[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2007176996A - 止水シール材 - Google Patents

止水シール材 Download PDF

Info

Publication number
JP2007176996A
JP2007176996A JP2005374298A JP2005374298A JP2007176996A JP 2007176996 A JP2007176996 A JP 2007176996A JP 2005374298 A JP2005374298 A JP 2005374298A JP 2005374298 A JP2005374298 A JP 2005374298A JP 2007176996 A JP2007176996 A JP 2007176996A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
water
sealing material
hot melt
foam structure
resin
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2005374298A
Other languages
English (en)
Inventor
Toshihiro Inoue
智弘 井上
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sekisui Chemical Co Ltd
Original Assignee
Sekisui Chemical Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sekisui Chemical Co Ltd filed Critical Sekisui Chemical Co Ltd
Priority to JP2005374298A priority Critical patent/JP2007176996A/ja
Publication of JP2007176996A publication Critical patent/JP2007176996A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Sealing Material Composition (AREA)
  • Adhesive Tapes (AREA)
  • Adhesives Or Adhesive Processes (AREA)

Abstract

【課題】独立気泡を有する発泡構造体からなる止水シール材と止水対象となる構造部材との界面密着性に優れ、作業性を容易にし、安全性、衛生環境性及び信頼性を高めた止水シール材を提供する。
【解決手段】熱可塑性樹脂を主原料とする独立気泡を有する発泡構造体(A)の少なくとも一方の面に、幾何学的な模様を示す複数の凹凸部を有するホットメルト接着剤シート(B)がラミネートされてなる止水シール材であって、
上記各凹凸部の周縁を形成する凸部は、すべて同じ高さを有すると共に幅細で略同じ幅をもち、かつ、該凸部が止水対象となる構造部材(C)との界面に接触したとき、発泡構造体中で発生した圧縮力が該凸部を介して最大限に発現することによって、止水シール材と止水対象となる構造部材との界面が密着することを特徴とする止水シール材などを提供する。
【選択図】図1

