[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2007141774A - 蓄電素子の製造方法 - Google Patents

蓄電素子の製造方法 Download PDF

Info

Publication number
JP2007141774A
JP2007141774A JP2005337301A JP2005337301A JP2007141774A JP 2007141774 A JP2007141774 A JP 2007141774A JP 2005337301 A JP2005337301 A JP 2005337301A JP 2005337301 A JP2005337301 A JP 2005337301A JP 2007141774 A JP2007141774 A JP 2007141774A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
storage element
manufacturing
battery
temporarily sealed
power storage
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2005337301A
Other languages
English (en)
Inventor
Akira Yamamoto
山本  彰
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toyota Motor Corp
Original Assignee
Toyota Motor Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toyota Motor Corp filed Critical Toyota Motor Corp
Priority to JP2005337301A priority Critical patent/JP2007141774A/ja
Publication of JP2007141774A publication Critical patent/JP2007141774A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02EREDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
    • Y02E60/00Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
    • Y02E60/10Energy storage using batteries
    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02PCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
    • Y02P70/00Climate change mitigation technologies in the production process for final industrial or consumer products
    • Y02P70/50Manufacturing or production processes characterised by the final manufactured product

Landscapes

  • Secondary Cells (AREA)
  • Electric Double-Layer Capacitors Or The Like (AREA)

Abstract

【課題】電解液を外部に放出することなく、製造過程で収容ケース内に発生したガスを外部に排出して、蓄電素子の特性及び信頼性が良好な蓄電素子を製造可能な方法を提供する。
【解決手段】本発明の蓄電素子の製造方法は、仮封止電池102(仮封止蓄電素子)に所定の処理工程を施した後、収容ケース110内のガスを外部に排出するガス抜き工程を備えている。ガス抜き工程は、仮封止電池102の周囲の外気圧(チャンバ10の内圧)を、仮封止電池102を開封したときに、仮封止電池102の内圧との圧力差によって収容ケース110内から電解液が外部に放出されることのない外気圧とした状態で、仮封止電池102を開封する開封工程と、仮封止電池102を開封した後、当該電池(蓄電素子)の周囲の外気圧(チャンバ10の内圧)を徐々に低下させて、収容ケース110内のガスを外部に排出させるガス排出工程を備えている。
【選択図】図5

