JP2007186021A - 電動パワーステアリング装置 - Google Patents

Abstract

【課題】ウォーム軸の回転トルクのバラツキおよび騒音を低減することができる電動パワーステアリング装置を提供する。
【解決手段】電動パワーステアリング装置は、減速機１９としてのウォーム軸２０およびウォームホイール２１を備え、ウォーム軸２０は、第１および第２の端部２２，２３のそれぞれに対応する第１および第２の軸受２９，３０を介してハウジング１９ａに回転自在に支持されている。また、ウォーム軸２０の第１の端部２２は、継手２７を介して電動モータ１８の回転軸２８に連結されている。継手２７の内部には、ウォーム軸２０を介して第１の軸受２９に予圧を与える弾性部材３８が設けられ、回転軸２８の突起２８ａを弾性部材３８の嵌合孔３８ａに嵌合することにより、回転軸２８に対する弾性部材３８の傾斜が防止されている。
【選択図】図２

Description

この発明は、電動モータにより操舵補助力を発生する電動パワーステアリング装置に関するものである。

車両用の電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ：Electric Power Steering System）には、操舵補助用の電動モータと、電動モータの出力を増幅する減速機とを備えるものがある。例えばコラム型ＥＰＳでは、減速機としてのウォーム軸およびウォーム軸に噛み合うウォームホイールが備えられている。このウォーム軸およびウォームホイールが、電動モータの出力軸の回転を減速することで、電動モータの出力を増幅している。そして、増幅された電動モータの出力を舵取り機構に伝達することで、ステアリング操作をトルクアシストしている。

また、上記コラム型ＥＰＳは、ウォーム軸およびウォームホイールを収容するハウジングと、ウォーム軸の第１および第２の端部にそれぞれ配置された第１および第２の転がり軸受とを有する。ウォーム軸は、第１および第２の転がり軸受を介してハウジングに回転自在に支持されている。また、ウォーム軸の第１の端部は、継手を介して電動モータの回転軸に連結されている（例えば、特許文献１参照）。
特開２００２−１４５０８３号公報

しかしながら、特許文献１記載の発明では、例えば悪路等を走行して車体が振動した場合に、第１の転がり軸受の内部隙間に起因した騒音が発生する場合がある。
そこで、本願発明者は、上記継手の内部に弾性部材を介在させて、ウォーム軸を介して第１の転がり軸受に軸方向の予圧を与え、第１の転がり軸受の内部隙間を除去した。
ところが、上述の構造では、電動モータの回転軸に対する弾性部材の傾き等が生じ、この弾性部材の傾き等に起因してウォーム軸の回転トルクにバラツキが発生することがあった。

この発明は、かかる背景のもとになされたものであり、ウォーム軸の回転トルクのバラツキおよび騒音を低減することができる電動パワーステアリング装置を提供することを目的とする。

上記目的を達成するため、本発明は、操舵補助用の電動モータ（１８）の動力を舵取り機構（Ａ）に伝達するための伝達機構（１９）を備え、この伝達機構は、第１および第２の端部（２２，２３）を有する駆動ギヤ（２０）と、駆動ギヤに噛み合う従動ギヤ（２１）とを含む電動パワーステアリング装置において、上記駆動ギヤの第１および第２の端部をそれぞれ回転自在に支持する第１および第２の軸受（２９，３０）と、上記電動モータの回転軸(２８)と駆動ギヤの第１の端部とをトルク伝達可能に連結する継手(２７)と、上記回転軸と駆動ギヤの第１の端部との間に介在し、駆動ギヤを介して第１の軸受に軸方向（Ｘ１）の予圧を与える軸受予圧用弾性部材（３８）とを備え、上記軸受予圧用弾性部材は、電動モータの回転軸と嵌合する嵌合部（３８ａ）を有することを特徴とする電動パワーステアリング装置（１）である。

