリアを利用してデータを送信する機能を備えている。このようにしてデータ送信時のノイズ重畳を防ぐことで、本実施例のデータ送信サーバ装置は、ノイズの影響を受けにくくしてデータの送信信頼性を高めることができる。

<機能的構成>
図１１に示すのは、本実施例のデータ送信サーバ装置における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「データ送信サーバ装置」（１１００）は、実施例１を基本として「データ保持部」（１１０１）と、「データ処理能力情報取得部」（１１０２）と、「データ送信部」（１１０３）と、「制御部」（１１０４）と、を有する。また図示していないがその制御部が「最大送信速度設定手段」を有していても構わないし、実施例２を基本として、さらに「回線状況情報取得部」を有していても構わない。なお、これら「データ保持部」、「データ処理能力情報取得部」、「データ送信部」、「制御部」、および「最大送信速度設定手段」、「回線状況情報取得部」は、実施例１や実施例２にて既に記載済みであるのでその詳細な説明は省略する。そして、本実施例のデータ送信サーバ装置の特徴点は、さらに「障害周波数情報取得部」（１１０５）を有する点と、その制御部が「キャリア周波数決定手段」（１１０６）と「マルチキャリア送信手段」（１１０７）を有する点である。

「障害周波数情報取得部」（１１０５）は、データを送信する回線内での障害周波数情報を取得する機能を有する。「障害周波数」とは、いわゆるノイズの周波数をいい、その発生源としては、例えば、電子レンジや冷蔵庫、エアコン、蛍光灯などのインバータ機器、マイコン応用家電やデジタル家電、デジタル電子機器などが挙げられる。また電源コンセントの向きの不揃いなどでも同様の障害が発生する。また落雷（誘導雷）Ｎ２などの自然の放電現象などによっても電磁波障害が発生し、データを送信する回線である電力線内に混入する可能性がある。「障害周波数情報」とは、この障害周波数を特定するための情報をいい、例えば障害周波数の帯域を示す情報が挙げられる。

また、この障害周波数情報の取得方法としては、例えば、送信したデータのエラー発生を、パリティ検査、チェックサム検査、巡回冗長検査などのエラー検出手法を利用して周波数の帯域ごとに検出し、周波数帯域単位でのエラーレートを算出する。そして、エラーレートが閾値以上の周波数帯域を、障害周波数として特定し取得する方法が挙げられる。

あるいは、「障害処理用テーブル」を予め保持しておき、そのテーブルを参照することでノイズ発生源から発生する障害周波数の帯域を特定し取得する方法も挙げられる。「障害処理用テーブル」とは、ノイズ発生源に応じた障害周波数又は利用可能周波数を定めるテーブルをいい、例えば、ノイズ発生源ＩＤと、そこから発生する障害周波数（又はその障害周波数以外の利用可能周波数）とを関連付けたテーブルが挙げられる。

図１２に示すのは、この障害処理用テーブルの一である「ノイズ発生源ＩＤ−障害周波数−利用可能周波数」テーブルの一例を表す図である。この図にあるように、予めノイズ発生源となりうる物、事象を識別するＩＤと、その発生源由来の障害において想定される周波数帯域が関連付けられている。例えば、ノイズ発生源が電子レンジ（識別ＩＤ「Ａ１」）であれば、その電子レンジから発生する障害周波数帯はおよそ「２４００Ｍｈｚから２５００Ｍｈｚ」の間である、という具合である。そして、データ送信サーバ装置は、例えば予めユーザーによる入力や、ネットワークを介して送信した機器識別ＩＤの出力命令に応じて返信されてきた機器ＩＤの受信、また雷などであればネットワークを介した気象情報の受信などによって、データを送信する回線内に混入する可能性のある障害のノイズ発生源を特定し、その障害周波数を取得することができる。