Description

本発明は、蓄電素子の製造方法、特に、製造過程において収容ケース内に発生したガスを、収容ケースの外部に排出するガス抜き工程を備える蓄電素子の製造方法に関する。
従来より、様々な蓄電素子の製造方法が提案されているが、近年、製造過程において収容ケース内に発生したガスを、収容ケースの外部に排出するガス抜き工程を備える蓄電素子の製造方法が提案されている(例えば、特許文献1,2参照)。
特開2001−283923号公報 特開2003−187855号公報
特許文献1では、初期充電工程の後、及びエージング工程の後に、収容ケースの封口部の全部または一部を開封して、収容ケース内に溜まったガスを外部に排出する。その後、収容ケース内を真空引きして減圧した上で、再び、収容ケースを封口する。これにより、蓄電素子(電池)内に発生したガスを十分に外部に排出することができ、蓄電素子(電池)の特性、信頼性に優れた蓄電素子を製造することができると記載されている。具体的には、実施例において、上記手法により、リチウムイオン二次電池を製造している。
特許文献2では、陰極板と陽極板との間にセパレータを介在させた状態でワインディングして、ゼリーロール状の電極組立体(陰極板と陽極板とセパレータとからなる捲回体)を製造する。その後、この電極組立体(捲回体)を、収容ケース内に収容することなく、初期充電を施すと共に、充電時に発生するガスを放出する。これにより、初期充電と同時にガスを放出することができるので、別途、ガス排出工程を設ける必要がなく、製造工程を簡略化でき、生産性を向上することができると記載されている。
ところで、特許文献1の手法では、収容ケース内に溜まったガスを外部に排出するにあたり、収容ケースの開封手法について特に説明がされていないことから、収容ケースの開封を大気圧下で行うようにしていると考えられる。ところが、初期充電及びエージングを行った後の蓄電素子(電池)は、ガスの発生により内圧が大きく上昇しているため、大気圧下で収容ケースを開封すると、ガスと共に電解液が外部に噴出(漏出)してしまうことがあった。このため、収容ケースに付着した電解液を拭き取る手間が生じ、また、封口部に付着した電解液の影響で、封止不良が生じる虞があった。
また、特許文献2では、詳細に説明されていないが、電極組立体(捲回体)を、収容ケース内に収容することなく初期充電を施すため、大気中の成分の影響などで、蓄電素子(電池)の特性が大きく低下してしまう虞がある。特に、非水電解液を用いる蓄電素子(例えば、リチウムイオン二次電池など)を製造する場合は、大気中の水分により蓄電素子の特性が大きく低下してしまうため、適用することができなかった。
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであって、電解液を外部に放出することなく、製造過程で収容ケース内に発生したガスを外部に排出して、蓄電素子の特性及び信頼性が良好な蓄電素子を製造可能な方法を提供することを目的とする。
その解決手段は、電極体及び電解液を収容した収容ケースを仮封止して、仮封止蓄電素子を形成する仮封止工程と、上記仮封止蓄電素子に所定の処理工程を施した後、上記仮封止蓄電素子を開封して、上記収容ケース内のガスを外部に排出するガス抜き工程と、を備える蓄電素子の製造方法であって、上記ガス抜き工程は、上記仮封止蓄電素子の周囲の外気圧を、当該仮封止蓄電素子を開封したときに、当該仮封止蓄電素子の内圧との圧力差によって上記収容ケース内から上記電解液が外部に放出されることのない外気圧とした状態で、当該仮封止蓄電素子を開封する開封工程と、上記仮封止蓄電素子を開封した後、当該蓄電素子の周囲の外気圧を徐々に低下させて、上記収容ケース内のガスを外部に排出させるガス排出工程と、を含む蓄電素子の製造方法である。
本発明の製造方法では、開封工程において、仮封止蓄電素子の周囲の外気圧を、当該仮封止蓄電素子を開封したときに、当該仮封止蓄電素子の内圧との圧力差によって収容ケース内から電解液が外部に放出されることのない外気圧とした状態で、当該仮封止蓄電素子の仮封止を開放する。これにより、仮封止蓄電素子を開封したときに、収容ケース内から電解液が外部に放出されてしまう(具体的には、電解液が噴出したり、漏出する)不具合を防止することができる。
さらに、本発明の製造方法では、仮封止蓄電素子を開封した後、ガス排出工程において、当該蓄電素子の周囲の外気圧を徐々に低下させて、収容ケース内のガスを外部に排出させる。このように、蓄電素子の周囲の外気圧を徐々に低下させることで、収容ケース内から電解液が外部に放出されることなく、適切に、収容ケース内のガスを外部に排出することができる。
