JP2007170261A - ロッカアーム - Google Patents
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Abstract
【課題】ロッカアームの本体部をプレス加工によって製造する。
【解決手段】ロッカアーム6の本体部11を金属製の板材をプレスにより上方の曲げ加工して製造する。そして、バルブステムに対する位置決めのための部材を本体部11とは別途に、板金加工あるいは線材を折り曲げ加工して製造し、バルブ当接部10に対してばね力をもってワンタッチで装着できるようにするとともに、一対の位置決め部を形成してバルブステムの上端部を幅方向から挟み付けるようにする。
【選択図】図1
【解決手段】ロッカアーム6の本体部11を金属製の板材をプレスにより上方の曲げ加工して製造する。そして、バルブステムに対する位置決めのための部材を本体部11とは別途に、板金加工あるいは線材を折り曲げ加工して製造し、バルブ当接部10に対してばね力をもってワンタッチで装着できるようにするとともに、一対の位置決め部を形成してバルブステムの上端部を幅方向から挟み付けるようにする。
【選択図】図1
Description
本発明は、内燃機関に搭載されるロッカアームに関する。
ロッカアームは、内燃機関における動弁機構、すなわちクランク軸に連動して回転するカムシャフトの回転運動を、この内燃機関の吸気弁あるいは排気弁の往復運動に変換する役割を果たすものである。このようなロッカアームにおいては、高速回転するカムに対しころがり接触するローラを有しているが、同ローラを支持する本体部は耐久性を考慮して鋳造成形されたものが多い(下記特許文献1参照)。
特開平5−33611号公報
しかし、上記のものでは製造コストが高いため、鋳造に代わる製造方法として金属製の板材をプレス加工して成形することが考えられた。その場合において、ローラの装着部となる開口等を打ち抜いて本体部の展開形状を作成しておき、その後、両側縁部を上向きコの字状に折り曲げることによってローラ装着部の支持壁を形成することが考えられる。しかし、単純にそのようにすると、バルブ側に対する位置決め(振れ止め)部位を作りにくい、という問題がある。つまり、このような位置決め部位を本体部に一体に形成しようとする場合、ローラに対する支持壁の曲げ方向と逆方向に延出して形成されねばならないため、加工が容易でないからである。別部材でそうした部位を作ることも可能ではあるが、本体部とは溶接等の手段によって一体化せねばならず、工数の増加等もあって採用し難い。
このことを解消するためには、位置決め部位とローラ装着部の支持壁とを同一方向に曲げて加工すればよい。つまり、展開状態にある本体部を下向きに、例えばコの字状に折り曲げて支持壁と位置決め部位を同時に成形することが考えられる。しかし、下方への曲げによって支持壁を形成するにしても、ロッカアームを内燃機関に組み付けたときにシリンダヘッドと干渉しないことが条件となるため、支持壁はローラに対して充分な支持強度を発揮するに必要な高さ寸法を確保しにくい、という問題がある。
このような事情により、板金材をプレス加工してロッカアームの本体部を得るのは容易でなかった。
このような事情により、板金材をプレス加工してロッカアームの本体部を得るのは容易でなかった。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ロッカアーム本体部を金属製の板材をプレス加工して得ることにより、製造コストを低減させることができるロッカアームを提供することを目的とする。
上記の目的を達成するための手段として、請求項1の発明は、カムシャフト側にころがり接触可能なローラが回転可能に組み込まれるローラ収容部を有し、一端側にはシリンダヘッドのピボットに対して上方から当接する揺動支点部を有し、他端側にはエンジンバルブのステムに対して上方から当接可能なバルブ当接部が配されたロッカアームであって、その本体部は金属製の板材よりなり前記ローラ収容部はプレス加工によって上方へ略コの字状に折り曲げられて形成される一方、前記バルブ当接部には前記バルブステムの上端に対する位置決めを行うための位置決め部材が装着されるとともに、この位置決め部材は前記バルブステムの上端を挟持する位置決め部を備えかつ前記バルブ当接部に対してばね力をもって組み付け可能となっていることを特徴とする。