本発明によれば、軸受予圧用弾性部材によって第１の軸受の内部隙間を除去することにより、騒音を低減することができる。また、軸受予圧用弾性部材を電動モータの回転軸に嵌合させてあるので、回転軸に対する軸受予圧用弾性部材の傾斜等を防止でき、その結果、傾斜等に起因する伝達トルクの変動を抑制することができる。
また、本発明において、上記電動モータの回転軸は突起（２８ａ）を有し、上記軸受予圧用弾性部材の嵌合部は、回転軸の上記突起が嵌合された嵌合孔（３８ａ）を含む場合がある。この場合、回転軸の突起を軸受予圧用弾性部材の嵌合孔に嵌合するだけでよいので組み付け性がよい。

また、本発明は、上記伝達機構を収容するハウジング（１９ａ）を備え、上記第１の軸受は、駆動ギヤと軸方向に一体移動可能な内輪（２９ｂ）と、上記ハウジングによって軸方向移動が規制された外輪（２９ａ）と、内輪および外輪の間に介在する転動体（２９ｃ）とを含む場合がある。この場合、軸受予圧用弾性部材が、第１の軸受に軸方向の予圧を与えることにより、第１の軸受の内部隙間を除去することができる。

また、本発明は、上記伝達機構を収容するハウジングと、ハウジングに設けられ、上記第２の軸受を、両ギヤの中心間距離（Ｄ１）が長短する方向（Ｙ１，Ｙ２）に偏倚可能に支持する支持孔（３７）と、上記第２の軸受を介して、上記中心間距離が短縮する方向に付勢することにより、両ギヤ間のバックラッシを除去するバックラッシ除去用付勢部材（３６）とを備える場合がある。この場合、バックラッシ除去用付勢部材が両ギヤ間のバックラッシを除去することにより、騒音の発生を防止することができる。

また、本発明において、上記継手は、上記回転軸および駆動ギヤの第１の端部にそれぞれ一体回転可能に連結された第１および第２の部材（３９，４０）と、第１および第２の部材をトルク伝達可能に連結するトルク伝達用付勢部材(４１)とを含み、上記軸受予圧用弾性部材の少なくとも一部が、トルク伝達用付勢部材内に収容されている場合がある。この場合、電動パワーステアリング装置の省スペース化を図ることができる。

なお、上記において、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。

以下には、図面を参照して、この発明の実施形態について具体的に説明する。
図１は、本発明の一実施形態の電動パワーステアリング装置１の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、電動パワーステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２に連結されるステアリングシャフト３と、中間軸４を介してステアリングシャフト３と連結されるピニオン軸５と、ピニオン軸５に形成されたピニオン６に噛み合うラック７を有し、自動車の左右方向に延びる転舵軸としてのラックバー８とを備える。ピニオン軸５およびラックバー８により舵取り機構としてのラックアンドピニオン機構Ａが構成されている。

ステアリングシャフト３は、操舵部材２に連なる入力軸９と、ピニオン軸５に連なる出力軸１０とに分割されている。これら入力軸９および出力軸１０はトーションバー１１を介して同一軸線上で相対回転可能に連結されている。
ラックバー８は、図示しない複数の軸受を介して直線往復自在にハウジング１２に支持されている。ラックバー８の両端部はハウジング１２の両側へ突出し、各端部にはそれぞれタイロッド１３およびナックルアーム（図示せず）を介して操向輪１４が連結されている。

操舵部材２を操作することによりステアリングシャフト３が回転する。このステアリングシャフト３の回転は、ピニオン６およびラック７を介してラックバー８の軸方向への直線往復運動に変換される。これにより、操向輪１４の転舵が達成される。
また、操舵部材２に与えられる操舵トルクは、入力軸９および出力軸１０間の相対回転変位量に基づいて、ステアリングシャフト３の近傍に設けられたトルクセンサ１５が検出する。トルクセンサ１５が検出したトルク値は、ＥＣＵ１６（Electronic Control Unit：電子制御ユニット）に与えられる。ＥＣＵ１６は、トルク値や図示しない車速センサから与えられる車速等に基づいて、駆動回路１７を介して操舵補助用の電動モータ１８を駆動制御する。