従って、本発明の製造方法によれば、電解液を外部に放出することなく、製造過程で収容ケース内に発生したガスを外部に排出できるので、蓄電素子の特性及び信頼性が良好な蓄電素子を製造することが可能となる。
なお、仮封止工程の後で、ガス抜き工程の前の所定の処理工程としては、例えば、コンディショニング工程やエージング工程などを挙げることができる。但し、コンディショニング工程の後にガス抜き工程(第1ガス抜き工程とする)を行い、さらに、エージング工程の後にもガス抜き工程(第2ガス抜き工程とする)を行う場合は、第1ガス抜き工程の後、再度、収容ケースの仮封止を行うようにする。
また、コンディショニング工程とは、蓄電素子の初期性能を安定化させるための処理を施す工程のことをいい、具体的には、初期充電や充放電の繰り返しなどの処理を施す工程である。
また、仮封止蓄電素子を開封したときに、仮封止蓄電素子の内圧との圧力差によって収容ケース内から電解液が外部に放出されることのない外気圧とは、具体的には、仮封止蓄電素子の内圧と同程度の外気圧またはそれ以上の外気圧である。
なお、仮封止蓄電素子の内圧と、仮封止蓄電素子の周囲の外気圧との関係は、仮封止蓄電素子を開封した瞬間に確認することができる。すなわち、仮封止蓄電素子を開封した瞬間に、収容ケースが膨張した場合は、仮封止蓄電素子の内圧よりも、仮封止蓄電素子の周囲の外気圧のほうが高くなっていたと考えられる。また、仮封止蓄電素子を開封した瞬間に、収容ケースが変形しなかった場合は、仮封止蓄電素子の周囲の外気圧が、仮封止蓄電素子の内圧と同程度になっていたと考えられる。
また、蓄電素子には、電池(例えば、リチウムイオン二次電池やニッケル水素二次電池など)及びキャパシタ(例えば、電気二重層キャパシタなど)の双方が含まれる。
また、電極体としては、例えば、蓄電素子として電池を製造する場合には、正極、負極、及びセパレータからなる電極体を挙げることができる。また、蓄電素子としてキャパシタを製造する場合には、第1電極、第2電極、及びセパレータからなる電極体を例示することができる。
また、収容ケースとして、ラミネートフィルム製、金属製、樹脂製など、いずれの材料からなる収容ケースを用いるようにしても良い。
さらに、上記の蓄電素子の製造方法であって、前記開封工程において、前記仮封止蓄電素子の周囲の外気圧を、当該仮封止蓄電素子の内圧以上とした状態で、当該仮封止蓄電素子を開封する蓄電素子の製造方法とすると良い。
仮封止蓄電素子の周囲の外気圧を、当該仮封止蓄電素子の内圧以上に高めることで、当該仮封止蓄電素子を開封したときに、収容ケース内から電解液が外部に放出される不具合を、確実に防止できる。
さらに、上記いずれかに記載の蓄電素子の製造方法であって、前記所定の処理工程として、前記仮封止蓄電素子のコンディショニングを行うコンディショニング工程と、上記仮封止蓄電素子を、所定期間にわたり高温雰囲気下に安置するエージング工程と、を含み、前記ガス抜き工程は、上記コンディショニング工程及び上記エージング工程の少なくともいずれかの工程の後に行う蓄電素子の製造方法とすると良い。
蓄電素子の製造過程のうち、特に、コンディショニング工程及びエージング工程において、収容ケース内に多量のガスが発生する。このため、本発明の製造方法のように、コンディショニング工程及びエージング工程の少なくともいずれかの工程の後にガス抜きを行うことにより、効果的に、収容ケース内のガスを排出することができる。
さらに、上記いずれかに記載の蓄電素子の製造方法であって、前記蓄電素子は、リチウムイオン二次電池であるリチウムイオン二次電池の製造方法とすると良い。
従来より、リチウムイオン二次電池の製造において、ガス抜きの際、ガスと共に電解液が外部に噴出(漏出)してしまうことが問題となっていた。これに対し、本発明の製造方法によれば、前述のように、電解液を外部に放出することなく、製造過程で収容ケース内に発生したガスを外部に排出できる。これにより、電池特性及び信頼性が良好なリチウムイオン二次電池を製造することが可能となる。
次に、本発明の実施例1,2について、図面を参照しつつ説明する。
(実施例1)
図1は、本実施例1にかかる電池100(具体的には、リチウムイオン二次電池)の平面図である。本実施例1の電池100は、図1に示すように、平面視矩形状の収容ケース110と、収容ケース110の内部から外部に延出する正極端子120と、収容ケース110の内部から外部に延出する負極端子130とを備えている。
