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JP2007179811A - ケーブルコネクタ及びケーブル接続方法 - Google Patents

ケーブルコネクタ及びケーブル接続方法 Download PDF

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JP2007179811A JP2005375256A JP2005375256A JP2007179811A JP 2007179811 A JP2007179811 A JP 2007179811A JP 2005375256 A JP2005375256 A JP 2005375256A JP 2005375256 A JP2005375256 A JP 2005375256A JP 2007179811 A JP2007179811 A JP 2007179811A
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Abstract

【課題】同軸ケーブルの中心導体及び接地導体の信号用コンタクト及び接地用コンタクトに対する接続が、半田付け手法が用いられることなく、比較的簡単な作業により極めて確実かつ堅固に行われることになるものとする。
【解決手段】中心導体用変形可能部分12aを有した信号用コンタクト12と接地導体用変形可能部分13cを有した接地用コンタクト13とが設けられた絶縁ハウジング11と、中心導体用変形可能部分12a及び接地導体用変形可能部分13cを覆う状態をもって絶縁ハウジング11に係合するとき、中心導体用変形可能部分12aに同軸ケーブル31の中心導体32を挟持してそれに対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせるとともに、接地導体用変形可能部分13cに同軸ケーブル31の接地導体34を挟持してそれに対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせるカバー部材15とを備える。
【選択図】図13

Description

本願の特許請求の範囲に記載された発明は、中心導体とそれを絶縁体を介して包囲する接地導体とが絶縁被覆されて成る同軸ケーブルの中心導体及び接地導体が夫々接続される、互いに絶縁された信号用コンタクト及び接地用コンタクトを備えたケーブルコネクタ、及び、同軸ケーブルの中心導体及び接地導体を、ケーブルコネクタに設けられた互いに絶縁された信号用コンタクト及び接地用コンタクトに接続された状態とするケーブル接続方法に関する。
複数の電気部品,電気装置あるいは電子機器間における信号伝送を、ノイズの影響を受けにくい信号伝送路を形成する、中心導体とそれを絶縁体を介して包囲する接地導体とが絶縁被覆されて成る同軸ケーブルを用いて行うべく、当該複数の電気部品,電気装置あるいは電子機器を同軸ケーブルを介して相互連結するにあたっては、同軸ケーブルが電気的に接続されるケーブルコネクタが用いられることが多い。このようなケーブルコネクタは、例えば、同軸ケーブルの中心導体及び接地導体が夫々接続される、各々が導電材で形成されて互いに絶縁された信号用コンタクトと接地用コンタクトとを備えたものとされる。
斯かる同軸ケーブル用のケーブルコネクタとして従来知られているものにあっては、それに対する同軸ケーブルの電気的接続が、半田付け手法が用いられて行われるのが一般的であった。即ち、ケーブルコネクタに同軸ケーブルが電気的に接続されるにあたり、同軸ケーブルの中心導体が信号用コンタクトに半田付けされるとともに、同軸ケーブルの接地導体が接地用コンタクトに半田付けされるのである。
このように、同軸ケーブルの中心導体及び接地導体が夫々信号用コンタクト及び接地用コンタクトに半田付けされる半田付け手法がとられる際には、中心導体を信号用コンタクトに半田付けするとともに接地導体を接地用コンタクトに半田付けする作業が、煩わしいものとなるという問題、あるいは、半田付けに伴う熱が同軸ケーブルに伝わって熱による不都合が生じるという問題がある。特に、全体の径が比較的小とされる細線同軸ケーブルをケーブルコネクタに電気的に接続する場合、さらには、複数の同軸ケーブルが並行配列されて全体として板状を成す同軸ケーブル集合体をケーブルコネクタに電気的に接続する場合には、こうした問題が顕著となる。
それゆえ、上述のような問題を回避すべく、同軸ケーブルの電気的接続が半田付け手法を用いることなく行われるものとされるケーブルコネクタが望まれることとなる。このような同軸ケーブルの電気的接続が半田付け手法を用いることなく行われるケーブルコネクタとして、同軸ケーブルの中心導体についての信号用コンタクトへの接続、及び、同軸ケーブルの接地導体についての接地用コンタクトへの接続が、いずれも圧接により行われるものが既に提案されている(例えば、特許文献1参照。)。