電動モータ１８の回転駆動力は、減速機１９により増幅されて、ステアリングシャフト３の出力軸１０に伝達され、さらに、ピニオン軸５を介してラックバー８の直線往復運動に変換される。これにより操舵が補助される。
図２は、図１の電動パワーステアリング装置１に備えられた減速機１９およびその近傍の構成を示す断面図である。図２を参照して、減速機１９は、電動モータ１８により回転駆動される駆動ギヤとしてのウォーム軸２０と、このウォーム軸２０に噛み合う従動ギヤとしてのウォームホイール２１とを備える。

ウォーム軸２０は、第１の端部２２および第２の端部２３を有し、第１の端部２２および第２の端部２３の間である中間部２４に、ウォーム２４０が形成されている。第１の端部２２および第２の端部２３は、ウォーム２４０よりも小径にされている。また、第１の端部２２は、後述する第１の軸受２９によって支持された被支持部２５および被支持部２５から同軸的に延びる連結部２６を含む。中間部２４と被支持部２５との間には、環状の位置決め段部２４ａが形成されている。連結部２６は被支持部２５よりも小径であり、継手２７を介して電動モータ１８の回転軸２８と同軸上にトルク伝達可能に連結されている。これにより、電動モータ１８の出力が、ウォーム軸２０に伝達される。

ウォームホイール２１は、出力軸１０に一体回転可能に結合された環状の芯金２１ａと、芯金２１ａの周囲を取り囲み、外周に歯が形成された合成樹脂部材２１ｂとを備える。芯金２１ａは、例えば合成樹脂部材２１ｂの樹脂成形時に金型内にインサートされる。芯金２１ａは、ステアリングシャフト３の出力軸１０に、例えば圧入によって嵌め合わされ、連結されている。これにより、ウォームホイール２１は、出力軸１０に対して一体回転可能に且つ軸方向移動不能にされている。これらウォーム軸２０およびウォームホイール２１は、ハウジング１９ａ内に収容されている。

ウォーム軸２０の第１の端部２２の被支持部２５は、ハウジング１９ａに保持された第１の軸受２９によって支持されている。一方、ウォーム軸２０の第２の端部２３は、ハウジング１９ａに保持された第２の軸受３０によって支持されている。第１および第２の軸受２９，３０としては、例えばラジアル玉軸受等の転がり軸受が用いられている。第１の軸受２９は、外輪２９ａ、内輪２９ｂおよび転動体２９ｃを有している。また、第２の軸受３０は、外輪３０ａ、内輪３０ｂおよび転動体３０ｃを有している。

第１の軸受２９の内輪２９ｂは、被支持部２５の外周に一体回転可能に、且つウォーム軸２０の軸方向Ｘ１に一体移動可能に嵌め合わされ、外輪２９ａはハウジング１９ａに形成された第１の支持孔３３に回転不能に保持されている。また、内輪２９ｂは、継手２７の後述する第２の部材４０と上記環状の位置決め段部２４ａとによって軸方向Ｘ１に挟持されている。外輪２９ａは、第１の支持孔３３の底に形成された環状の段部３３ａと、第１の支持孔３３の入口の環状溝３３ｂに保持された弓型の止め輪３４とによって、軸方向Ｘ１に挟持されている。また、止め輪３４とこれに対向する外輪２９ａの端面との間には、外輪２９ａの端面を受ける弾性体３５が介在しており、弾性体３５は、止め輪３４の端面に接着されている。外輪２９ａは、弾性体３５によって軸方向Ｘ１に弾性的に支持されている。