Description

本発明は、止水シール材に関し、さらに詳しくは、熱可塑性樹脂を主原料とする独立気泡を有する発泡構造体をベースとした止水シール材に関する。
止水シール材は、車両、建築・土木、弱電等の各種構造物の間隙を埋めるために使用され、水の浸入を防止するものである。
この種の止水シール材には、従来からゴムの発泡体やウレタン発泡体が多く用いられ、これらを止水したい周縁部に圧縮した状態で設置し、その反発応力により界面との隙間を塞ぎ、水の浸入を防止している。
特に、自動車用ランプ、とくにリアランプは、トランクルームと貫通状態になっているものが多く、ランプ周縁部から車体内に水が浸入する恐れがあり、また、ランプ内に水が浸入し、ランプの接点がショートする可能性があり、これらを防止するための止水シール材の使用が不可欠となっている。
ゴム発泡体などは、優れたクッション性を有し、クッション材、パット材などの用途に有用である。発泡構造体における独立気泡と連続気泡とを比較すると、前者は、気泡間が立体格子状に隔壁で仕切られた構造であるのに対して、後者は、上記仕切られた一連の気泡間の隔壁が除去された構造であり、後者の方が力学的に変形させやすい。しかし、連続気泡は、止水作用があまり期待できないのに対し、独立気泡は、気泡間の隔壁のために止水作用が期待できる。
独立気泡と連続気泡との両気泡を有する発泡構造体は、連続気泡に基づく易変形性による複雑な間隙への充填作業の容易性と、独立気泡に基づく止水性とをともに期待できるため、複雑な間隙に充填して使用する定型の止水シ―ル材として適している。
しかしながら、独立気泡の発泡構造体や半独立気泡半連続気泡の発泡構造体を、止水シ―ル材として使用する場合、時間の経過により、発泡構造体としての反発応力が緩和され、これに伴って、発泡構造体と被着体(止水対象となる構造部材)界面との接触面圧が低下し、この界面沿いに水漏れが発生して、止水シ―ル材として有効に機能しなくなるという問題がある。
このような問題点を解決するために、独立気泡または連続気泡と独立気泡の両気泡を有する発泡構造体の表面に、図3に示す如く、特定の粘着剤層を設け、発泡構造体と被着体(止水対象となる構造部材)界面を接着シ―ルする方法が提案されている(例えば、特許文献1〜3参照。)。
しかし、止水シ―ル材に粘着剤層を設ける方法では、位置合わせ、位置直しなどのシ―ル作業に支障をきたしやすいという問題があった。
一方、止水性を向上させるために、止水対象となる構造部材である車体側にも粘着剤を使用することもあったが、ランプ交換時に車体から止水シール材がうまく剥がれず、ランプ交換が困難であるという問題があり、また、ランプ取り付け作業時に、粘着材のセパレーターを剥がす工程が追加され、さらに、廃棄物も出るために敬遠されている。
また、ベースとなる発泡構造体は、止水性の点より、独立気泡の発泡構造体であることが望ましいが、複雑な形状に追従することが困難で、隙間が発生しやすい問題がある。さらに、単純な形状の独立気泡の発泡構造体で止水するには、反発力が高くなり、構造物が経時で浮き上がり、止水性が損なわれることがある。
これらのことから、連続気泡の発泡構造体も使用されている。この連続気泡の発泡構造体は、厚みが6mm以上のものを70%以上に圧縮することでもって、使用されることが標準的な使用方法である。但し、連続気泡の発泡構造体は、高圧縮しても吸水性が高く、吸水した水が経時で蒸発し、水蒸気として内部に進入し、結露により止水性が損なわれることがある。特に、自動車用のランプに用いた場合では、太陽光による発熱により水蒸気が発生しやすく、ランプ内等に曇りが生じ、ランプ接点をショートさせる可能性がある。
さらに、使用される止水シール材の幅は、10〜20mmと細く加工されることが標準的な使用方法である。そして、連続気泡の発泡構造体は、前述のようなサイズで加工されると、コシがなく、容易に変形するため設置作業が困難である。特に高止水性が求められる自動車のランプ用としては、打ち抜き加工されたものが使用されることが多く、設置作業が困難であり、現在、これらのことを満足する止水シール材は提供されていない。
したがって、独立気泡を有する発泡構造体からなり、低圧縮で高性能の止水シール材であって、作業性を容易にし、さらに吸水することに起因するランプ内等の曇りを改良することにより、安全性、衛生環境性及び信頼性を高める止水シール材が、強く要望されている。
特開平11−035924号公報 特開平11−236552号公報 特開平11−236553号公報
本発明の目的は、上記の従来技術の問題点に鑑み、独立気泡を有する発泡構造体からなる止水シール材と止水対象となる構造部材との界面密着性に優れ、作業性を容易にし、安全性、衛生環境性及び信頼性を高めた止水シール材を提供することにある。
本発明者は、上記目的を達成するために、鋭意研究を重ねた結果、上記のような発泡構造体の少なくとも一方の面に、幾何学的な模様、例えば、多角形の凹凸形状を付与することにより、圧縮した力が凹凸形状の凸部に集中することになり、その結果、少ない圧縮力でも、凸部と止水対象となる構造部材界面との密着性を高めることが可能となることを見出し、さらに、凹凸形状を付与するものとして、凹凸部を有するホットメルト接着剤シートを発泡構造体の少なくとも一方の面に積層(ラミネート)することにより、ランプ交換などの作業性を容易にし、さらに、室温では融着しないので、セパレーターの必要がなく、作業性を損なうこともないことを見出した。それらの知見に、さらに検討を重ね、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明の第1の発明によれば、熱可塑性樹脂を主原料とする独立気泡を有する発泡構造体(A)の少なくとも一方の面に、幾何学的な模様を示す複数の凹凸部を有するホットメルト接着剤シート(B)がラミネートされてなる止水シール材であって、上記各凹凸部の周縁を形成する凸部は、すべて同じ高さを有すると共に幅細で略同じ幅をもち、かつ、該凸部が止水対象となる構造部材(C)との界面に接触したとき、発泡構造体中で発生した圧縮力が該凸部を介して最大限に発現することによって、止水シール材と止水対象となる構造部材との界面が密着することを特徴とする止水シール材が提供される。