「キャリア周波数決定手段」（１１０６）は、障害周波数情報に応じて利用すべきキャリア周波数を定める機能を有する。「障害周波数情報に応じたキャリア周波数の決定」とは、例えば前記取得した障害周波数情報で特定される障害周波数以外をデータ送信時のキャリア周波数として決定する処理が挙げられる。

図１３に示すのは、このキャリア周波数決定手段におけるキャリア周波数の決定処理の一例について説明するための図である。この図１３（ａ）にあるように、横軸で示す周波数帯域のうち、前述のエラー検査や障害処理用テーブルを参照することにより、障害周波数帯域が「α」と「β」で示される帯域であることが特定される。すると、このキャリア周波数決定手段では、図１３（ｂ）にあるように、その「α」と「β」以外の周波数帯域をデータ送信のためのキャリア周波数として決定する、という具合である。

「マルチキャリア送信手段」（１１０７）は、定められたキャリア周波数による送信を行うための機能を有する。このように本実施例のデータ送信サーバ装置は、障害周波数が重畳される周波数帯域を避けてデータ送信を行うので、障害の影響を抑え、信頼性を高くしてデータを送信することができる。なお、このマルチキャリア送信手段での通信方式は、ＯＦＤＭ通信方式などを利用すると良い。「ＯＦＤＭ通信方式」とは、ＰＬＣ伝送において電力線でデータを送信するために、送信データを搬送波で変調するための一方式であり、データを直交分割多重して、相互に干渉しない配列上に変調するため周波数帯域を有効利用することができる。

<ハードウェア的構成>
図１４に示すのは、本実施例の上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、データ送信サーバ装置における構成の一例を表す概略図である。この図を利用して障害周波数を避けた周波数帯をキャリア周波数として行うデータ送信処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。なお、本実施例におけるデータ送信サーバ装置における各ハードウェア構成も、実施例１と同様に「ＣＰＵ１」および「主メモリ１」や「フラッシュメモリ」、また「ＨＤＤ」と「ＰＬＣインターフェース１」と「通信制御回路」と、が「システムバス」により接続され構成されている。

そして、本実施例においては、障害周波数情報取得部が「ＣＰＵ１」や「主メモリ１」によって実現される。また、前記図１２で示すような障害処理用テーブルが「フラッシュメモリ」に保持されていても構わない。また、キャリア周波数決定手段は「ＣＰＵ１」や「主メモリ１」によって実現され、マルチキャリア送信手段は「通信制御回路」によって実現される。

ここで、ユーザーによって外部機器の操作パネルなどが操作されることにより、実施例１で説明したようにして、その外部機器のデータ処理能力に合わせたデータ送信速度での映像データ１の送信処理がＰＬＣ伝送方式にて実行される。そして、本実施例のデータ送信サーバ装置はその映像データ１の送信に際して以下のような処理を行い、データ送信に利用するキャリア周波数を決定する。

例えば、まず、予めテストデータのテスト送信を周波数ごとに行い、パリティ検査などのエラー検出処理を「ＣＰＵ１」の演算処理によって行う。そしてその演算処理によって周波数ごとのエラーレートを算出し「主メモリ１」のアドレスＣに格納する。そして、そのアドレスＣに格納した"エラーレート"と「フラッシュメモリ」などに予め保持されている"所定の閾値"との比較演算処理を実行することで"障害周波数"の帯域を特定し、その障害周波数情報を「主メモリ１」のアドレスＤに格納する。

あるいは、操作パネルを利用してユーザーから入力等され取得した"ノイズ発生源ＩＤ（Ａ１）"を「主メモリ１」のアドレスに格納する。つづいて、「ＣＰＵ１」の処理により、そのアドレスに格納された"ノイズ発生源ＩＤ（Ａ１）"をキーとして、「フラッシュメモリ」などに保持されている図１２に示すような"障害処理用テーブル"を参照し、それによってデータを送信する回線に混入し、データ周波数に重畳する恐れのある"障害周波数"の帯域を特定する。そしてその障害周波数情報を「主メモリ１」のアドレスＤに格納しても良い。