第２の軸受３０の内輪３０ｂは、第２の端部２３の外周に一体回転可能に、且つ軸方向Ｘ１に一体移動可能に嵌め合わされ、外輪３０ａは、弾性を有する付勢部材３６を介して、ハウジング１９ａに形成された第２の支持孔３７に支持されている。付勢部材３６は、ウォーム軸２０およびウォームホイール２１間のバックラッシを除去するためのバックラッシ除去用付勢部材として機能する。また、内輪３０ｂの電動モータ１８側の一端は、ウォーム軸２０の第２の端部２３および中間部２４間に形成された環状の位置決め段部２４ｂによってウォーム軸２０の軸方向Ｘ１に位置決めされている。外輪３０ａの電動モータ１８と反対側の一端は、付勢部材３６に形成された受け部３６ａによって軸方向Ｘ１に受けられている。

次に、ウォーム軸２０の第２の端部２３の支持状態について説明する。
図３は、図２のIII−III線に沿う断面図であり、図４は、図３においてウォーム軸２０および第２の軸受３０が付勢部材３６に装着されていない状態を示す断面図である。
図２および図３を参照して、ウォーム軸２０の第２の端部２３は、第２の端部２３に嵌め合わされた第２の軸受３０および付勢部材３６を介して、第２の支持孔３７に支持されている。

ハウジング１９ａの第２の支持孔３７は、円孔からなり、第１の支持孔３３と同一軸線上に配置されている。また、第２の支持孔３７の内周面の一部には、凹部３７ａが形成されている。
バックラッシ除去用の付勢部材３６は、筒状部３６０と、筒状部３６０の一端を閉塞する端壁３６１と、端壁３６１から径方向外方へ延びる環状のフランジ３６２とを備える。

付勢部材３６の筒状部３６０が第２の支持孔３７に弾力的に嵌め合わされるとともに、付勢部材３６のフランジ３６２が第２の支持孔３７の開口部の縁部３７ｂに当接しており、これにより、第２の支持孔３７の密封性が確保されている。すなわち、付勢部材３６は、第２の支持孔３７のための封止部材としても機能している。
付勢部材３６の筒状部３６０が第２の支持孔３７に嵌め合わされ且つ第２の軸受３０が筒状部３６０に装着されていない状態では、図４に示すように、筒状部３６０の外周面および内周面は、ともに円筒面からなり、互いに偏心している。具体的には、筒状部３６０の内周面のなす円筒面の中心軸線Ｃ１は、筒状部３６０の外周面のなす円筒面の中心軸線Ｃ２（第２の支持孔３７の中心軸線と一致）から、ウォーム軸２０およびウォームホイール２１の中心間距離Ｄ１が短くなる方向Ｙ２に所定距離ｄだけオフセットされている。

したがって、ウォーム軸２０の第２の端部２３を支持した第２の軸受３０が、筒状部３６０に嵌め合わされたときには、図３に示すように、筒状部３６０は、ウォームホイール２１側とは反対側の略半周部分３６３が弾性的に圧縮され、筒状部３６０のウォームホイール２１側の略半周部分３６４の内周面と第２の軸受３０の外輪３０ａとの間には、隙間が形成されている。

これにより、筒状部３６０の弾性的に圧縮された部分が、第２の軸受３０を介してウォーム軸２０の第２の端部２３をウォームホイール２１側（すなわち、ウォーム軸２０とウォームホイール２１の中心間距離Ｄ１が短くなる方向Ｙ２）に弾性的に付勢し、ウォーム軸２０およびウォームホイール２１間のバックラッシが除去される。
また、付勢部材３６の筒状部３６０は、筒状部３６０の外周面の周方向の一部を径方向外方に膨出させることによって、筒状部３６０の上記一部が他の部分よりも厚肉にされており、この厚肉の部分が第２の支持孔３７の凹部３７ａに嵌め合わされている。すなわち、第２の軸受３０によって最も弾性圧縮される筒状部３６０の上記一部が他の部分よりも厚肉にされている。これにより、弾性変形による付勢部材３６のへたりを防ぎ、付勢部材３６の耐久性を向上させている。また、付勢部材３６の筒状部３６０が外輪３０ａの外周を取り囲むように配置されているので、外輪３０ａと第２の支持孔３７とが金属接触して打音が発生することを防ぐことができる。