請求項2の発明は、請求項1に記載のものにおいて、前記位置決め部材は、金属製の板材あるいは線材を予め所定形状に折り曲げて形成され、かつ前記位置決め部は前記板材が展開状態にあるときに、同板材の両端部を折り曲げて向き合った状態で形成されていることを特徴とするものである。
請求項3の発明は、請求項1または請求項2に記載のものにおいて、前記バルブ当接部の下面は前記バルブステムの上端に上方から当接可能となっている一方、前記位置決め部材は板材を下向きコの字状に折り曲げ、その幅方向両側に一対の前記位置決め部が前記バルブ当接部の下面側で対向して配されるとともに、前記両位置決め部を連結する連結片からは前記ローラ側へ向けてばね性を有する装着片が延出形成され、この装着片と前記両位置決め部の上縁との間で前記パッド面を弾性力をもって挟持することによって前記位置決め部材の組み付けがなされることを特徴とするものである。
請求項4の発明は、請求項1又は請求項2に記載のものにおいて、前記バルブ当接部は、前記ローラ収容部から前記揺動支点部とは反対側へ突出して配され、かつその下面は前記バルブステムの上端に上方から当接可能となっている一方、前記位置決め部材はその幅方向両側に一対の位置決め部を前記バルブ装着部の下面側において対向状態で備えかつこれら位置決め部を連結する連結片は、下向きにかつ拡開可能に開口し前記バルブ当接部の外側面へ弾性力をもって嵌合可能な枠状に形成されていることを特徴とする。
請求項5の発明は、請求項1ないし請求項4のいずれかに記載のものにおいて、前記位置決め部材と前記本体部のいずれか一方側には凸部が、他方側には凹部が形成され、これら凹部と凸部との嵌り合いによって前記位置決め部材が前記バルブ当接部に対する組み付け方向と逆方向への外れ止めを可能にしていることを特徴とする。
<請求項1の発明>
請求項1の発明によれば、ローラ収容部及びバルブ収容部は上方への折り曲げ加工によって形成されている。つまり、下方への曲げ加工とは異なり、シリンダヘッドとの干渉回避という制約条件がないため、ローラを支持する部分の側面の高さ寸法を十分に確保することができる。一方、バルブステムに対する位置決めは、本体部とは別個に製作された位置決め部材をバルブ当接部に組み付ければ、位置決め部材の位置決め部がバルブステムの上端を挟持して位置決めを行うことができる。そして、特に、請求項1の発明では、位置決め部材は自らのばね力によりバルブ当接部に対してワンタッチで組み付けが可能となるため、組み付け性にも優れる。
請求項1の発明によれば、ローラ収容部及びバルブ収容部は上方への折り曲げ加工によって形成されている。つまり、下方への曲げ加工とは異なり、シリンダヘッドとの干渉回避という制約条件がないため、ローラを支持する部分の側面の高さ寸法を十分に確保することができる。一方、バルブステムに対する位置決めは、本体部とは別個に製作された位置決め部材をバルブ当接部に組み付ければ、位置決め部材の位置決め部がバルブステムの上端を挟持して位置決めを行うことができる。そして、特に、請求項1の発明では、位置決め部材は自らのばね力によりバルブ当接部に対してワンタッチで組み付けが可能となるため、組み付け性にも優れる。
<請求項2の発明>
請求項2の発明によれば、位置決め部を形成するにあたり、展開状態の板材の両端部を折り曲げて形成するようにしたため、板材の中央部を切り開いて位置決め部を形成する形態と比較して、位置決め部の長さ寸法を確保しやすく、もって位置決め機能を確実に発揮させることができる。
請求項2の発明によれば、位置決め部を形成するにあたり、展開状態の板材の両端部を折り曲げて形成するようにしたため、板材の中央部を切り開いて位置決め部を形成する形態と比較して、位置決め部の長さ寸法を確保しやすく、もって位置決め機能を確実に発揮させることができる。
<請求項3の発明>
請求項3の発明によれば、位置決め部材はバルブ当接部を装着片と両位置決め部の上縁との間で弾性力をもって挟むことによってワンタッチで取り付けがなされる。また、バルブステムの上端部とはバルブ当接部の下面に当接可能としつつ、両位置決め部によって挟み付けられることによって幅方向への振れ止めがなされる。