データ送信サーバ装置では「ＣＰＵ１」の演算処理により、データ送信時に利用する周波数帯域のうち、このように特定され「主メモリ１」のアドレスＤに格納された"障害周波数帯域"を除いた周波数帯域をキャリア周波数として決定し、「主メモリ１」のアドレスＥに格納する。そして、その格納したキャリア周波数を利用して搬送波でデータを変調する処理を行う制御命令が「ＣＰＵ１」により生成され、送出される。そしてその制御命令に基づいて映像データ１の変調処理が実行される。そしてその障害周波数を避けて定められたキャリア周波数に変調された"映像データ１"が、外部機器（ディスプレイ）に応じて決定された送信速度となるよう「通信制御回路」によって制御され、電力線を利用しＰＬＣ伝送方式によって「ＰＬＣインターフェース１」から外部機器に対して送信される、という具合である。

<処理の流れ>
図１５に示すのは、本実施例のデータ送信サーバ装置および外部機器における処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、記録メディアなどの媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。この図にあるように、まず、データ送信サーバ装置において、データを保持するため、そのデータをＨＤＤなどの二次記録装置に記録する（ステップＳ１５０１）。その後、例えばその保持しているデータの送信要求とともにデータ処理能力情報が外部機器より出力される（ステップＳ１５０２）と、データ送信サーバ装置ではその出力されたデータ処理能力情報を取得する（ステップＳ１５０３）。つづいて、取得したデータ処理能力情報に応じて、例えば図３に示すような送信速度テーブルなどを参照することによりデータ送信速度が決定される（ステップＳ１５０４）。

また、データ送信サーバ装置では、例えばエラー検査や図１２に示すような障害処理用テーブルを参照することにより、データを送信する回線内での障害周波数情報を取得し（ステップＳ１５０５）、その取得した障害周波数情報に応じて送信に利用すべきキャリア周波数を決定する（ステップＳ１５０６）。そして最後に、データ送信サーバ装置は決定したキャリア周波数を利用し、決定したデータ送信速度で保持しているデータをＰＬＣ伝送方式にて外部機器に対して送信する（ステップＳ１５０７）。そして外部機器は、自身のデータ処理能力に合った送信速度で、障害周波数の影響を抑えてＰＬＣ伝送方式により送信されてきたそのデータを受信し（ステップＳ１５０８）、映像データならばモニタに表示する、などそのデータに合わせた処理を実行する（ステップＳ１５０９）。

<効果の簡単な説明>
以上のように、本実施例のデータ送信サーバ装置によって、データの送信先である外部機器のデータ処理能力に応じた送信速度で、かつ障害周波数の影響を抑え信頼性を高めてデータを送信することができる。

≪実施例４≫
<概要>
本実施例は、前記各実施例１から３にて説明したデータ送信サーバ装置からデータを受信する外部機器の実施例、およびその外部機器とデータ送信サーバ装置とからなるデータ処理システムの実施例について説明する。

<機能的構成>
図１６に示すのは、本実施例の外部機器における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「外部機器」（１６１０）は、「データ受信部」（１６１１）と、「データ処理能力情報出力部」（１６１２）と、「データ処理部」（１６１３）と、を有する。

「データ受信部」（１６１１）は、上記実施例にて説明したデータ送信サーバ装置から送信されたデータを受信する機能を有する。具体的には、例えば「ＰＬＣモデム」や「ＰＬＣインターフェース」、「電源プラグ」などで実現され、ＰＬＣ伝送方式にて電力線を利用してデータ送信サーバ装置から送信されてきたデータの受信、復調を行う。