続いて、電動モータ１８の回転軸２８とウォーム軸２０の第１の端部２２との連結について説明する。
図５は、図２のIV−IV線に沿う断面図であり、図６は、継手２７の分解斜視図である。まず、図２を参照して、電動モータ１８の回転軸２８とウォーム軸２０の第１の端部２２とは、継手２７を介して動力伝達可能に連結されている。また、継手２７の内部には、ウォーム軸２０を介して第１の軸受２９に軸方向Ｘ１の予圧を与える弾性部材３８が配置されている。

継手２７は、電動モータ１８の回転軸２８に一体回転可能に連結された第１の部材３９と、ウォーム軸２０の第１の端部２２の連結部２６に一体回転可能に連結された第２の部材４０と、第１および第２の部材３９，４０の間に介在し、第１の部材３９から第２の部材４０にトルクを伝達するトルク伝達部材４１とを備える。
図６を参照して、第１の部材３９は、例えば金属で形成されており、環状の第１の主体部４２と、第１の主体部４２の軸方向の一端面から突出形成された複数の第１の係合突起４３とを有する。第１の主体部４２には、電動モータ１８の回転軸２８を嵌合させるための第１の嵌合孔４４が形成されており、第１の係合突起４３は、第１の主体部４２の周方向に等間隔に配置されている。また、第１の係合突起４３は、第１の主体部４２の周方向に対向する一対のトルク伝達面４５を有する。

第２の部材４０は、例えば金属で形成されており、環状の第２の主体部４６と、第２の主体部４６の軸方向の一端面から突出形成された複数の第２の係合突起４７とを有する。第２の主体部４６には、ウォーム軸２０の第１の端部２２の連結部２６を嵌合させるための第２の嵌合孔４８が形成されており、第２の係合突起４７は、第２の主体部４６の周方向に等間隔に配置されている。また、第２の係合突起４７は、第２の主体部４６の周方向に対向する一対のトルク伝達面４９を有する。

トルク伝達部材４１は、例えば合成ゴムや合成樹脂で形成されており、環状の主体部５０と、主体部５０の周面から放射状に延びる複数の係合腕５１とを有する。複数の係合腕５１は、主体部５０の周方向に等間隔に配置されており、各係合腕５１は、主体部５０の周方向に対向する一対のトルク伝達面５２を有している。
第１の部材３９、第２の部材４０およびトルク伝達部材４１は、図５に示すように、第１の係合突起４３、第２の係合突起４７および係合腕５１がそれぞれ噛み合うように組み立てられている。具体的には、第１の係合突起４３および第２の係合突起４７が、係合腕５１を周方向に挟んで噛み合わされている。また、第１の部材３９のトルク伝達面４５および第２の部材４０のトルク伝達面４９は、トルク伝達部材４１のトルク伝達面５２とそれぞれ当接されている。これにより、電動モータ１８の出力が、継手２７を介して、ウォーム軸２０に伝達されている。

弾性部材３８は、例えば、合成ゴムや合成樹脂によって円筒状に形成されており、電動モータ１８の回転軸２８に形成された突起２８ａが嵌合される嵌合孔３８ａを有する。突起２８ａは、回転軸２８の一端から軸方向Ｘ１に突出しており、回転軸２８と同軸にされている。突起２８ａは、例えば圧入により、嵌合孔３８ａに嵌合されている。これにより、弾性部材３８は、回転軸２８に対して傾斜しないようにされている。すなわち、回転軸２８および弾性部材３８の同軸度が保たれている。