請求項3の発明によれば、位置決め部材はバルブ当接部を装着片と両位置決め部の上縁との間で弾性力をもって挟むことによってワンタッチで取り付けがなされる。また、バルブステムの上端部とはバルブ当接部の下面に当接可能としつつ、両位置決め部によって挟み付けられることによって幅方向への振れ止めがなされる。
<請求項4の発明>
請求項4の発明によれば、位置決め部材はバルブ当接部に対し弾性力をもって外嵌される。そして、バルブステムの上端部はバルブ当接部の下面に当接しつつ両位置決め部の間で挟まれて位置決めがなされる。
請求項4の発明によれば、位置決め部材はバルブ当接部に対し弾性力をもって外嵌される。そして、バルブステムの上端部はバルブ当接部の下面に当接しつつ両位置決め部の間で挟まれて位置決めがなされる。
<請求項5の発明>
請求項5の発明によれば、凹部と凸部との嵌り合いによって位置決め部材がバルブ当接部から外れるのを有効に規制することができる。
請求項5の発明によれば、凹部と凸部との嵌り合いによって位置決め部材がバルブ当接部から外れるのを有効に規制することができる。
<実施形態1>
本発明の実施形態1を図1ないし図6によって説明する。図1はシリンダヘッド1の上部を示しており、ここにはピボット2、カムシャフト3、バルブ4、バルブスプリング5、ロッカアーム6によって構成された動弁装置が設けられている。
本発明の実施形態1を図1ないし図6によって説明する。図1はシリンダヘッド1の上部を示しており、ここにはピボット2、カムシャフト3、バルブ4、バルブスプリング5、ロッカアーム6によって構成された動弁装置が設けられている。
ロッカアーム6はローラ7を有するローラロッカアームの形式であり、ローラ7はカムシャフト3の周面に接触している。このロッカアーム6の一端には、ラッシュアジャスタのピボット2の上端と当接する揺動支点部9が形成され、他端にはバルブ4のバルブステム4Aの上端と係合するバルブ当接部10が形成されている。かくして、上記した動弁装置は、カムシャフト3の回転に伴いロッカアーム6が揺動支点部9を中心として揺動し、このときにバルブステム4Aの上端側をバルブスプリング5に抗して押圧すると、バルブ4はエンジンの吸排気の各ポートを所定タイミングで開閉する。
前記ロッカアーム6は、本体部11とこの本体部11に組み込まれたローラ7とによって構成されている。本体部11は金属製の板材をプレスにて折り曲げ加工して一体に形成されたものであり、図2等に示すように、上方(シリンダヘッドから遠ざかる方向)への折り曲げによって断面略コの字状に形成されている。但し、この実施形態においては、本体部11は平面視で長さ方向の中心軸を境にして対称形状に形成されている。
また、図3に示すように、本体部11の中央部は上記したローラ7を収容するためのローラ収容部12となっている。このローラ収容部12にはローラ7の下部側の一部を外部に突出させるための開口部13が形成されている。ローラ収容部12内に収容されるローラ7は両側壁16間に貫通する支持軸14によって遊転自在に取り付けられている。本実施形態においては、ローラ収容部12を構成する両側壁16はローラ7の直径とほぼ等しい高さ寸法をもって形成され(図ではローラ7の端面が上下に僅かに露出する程度の高さ寸法としたものが示されている。)かつその上下縁部はローラ7の周面に合わせた弧面となっている。さらに、本体部11の一端側は前記した揺動支点部9となっており、ここにはピボット2の上端部に整合状態で被せ付けられるよう、絞り加工によってドーム状をなして膨出された受け凸部15が形成されている。
一方、バルブ当接部10にもローラ収容部12からほぼ同幅をもって側壁16が延出しているが、その折り曲げ高さは後方へ行くに連れて徐々に低くなるように傾斜して形成されている。また、その下面は長さ方向中央部が最も膨らんだ弧面をなす当接面17が形成され、バルブステム4Aの上端と当接可能である。さらに、当接面17において両側壁16との境界部分にはそれぞれ長さ方向に沿って二条の凹溝18が凹み形成され、開口部13へと通じている。さらに、両凹溝18の外端寄りの位置には鉤状の係止段部19が形成されており、次述する位置決め部材20の後方への外れ止めの役割を果たす。