さらに、図2に示すように、収容ケース110の内部には、電極体150が収容されている。この電極体150は、断面長円状をなし、帯状の正極155,負極156,セパレータ157を捲回してなる扁平型の捲回体である。このうち、正極155は、図示していないが、その一端部(正極活物質を含む正極合材が塗工されていない未塗工部、図2において左端部)に位置する正極接続部155bにおいて、正極端子120に溶接されている。また、負極156は、その一端部(負極活物質を含む負極合材が塗工されていない未塗工部、図2において右端部)に位置する負極接続部156bにおいて、負極端子130に溶接されている。
収容ケース110は、収容ケース110の最も内側に位置する内側樹脂フィルム111、この内側樹脂フィルム111の外側に隣り合って位置する金属フィルム112、及びこの金属フィルム112の外側に隣り合って位置する外側樹脂フィルム113が積層されたラミネートフィルム101で形成されている。この収容ケース110は、図2に示すように、収容部119内に電極体150を配置させたラミネートフィルム101が、折り返し位置110gで折り返され、図1に示すように、略矩形環状の溶着封止部115(収容ケース110の周縁部)が熱溶着により封止されて、平面視矩形状に成形されている。
次に、本実施例1の電池100の製造方法について説明する。
まず、2種類の金属シートに、それぞれ異なる活物質を含む電極合材(正極合材と負極合材)を塗布して、帯状の正極155及び負極156を製造する。次いで、正極155、負極156、及びセパレータ157を積層し、これを捲回して扁平捲回型の電極体150を形成する。なお、正極155、負極156、及びセパレータ157を積層する際には、電極体150の一端部から、正極155のうち正極合材を塗工していない未塗工部が突出するように、正極155を配置しておく。さらには、負極156のうち負極合材を塗工していない未塗工部が、正極155の未塗工部とは反対側から突出するように、負極156を配置しておく。これにより、図2に示すように、正極接続部155b及び負極接続部156bを有する電極体150が形成される。
次に、電極体150の正極接続部155bと正極端子120とを接続する。具体的には、例えば、正極接続部155bと正極端子120とを圧着した状態で溶接(例えば、超音波溶接、スポット溶接)することにより、正極接続部155bと正極端子120とを接続する。同様に、電極体150の負極接続部156bと負極端子130とを接続する。具体的には、例えば、負極接続部156bと負極端子130とを圧着した状態で溶接(例えば、超音波溶接、スポット溶接)することにより、負極接続部156bと負極端子130とを接続する。
これとは別に、ラミネートフィルム101を用意する。具体的には、内側樹脂フィルム111、金属フィルム112、及び外側樹脂フィルム113を積層した後、これを押圧成形して、収容部119を凹設したラミネートフィルム101を得る(図2参照)。次いで、図2に示すように、正極端子120及び負極端子130を溶接した電極体150を、ラミネートフィルム101の収容部119内に配置する。次いで、ラミネートフィルム101を、その折り返し位置110gで折り返し、電極体150を内部に収容する(図3参照)。
次いで、図3に示すように、溶着封止部115のうち、後に電解液を注入する注入口116を除く部位(図3において、ドットを付した部位)を、その厚み方向に加圧しつつ加熱して、内側樹脂フィルム111同士を熱溶着させる。これにより、正極端子120及び負極端子130を収容ケース110の内部から外部に延出させつつ、内部に電極体150を収容することができる。次いで、注液口116を通じて、収容ケース110内に電解液を注入する。
次に、第1仮封止工程に進み、図4に示すように、ポリプロピレンからなる仮封止部材117を、収容ケース110の突出部118の上側部118bに熱溶着することにより、注液口116を閉塞する。これにより、電極体150及び電解液を収容した収容ケース110を仮封止して、仮封止電池102を形成することができる。
次いで、コンディショニング工程に進み、電池100の初期性能を安定化させるための処理を施した。具体的には、仮封止電池102に初期充電を施し、さらに、充放電を所定回数繰り返し行った。
次に、第1ガス抜き工程に進み、仮封止電池102を開封して、収容ケース110内のガスを外部に排出した。
具体的には、まず、図5に示すように、ガス導入路11とガス排出路12とを有するチャンバ10内に、仮封止電池102を配置する。次いで、ガス排出路12を閉塞した状態で、図示しない加圧ポンプを用い、ガス導入路11を通じてドライガスをチャンバ10内に導入することで、チャンバ10の内圧(すなわち、仮封止電池102の周囲の外気圧)を高めてゆく。そして、チャンバ10の内圧(仮封止電池102の周囲の外気圧)を、仮封止電池102の内圧以上とした状態で、チャンバ10内へのドライガスの導入を停止すると共に、ガス導入路11を閉塞する。