また、弾性部材３８の一部は、トルク伝達部材４１の内周に収容されている。さらに、弾性部材３８は、第１および第２の部材３９，４０間で弾性圧縮された状態で介在している。この弾性部材３８の弾性圧縮による反力は、第２の部材４０およびウォーム軸２０を介して、第１の軸受２９に伝達され、第１の軸受２９に軸方向Ｘ１の予圧が与えられている。これにより、第１の軸受２９の内部隙間が除去されている。

以上のように、この実施形態によれば、弾性部材３８によって第２の部材４０およびウォーム軸２０を介して第１の軸受２９に軸方向Ｘ１の予圧を与えて、第１の軸受２９の内部隙間を除去している。これにより、第１の軸受２９の内部隙間に起因する騒音を低減することができる。また、弾性部材３８を電動モータ１８の回転軸２８に嵌合させてあるので、回転軸２８の軸線に対して弾性部材３８の軸線が傾斜することを防止でき、その結果、傾斜に起因する伝達トルクの変動を抑制することができる。

また、付勢部材３６によって、ウォーム軸２０をウォームホイール２１側に付勢することにより、ウォーム軸２０およびウォームホイール２１の噛み合い部のバックラッシを除去し、騒音の発生を防止することができる。さらに、第２の軸受３０の外輪３０ａの外周は、付勢部材３６の筒状部３６０によって取り囲まれているので、外輪３０ａと第２の支持孔３７とが金属接触して打音が発生することを防ぐことができる。すなわち、単一の部材によって、バックラッシの除去と、打音の発生の防止とを行うことができる。

図７は、本発明の別の実施形態の減速機１９およびその近傍の構成を示す断面図である。この図７において、前述の図２〜図６に示された各部と同等の構成部分については、図２〜図６と同一の参照符号を付してその説明を省略する。
図７を参照して、本実施の形態が上述の実施形態と主に相違するのは、第１の軸受２９の内輪２９ｂの端面とウォーム軸２０の環状段部２４ａとの間に、弾性を有する第１の支持部材３１が介在し、第２の軸受３０の内輪３０ｂの端面とウォーム軸２０の環状段部２４ｂとの間に、弾性を有する第２の支持部材３２が介在していることにある。第１および第２の支持部材３１，３２は、それぞれ、ウォーム軸２０の第１および第２の端部２２，２３に嵌合された環状の弾性部材によって構成されている。ウォーム軸２０は、第１および第２の支持部材３１，３２によって、それぞれ軸方向Ｘ１の対応する方向に弾性的に付勢されている。すなわち、ウォーム軸２０は、軸方向Ｘ１に弾性支持されている。また、第１および第２の軸受２９，３０としては、例えばアンギュラ玉軸受が用いられている。

この実施形態によれば、上述の実施形態と同様の効果を奏することができる。さらに、第１および第２の支持部材３１，３２によってウォーム軸２０を軸方向Ｘ１に弾性支持するとともに、第１および第２の軸受２９，３０として軸方向Ｘ１の剛性が高いアンギュラ玉軸受を用いたので、ウォーム軸２０の軸方向Ｘ１の変化に対して支持荷重がリニアに変化するようにでき、これにより、軸方向Ｘ１に関して安定した弾性支持特性を得ることができる。

なお、第１および第２の軸受２９，３０としては、アンギュラ玉軸受だけでなく、４点接触玉軸受や円錐ころ軸受であってもよい。
この発明は、以上の実施形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。例えば、上述の実施形態では、弾性部材３８の嵌合孔３８ａに回転軸２８の突起２８ａが嵌合する例について説明したが、弾性部材３８に突起を形成し、回転軸２８に嵌合孔を形成して、それらを嵌合させてもよい。すなわち、回転軸２８および弾性部材３８は、弾性部材３８が回転軸２８に対して傾斜しないように連結されていればよい。