この従来の提案に係るケーブルコネクタにあっては、それが備えるコンタクト支持板部材により支持された、導電材で成る信号用コンタクト(信号コンタクト)及び接地用コンタクト(グランドコンタクト)が、それらのいずれもが先端側にU形接続部(Uコンタクト部)を有したもの、あるいは、信号用コンタクトが先端側にU形接続部を有したものとされるとともに、接地用コンタクトが一対の金属製挟み板に連結されたものとされる。そして、同軸ケーブルの電気的接続がなされる際には、信号用コンタクトのU形接続部に同軸ケーブルの中心導体が押し込まれるとともに、接地用コンタクトのU形接続部に同軸ケーブルの接地導体が押し込まれる状態、あるいは、信号用コンタクトのU形接続部に同軸ケーブルの中心導体が押し込まれるとともに、接地用コンタクトに連結された一対の金属製挟み板により同軸ケーブルの接地導体が挟み込まれる状態がとられる。それにより、同軸ケーブルの中心導体が信号用コンタクトのU形接続部に圧接接続され、また、同軸ケーブルの接地導体が接地用コンタクトのU形接続部に圧接接続されて、あるいは、同軸ケーブルの中心導体が信号用コンタクトのU形接続部に圧接接続され、また、同軸ケーブルの接地導体が接地用コンタクトに一対の金属製挟み板を介して圧接接続されて、同軸ケーブルのケーブルコネクタに対する電気的接続が、半田付け手法によることなく行われる。
特開2001−223039号公開明細書及び図面(第6〜15頁及び第3〜14図)
上述のような同軸ケーブルの中心導体及び接地導体についての信号用コンタクト及び接地用コンタクトへの接続が圧接により行われるケーブルコネクタにあっては、同軸ケーブルの中心導体の信号用コネクタに対する接続が、信号用コネクタが有するU形接続部に中心導体が押し込まれて圧接されることにより行われ、また、同軸ケーブルの接地導体の接地用コネクタに対する接続が、接地用コネクタが有するU形接続部に中心導体が押し込まれて圧接されることにより、あるいは、接地用コネクタに連結された一対の金属製挟み板により挟み込まれて圧接されることにより行われる。このように、中心導体の信号用コネクタに対する接続が信号用コネクタが有するU形接続部に対する圧接のみにより行われる、また、接地導体の接地用コネクタに対する接続が接地用コネクタが有するU形接続部あるいは接地用コネクタに連結された一対の金属製挟み板に対する圧接のみにより行われる場合には、中心導体の信号用コネクタに対する接続、あるいは、接地導体の接地用コネクタに対する接続が、確実性に欠けるものとなるという問題を伴う。
例えば、中心導体が信号用コネクタが有するU形接続部に十分に押し込まれずにU形接続部から浮き上がり、中心導体の信号用コネクタが有するU形接続部への圧接が確実になされない事態、あるいは、中心導体が信号用コネクタが有するU形接続部に過度に押し込まれて切断されてしまい、中心導体の信号用コネクタが有するU形接続部への圧接が確実になされない事態、さらには、接地導体が接地用コネクタが有するU形接続部に十分に押し込まれずにU形接続部から浮き上がり、接地導体の接地用コネクタが有するU形接続部への圧接が確実になされない事態等々が生じてしまう虞がある。特に、中心導体の径が0.075mm,中心導体を覆う絶縁材の外周面径が0.2mm,接地導体の外周面径が0.26mm,接地導体を覆う絶縁材の外周面径が0.34mmとされる極細同軸ケーブルの接続に際しては、同軸ケーブルの切断が生じる虞が大きい。
斯かる点に鑑み、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、同軸ケーブルの中心導体の信号用コンタクトに対する接続及び同軸ケーブルの接地導体の接地用コンタクトに対する接続のいずれもが、半田付け手法が用いられることなく、しかも、比較的簡単な作業により極めて確実かつ堅固に行われることになるケーブルコネクタ、及び、中心導体及び接地導体を有した同軸ケーブルを、信号用コンタクト及び接地用コンタクトが設けられたケーブルコネクタに電気的に接続するにあたり、中心導体の信号用コンタクトに対する接続及び接地導体の接地用コンタクトに対する接続のいずれもを、半田付け手法を用いることなく、比較的簡単な作業をもって極めて確実かつ堅固に行うことができるケーブル接続方法を提供する。
本願の特許請求の範囲における請求項1から請求項6までのいずれかに記載された発明に係るケーブルコネクタ(以下、本発明に係るケーブルコネクタという。)は、絶縁ハウジングと、導電材で形成されて絶縁ハウジングに設けられ、同軸ケーブルの中心導体を挟持してそれに対するかしめ接続状態をとる第1の変形可能部分を有した信号用コンタクトと、導電材で形成されて絶縁ハウジングに設けられ、同軸ケーブルの接地導体を挟持してそれに対するかしめ接続状態をとる第2の変形可能部分を有した接地用コンタクトと、第1の変形可能部分及び第2の変形可能部分を覆う状態をもって絶縁ハウジングに係合するとき、第1の変形可能部分に中心導体を挟持してその中心導体に対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせるとともに、第2の変形可能部分に接地導体を挟持してその接地導体に対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせるカバー部材と、を備えて構成される。