「データ処理能力情報出力部」は、データ処理能力情報を出力する機能を有する。このデータ処理能力情報は、例えば、前述のように演算装置の処理クロック数やバッファのデータ保持サイズなどで示される演算処理能力であって、予めフラッシュメモリなどに保持しているそれら演算処理能力を示すデータを出力することで実現できる。あるいはデータ処理能力情報が、例えば、前述のように現在実行中のタスクの内容や数、などを示す情報であれば、データ送信要求命令をデータ送信サーバ装置に送信する際にそれらタスクの内容や数を示す情報をＣＰＵの処理などで取得し出力すると良い。また、データ処理能力情報の取得が、前述のようにデータ送信サーバ装置内部のテーブルなどを参照することによりサーバ内部で取得される構成であるならば、外部機器から出力されるデータ処理能力情報は、フラッシュメモリなどに保持されている外部機器自身を識別する機器ＩＤなどであっても構わない。

また、これらデータ処理能力情報の出力タイミングも、前述のように電源オンのタイミングで予め出力されていても構わないし、データ送信サーバ装置に送信するデータ送信要求命令に、そのデータ処理能力情報を含ませて送信する構成であっても構わない。

「データ処理部」（１６１３）は、データを処理するデータを処理する機能を有し、例えばデータが映像データであれば、その映像データのデコーダ処理やモニタへの映像の出力処理や、例えばデータが音源データであれば音声データのデコーダや音声のスピーカへの出力再生処理が挙げられる。あるいは、外部機器がデジタル（ネット対応）電子レンジであれば、例えばデータが電子レシピでその電子レシピに従った加熱調理処理が挙げられる。また、例えばデータがプログラムであればそのプログラムの実行処理が挙げられる。

そして、このように、このようにしてデータ送信サーバ装置から送信されたデータが外部機器にて受信され処理されることで、例えば外部機器であるディスプレイ装置にその映像が表示され、また外部機器であるステレオコンポにて音声が再生出力されるデータ処理システムであるＡＶ（オーディオ・ビジュアル）システムを実現することができる。また、例えばデータが電子レシピであれば外部機器であるネット対応電子レンジやネット対応冷蔵庫、ネット対応ＩＨヒーターなどでその電子レシピに従った加熱調理が実行されるデジタル調理システムを実現することができる。また、例えばデータがプログラムであれば外部機器であるＰＣやその周辺機器にてそのプログラムが実行されるネットワークデータ処理システムを実現することができる。

実施例１のデータ送信サーバ装置によるデータ送信の一例を説明するための概念図 実施例１のデータ送信サーバ装置における機能ブロックの一例を表す図 実施例１のデータ送信サーバ装置の制御部でのデータ送信速度の制御に利用する送信速度テーブルの一例を表す図 実施例１のデータ送信サーバ装置の制御部でのデータ送信速度の制御の一例について説明するための概念図 実施例１のデータ送信サーバ装置における機能ブロックの、別の一例を表す図 実施例１のデータ送信サーバ装置におけるハードウェア構成の一例を表す図 実施例１のデータ送信サーバ装置における処理の流れの一例を表すフローチャート 実施例２のデータ送信サーバ装置における機能ブロックの一例を表す図 実施例２のデータ送信サーバ装置における処理の流れの一例を表すフローチャート 実施例３のデータ送信サーバ装置によるデータ送信の一例を説明するための概念図 実施例３のデータ送信サーバ装置における機能ブロックの一例を表す図 実施例３のデータ送信サーバ装置の障害周波数情報取得部での障害周波数情報の取得に利用する障害処理用テーブルの一例を表す図 実施例３のデータ送信サーバ装置のキャリア周波数決定手段におけるキャリア周波数の決定処理の一例について説明するための図 実施例３のデータ送信サーバ装置におけるハードウェア構成の一例を表す図 実施例３のデータ送信サーバ装置における処理の流れの一例を表すフローチャート 実施例４の外部機器における機能ブロックの一例を表す図

符号の説明

０２００ データ送信サーバ装置
０２０１ データ保持部
０２０２ データ処理能力情報取得部
０２０３ データ送信部
０２０４ 制御部
０２１０ 外部機器

Claims (12)