次いで、開封工程に進み、図6に示すように、チャンバ10の内圧(仮封止電池102の周囲の外気圧)を、仮封止電池102の内圧以上に保持した状態で、仮封止電池102を開封した。具体的には、仮封止部材117を、収容ケース110の突出部118の上側部118bと共に切除した。
なお、本実施例1の開封工程では、仮封止電池102を開封した瞬間、収容ケース110が僅かに膨張しただけで、収容ケース110内から、ガスの噴出も電解液の放出も生じなかった。これにより、仮封止電池102を開封する際に、チャンバ10の内圧(仮封止電池102の周囲の外気圧)が、仮封止電池102の内圧以上に(詳細には、仮封止電池102の内圧よりも僅かに高く)されていたことを確認できた。
このように、本実施例1では、仮封止電池102の周囲の外気圧を、仮封止電池102の内圧以上とした状態(詳細には、仮封止電池102の周囲の外気圧を、仮封止電池102の内圧よりも僅かに高くした状態)で、仮封止電池102を開封している。これにより、仮封止電池102を開封したときに、収容ケース110内から電解液が外部に放出されてしまう不具合を防止できた。
次いで、ガス排出工程に進み、図7に示すように、ガス排出路12を通じて、チャンバ10内のドライガスを徐々に外部に排出することで、チャンバ10の内圧(すなわち、仮封止電池102の周囲の外気圧)を、大気圧にまで徐々に低下させてゆく。これにより、収容ケース110内から電解液が外部に放出されることなく、適切に、注液口116を通じて、収容ケース110内のガスを外部に排出させることができた。
なお、本実施例1の第1ガス抜き工程(開封工程及びガス排出工程)では、電解液の外部への放出を防止できたので、電解液が収容ケース110の外表面に付着することもなかった。このため、電解液を拭き取る手間を省くことができた。
次に、第2仮封止工程に進み、前述の第1仮封止工程と同じ要領で、ポリプロピレンからなる仮封止部材117を、収容ケース110の突出部118の下側部118cに熱溶着することにより、注液口116を閉塞して、仮封止電池102を形成した(図4参照)。次いで、エージング工程に進み、仮封止電池102を、50℃程度の高温雰囲気に保たれた恒温室内に、所定期間安置した。
次に、第2ガス抜き工程に進み、前述の第1ガス抜き工程と同じ要領で、開封工程において仮封止電池102を開封した後、ガス排出工程において収容ケース110内のガスを外部に排出した(図5〜図7参照)。次いで、熱溶着により注液口116を閉塞することで収容ケース110を封止し、その後、所定の処理を施すことで、図1に示す電池100が完成する。
なお、本実施例1の第2ガス抜き工程(開封工程及びガス排出工程)でも、電解液の外部への放出を防止できたので、収容ケース110の外表面や注液口116への電解液の付着を防止できた。このため、電解液を拭き取る手間を省くことができると共に、電解液による注液口116の封止不良も防止することができた。
(実施例2)
次に、実施例2にかかるキャパシタ200、及びその製造方法について説明する。本実施例2のキャパシタ200は、実施例1の電池100と比較して、電極体及び電解液が異なり、その他についてはほぼ同様である。従って、ここでは、実施例1と異なる点を中心に説明し、同様な点については説明を省略または簡略化する。
本実施例2のキャパシタ200(具体的には、電気二重層キャパシタ)は、図8に示すように、実施例1と同様な収容ケース110と、収容ケース110の内部から外部に延出する第1電極端子220及び第2電極端子230とを備えている。
さらに、図9に示すように、収容ケース110の内部には、電極体250が収容されている。この電極体250は、断面長円状をなし、帯状の第1電極255,第2電極256,セパレータ257を捲回してなる扁平型の捲回体である。このうち、第1電極255は、その一端部(図9において左端部)に位置する第1電極接続部255bにおいて、第1電極端子220に溶接されている。また、第2電極256は、その一端部(図9において右端部)に位置する第2電極接続部256bにおいて、第2電極端子230に溶接されている。
このような本実施例2のキャパシタ200は、次のようにして製造する。
まず、実施例1と同じ要領で、帯状の第1電極255,第2電極256,セパレータ257を積層し、これを捲回して扁平捲回型の電極体250を形成する。次いで、実施例1と同じ要領で、電極体250の第1電極接続部255bに第1電極端子220を溶接すると共に、第2電極接続部256bに第2電極端子230を溶接する。