また、本願の特許請求の範囲における請求項7から請求項9までのいずれかに記載された発明に係るケーブル接続方法(以下、本発明に係るケーブル接続方法という。)は、ケーブルコネクタの絶縁ハウジングに設けられた導電材で成る信号用コンタクトが有する第1の変形可能部分に、同軸ケーブルの中心導体を配するとともに、絶縁ハウジングに設けられた導電材で成る接地用コンタクトが有する第2の変形可能部分に、同軸ケーブルの接地導体を配し、絶縁ハウジングに、第1の変形可能部分及び第2の変形可能部分に当接もしくは係合する部分を有したカバー部材を、第1の変形可能部分及び第2の変形可能部分を覆う状態をもって係合させることにより、第1の変形可能部分に中心導体を挟持してその中心導体に対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせるとともに、第2の変形可能部分に接地導体を挟持してその接地導体に対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせて、中心導体を信号用コンタクトに接続するとともに接地導体を接地用コンタクトに接続すること、を特徴とするものとされる。
上述の本発明に係るケーブルコネクタにあっては、絶縁ハウジングに設けられる信号用コンタクト及び接地用コンタクトが、夫々、第1の変形可能部分及び第2の変形可能部分を有したものとされる。第1の変形可能部分は、同軸ケーブルの中心導体を挟持してそれに対するかしめ接続状態をとることができるものとされ、また、第2の変形可能部分は、同軸ケーブルの接地導体を挟持してそれに対するかしめ接続状態をとることができるものとされる。そして、絶縁ハウジングとは別に備えられたカバー部材が、第1の変形可能部分及び第2の変形可能部分を覆う状態をもって絶縁ハウジングに係合するものとされるとき、そのカバー部材が、第1の変形可能部分に中心導体を挟持してその中心導体に対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせるとともに、第2の変形可能部分に接地導体を挟持してその接地導体に対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせる。
また、上述の本発明に係るケーブル接続方法にあっては、ケーブルコネクタの絶縁ハウジングに第1の変形可能部分を有した信号用コンタクト及び第2の変形可能部分を有した接地用コンタクトが設けられたもとにおいて、先ず、同軸ケーブルの中心導体及び接地導体を、信号用コンタクトの第1の変形可能部分及び接地用コンタクトの第2の変形可能部分に夫々配する。次に、絶縁ハウジングとは別に備えられた、第1の変形可能部分及び第2の変形可能部分に当接もしくは係合する部分を有するカバー部材を、絶縁ハウジングに、第1の変形可能部分及び第2の変形可能部分を覆う状態をもって係合させることにより、第1の変形可能部分に中心導体を挟持してその中心導体に対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせるとともに、第2の変形可能部分に接地導体を挟持してその接地導体に対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせて、中心導体を信号用コンタクトに接続するとともに接地導体を接地用コンタクトに接続する。
このような本発明に係るケーブルコネクタあるいは本発明に係るケーブル接続方法によれば、同軸ケーブルをケーブルコネクタに電気的に接続するにあたり、同軸ケーブルの中心導体についてのケーブルコネクタに設けられた信号用コンタクトへの接続、及び、同軸ケーブルの接地導体についてのケーブルコネクタに設けられた接地用コンタクトへの接続を、ケーブルコネクタの絶縁ハウジングにそれとは別に備えられたカバー部材を係合させることにより、一挙に行なうことができる。しかも、中心導体の信号用コンタクトへの接続を、信号用コンタクトが有する第1の変形可能部分を中心導体を挟持してそれに対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせることにより行なうことができるとともに、接地導体の接地用コンタクトへの接続を、接地用コンタクトが有する第2の変形可能部分を接地導体を挟持してそれに対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせることにより行なうことができる。
このようにして、信号用コンタクトの第1の変形可能部分が中心導体を挟持してそれに対するかしめ接続状態をとる変形を生じるものとされるとともに、接地用コンタクトの第2の変形可能部分が接地導体を挟持してそれに対するかしめ接続状態をとる変形を生じるものとされることにより、中心導体の信号用コンタクトへの接続及び接地導体の接地用コンタクトへの接続は、いずれも、極めて確実に行われ、かつ、堅固なものとされる。従って、中心導体の信号用コンタクトに対する接続及び接地導体の接地用コンタクトに対する接続のいずれをも、半田付け手法を用いることなく、しかも、比較的簡単な作業をもって極めて確実かつ堅固に行うことができることになる。
本発明を実施するための最良の形態は、以下に述べられる本発明についての実施例をもって説明される。
本発明に係るケーブルコネクタの一例は、図1から図11が参照されて説明され、またこのケーブルコネクタの一例が用いられて実施される、本発明に係るケーブル接続方法の一例が、図12から図21が参照されて説明される。