また、本発明の第2の発明によれば、第1の発明において、ホットメルト接着剤シート(B)に用いられる樹脂は、脂肪族炭化水素系ホットメルト樹脂、ポリウレタン系ホットメルト樹脂、ポリエステル系ホットメルト樹脂、ポリアミド系ホットメルト樹脂、EVA系ホットメルト樹脂、ポリオレフィン系ホットメルト樹脂、スチレン系ホットメルト樹脂、湿気硬化型ウレタン系ホットメルト樹脂、又は反応型ホットメルト樹脂から選ばれる少なくとも1種の樹脂であることを特徴とする止水シール材が提供される。
さらに、本発明の第3の発明によれば、第1又は2の発明において、ホットメルト接着剤シート(B)の融着温度は、70〜90℃であることを特徴とする止水シール材が提供される。
本発明の第4の発明によれば、第1〜3のいずれかの発明において、前記ホットメルト接着剤シート(B)と止水対象となる構造部材(C)との密着強度は、ホットメルト接着剤シート(B)が融着した際に、JIS Z0237に準拠した測定方法で0.4〜3.0N/cmであることを特徴とする止水シール材が提供される。
また、本発明の第5の発明によれば、第1の発明において、前記幾何学的な模様は、線形、波形、多角形、円、楕円、半円、扇形又は星形から選ばれる少なくとも1種の単位形状から構成されることを特徴とする止水シール材が提供される。
さらに、本発明の第6の発明によれば、第5の発明において、前記単位形状は、三角形、四角形、五角形、六角形又は八角形から選ばれるいずれかの多角形であることを特徴とする止水シール材が提供される。
本発明の第7の発明によれば、第5又は6の発明において、前記単位形状の個数は、2〜40個/cmであることを特徴とする止水シール材が提供される。
また、本発明の第8の発明によれば、第1の発明において、発泡構造体(A)に用いられる熱可塑性樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアセテート、ポリ塩化ビニル又はポリ塩化ビニリデンから選ばれる少なくとも1種の樹脂であることを特徴とする止水シール材が提供される。
さらに、本発明の第9の発明によれば、第1の発明において、前記発泡構造体は、シート状体であることを特徴とする止水シール材が提供される。
本発明の止水シール材によれば、第1の発明においては、独立気泡を有する発泡構造体からなる止水シール材と止水対象となる構造部材との界面密着性に優れ、作業性を容易にし、安全性、衛生環境性及び信頼性を高めることができるという効果があり、優れた止水シール材を提供できる。
また、第2〜4の発明においては、ホットメルト接着剤シートに用いられる樹脂が特定のホットメルト樹脂であり、特に融着温度が70〜90℃の低温であるので、室温で作業する際には、ブロッキング防止性に優れ、作業性や取り扱い性に優れ、さらに、止水シール材と止水対象となる構造部材との界面密着性に優れるという効果がある。
さらに、第5〜7の発明においては、幾何学的な模様を特定の単位形状のものに規定しているので、さらに、止水性能および止水対象となる構造部材曲面への追従性を向上することができるという効果がある。
また、第8の発明においては、発泡構造体に用いられる熱可塑性樹脂を特定しているので、さらに、止水対象となる構造部材との密着性を向上させ、止水性を向上させるという効果がある。
さらに、第9の発明においては、発泡構造体の形状を特定しているので、作業性や取り扱い性に優れるという効果がある。
以下、本発明の止水シール材について、詳細に説明する。
本発明の止水シール材は、熱可塑性樹脂を主原料とする独立気泡を有する発泡構造体(A)の少なくとも一方の面に、幾何学的な模様を示す複数の凹凸部を有するホットメルト接着剤シート(B)がラミネートされてなる止水シール材であって、
上記各凹凸部の周縁を形成する凸部は、すべて同じ高さを有すると共に幅細で略同じ幅をもち、かつ、該凸部が止水対象となる構造部材(C)との界面に接触したとき、発泡構造体中で発生した圧縮力が該凸部を介して最大限に発現することによって、止水シール材と止水対象となる構造部材との界面が密着することを特徴とするものである。
すなわち、本発明の最大の特徴は、発泡構造体(A)中で発生した圧縮力(すなわち、反発応力または反発力)が止水シール材のホットメルト接着剤シート(B)からなる表面の凸部にのみ働く(凹部は、構造部材と接着しない)ため、その凸部と止水対象となる構造部材(C)界面とのシール性(又は密着性)が高められることにある。しかも、凹部を設けることにより、止水対象となる構造部材(C)曲面への追従性を向上させることができるようになり、その結果、優れた止水シール材を提供できる。
1.発泡構造体(A)
本発明に用いられる発泡構造体(A)は、主原料が熱可塑性樹脂で構成される独立気泡を有するものであり、一部に独立気泡を有するもの、又は一部に連続気泡と独立気泡の両気泡を有するものであれば、公知の各種のものを使用できるが、圧縮永久歪み(JIS K6767に準拠)が20%以下のもの、特に10%以下のものが形状回復性に優れ、好ましい。
また、発泡構造体の独立気泡率は、おおよそ5%以上であれば使用することが可能であるが、特に好ましい範囲は30%〜100%である。
本発明に係る発泡構造体の製造には、公知の方法を採ることができ、例えば、熱可塑性樹脂、加硫剤、発泡剤、充填剤などをバンバリ―ミキサや加圧ニ―ダなどの混練り機で混練したのち、カレンダ、押し出し機、コンベアベルトキヤステイングなどにより連続的に混練しつつシ―ト状、ロツド状に成形し、これを加熱して加硫、発泡させ、さらに必要により、この加硫発泡体を所定形状に裁断加工する方法や、熱可塑性樹脂、加硫剤、発泡剤、充填剤などをミキシングロ―ルなどで混練し、この混練組成物をバツチ式により、型で加硫、発泡ならびに成形する方法などを使用することができる。