次いで、図9に示すように、実施例1と同じ要領で、ラミネートフィルム101の収容部119内に電極体250を収容する。その後、図3に示すように、実施例1と同じ要領で、溶着封止部115のうち、後に電解液を注入する注入口116を除く部位(図3においてハッチングで示す部位)を、その厚み方向に加圧しつつ加熱して、内側樹脂フィルム111同士を熱溶着させる。次いで、注液口116を通じて、収容ケース110内に電解液を注入する。
次に、仮封止工程に進み、図4に示すように、実施例1と同じ要領で、ポリプロピレンからなる仮封止部材117を、収容ケース110の突出部118に熱溶着することにより、注液口116を閉塞する。これにより、電極体250及び電解液を収容した収容ケース110を仮封止して、仮封止キャパシタ202を形成することができる。
次いで、コンディショニング工程に進み、キャパシタ200の初期性能を安定化させるための処理を施した。具体的には、仮封止キャパシタ202に、充放電を所定回数繰り返し行った。
次に、ガス抜き工程に進み、実施例1と同じ要領で、開封工程において仮封止キャパシタ202を開封した後、ガス排出工程において収容ケース110内のガスを外部に排出した(図5〜図7参照)。なお、本実施例2の開封工程でも、実施例1と同様に、仮封止キャパシタ202の周囲の外気圧(チャンバ10の内圧)を、仮封止キャパシタ202の内圧以上とした状態で、仮封止キャパシタ202を開封したので、仮封止キャパシタ202を開封したときに、収容ケース110内から電解液が外部に放出されてしまう不具合を防止できた。また、本実施例2のガス排出工程でも、実施例1と同様に、チャンバ10の内圧(すなわち、仮封止電池102の周囲の外気圧)を、大気圧にまで徐々に低下させたので、収容ケース110内から電解液が外部に放出されることなく、適切に、注液口116を通じて、収容ケース110内のガスを外部に排出することができた。
次いで、熱溶着により注液口116を閉塞することで収容ケース110を封止し、その後、所定の処理を施すことで、図8に示すキャパシタ200が完成する。
なお、本実施例2のキャパシタ200の製造において、エージング工程を行う場合には、実施例1と同様に、エージング工程の後にも、ガス抜き工程(第2ガス抜き工程)を設けるのが好ましい。エージング工程で収容ケース110内に発生したガスを、適切に、外部に排出することができるからである。
以上において、本発明を実施例1,2に即して説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることはいうまでもない。
例えば、実施例1では、コンディショニング工程の後にガス抜き工程(第1ガス抜き工程)を行い、さらにエージング工程の後にもガス抜き工程(第2ガス抜き工程)を行った。しかしながら、コンディショニング工程の後だけ、あるいはエージング工程の後だけに、ガス抜き工程を行うようにしても良い。
また、実施例1の電池100では、電極体として、帯状の正極155、負極156、及びセパレータ157を捲回してなる捲回型の電極体150を用いた。同様に、実施例2のキャパシタ200でも、電極体として、帯状の第1電極255、第2電極256、及びセパレータ257を捲回してなる捲回型の電極体250を用いた。しかしながら、電極体の構造は、捲回型に限らず、板状の正極(第1電極)、負極(第2電極)、及びセパレータを積層した積層型など、いずれの構造であっても良い。
また、実施例1,2では、ラミネートフィルム製の収容ケース110を用いて、蓄電素子(電池、キャパシタ)を製造したが、金属製、樹脂製など、いずれの材料からなる収容ケースを用いても良い。いずれの材料からなる収容ケースを用いても、本発明の製造方法(ガス抜き工程)によれば、電解液を外部に放出することなく、製造過程で収容ケース内に発生したガスを外部に排出することができる。従って、蓄電素子の特性及び信頼性が良好な蓄電素子を製造することができる。
実施例1にかかる電池100の平面図である。 実施例1にかかるラミネートフィルム101を重ね合わせる前の様子を示す平面図である。 ラミネートフィルム101を重ね合わせたときの様子を示す平面図である。 仮封止電池102及び仮封止キャパシタ202の平面図である。 ガス抜き工程を説明する説明図ある。 ガス抜き工程(開封工程)を説明する説明図ある。 ガス抜き工程(ガス排出工程)を説明する説明図ある。 実施例2にかかるキャパシタ200の平面図である。 実施例2にかかるラミネートフィルム101を重ね合わせる前の様子を示す平面図である。
符号の説明
100 電池(蓄電素子)
200 キャパシタ(蓄電素子)
102 仮封止電池(仮封止蓄電素子)
202 仮封止キャパシタ(仮封止蓄電素子)
101 ラミネートフィルム
110 収容ケース
150,250 電極体