位置決め部材20は金属製の薄板材を予め所定形状に折り曲げ加工して形成したものであり、その幅方向両側にはバルブステム4Aを幅方向に挟み込んで振れ止めを行う位置決め部21が一対備えられている。両位置決め部21は共に側面視で略L字状をなして形成されており、これらは上端相互が連結片22によって接続されている。L字形態をなす両位置決め部22のうち前方へ延出する部分(以下、水平延出部21Aという)の上縁は上記した凹溝18に沿って摺動可能であり、また、水平延出部21Aの上縁の付け根には係止段部19と適合して係止可能な掛け止め部21Bが形成されている。
一方、連結片22の幅方向中央部には前方(ローラ7へ向かう方向)へ向けて装着片23が延出している。この装着片23は水平延出部21Aとほぼ同程度の長さに設定されかつ先端部は下向きに折り曲げられて抜け止め縁23Aとされ、バルブ当接部10の前縁に係止可能である。位置決め部材20をバルブ当接部10に装着する際には、装着片23を撓ませつつ抜け止め縁23Aの先端がバルブ当接部10の上面に摺接し、掛け止め部がバルブ当接部10を通過すると、装着片23は自らのばね力によって復帰し、バルブ当接部10の前縁に係止すると共に、両位置決め部21との間でバルブ当接部10を上下から弾性挟持する。
次に、上記のように構成された実施形態1の作用効果を具体的に説明する。本体部11を製造する場合には、まず展開状態にある金属製の板材の所定位置を略方形状に打ち抜いて開口部13を形成しておくとともに、側壁16相当部位に支持軸14を通すための円孔を形成しておく。
次に、上記展開状態にある板材をプレス型に仕掛け、同プレス型によって開口部を挟んだ両側縁部をほぼ全長に亘って上方へ折り曲げ加工する。この折り曲げ加工によって、ローラ収容部12を構成する側壁16はローラ7全体をほぼ隠すことができる程度の高さ寸法をもって形成される。その後、ローラ収容部12内にローラ7を収めるとともに、ローラ収容部12の側壁16に設けられた円孔へ支持軸14を挿通させてローラ7を遊転自在な状態で取り付ける。
一方、位置決め部材20は本体部11とは別途に所定形状に形成され、組み付けに当たってはバルブ当接部10に対し装着片23側を対向させた状態で宛われる。そして、抜け止め縁23Aをバルブ当接部10の上面に載せた状態にしてそのまま押し込むと、装着片23は上向きに湾曲変形しつつ抜け止め縁23Aがバルブ当接部10の上面を摺接する。その一方で、両位置決め部21の水平延出部21Aは対応する凹溝18に沿って進入してゆく。そして、抜け止め縁23Aがバルブ当接部10を通過すると、装着片は復帰するため、抜け止め縁23Aがバルブ当接部の前面に係止する。これと同時に、係止段部19と掛け止め部21Bとが係止するため、抜け止め縁23Aの係止と併せて位置決め部材20全体は後方への外れが規制された状態で組み付けられる。
かくして、位置決め部材20は装着片23のばね力によって水平延出部21Aとの間でバルブ当接部10を厚み方向から挟持して組み付けがなされる。
かくして、位置決め部材20は装着片23のばね力によって水平延出部21Aとの間でバルブ当接部10を厚み方向から挟持して組み付けがなされる。
こうしてバルブ当接部10に位置決め部材20が装着されれば、バルブステム4Aの上端が両位置決め部21によって挟持可能となるため、バルブステム4Aとバルブ当接部10との間での相対的な振れを規制することができる。
以上のように、実施形態1によれば、バルブステム4Aに対する位置決めをロッカアーム6の本体部11とは別途に加工された位置決め部材20によって行うようにしたため、本体部11をシリンダヘッド1との干渉が問題とならない上方側へ折り曲げてローラ収容部12の側壁16部分を形成することができるため、側壁16の高さはローラ7に対して充分な支持強度を発揮できる程度のものを確保することができる。