図1から図3は、本発明に係るケーブルコネクタの一例の部分を示す。この部分には、絶縁材で形成されたハウジングである絶縁ハウジング11が含まれている。絶縁ハウジング11には、各々が導電材で形成された複数の信号用コンタクト12が配列配置されて設けられており、また、導電材で形成された接地用コンタクト13が、二つの部分13a及び13bを形成するものとして設けられている。
複数の信号用コンタクト12の夫々は、同軸ケーブルの中心導体を挟持してその中心導体に対するかしめ接続状態をとることができるものとされた中心導体用変形可能部分12aと、例えば、印刷配線基板に設けられた電極部等に接続される外部接続端部12bとを有している。複数の中心導体用変形可能部分12aは、直線状に配列されている。また、接地用コンタクト13の二つの部分13a及び13bの夫々は、各々が同軸ケーブルの接地導体を挟持してその接地導体に対するかしめ接続状態をとることができるものとされる、複数の中心導体用変形可能部分12aの配列方向に略平行な方向に直線状に配列された、複数の接地導体用変形可能部分13cを有している。
接地用コンタクト13の二つの部分13a及び13bは、絶縁ハウジング11内で相互連結されて一体化されている。そして、二つの部分13a及び13bが一体化されて成る接地用コンタクト13は、例えば、印刷配線基板に設けられた電極部等に接続される一対の外部接続端部13dを有している。
複数の中心導体用変形可能部分12aの夫々と複数の接地導体用変形可能部分13cの夫々とは、互いに対応しており、相互対応するもの同士が、複数の中心導体用変形可能部分12aの配列方向及び複数の接地導体用変形可能部分13cの配列方向に略直交する方向をもって直線状に配されている。
図2におけるIV−IV線断面をあらわす図4に示されるように、複数の信号用コンタクト12の夫々は、絶縁ハウジング11の内側に配された中心導体用変形可能部分12aから絶縁ハウジング11を貫通して絶縁ハウジング11の外側へと伸び、絶縁ハウジング11の外側において外部接続端部12bを形成している。また、図4と図2における V−V 線断面をあらわす図5とに示されるように、接地用コンタクト13は、インサート成形によって絶縁ハウジング11に埋め込まれた部分を有し、絶縁ハウジング11の内側に配された接地導体用変形可能部分13cから絶縁ハウジング11内を通じて絶縁ハウジング11の外側へと伸び、絶縁ハウジング11の外側において外部接続端部13dを形成している。それにより、接地用コンタクト13が、自己放射ノイズの防止及び外部ノイズの遮断等の電気的シールド効果を向上させ、また、絶縁ハウジング11の強度を向上させる。特に、接地用コンタクト13が、中心導体用変形可能部分12aの下部まで埋め込まれているので、中心導体用変形可能部分12aに中心導体を接続する際に加えられる押圧力に対して効果的である。なお、接地用コンタクト13における二つの部分13a及び13b、及び、一対の外部接続端部13dは、一体化されることなく、別体に形成されて相互に接続されてもよい。
図6から図9は、図1から図3に示される本発明に係るケーブルコネクタの一例の部分に含まれる絶縁ハウジング11に、複数の中心導体用変形可能部分12a及び複数の接地導体用変形可能部分13cを覆う状態をもって係合するものとされるカバー部材15を示す。このカバー部材15は、絶縁材によって全体として板状に形成された本体部16を備えている。
本体部16には、複数の開口部17が形成されており、これらの開口部17は、カバー部材15が絶縁ハウジング11に係合するとき、複数の接地導体用変形可能部分13cに夫々対応する位置に配されるものとされる。また、本体部16には、図7における X−X 線断面をあらわす図10に示されるように、インサート成形によって本体部16に埋め込まれた部分を有する金属板18が設けられており、金属板18の略半分の部分がカバー部材15の表側の面(図7に示される面)の一部を形成し、また、金属板18の他の略半分の部分がカバー部材15の裏側の面(図9に示される面)の一部を形成している。このように金属板18が本体部16にインサート成形されているので、それにより、自己放射ノイズの防止及び外部ノイズの遮断等の電気的シールド効果が得られ、また、カバー部材15の強度も向上する。そして、カバー部材15の裏側の面の一部を形成する金属板18の略半分の部分には、本体部16に形成された複数の開口部17に夫々対応する複数の開口部19が形成されている。複数の開口部19の夫々は、それに対応する開口部17より小なる開口面積を有するものとされている。
カバー部材15の裏側においては、本体部16に複数の溝部20が互いに平行に配列配置されて形成されており、これらの溝部20は、カバー部材15が絶縁ハウジング11に係合するとき、複数の中心導体用変形可能部分12aに夫々対応する位置に配されるものとされる。複数の溝部20の夫々は、図9におけるXI−XI線断面をあらわす図11に示されるように、底部側がV字状の断面形状を有するものとされる。