熱可塑性樹脂としては、例えば、(i)ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のオレフィン系樹脂、(ii)ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクレート、エチレン−エチルアクリレート共重合体等のアクリル系樹脂、(iii)ブタジエン−スチレン、アクリロニトリル−スチレン、スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−アクリル酸等のスチレン系樹脂、(iv)アクリロニトリル−ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニル−エチレン等の塩化ビニル系樹脂、(v)ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン等のフッ化ビニル系樹脂、(vi)6−ナイロン、6・6−ナイロン、12−ナイロン等のアミド樹脂、(vii)ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の飽和エステル系樹脂、(viii)ポリカーボネート、ポリフェニレンオキサイド、ポリアセタール、ポリフェニレンスルフィド、シリコーン樹脂、熱可塑性ウレタン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、各種エラストマーやこれらの架橋体などが挙げられる。
また、上記樹脂の中でも、特に形状回復性に優れるものとして、オレフィン樹脂、スチレン系樹脂、アミド系樹脂、アクリル共重合体、軟質ポリウレタン、軟質塩化ビニル樹脂、ポリアセタール、シリコーン樹脂、各種エラストマーが挙げられる。
本発明に用いられる発泡構造体の発泡方法は、プラスチックフォームハンドブックに記載されている方法を含め公知の方法が挙げられ、いずれの方法を用いてもよい。
また、発泡構造体の厚さは、特に限定されないが、一般に止水シールに用いられるには、1〜20mmの範囲であり、好ましくは3〜5mmの範囲にあるのがよい。
さらに、発泡構造体の形状は、シート状体であることが作業性や取り扱い性の観点から好ましい。
2.ホットメルト接着剤シート(B)
本発明においては、発泡構造体(A)の少なくとも一方の面に、幾何学的な模様を示す複数の凹凸部を有するホットメルト接着剤(又はホットメルト粘着剤、ホットメルト型感熱接着剤)シート(B)がラミネートされていることに特徴がある。
ホットメルト接着剤シート(B)のホットメルト樹脂としては、特に限定されるものでないが、脂肪族炭化水素系ホットメルト樹脂、ポリウレタン系ホットメルト樹脂、ポリエステル系ホットメルト樹脂、ポリアミド系ホットメルト樹脂、EVA系ホットメルト樹脂、ポリオレフィン系ホットメルト樹脂、スチレン系ホットメルト樹脂、湿気硬化型ウレタン系ホットメルト樹脂、反応型ホットメルト樹脂などが挙げられ、好ましくは、EVA系ホットメルト樹脂、ポリオレフィン系ホットメルト樹脂、ポリエステル系ホットメルト樹脂、スチレン系ホットメルト樹脂であり、特に好ましくは、融着温度(融点、或いは接着開始温度)が70〜90℃の低温型のものである。低温型ホットメルト接着剤の接着開始温度としては、70〜90℃の範囲であれば特に制限されないが、75〜85℃あることが好ましく、さらに好ましくは80〜85℃程度である。このような接着開始温度を有する低温型ホットメルト接着剤は、単独で又は2種以上組み合わせて使用することができる。
より具体的には、本発明では、低温型ホットメルト接着剤としては、例えば、慣用のホットメルト型感熱接着剤などの中から接着開始温度が70〜90℃であるものを用いることができる。ホットメルト型感熱接着剤は、熱溶融性と接着性とを備えた感熱接着剤であり、通常、ベースポリマー、粘着付与剤、ワックスなどから構成されている。ホットメルト型感熱接着剤において、ベースポリマーとしては、例えば、エチレン−酢酸ビニル系樹脂、エチレン−(メタ)アクリル酸エステル系樹脂(例えば、エチレン−アクリル酸メチル系樹脂、エチレン−アクリル酸エチル系樹脂、エチレン−アクリル酸2−エチルヘキシル系樹脂、エチレン−メタクリル酸エチル系樹脂など)、エチレン−アクリル酸系樹脂、エチレン−メタクリル酸系樹脂などのオレフィン系樹脂;スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体(SBS)、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体(SIS)、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン−ブロック共重合体(SEBS)、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体(SEPS)などの熱可塑性エラストマー;ポリエステル;ポリアミドなどが含まれる。ベースポリマーは、単独で又は2種以上組み合わせて使用することができる。ベースポリマーとしては、エチレン−酢酸ビニル系樹脂又はエチレン−(メタ)アクリル酸エステル系樹脂が好適である。なお、エチレン−酢酸ビニル系樹脂やエチレン−(メタ)アクリル酸エステル系樹脂などでは、モノマー(例えば、アクリル酸など)の比率や分子量(数平均分子量など)を調整することにより、接着開始温度と、接着性とをコントロールすることができる。
融着温度(融点、或いは接着開始温度)が70〜90℃の低温度で溶融するホットメルト接着剤層を用いることにより、例えば、車体が日射により熱せられて、その温度まで上昇して、融着し密着性が高まる効果があって、一方、室温で作業する際には、ブロッキングしないという効果もある。
また、ホットメルト樹脂には、低温で融着するために、必要に応じて、公知の粘着付与材を含有してもよい。