また、位置決め部材20は装着片23のばね力を利用してバルブ当接部10に対してワンタッチで組み付けることができるため、組み付け作業を簡単に行うことができる。さらに、位置決め部21は展開状態のときの位置決め部材20の幅方向両端部を折り曲げて形成されているため、位置決め部21の長さを確保しやすい、という利点がある。すなわち、位置決め部材20の装着の方法としては、本実施形態の方式の他に種々が考えられる。例えば、位置決め部材20をバルブ当接部10に対し下面側に宛った後、上面側へ折り曲げ、バルブ当接部10を下面側から抱持するようにしてもよい。その場合には、位置決め部材20の下面に宛われている部分を観音開き状に切り開いて位置決め部が形成されることになる。しかし、そのようにした場合には、両位置決め部21の長さを充分に確保することができず、バルブステム4Aに対する位置決めが不十分となりがちである。その点、本実施形態によれば、位置決め部21は展開状態にある母材の両端部を折り曲げて形成するため、位置決め部21の長さ確保に制約がなく、もってバルブステム4Aに対する確実な位置決めを行うことができる。
<実施形態2>
次に、本発明の実施形態2を図7ないし図9によって説明する。実施形態1では、本体部11はバルブ当接部10も含めて上方へ折り曲げ加工されていたが、実施形態2では、本体部11はバルブ当接部10については上方へ折り曲げがなされておらず、バルブ当接部10の上面が本体部11の全幅に亘るようにしてある。また、バルブ当接部10の上面には図示三個の凹所24が所定間隔毎に凹み形成されており、次述する位置決め部材25の外れ止め及び幅方向への位置決めの役割を果たす。
次に、本発明の実施形態2を図7ないし図9によって説明する。実施形態1では、本体部11はバルブ当接部10も含めて上方へ折り曲げ加工されていたが、実施形態2では、本体部11はバルブ当接部10については上方へ折り曲げがなされておらず、バルブ当接部10の上面が本体部11の全幅に亘るようにしてある。また、バルブ当接部10の上面には図示三個の凹所24が所定間隔毎に凹み形成されており、次述する位置決め部材25の外れ止め及び幅方向への位置決めの役割を果たす。
位置決め部材25は金属製の薄板材を所定形状に折り曲げ加工して形成したものであり、位置決め部材25はバルブ当接部10へ装着するための連結片26によって接続されている。この連結片26は下方へ開口する略枠状に形成され、バルブ当接部10に対し弾性的に拡開しつつ後方から嵌め込み可能に形成されている。より具体的には、連結片26は均一幅をもった帯板状をなし、バルブ当接部10の上面から幅方向両側面、さらには下面側の両端部にかけての範囲を取り囲むように折り曲げ形成されていて、バルブ当接部10に組み付けられた状態では連結片26自体のばね力によって抱着される。
また、連結片26において、バルブ当接部10の上面と当接する部分には前記した各凹所24に対応して計三個の突起27が下向きに叩き出し形成され、それぞれ対応するもの同士が嵌合することで、位置決め部材25が前後方向及び幅方向の各方向へ位置ずれしないようにしている。加えて、連結片26の幅方向両側面にはずれ止め突部26Aが内方へ叩き出しによって形成されている。両ずれ止め突部26Aに対応してバルブ当接部10の幅方向両側面には嵌合凹所10Aが凹み形成され、位置決め部材25がバルブ当接部10に装着された状態で、ずれ止め突部26Aが嵌合凹所10Aにそれぞれ嵌合可能である。
位置決め部28は連結片26の幅方向両端を下向きにほぼ直角に折り曲げて形成され、連結片26より広幅(前後方向の幅)をなしている。両位置決め部28はバルブ当接部10の下面において両端から内方へ入り込んだ位置において幅方向に対向し、バルブステム4Aの上端部を幅方向から挟み付けてこの方向への振れ止めを行う。両位置決め部28において連結片26より後方へ張り出した部分は、位置決め部材25がバルブ当接部10に装着されたときにバルブ当接部10より後方へ若干突出するようにされているとともに、上方へ突出してバルブ当接部10の下面に倣って当接する当て部29となっている。
実施形態2は上記のように構成されたものであり、バルブ当接部10に対し位置決め部材25を後方に位置させる。そして、そのままバルブ当接部10へ押し込んでやると、連結片26は拡開しながらばね力をもって装着される。これにより、各突起27が対応する凹所24に、またずれ止め突部26Aが嵌合凹所10Aにそれぞれ嵌り込むため、位置決め部材25は幅方向及び後方へのずれが規制された状態で保持される。同時に、当て部29がバルブ当接部10下面の湾曲形状に適合して当たり合うため、上方への浮き上がりも併せて規制することができる。