カバー部材15が、複数の中心導体用変形可能部分12a及び複数の接地導体用変形可能部分13cを覆う状態をもって絶縁ハウジング11に係合するものとされるときには、カバー部材15の裏側が絶縁ハウジング11の内側に配されるようにして、カバー部材15の長手方向の両端部に夫々設けられた突出部21及び22が、絶縁ハウジング11に設けられた相対向する切欠部23及び24(図1及び図2)に夫々嵌合する状態(図15に示される状態)とされる。それにより、カバー部材15の本体部16の裏側に形成された複数の溝部20の夫々が、複数の中心導体用変形可能部分12aのうちの対応するものに当接し、それによって、複数の中心導体用変形可能部分12aの夫々に、同軸ケーブルの中心導体を挟持してその中心導体に対するかしめ接続状態をとるための変形を生じさせる。また、カバー部材15の本体部16に設けられた金属板18に形成された複数の開口部19の夫々及びそれに対応する本体部16に設けられた開口部17の組が、複数の接地導体用変形可能部分13cのうちの対応するものに係合し、それによって、複数の接地導体用変形可能部分13cの夫々に、同軸ケーブルの接地導体を挟持してその接地導体に対するかしめ接続状態をとるための変形を生じさせる。
複数の中心導体用変形可能部分12aの夫々は、それに対応する溝部20によりもたらされる、同軸ケーブルの中心導体を挟持してその中心導体に対するかしめ接続状態をとるための変形移動方向が、複数の中心導体用変形可能部分12aの直線状配列方向に沿った方向とされる。また、複数の接地導体用変形可能部分13cの夫々は、それに対応する開口部19と開口部17との組によりもたらされる、同軸ケーブルの接地導体を挟持してその接地導体に対するかしめ接続状態をとるための変形移動方向が、複数の接地導体用変形可能部分13cの直線状配列方向に沿った方向とされる。そして、複数の中心導体用変形可能部分12aの直線状配列方向と複数の接地導体用変形可能部分13cの直線状配列方向とは、互いに略平行であるので、複数の中心導体用変形可能部分12aの夫々の中心導体を挟持してその中心導体に対するかしめ接続状態をとるための変形移動方向と、接地導体用変形可能部分13cの接地導体を挟持してその接地導体に対するかしめ接続状態をとるための変形移動方向とは、実質的に互いに平行とされる。
このようにして、カバー部材15が、複数の中心導体用変形可能部分12a及び複数の接地導体用変形可能部分13cを覆う状態をもって絶縁ハウジング11に係合するものとされるとき、カバー部材15の本体部16に設けられた金属板18に形成された複数の開口部19の夫々及びそれに対応する本体部16に設けられた開口部17の組が、複数の接地導体用変形可能部分13cのうちの対応するものに係合するが、その際、複数の接地導体用変形可能部分13cの夫々が有する爪部13e(図3)が、開口部17に係止される(図21に示される状態)。それにより、カバー部材15が、複数の中心導体用変形可能部分12a及び複数の接地導体用変形可能部分13cを覆う状態をもって絶縁ハウジング11に係合するとき、カバー部材15の本体部16に設けられた金属板18に形成された複数の開口部19の夫々及びそれに対応する本体部16に設けられた開口部17の組が、複数の接地導体用変形可能部分13cのうちの対応するものに係合することにより、カバー部材15が絶縁ハウジング11に係止されることになる。
上述のような本発明に係るケーブルコネクタの一例が用いられて本発明に係るケーブル接続方法の一例が実施されるにあたっては、例えば、図12に示されるような、本発明に係るケーブルコネクタの一例に対する電気的接続がなされるべき同軸ケーブル集合体30が用意される。この図12に示される同軸ケーブル集合体30は、複数の同軸ケーブル31が並行配列されて全体として板状を成すものとされている。
同軸ケーブル集合体30を形成する複数の同軸ケーブル31の夫々は、中心導体32が内部絶縁材33によって被覆され、内部絶縁材33を包囲する接地導体34が配されて、その接地導体34が外部絶縁材35によって被覆されて成る構造を有したものとされる。そして、複数の同軸ケーブル31の夫々の一端部側の部分において、外部絶縁材35が部分的に除去されて、接地導体34が外部に露出せしめられる。また、複数の同軸ケーブル31の夫々の接地導体34が露出する部分よりさらに先端部側の部分から先端部に亙って、外部絶縁材35及び接地導体34が部分的に除去されて、内部絶縁材33が外側に露出せしめられる。さらに、複数の同軸ケーブル31の夫々の先端部において、内部絶縁材33が部分的に除去されて、中心導体32が外側に露出せしめられる。
このようにして、各々の中心導体32及び接地導体34が部分的に外部に露出するものとされた複数の同軸ケーブル31は、夫々における中心導体32が露出する先端部分に絶縁材で成る結束バンド36が掛けられるとともに、夫々における接地導体34が露出する部分に隣接する部分に結束バンド37が掛けられて、並行配列されて板状を成す状態を維持するものとされる。
上述のようにして同軸ケーブル集合体30が用意されたもとで、絶縁ハウジング11及びカバー部材15を備えた本発明に係るケーブルコネクタの一例を用い、先ず、図13及び図14に示されるように、同軸ケーブル集合体30を形成する複数の同軸ケーブル31の夫々について、露出せしめられた中心導体32を、絶縁ハウジング11に設けられた複数の信号用コンタクト12の中心導体用変形可能部分12aのうちの対応するものに配するとともに、露出せしめられた接地導体34を、絶縁ハウジング11に設けられた接地用コンタクト13における複数の接地導体用変形可能部分13cのうちの対応するものに配する。このように同軸ケーブル集合体30を形成する複数の同軸ケーブル31の各々における中心導体32及び接地導体34を、夫々、信号用コンタクト12の中心導体用変形可能部分12a及び接地用コンタクト13の接地導体用変形可能部分13cに配する作業は、同軸ケーブル集合体30を全体的に絶縁ハウジング11に当接させることにより、複数の同軸ケーブル31について一挙に行うことができる。