使用し得る粘着付与剤としては、例えば、テルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、クマロン−インデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール樹脂、テルペン−フェノール樹脂、ロジン誘導体(ロジン、重合ロジン、水添ロジン及びそれらのグリセリン、ペンタエリスリトール等とのエステル、樹脂酸ダイマー等)、キシレン樹脂等の樹脂類を挙げることができる。これらの粘着付与剤は、2種以上併用してもよい。
また、本発明では、ホットメルト樹脂には、各種安定剤などの添加剤が含まれていてもよい。
ホットメルト接着剤シート(B)が有する凹凸部の形状は、幾何学的な模様を示しており、その幾何学的な模様としては、線形、波形、多角形、円、楕円、半円、扇形又は星形から選ばれる少なくとも1種の単位形状から構成されるものである。好ましくは、多角形であって、例えば、3角形、4角形、6角形、8角形の形状を連続で形成することがよい。
1パターンの形状(単位形状)の大きさ(縦横の長さ、直径)は、1〜10mmの範囲であり、好ましくは1.5〜3mmである。また、単位形状の個数は、2〜40個/cmであり、好ましくは8〜20個/cmである。
さらに、凹凸部形状の凹部の深さは、0.3〜2mmの範囲であり、好ましくは0.5〜1.5mmである。一方、凸部の壁厚みは、0.2〜3mmの範囲であり、好ましくは0.5〜1.5mmである。
また、本発明においては、例えば、多角形の凹凸部単位形状の大きさを小さくすることにより、凹凸部を数箇所設けることができ、止水性能および止水対象となる構造部材曲面への追従性を向上することができる。また、凹凸部単位形状の大きさを変えることにより、止水対象となる構造部材曲面への追従性を向上することができる。
さらに、ホットメルト接着剤シートへの凹凸部の形成により、発泡構造体は、50%以下の低圧縮率で止水が可能となり、また、使用材料の厚みも、従来の連続気泡の発泡構造体の厚みより、薄くすることも可能となる。さらに、凹凸部を設けることにより、発泡構造体の圧縮応力を低減させることが可能となる。
発泡構造体(A)の少なくとも一方の面への、ホットメルト接着剤シート(B)のラミネート方法は、特に限定されず、公知の、例えば接着剤による積層方法などが挙げられる。また、接着成分の種類等に応じて、溶液やエマルジョンを用いたグラビアコートやロールコート等のコーティング法、溶融押出しラミネート法等によっても、積層できる。
その際、独立気泡を有する発泡構造体に、ラミネートしたホットメルト接着剤シート面に、幾何学的な模様を示す複数の凹凸部を有するための、凹凸加工を施す。
ラミネートすることにより、表面の平滑性を向上させることができ、その結果、柔軟性、密着性を向上することができる。
ホットメルト接着剤シート(B)と止水対象となる構造部材(C)との密着強度としては、ホットメルト接着剤シート(B)が融着した際に、JIS Z0237に準拠した測定方法で0.4〜3.0N/cmであることが好ましい。
本発明において、ホットメルト接着剤シート面に、幾何学的な模様を示す複数の凹凸部を有するための、凹凸加工を施す方法としては、特に限定されず、公知の方法を採ることができ、例えば、先ず、独立気泡を有する発泡構造体に、例えば、ホットメルト接着剤シートを、接着剤や粘着剤にて、ラミネートした後、幾何学的な模様を示す複数の凹凸部有する冷却ロールやエンボスロールを圧着させて、ホットメルト接着剤シート表面に凹凸の幾何学的模様を付与することができる。
このようにして、高性能の止水シール材を得ることができる。
以下に、本発明の実施例及び比較例によって、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例によってなんら限定されるものではない。
[実施例1]
密度が0.03〜0.04g/ml、厚みが4mmの、ポリエチレン(三井化学社製の2022D)を主原料とする独立気泡を有する発泡構造体シートAに、脂肪族炭化水素系ホットメルト接着剤シート(日本ゼオン社製の「クイントンB170」、厚み30μm)をラミネートしたものに、エンボス型が形成された冷却ロールにて、エンボス賦型をし、その表面に、形状が一面同一サイズの四角形連続3mmピッチ模様、凹部深さ0.8〜1mm、凸部壁厚0.8〜1mmの凹凸模様を有する止水シール材シートを得た。
尚、上記発泡構造体シートAは、低密度ポリエチレン(三井化学社製の「2022D」)100重量部、発泡剤としてのアゾジカルボンアミド(大塚化学社製「SO−L」)15重量部、発泡助剤としてのステアリン酸亜鉛1重量部、過酸化物としてのジクミルパーオキサイド0.5重量部をロールで練り(140℃×5分)、プレス(140℃×100kg/cm×5分)して150×150×3mmの原料シートを作製し、この原料シートを230℃のオーブン内に5分間投入し、発泡させ、得た。この発泡によって得られた独立気泡を有する発泡構造体は、発泡倍率が30.5倍、厚さが9.8mm、独立気泡率が85%であった。独立気泡率は、東京サイエンス社製の空気比較式比重計1000型を用いた1〜1/2〜1気圧法によって測定した。
[実施例2]
密度が0.03〜0.04g/ml、厚みが4mmの、エチレン酢酸ビニル共重合体(EVA)(東ソー社製の「460H」)を主原料とする独立気泡を有する発泡構造体シートBに、脂肪族炭化水素系ホットメルト接着剤シート(日本ゼオン社製の「クイントンB170」、厚み30μm)をラミネートしたものに、エンボス型が形成された冷却ロールにて、エンボス賦型をし、その表面に、形状が一面同一サイズの四角形連続3mmピッチ模様、凹部深さ0.8〜1mm、凸部壁厚0.8〜1mmの凹凸模様を有する止水シール材シートを得た。