なお、他の構成は実施形態1と同様であり、もって同様の作用効果を発揮することができる。
<参考例1>
図10ないし図13は本発明の参考例1を示す。参考例1における本体部11は実施形態1のものとほぼ同一構造であるが、僅かにバルブ当接部10における両側壁16の上縁に引っ掛け溝30がそれぞれ二条設けられている点のみ相違する。各引っ掛け溝30は両側壁に対応するもの同士は幅方向に同一線上に位置するように配されている。
図10ないし図13は本発明の参考例1を示す。参考例1における本体部11は実施形態1のものとほぼ同一構造であるが、僅かにバルブ当接部10における両側壁16の上縁に引っ掛け溝30がそれぞれ二条設けられている点のみ相違する。各引っ掛け溝30は両側壁に対応するもの同士は幅方向に同一線上に位置するように配されている。
本体部11は以上の構成であるが、位置決め部材31は線材(例えばピアノ線等)によって構成されている点で、先に説明した両実施形態のものとは大きく相違する。
位置決め部材31は、本体部11への組み付けに先立って一本の線材を予め所定形状に折り曲げて形成したものであり、全体は横長の略枠状に形成され、バルブ当接部10に対し上方から幅方向へ横切るように配され、そのときに各引っ掛け溝30内に嵌め入れられて前後方向(ロッカアーム6の長さ方向)へのずれ止めがなされる。また、位置決め部材31のうちバルブ当接部10の両側壁16から幅方向へ張り出す部分は側壁16に沿って下方へ折り曲げられた後、内方へほぼ直角に屈曲し、これによって位置決め部材31はバルブ当接部10を幅方向からばね力をもって挟み付けた状態で装着可能となる。また、位置決め部材31は、上記したようにしてバルブ当接部10の下面側へ水平に延出した後、下方へほぼ直角に折り曲げられ、これによってバルブステム4Aの上端部を挟み付ける位置決め部32が形成される。
上記のように構成された参考例1によれば、位置決め部材31が線材によって構成されるため、製造コストを低減させることができる。
なお、他の構成は実施形態1あるいは実施形態2と同様であり、もって同様の作用効果を発揮することができる。
なお、他の構成は実施形態1あるいは実施形態2と同様であり、もって同様の作用効果を発揮することができる。
<参考例2>
図14ないし図17は本発明の参考例2を示す。本参考例は、参考例1とは位置決め部材33の形状が異なる点、及び本体部11に引っ掛け溝30を形成しない点を除き、他は同一である。
図14ないし図17は本発明の参考例2を示す。本参考例は、参考例1とは位置決め部材33の形状が異なる点、及び本体部11に引っ掛け溝30を形成しない点を除き、他は同一である。
位置決め部材33は、参考例1と同様、一本の金属製の線材を予め所定形状に折り曲げて加工したものであり、全体は概略枠状に形成されている。そして、バルブ当接部10に対し下方を長さ方向へ横切るようにして配され、その内端側(両自由端側)はバルブ当接部10の内壁(前壁)に沿うようにして起立し内側起立部34が形成されている。また、内側起立部34の下端からはバルブ当接部10の下方を潜りながら後方へ延びて一対の位置決め部35が延設されている。両位置決め部35において内側起立部34との接続部分(傾斜部)は後方へ向けて斜め下方に延び、この傾斜部36は図16に示すように、バルブ当接部10の下面に当接している。その後、後方へほぼ水平に延びた後、バルブ当接部10の外壁部(後壁)に沿うようにして外側起立部37が立ち上がっている。そして、内側起立部34と外側起立部37とによってバルブ当接部10をばね力をもって長さ方向から挟み込むことができる。さらに、外側起立部37の上端は内方へほぼ水平に折り返されて脱落防止部38となっていて、バルブ当接部10の上面に沿うようにしてある。そして、位置決め部材33をバルブ当接部10に組み付けた状態では、傾斜部36と脱落防止部38との間でバルブ当接部10を上下から弾性力をもって挟み付けることができる。
なお、他の構成は参考例1と同様であり、もって同様の作用効果を奏することができる。
<他の実施形態>
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