それにより、図13及び図14に示される、同軸ケーブル集合体30を形成する複数の同軸ケーブル31の各々の中心導体32及び接地導体34が、絶縁ハウジング11に設けられた信号用コンタクト12の中心導体用変形可能部分12a及び接地用コンタクト13の接地導体用変形可能部分13cに夫々係合するものとされた状態が得られる。
次に、図13に示されるカバー部材15を、その裏側を絶縁ハウジング11の内側に向け、絶縁ハウジング11に設けられた、各々に中心導体32が係合する複数の中心導体用変形可能部分12a及び各々に接地導体34が係合する複数の接地導体用変形可能部分13cを、全体的に覆う状態をもって、絶縁ハウジング11に係合させる。その際には、カバー部材15の長手方向の両端部に夫々設けられた突出部21及び22を、絶縁ハウジング11に設けられた相対向する切欠部23及び24に夫々嵌合させる。それにより、図15に示される、カバー部材15が絶縁ハウジング11に係合した状態が得られる。
このようにしてカバー部材15を絶縁ハウジング11に係合させるとき、前述のように、カバー部材15の本体部16の裏側に形成された複数の溝部20が、絶縁ハウジング11に設けられた複数の中心導体用変形可能部分12aに夫々対応する位置に配され、また、カバー部材15の本体部16に設けられた金属板18に形成された複数の開口部19とそれらに対応する本体部16に形成された複数の開口部17とが成す、複数組の開口部19と開口部17との組が、絶縁ハウジング11に設けられた複数の接地導体用変形可能部分13cに夫々対応する位置に配される。従って、カバー部材15を絶縁ハウジング11に係合させる際には、その初期において、図16に示されるように、カバー部材15の本体部16の裏側に形成された複数の溝部20を、絶縁ハウジング11に設けられた、各々に中心導体32が配された複数の中心導体用変形可能部分12aに夫々対応させ、また、図17に示されるように、カバー部材15の本体部16に設けられた金属板18と本体部16とに夫々形成された開口部19と開口部17との組の複数個を、絶縁ハウジング11に設けられた、各々に接地導体34が配された複数の接地導体用変形可能部分13cに夫々対応させることになる。
続いて、カバー部材15を絶縁ハウジング11に完全に係合させるまでの過程においては、カバー部材15を絶縁ハウジング11の内側に押し込むことにより、図18に示されるように、カバー部材15の本体部16の裏側に形成された複数の溝部20の夫々を、各々に中心導体32が配された複数の中心導体用変形可能部分12aのうちの対応するものに当接させ、また、図19に示されるように、カバー部材15の本体部16に設けられた金属板18と本体部16とに夫々形成された開口部19と開口部17との組の複数個の夫々を、各々に接地導体34が配された複数の接地導体用変形可能部分13cのうちの対応するものに係合させることになる。
その後、カバー部材15を絶縁ハウジング11に完全に係合させるときには、カバー部材15を絶縁ハウジング11の内側にさらに押し込むことにより、図20に示されるように、カバー部材15の本体部16の裏側に形成された複数の溝部20の夫々により、各々に中心導体32が配された複数の中心導体用変形可能部分12aのうちの対応するものに、それに配された中心導体32を挟持してその中心導体32に対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせ、また、図21に示されるように、カバー部材15の本体部16に設けられた金属板18と本体部16とに夫々形成された開口部19と開口部17との組の複数個の夫々により、それに係合する各々に接地導体34が配された複数の接地導体用変形可能部分13cのうちの対応するものに、それに配された接地導体34を挟持してその接地導体34に対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせることになる。その結果、同軸ケーブル集合体30を構成する複数の同軸ケーブル31の夫々の中心導体32及び接地導体34が、絶縁ハウジング11に設けられた複数の信号用コンタクト12のうちの対応するもの及び接地用コンタクト13に、夫々、中心導体用変形可能部分12a及び接地導体用変形可能部分13cを介してかしめ接続される。
さらに、このとき、図21に示されるように、カバー部材15の本体部16に設けられた金属板18と本体部16とに夫々形成された開口部19と開口部17との組の複数個の夫々に係合する、複数の接地導体用変形可能部分13cのうちの対応するものに、それが有する爪部13eが金属板18に形成された開口部19に係止される状態をとらせることになる。このように、絶縁ハウジング11に設けられた複数の接地導体用変形可能部分13cの夫々が有する爪部13eが、カバー部材15の本体部16に設けられた金属板18に形成された開口部19に係止される状態とされることにより、絶縁ハウジング11に係合せしめられたカバー部材15が、その絶縁ハウジング11に確実に係止されることになる。