尚、上記発泡構造体シートBは、エチレン酢酸ビニル共重合体(東ソー社製の「460H」)70重量部、低密度ポリエチレン(三井化学社製の「2022D」)30重量部、発泡剤としてのアゾジカルボンアミド(大塚化学社製「SO−L」)15重量部、発泡助剤としてのステアリン酸亜鉛1重量部、過酸化物としてのジクミルパーオキサイド0.5重量部をロールで練り(140℃×5分)、プレス(140℃×100kg/cm×5分)して150×150×3mmの原料シートを作製し、この原料シートを230℃のオーブン内に5分間投入し、発泡させ、得た。この発泡によって得られた独立気泡を有する発泡構造体は、発泡倍率が30.5倍、厚さが9.8mm、独立気泡率が85%であった。
[実施例3]
密度が0.03〜0.04g/ml、厚みが4mmの、ポリエチレン(三井化学社製の「2022D」)を主原料とする独立気泡を有する発泡構造体シートAの表面に、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体系ホットメルト接着剤シート(接着開始温度:80℃、日本ゼオン社製の「N180」、厚み30μm)をラミネートしたものに、エンボス型が形成された冷却ロールにて、エンボス賦型をし、その表面に、形状が一面同一サイズの四角形連続3mmピッチ模様、凹部深さ0.8〜1mm、凸部壁厚0.8〜1mmの凹凸模様を有する止水シール材シートを得た。
[実施例4]
密度が0.03〜0.04g/ml、厚みが4mmの、エチレン酢酸ビニル共重合体(EVA)(東ソー社製の「460H」)を主原料とする独立気泡を有する発泡構造体シートBに、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体系ホットメルト接着剤シート(接着開始温度:80℃、日本ゼオン社製の「N180」、厚み30μm)をラミネートしたものに、エンボス型が形成された冷却ロールにて、エンボス賦型をし、その表面に、形状が一面同一サイズの四角形連続3mmピッチ模様、凹部深さ0.8〜1mm、凸部壁厚0.8〜1mmの凹凸模様を有する止水シール材シートを得た。
[実施例5]
密度が0.03〜0.04g/ml、厚みが4mmの、ポリエチレン(三井化学社製の「2022D」)を主原料とする独立気泡を有する発泡構造体シートAの表面に、EVAを主体とした熱融着性樹脂を溶融押出コーティングにより厚さ50μmに形成したものに、エンボス型が形成された冷却ロールにて、エンボス賦型をし、その表面に、形状が一面同一サイズの四角形連続3mmピッチ模様、凹部深さ0.8〜1mm、凸部壁厚0.8〜1mmの凹凸模様を有する止水シール材シートを得た。
[比較例1]
密度が0.03〜0.04g/ml、厚みが4mmの、ポリエチレン(三井化学社製の「2022D」)を主原料とする独立気泡を有する発泡構造体シートAを、止水シール材として用いた。
[比較例2、3]
比較例2では、密度が0.058〜0.067g/ml、厚みが8mmの、ポリウレタン(日本発条社製の「H6」)を主原料とする連続気泡を有する発泡構造体シートCを、止水シール材として用いた。
また、比較例3では、比較例2の発泡構造体シートCの表面に、一般の離型紙に使用されるシリコンを厚みが2μmの薄膜塗布したものを、止水シール材として用いた。
尚、上記発泡構造体シートCは、発泡倍率が16.5倍、厚さが7.8mm、連続気泡率が98%であった。連続気泡率は、東京サイエンス社製の空気比較式比重計1000型を用いた1〜1/2〜1気圧法によって測定した。
(評価)
上記で得られた実施例/比較例の止水シール材について、以下の項目の特性を評価した。
(1)発泡構造体シートの厚み(mm):JIS K6767に準拠して測定した。
(2)発泡構造体シートの密度(g/ml):JIS K7222に準拠して測定した。
(3)発泡構造体シートの圧縮率(%):止水評価のアクリル板に挟み、固定したときの隙間をノギスで測定し、その数値を圧縮したときの厚み(A)とする。次のように圧縮率を算出する。
圧縮率(%)=(圧縮前の厚み−圧縮厚み(A))/圧縮前の厚み×100
(4)発泡構造体シートの圧縮応力(kPa):JIS K6767に準拠して測定した。
(5)止水シール材の水密性:評価方法は、次のとおり。
(i)水密性評価試験サンプルを図5−1の大きさに切り抜く。
(ii)この試験サンプルを、2枚の150mm角、10mm厚みの透明アクリル板に、一方の面を両面テープで固定し、図5−2のように、底辺が平行になるように挟み込む。
(iii)試験サンプルの厚みに対して、所定の圧縮率で厚みを調整する。具体的には、透明アクリル板の四方のネジを調整することにより、均一の四方の隙間が等しくなるようにする。
(iv)隙間を調整後、図5−3のように、100mmの高さまで水を注ぐ(開始点)。
(v)試験サンプル周りからの水漏れを目視で観察し、止水時間(h)として評価する。1滴でも漏れを確認した時点を止水時間の終点とした。
上記の評価結果を表1に示す。
Figure 2007176996
表1の評価結果によれば、例えば、実施例1と比較例1との対比から、幾何学的な模様を示す複数の凹凸部を有するホットメルト接着剤層がラミネートされた止水シール材の水密性評価が良好であることは、明らかである。
本発明の止水シール材は、独立気泡を有する発泡構造体からなる止水シール材と止水対象となる構造部材との界面密着性に優れ、作業性を容易にし、安全性、衛生環境性及び信頼性を高めることができるという顕著な効果があるから、車両、建築・土木、弱電等の各種用途の各種構造物の間隙を埋めるための高性能の止水シール材として、好適に用いることができる。
本発明の止水シール材の一例を表す模式図である。 本発明の止水シール材の一例の断面図である。 従来の止水シール材の一例の断面図である。 本発明の止水シール材に係る凹凸部の幾何学的な模様を示す図である。 本発明の止水シール材に係る水密性評価試験を説明する図である。
符号の説明
1 凹凸部有するホットメルト接着剤シート
2 独立気泡を有する発泡構造体
3 粘着剤層