Claims (4)

  1. 電極体及び電解液を収容した収容ケースを仮封止して、仮封止蓄電素子を形成する仮封止工程と、
    上記仮封止蓄電素子に所定の処理工程を施した後、上記仮封止蓄電素子を開封して、上記収容ケース内のガスを外部に排出するガス抜き工程と、
    を備える蓄電素子の製造方法であって、
    上記ガス抜き工程は、
    上記仮封止蓄電素子の周囲の外気圧を、当該仮封止蓄電素子を開封したときに、当該仮封止蓄電素子の内圧との圧力差によって上記収容ケース内から上記電解液が外部に放出されることのない外気圧とした状態で、当該仮封止蓄電素子を開封する開封工程と、
    上記仮封止蓄電素子を開封した後、当該蓄電素子の周囲の外気圧を徐々に低下させて、上記収容ケース内のガスを外部に排出させるガス排出工程と、を含む
    蓄電素子の製造方法。
  2. 請求項1に記載の蓄電素子の製造方法であって、
    前記開封工程において、
    前記仮封止蓄電素子の周囲の外気圧を、当該仮封止蓄電素子の内圧以上とした状態で、当該仮封止蓄電素子を開封する
    蓄電素子の製造方法。
  3. 請求項1または請求項2に記載の蓄電素子の製造方法であって、
    前記所定の処理工程として、
    前記仮封止蓄電素子のコンディショニングを行うコンディショニング工程と、
    上記仮封止蓄電素子を、所定期間にわたり高温雰囲気下に安置するエージング工程と、を含み、
    前記ガス抜き工程は、
    上記コンディショニング工程及び上記エージング工程の少なくともいずれかの工程の後に行う
    蓄電素子の製造方法。
  4. 請求項1〜請求項3のいずれか一項に記載の蓄電素子の製造方法であって、
    前記蓄電素子は、リチウムイオン二次電池である
    リチウムイオン二次電池の製造方法。
JP2005337301A 2005-11-22 2005-11-22 蓄電素子の製造方法 Pending JP2007141774A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005337301A JP2007141774A (ja) 2005-11-22 2005-11-22 蓄電素子の製造方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005337301A JP2007141774A (ja) 2005-11-22 2005-11-22 蓄電素子の製造方法