上述のような、複数の中心導体用変形可能部分12aの夫々の、それに配された中心導体32を挟持してその中心導体32に対するかしめ接続状態をとる変形、及び、複数の接地導体用変形可能部分13cの夫々の、それに配された接地導体34を挟持してその接地導体34に対するかしめ接続状態をとる変形は、絶縁ハウジング11にカバー部材15を係合させることにより、全ての中心導体用変形可能部分12a及び接地導体用変形可能部分13cについて一挙に生じさせることができる。従って、本発明に係るケーブルコネクタの一例に対する同軸ケーブル集合体30の電気的接続を、同軸ケーブル集合体30を構成する複数の同軸ケーブル31の夫々の中心導体32及び接地導体34の、絶縁ハウジング11に設けられた複数の信号用コンタクト12のうちの対応するもの及び接地用コンタクト13への接続を、半田付け手法を用いることなく、複数の信号用コンタクト12の中心導体用変形可能部分12aに中心導体32を挟持してその中心導体32に対するかしめ接続状態を一挙にとらせるとともに、接地用コンタクト13に設けられた複数の接地導体用変形可能部分13cに接地導体34を挟持してその接地導体34に対するかしめ接続状態を一挙にとらせることにより、比較的簡単な作業をもって極めて確実かつ堅固に行うことができることになる。
上述の本発明に係るケーブルコネクタの一例は、複数の同軸ケーブルが電気的に接続されるものとされており、また、本発明に係るケーブル接続方法の一例は、同軸ケーブル集合体を構成する複数の同軸ケーブルを本発明に係るケーブルコネクタの一例に電気的に接続するものとされているが、本発明に係るケーブルコネクタは、1本の同軸ケーブルが電気的に接続されるものとされ得るものであり、また、本発明に係るケーブル接続方法は、一本の同軸ケーブルをケーブルコネクタに電気的に接続するにあたって適用することができるものである。
さらに、上述の本発明に係るケーブルコネクタの一例にあっては、カバー部材15に金属板18をインサート成形し、また、絶縁ハウジング11に接地用コンタクト13をインサート形成することによって、自己放射ノイズの防止及び外部ノイズの遮断等の電気的シールド効果を得ているが、さらなる電気的シールド効果を得べく、ケーブルコネクタ全体を覆うように金属製のシェルを設けることも可能である。
以上のような本発明に係るケーブルコネクタ及びケーブル接続方法は、中心導体の信号用コンタクトに対する接続及び接地導体の接地用コンタクトに対する接続のいずれをも、半田付け手法を用いることなく、しかも、比較的簡単な作業をもって極めて確実かつ堅固に行うことができるものとして、各種のコネクタ装置あるいは電子機器の製造等に広く適用され得るものである。
本発明に係るケーブルコネクタの一例の部分を示す斜視図である。 本発明に係るケーブルコネクタの一例の部分を示す平面図である。 本発明に係るケーブルコネクタの一例の部分を示す正面図である。 図2におけるIV−IV線断面をあらわす断面図である。 図2における V−V 線断面をあらわす断面図である。 本発明に係るケーブルコネクタの一例の他の部分を示す斜視図である。 本発明に係るケーブルコネクタの一例の他の部分を示す平面図である。 本発明に係るケーブルコネクタの一例の他の部分を示す正面図である。 本発明に係るケーブルコネクタの一例の他の部分を示す裏面図である。 図7における XーX 線断面をあらわす断面図である。 図9におけるXI−XI線断面をあらわす断面図である。 本発明に係るケーブル接続方法の一例の実施に供される同軸ケーブル集合体を示す工程図である。 本発明に係るケーブル接続方法の一例の説明に供される工程図である。 本発明に係るケーブル接続方法の一例の説明に供される工程図である。 本発明に係るケーブル接続方法の一例の説明に供される工程図である。 本発明に係るケーブル接続方法の一例の実施状況の説明に供される部分断面図である。 本発明に係るケーブル接続方法の一例の実施状況の説明に供される部分断面図である。 本発明に係るケーブル接続方法の一例の実施状況の説明に供される部分断面図である。 本発明に係るケーブル接続方法の一例の実施状況の説明に供される部分断面図である。 本発明に係るケーブル接続方法の一例の実施状況の説明に供される部分断面図である。 本発明に係るケーブル接続方法の一例の実施状況の説明に供される部分断面図である。
符号の説明
11・・・絶縁ハウジング, 12・・・信号用コンタクト, 12a・・・中心導体用変形可能部分, 13・・・接地用コンタクト, 13c・・・接地導体用変形可能部分, 13e・・・爪部, 15・・・カバー部材, 16・・・本体部, 17,19・・・開口部, 18・・・金属板, 20・・・溝部, 21,22・・・突出部, 23,24・・・切欠部, 30・・・同軸ケーブル集合体, 31・・・同軸ケーブル, 32・・・中心導体, 33・・・内部絶縁材, 34・・・接地導体, 35・・・外部絶縁材, 36,37・・・結束バンド

Claims (9)

  1. 絶縁ハウジングと、