Claims (9)

  1. 熱可塑性樹脂を主原料とする独立気泡を有する発泡構造体(A)の少なくとも一方の面に、幾何学的な模様を示す複数の凹凸部を有するホットメルト接着剤シート(B)がラミネートされてなる止水シール材であって、
    上記各凹凸部の周縁を形成する凸部は、すべて同じ高さを有すると共に幅細で略同じ幅をもち、かつ、該凸部が止水対象となる構造部材(C)との界面に接触したとき、発泡構造体中で発生した圧縮力が該凸部を介して最大限に発現することによって、止水シール材と止水対象となる構造部材との界面が密着することを特徴とする止水シール材。
  2. ホットメルト接着剤シート(B)に用いられる樹脂は、脂肪族炭化水素系ホットメルト樹脂、ポリウレタン系ホットメルト樹脂、ポリエステル系ホットメルト樹脂、ポリアミド系ホットメルト樹脂、EVA系ホットメルト樹脂、ポリオレフィン系ホットメルト樹脂、スチレン系ホットメルト樹脂、湿気硬化型ウレタン系ホットメルト樹脂、又は反応型ホットメルト樹脂から選ばれる少なくとも1種の樹脂であることを特徴とする請求項1に記載の止水シール材。
  3. ホットメルト接着剤シート(B)の融着温度は、70〜90℃であることを特徴とする請求項1又は2に記載の止水シール材。
  4. ホットメルト接着剤シート(B)と止水対象となる構造部材(C)との密着強度は、ホットメルト接着剤シート(B)が融着した際に、JIS Z0237に準拠した測定方法で0.4〜3.0N/cmであることを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載の止水シール材。
  5. 前記幾何学的な模様は、線形、波形、多角形、円、楕円、半円、扇形又は星形から選ばれる少なくとも1種の単位形状から構成されることを特徴とする請求項1に記載の止水シール材。
  6. 前記単位形状は、三角形、四角形、五角形、六角形又は八角形から選ばれるいずれかの多角形であることを特徴とする請求項5に記載の止水シール材。
  7. 前記単位形状の個数は、2〜40個/cmであることを特徴とする請求項5又6に記載の止水シール材。
  8. 発泡構造体(A)に用いられる熱可塑性樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアセテート、ポリ塩化ビニル又はポリ塩化ビニリデンから選ばれる少なくとも1種の樹脂であることを特徴とする請求項1に記載の止水シール材。
  9. 前記発泡構造体は、シート状体であることを特徴とする請求項1に記載の止水シール材。
JP2005374298A 2005-12-27 2005-12-27 止水シール材 Pending JP2007176996A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005374298A JP2007176996A (ja) 2005-12-27 2005-12-27 止水シール材