また、上述の実施形態では、弾性部材３８の一部が、トルク伝達部材４１の内周に収容されている例について説明したが、弾性部材３８の全部が、トルク伝達部材４１の内周に収容されていてもよい。

本発明の一実施形態の電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式図である。 図１の電動パワーステアリング装置に備えられた減速機およびその近傍の構成を示す断面図である。 図２のIII−III線に沿う断面図である。 図３においてウォーム軸および第２の軸受が付勢部材に装着されていない状態を示す断面図である。 図２のIV−IV線に沿う断面図である。 継手の分解斜視図である。 本発明の別の実施形態の減速機およびその近傍の構成を示す断面図である。

符号の説明

１・・・電動パワーステアリング装置、１８・・・電動モータ、１９・・・減速機（伝達機構）、１９ａ・・・ハウジング、２０・・・ウォーム軸（駆動ギヤ）、２１・・・ウォームホイール（従動ギヤ）、２２・・・第１の端部、２３・・・第２の端部、２７・・・継手、２８・・・回転軸、２９・・・第１の軸受、３０・・・第２の軸受、２８ａ・・・突起、２９ａ・・・外輪（第１の軸受の外輪）、２９ｂ・・・内輪（第１の軸受の内輪）、２９ｃ・・・転動体（第１の軸受の転動体）、３６・・・付勢部材（バックラッシ除去用付勢部材）、３７・・・第２の支持孔（支持孔）、３８・・・弾性部材（軸受予圧用弾性部材）、３８ａ・・・嵌合孔（嵌合部）、３９・・・第１の部材、４０・・・第２の部材、４１・・・トルク伝達部材（トルク伝達用付勢部材）、Ａ・・・ラックアンドピニオン機構（舵取り機構）、Ｄ１・・・中心間距離、Ｘ１・・・軸方向、Ｙ１，Ｙ２・・・長短する方向

Claims (5)

1. 操舵補助用の電動モータの動力を舵取り機構に伝達するための伝達機構を備え、
   この伝達機構は、第１および第２の端部を有する駆動ギヤと、駆動ギヤに噛み合う従動ギヤとを含む電動パワーステアリング装置において、
   上記駆動ギヤの第１および第２の端部をそれぞれ回転自在に支持する第１および第２の軸受と、
   上記電動モータの回転軸と駆動ギヤの第１の端部とをトルク伝達可能に連結する継手と、
   上記回転軸と駆動ギヤの第１の端部との間に介在し、駆動ギヤを介して第１の軸受に軸方向の予圧を与える軸受予圧用弾性部材とを備え、
   上記軸受予圧用弾性部材は、電動モータの回転軸と嵌合する嵌合部を有することを特徴とする電動パワーステアリング装置。
2. 請求項１において、上記電動モータの回転軸は突起を有し、上記軸受予圧用弾性部材の嵌合部は、回転軸の上記突起が嵌合された嵌合孔を含むことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
3. 請求項１または２において、上記伝達機構を収容するハウジングを備え、
   上記第１の軸受は、駆動ギヤと軸方向に一体移動可能な内輪と、上記ハウジングによって軸方向移動が規制された外輪と、内輪および外輪の間に介在する転動体とを含むことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
4. 請求項１〜３において、上記伝達機構を収容するハウジングと、
   ハウジングに設けられ、上記第２の軸受を、両ギヤの中心間距離が長短する方向に偏倚可能に支持する支持孔と、
   上記第２の軸受を介して、上記中心間距離が短縮する方向に付勢することにより、両ギヤ間のバックラッシを除去するバックラッシ除去用付勢部材とを備えることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
5. 請求項１〜４において、上記継手は、上記回転軸および駆動ギヤの第１の端部にそれぞれ一体回転可能に連結された第１および第２の部材と、第１および第２の部材をトルク伝達可能に連結するトルク伝達用付勢部材とを含み、
   上記軸受予圧用弾性部材の少なくとも一部が、トルク伝達用付勢部材内に収容されていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。

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