    導電材で形成されて上記絶縁ハウジングに設けられ、同軸ケーブルの中心導体を挟持して該中心導体に対するかしめ接続状態をとる第1の変形可能部分を有した信号用コンタクトと、
    導電材で形成されて上記絶縁ハウジングに設けられ、上記同軸ケーブルの接地導体を挟持して該接地導体に対するかしめ接続状態をとる第2の変形可能部分を有した接地用コンタクトと、
    上記第1の変形可能部分及び第2の変形可能部分を覆う状態をもって上記絶縁ハウジングに係合するとき、上記第1の変形可能部分に上記中心導体を挟持して該中心導体に対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせるとともに、上記第2の変形可能部分に上記接地導体を挟持して該接地導体に対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせるカバー部材と、
    を備えて構成されるケーブルコネクタ。
  2. 上記第1の変形可能部分の上記中心導体を挟持して該中心導体に対するかしめ接続状態をとるための変形移動方向と、上記第2の変形可能部分の上記接地導体を挟持して該接地導体に対するかしめ接続状態をとるための変形移動方向とが、実質的に互いに平行とされることを特徴とする請求項1記載のケーブルコネクタ。
  3. 上記カバー部材が、上記第1の変形可能部分に対応する溝部と、上記第2の変形可能部分に対応する開口部とが設けられたものとされ、該カバー部材が上記第1の変形可能部分及び第2の変形可能部分を覆う状態をもって上記絶縁ハウジングに係合するとき、上記溝部が上記第1の変形可能部分に当接して、該第1の変形可能部分に上記中心導体を挟持して該中心導体に対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせ、上記開口部が、上記第2の変形可能部分に係合して、該第2の変形可能部分に上記接地導体を挟持して該接地導体に対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせることを特徴とする請求項1または2記載のケーブルコネクタ。
  4. 上記カバー部材が上記第1の変形可能部分及び第2の変形可能部分を覆う状態をもって上記絶縁ハウジングに係合するとき、上記開口部が上記第2の変形可能部分に係合することにより、上記カバー部材が上記絶縁ハウジングに係止されることを特徴とする請求項3記載のケーブルコネクタ。
  5. 上記カバー部材が、上記開口部が設けられてインサート成形により上記カバー部材に埋め込まれた部分を有する金属板を備えていることを特徴とする請求項3または4記載のケーブルコネクタ。
  6. 上記接地用コンタクトが、インサート成形によって上記絶縁ハウジングに埋め込まれた部分を有することを特徴とする請求項1から請求項5までのいずれかに記載のケーブルコネクタ。
  7. ケーブルコネクタの絶縁ハウジングに設けられた導電材で成る信号用コンタクトが有する第1の変形可能部分に、同軸ケーブルの中心導体を配するとともに、上記絶縁ハウジングに設けられた導電材で成る接地用コンタクトが有する第2の変形可能部分に、上記同軸ケーブルの接地導体を配し、
    上記絶縁ハウジングに、上記第1の変形可能部分及び第2の変形可能部分に当接もしくは係合する部分を有したカバー部材を、上記第1の変形可能部分及び第2の変形可能部分を覆う状態をもって係合させることにより、上記第1の変形可能部分に上記中心導体を挟持して該中心導体に対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせるとともに、上記第2の変形可能部分に上記接地導体を挟持して該接地導体に対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせて、
    上記中心導体を上記信号用コンタクトに接続するとともに上記接地導体を上記接地用コンタクトに接続することを特徴とするケーブル接続方法。
  8. 上記カバー部材を、上記第1の変形可能部分に対応する溝部と、上記第2の変形可能部分に対応する開口部とを有したものとし、該カバー部材を上記第1の変形可能部分及び第2の変形可能部分を覆う状態をもって上記絶縁ハウジングに係合させることにより、上記溝部に、上記第1の変形可能部分に当接して、該第1の変形可能部分に上記中心導体を挟持して該中心導体に対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせるとともに、上記開口部に、上記第2の変形可能部分に係合して、該第2の変形可能部分に上記接地導体を挟持して該接地導体に対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせることを特徴とする請求項7記載のケーブル接続方法。
  9. 上記カバー部材を上記第1の変形可能部分及び第2の変形可能部分を覆う状態をもって上記絶縁ハウジングに係合させるとき、上記開口部が上記第2の変形可能部分に係合することにより、上記カバー部材が上記絶縁ハウジングに係止される状態となすことを特徴とする請求項8記載のケーブル接続方法。
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