1. 外部機器にて利用するためのデータを保持するデータ保持部と、
   外部機器のデータ処理能力情報を取得するデータ処理能力情報取得部と、
   保持されているデータをＰＬＣ伝送方式にて外部機器に送信するデータ送信部と、
   取得したデータ処理能力情報に応じてデータ送信部での送信速度を制御する制御部と、
   を有するデータ送信サーバ装置。
2. 制御部は、送信速度を制御するために外部機器に応じた送信速度を定める送信速度テーブルを有する請求項１に記載のデータ送信サーバ装置。
3. 制御部は、送信速度の制御をデータ送信先の外部機器に応じた最大送信速度の設定により行う最大送信速度設定手段を有する請求項１または２に記載のデータ送信サーバ装置。
4. データを送信する回線内の送信データ量を示す回線状況情報を取得する回線状況情報取得部をさらに有し、
   制御部は、回線状況情報にも基づいて前記制御を行う請求項１から３のいずれか一に記載のデータ送信サーバ装置。
5. データを送信する回線内での障害周波数情報を取得する障害周波数情報取得部を有し、
   データ送信部は、
   障害周波数情報に応じて利用すべきキャリア周波数を定めるキャリア周波数決定手段と、
   定められたキャリア周波数による送信を行うためのマルチキャリア送信手段と、
   を有する請求項１から４のいずれか一に記載のデータ送信サーバ装置。
6. キャリア周波数決定手段は、利用すべきキャリア周波数を定めるに際してノイズ発生源に応じた障害周波数又は利用可能周波数を定める障害処理用テーブルを有する請求項５に記載のデータ送信サーバ装置。
7. 前記マルチキャリア送信手段は、ＯＦＤＭ通信方式を利用する請求項５または６に記載のデータ送信サーバ装置。
8. 請求項１から７のいずれか一に記載のデータ送信サーバ装置からデータを受信する外部機器であって、
   データを受信するデータ受信部と、
   データ処理能力情報を出力するデータ処理能力情報出力部と、
   データを処理するデータ処理部と、
   を有する外部機器。
9. 請求項１から７のいずれか一に記載のデータ送信サーバ装置と、
   少なくとも一以上の請求項８に記載の外部機器と、
   からなるデータ処理システム。
10. 外部機器にて利用するためのデータを保持するために記録するデータ記録ステップと、
    外部機器のデータ処理能力情報を取得するデータ処理能力情報取得ステップと、
    記録され保持されているデータをＰＬＣ伝送方式にて外部機器に送信するデータ送信ステップと、
    取得したデータ処理能力情報に応じてデータ送信ステップでの送信速度を制御する制御ステップと、
    を有するサーバ装置でのデータ送信方法。
11. 外部機器にて利用するためのデータを保持するために記録するデータ記録ステップと、
    外部機器のデータ処理能力情報を取得するデータ処理能力情報取得ステップと、
    データを送信する回線内の送信データ量を示す回線状況情報を取得する回線状況情報取得ステップと、
    記録され保持されているデータをＰＬＣ伝送方式にて外部機器に送信するデータ送信ステップと、
    取得したデータ処理能力情報と回線状況情報とに応じてデータ送信ステップでの送信速度を制御する制御ステップと、
    を有するサーバ装置でのデータ送信方法。
12. 外部機器にて利用するためのデータを保持するために記録するデータ記録ステップと、
    外部機器のデータ処理能力情報を取得するデータ処理能力情報取得ステップと、
    データを送信する回線内での障害周波数情報を取得する障害周波数情報取得ステップと、
    障害周波数情報に応じて利用すべきキャリア周波数を定めるキャリア周波数決定ステップと、
    記録され保持されているデータを定められたキャリア周波数によりＰＬＣ伝送方式にて外部機器に送信するデータ送信ステップと、
    取得したデータ処理能力情報に応じてデータ送信ステップでの送信速度を制御する制御ステップと、
    を有するサーバ装置でのデータ送信方法。

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