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2007141774A true JP2007141774A (ja) 2007-06-07

Family

ID=38204378

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2005337301A Pending JP2007141774A (ja) 2005-11-22 2005-11-22 蓄電素子の製造方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2007141774A (ja)

Cited By (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009048970A (ja) * 2007-08-23 2009-03-05 Toyota Motor Corp 密閉型電池製造方法
WO2009096135A1 (ja) * 2008-01-31 2009-08-06 Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha 密閉型電池製造方法
JP2009295595A (ja) * 2009-09-17 2009-12-17 Toyota Motor Corp 密閉型電池製造方法
JP2013033051A (ja) * 2012-09-06 2013-02-14 Jvc Kenwood Corp ナビゲーション装置
WO2015145852A1 (ja) * 2014-03-25 2015-10-01 Necエナジーデバイス株式会社 二次電池の製造方法
JP2015220199A (ja) * 2014-05-21 2015-12-07 日産自動車株式会社 フィルム外装電池の製造方法
JP2019507958A (ja) * 2016-03-09 2019-03-22 ザップゴー リミテッド スーパーキャパシタのガス放出を低減する方法

Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2000353547A (ja) * 1999-06-08 2000-12-19 Fuji Elelctrochem Co Ltd 角形リチウムイオン二次電池のガス抜き方法
JP2001283923A (ja) * 2000-03-30 2001-10-12 Matsushita Electric Ind Co Ltd 電池の製造方法
JP2005285615A (ja) * 2004-03-30 2005-10-13 Tdk Corp 二次電池或いは電気二重層キャパシタの製造方法及び製造装置

Patent Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2000353547A (ja) * 1999-06-08 2000-12-19 Fuji Elelctrochem Co Ltd 角形リチウムイオン二次電池のガス抜き方法
JP2001283923A (ja) * 2000-03-30 2001-10-12 Matsushita Electric Ind Co Ltd 電池の製造方法
JP2005285615A (ja) * 2004-03-30 2005-10-13 Tdk Corp 二次電池或いは電気二重層キャパシタの製造方法及び製造装置

Cited By (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009048970A (ja) * 2007-08-23 2009-03-05 Toyota Motor Corp 密閉型電池製造方法
WO2009096135A1 (ja) * 2008-01-31 2009-08-06 Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha 密閉型電池製造方法
KR101160762B1 (ko) 2008-01-31 2012-06-28 도요타지도샤가부시키가이샤 밀폐형 전지 제조 방법
US9099754B2 (en) 2008-01-31 2015-08-04 Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha Sealed type cell manufacturing method
JP2009295595A (ja) * 2009-09-17 2009-12-17 Toyota Motor Corp 密閉型電池製造方法
JP2013033051A (ja) * 2012-09-06 2013-02-14 Jvc Kenwood Corp ナビゲーション装置
WO2015145852A1 (ja) * 2014-03-25 2015-10-01 Necエナジーデバイス株式会社 二次電池の製造方法
JPWO2015145852A1 (ja) * 2014-03-25 2017-04-13 Necエナジーデバイス株式会社 二次電池の製造方法
JP2015220199A (ja) * 2014-05-21 2015-12-07 日産自動車株式会社 フィルム外装電池の製造方法
JP2019507958A (ja) * 2016-03-09 2019-03-22 ザップゴー リミテッド スーパーキャパシタのガス放出を低減する方法

Similar Documents

Publication Publication Date Title
KR100560158B1 (ko) 고 안전성 리튬 이차 전지 및 그 제조방법
US20150288021A1 (en) Electrode assembly having step, secondary battery, battery pack and device including electrode assembly, and method of manufacturing electrode assembly
CN111937212B (zh) 电池单体
KR101471765B1 (ko) 파우치형 이차 전지의 실링방법, 파우치형 이차 전지 및 그의 제조방법
CN106169551A (zh) 袋装电池
JP2000200585A (ja) 電池用パッケ―ジ
KR20100118394A (ko) 미실링 잉여부를 구비하는 파우치형 이차전지
KR20130126365A (ko) 리튬 이차전지의 제조방법
KR20190042801A (ko) 균열을 방지하기 위한 파우치형 이차전지용 실링 블록, 이를 사용하여 제조되는 파우치형 전지케이스 및 파우치형 전지케이스의 실링 방법
WO2019121332A1 (en) Pouch cell and method of manufacturing same
JP7209659B2 (ja) 電池の製造方法
JP2007141774A (ja) 蓄電素子の製造方法
JP5224336B2 (ja) フィルム外装電気化学デバイス
JP6682203B2 (ja) 二次電池の製造方法
JP2008103240A (ja) 電池の製造方法
WO2015145852A1 (ja) 二次電池の製造方法
JP2010238861A (ja) ラミネート外装蓄電デバイス
US20230282951A1 (en) Method for manufacturing secondary battery
JP2020161378A (ja) 蓄電デバイス及び蓄電デバイスの製造方法
JP7484060B2 (ja) 二次電池およびその製造方法
JP3242750U (ja) パウチ型電池
JP7536736B2 (ja) 二次電池の製造方法
EP4167330A1 (en) Secondary battery and method for manufacturing same
JP3715243B2 (ja) 角形アルカリ蓄電池およびその製造方法
WO2019092980A1 (ja) 蓄電モジュールの製造方法及び蓄電モジュール

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20080301

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20101109

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20101116

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20110315