(1)実施形態2のものにおいては、バルブ当接部10に側壁16を形成しない態様を例示したが、側壁を設けるようにしてもよい。その場合、バルブ当接部10の側壁は水平面を形成するようにしかつバルブ当接部10の上面とは段差を生じるようにしておく。一方、位置決め部材25の連結片26はこの段差に適合するようなクランク形状に形成されればよい。
(2)参考例1のものにおいては、位置決め部材31の両自由端部をバルブ当接部10の側壁16の上面に形成した引っ掛け溝30へ引っ掛けたが、これに代えて側壁の側面に孔あるいは凹部を設け、ここへ位置決め部材31の自由端部を突っ込むようにして保持させてもよい。
2…ピボット
3…カムシャフト
9…揺動支点部
10…バルブ当接部
11…本体部
12…ローラ収容部
20,25,31,33…位置決め部材
21…位置決め部
3…カムシャフト
9…揺動支点部
10…バルブ当接部
11…本体部
12…ローラ収容部
20,25,31,33…位置決め部材
21…位置決め部
Claims (5)
- カムシャフト側にころがり接触可能なローラが回転可能に組み込まれるローラ収容部を有し、一端側にはシリンダヘッドのピボットに対して上方から当接する揺動支点部を有し、他端側にはエンジンバルブのステムに対して上方から当接可能なバルブ当接部が配されたロッカアームであって、
その本体部は金属製の板材よりなり前記ローラ収容部はプレス加工によって上方へ略コの字状に折り曲げられて形成される一方、
前記バルブ当接部には前記バルブステムの上端に対する位置決めを行うために、前記本体部とは別体に形成された位置決め部材が装着されるとともに、この位置決め部材は前記バルブステムの上端を挟持する位置決め部を備えかつ前記バルブ当接部に対してばね力をもって組み付け可能となっていることを特徴とするロッカアーム。 - 前記位置決め部材は、金属製の板材を予め所定形状に折り曲げて形成され、かつ前記位置決め部は前記板材が展開状態にあるときに、同板材の両端部を下方へ折り曲げて向き合った状態で形成されていることを特徴とする請求項1記載のロッカアーム。
- 前記バルブ当接部の下面は前記バルブステムの上端に上方から当接可能なパッド面となっている一方、
前記位置決め部材は板材を下向きコの字状に折り曲げ、その幅方向両側に一対の前記位置決め部が前記バルブ当接部の下面側で対向して配されるとともに、前記両位置決め部を連結する連結片からはばね性を有する装着片が前記ローラ側へ向けて延出形成され、この装着片と前記両位置決め部の上縁との間で前記パッド面を弾性力をもって挟持することによって前記位置決め部材の組み付けがなされることを特徴とする請求項1または請求項2記載のロッカアーム。 - 前記バルブ当接部は、前記ローラ収容部から前記揺動支点部とは反対側へ突出して配され、かつその下面は前記バルブステムの上端に上方から当接可能となっている一方、
前記位置決め部材はその幅方向両側に一対の位置決め部を前記バルブ装着部の下面側において対向状態で備えかつこれら位置決め部を連結する連結片は、下向きにかつ拡開可能に開口し前記バルブ当接部の外側面へ弾性力をもって嵌合可能な枠状に形成されていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載のロッカアーム。 - 前記位置決め部材と前記本体部のいずれか一方側には凸部が、他方側には凹部が形成され、これら凹部と凸部との嵌り合いによって前記位置決め部材が前記バルブ当接部に対する組み付け方向と逆方向への外れ止めを可能にしていることを特徴とする請求項1ないし請求項4のいずれかに記載のロッカアーム。
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WO2014086347A1 (de) * | 2012-12-06 | 2014-06-12 | Schaeffler Technologies AG & Co. KG | Zwischenhebel |
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2005
- 2005-12-21 JP JP2005368319A patent/JP2007170261A/ja active Pending
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