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005374298A JP2007176996A (ja) 2005-12-27 2005-12-27 止水シール材

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2007176996A true JP2007176996A (ja) 2007-07-12

Family

ID=38302497

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2005374298A Pending JP2007176996A (ja) 2005-12-27 2005-12-27 止水シール材

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2007176996A (ja)

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2012077110A (ja) * 2010-09-30 2012-04-19 Lintec Corp 両面粘着テープ及びタッチパネル付き表示装置
JP2014504320A (ja) * 2010-12-17 2014-02-20 シーカ・テクノロジー・アーゲー 封止用非反応性ホットメルト接着剤で被覆されたポリオレフィン封止膜の使用

Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS6353419B2 (ja) * 1982-10-08 1988-10-24 Hayakawa Rubber
JPH02236334A (ja) * 1989-03-09 1990-09-19 Futaba Rubber Kogyo Kk 止水材及びその製造法
JPH0953057A (ja) * 1995-08-10 1997-02-25 Ikeda Bussan Co Ltd ホットメルトシート、積層ホットメルトシートおよび表皮材
JPH11236552A (ja) * 1998-02-24 1999-08-31 Nitto Denko Corp 止水シ―ル材
JP2000120958A (ja) * 1998-10-16 2000-04-28 Dainippon Plastics Co Ltd コルゲート二層管の継ぎ手構造及び継ぎ手方法

Patent Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS6353419B2 (ja) * 1982-10-08 1988-10-24 Hayakawa Rubber
JPH02236334A (ja) * 1989-03-09 1990-09-19 Futaba Rubber Kogyo Kk 止水材及びその製造法
JPH0953057A (ja) * 1995-08-10 1997-02-25 Ikeda Bussan Co Ltd ホットメルトシート、積層ホットメルトシートおよび表皮材
JPH11236552A (ja) * 1998-02-24 1999-08-31 Nitto Denko Corp 止水シ―ル材
JP2000120958A (ja) * 1998-10-16 2000-04-28 Dainippon Plastics Co Ltd コルゲート二層管の継ぎ手構造及び継ぎ手方法

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2012077110A (ja) * 2010-09-30 2012-04-19 Lintec Corp 両面粘着テープ及びタッチパネル付き表示装置
JP2014504320A (ja) * 2010-12-17 2014-02-20 シーカ・テクノロジー・アーゲー 封止用非反応性ホットメルト接着剤で被覆されたポリオレフィン封止膜の使用

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US9192212B2 (en) Laminate for laser bonding, shoe, and method for producing shoe
JP5719647B2 (ja) シーリング組成物、複層ガラスおよび太陽電池パネル
CN101341200B (zh) 闭孔发泡橡胶片、层压体及使用它们的防水/水密性密封材料
JP4673919B2 (ja) シール材
US20150174865A1 (en) Repeelable foam laminate for electronic device, and electric or electronic devicesin foam and foam material
JP7183792B2 (ja) ポリオレフィン系樹脂発泡体とその製造方法及び、粘着テープ
WO2018116844A1 (ja) 粘着テープ
JP4939896B2 (ja) ポリオレフィン系樹脂発泡成形体及びその製造方法、及びそれを用いたサービスホールカバー
JP2006206805A (ja) マスキングフィルム
JP2007176996A (ja) 止水シール材
JP2005306946A (ja) 太陽電池等用シール材
JP2013082764A (ja) シーリング組成物、複層ガラスおよび太陽電池パネル
JP2003137611A (ja) ガラスフレームのシール構造およびシール方法
JP2007070515A (ja) 止水シール材
WO2014162481A1 (ja) シーリング組成物、複層ガラスおよび太陽電池パネル
JP2013082765A (ja) シーリング組成物、複層ガラスおよび太陽電池パネル
JP2007176997A (ja) 止水シール材
JP2010199538A (ja) 太陽電池モジュール用止水テープ
JPH0543843A (ja) 感圧接着性両面テープおよび両面テープ貼着品
JP7128008B2 (ja) 電子機器用シール材
JP2015043353A (ja) 太陽電池パネル端部用粘着シール材および太陽電池モジュール
JP2007290668A (ja) 車両用ドアホールシール及びその製造方法並びにその使用方法
JP2013082762A (ja) シーリング組成物、複層ガラスおよび太陽電池パネル
JP4884755B2 (ja) ガスケット、その製造方法及びその施工方法
WO2014162480A1 (ja) シーリング組成物、複層ガラスおよび太陽電池パネル

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20080821

A131 Notification of reasons for refusal

Effective date: 20110125

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

A02 Decision of refusal

Effective date: 20111025

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02