[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2007012684A - 半導体装置とゲート酸化膜の製造方法 - Google Patents

半導体装置とゲート酸化膜の製造方法 Download PDF

Info

Publication number
JP2007012684A
JP2007012684A JP2005188347A JP2005188347A JP2007012684A JP 2007012684 A JP2007012684 A JP 2007012684A JP 2005188347 A JP2005188347 A JP 2005188347A JP 2005188347 A JP2005188347 A JP 2005188347A JP 2007012684 A JP2007012684 A JP 2007012684A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
layer
silicon carbide
oxide film
conductivity type
semiconductor substrate
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2005188347A
Other languages
English (en)
Inventor
Narihisa Miura
成久 三浦
Tatsuo Ozeki
龍夫 尾関
永輔 ▲徳▼光
Eisuke Tokumitsu
Shiro Hino
史郎 日野
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsubishi Electric Corp
Tokyo Institute of Technology NUC
Original Assignee
Mitsubishi Electric Corp
Tokyo Institute of Technology NUC
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mitsubishi Electric Corp, Tokyo Institute of Technology NUC filed Critical Mitsubishi Electric Corp
Priority to JP2005188347A priority Critical patent/JP2007012684A/ja
Publication of JP2007012684A publication Critical patent/JP2007012684A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01LSEMICONDUCTOR DEVICES NOT COVERED BY CLASS H10
    • H01L29/00Semiconductor devices specially adapted for rectifying, amplifying, oscillating or switching and having potential barriers; Capacitors or resistors having potential barriers, e.g. a PN-junction depletion layer or carrier concentration layer; Details of semiconductor bodies or of electrodes thereof ; Multistep manufacturing processes therefor
    • H01L29/66Types of semiconductor device ; Multistep manufacturing processes therefor
    • H01L29/68Types of semiconductor device ; Multistep manufacturing processes therefor controllable by only the electric current supplied, or only the electric potential applied, to an electrode which does not carry the current to be rectified, amplified or switched
    • H01L29/76Unipolar devices, e.g. field effect transistors
    • H01L29/772Field effect transistors
    • H01L29/78Field effect transistors with field effect produced by an insulated gate
    • H01L29/7801DMOS transistors, i.e. MISFETs with a channel accommodating body or base region adjoining a drain drift region
    • H01L29/7802Vertical DMOS transistors, i.e. VDMOS transistors
    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01LSEMICONDUCTOR DEVICES NOT COVERED BY CLASS H10
    • H01L29/00Semiconductor devices specially adapted for rectifying, amplifying, oscillating or switching and having potential barriers; Capacitors or resistors having potential barriers, e.g. a PN-junction depletion layer or carrier concentration layer; Details of semiconductor bodies or of electrodes thereof ; Multistep manufacturing processes therefor
    • H01L29/40Electrodes ; Multistep manufacturing processes therefor
    • H01L29/43Electrodes ; Multistep manufacturing processes therefor characterised by the materials of which they are formed
    • H01L29/49Metal-insulator-semiconductor electrodes, e.g. gates of MOSFET
    • H01L29/51Insulating materials associated therewith
    • H01L29/511Insulating materials associated therewith with a compositional variation, e.g. multilayer structures
    • H01L29/513Insulating materials associated therewith with a compositional variation, e.g. multilayer structures the variation being perpendicular to the channel plane
    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01LSEMICONDUCTOR DEVICES NOT COVERED BY CLASS H10
    • H01L29/00Semiconductor devices specially adapted for rectifying, amplifying, oscillating or switching and having potential barriers; Capacitors or resistors having potential barriers, e.g. a PN-junction depletion layer or carrier concentration layer; Details of semiconductor bodies or of electrodes thereof ; Multistep manufacturing processes therefor
    • H01L29/40Electrodes ; Multistep manufacturing processes therefor
    • H01L29/43Electrodes ; Multistep manufacturing processes therefor characterised by the materials of which they are formed
    • H01L29/49Metal-insulator-semiconductor electrodes, e.g. gates of MOSFET
    • H01L29/51Insulating materials associated therewith
    • H01L29/517Insulating materials associated therewith the insulating material comprising a metallic compound, e.g. metal oxide, metal silicate

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Microelectronics & Electronic Packaging (AREA)
  • Power Engineering (AREA)
  • Physics & Mathematics (AREA)
  • Ceramic Engineering (AREA)
  • Condensed Matter Physics & Semiconductors (AREA)
  • General Physics & Mathematics (AREA)
  • Computer Hardware Design (AREA)
  • Formation Of Insulating Films (AREA)

Abstract

【課題】 界面準位が低減された高品質な炭化珪素/絶縁膜界面を形成する方法を提供し、オン抵抗の低い炭化珪素半導体基板を用いた電界効果トランジスタを提供する。
【解決手段】 第1導電型の炭化珪素半導体基板と、炭化珪素半導体基板の一方の面に形成された第1導電型のドリフト層と、ドリフト層の一部に形成された第2導電型のウエル領域と、そのウエル層の一部に形成された第1導電型のソース領域と、ドリフト領域とソース領域の間に挟まれたウエル領域の表面とドリフト層の表面の一部とソース領域の表面の一部に形成されたゲート酸化膜と、該ゲート酸化膜上に形成されたゲート電極とを含み、前記ゲート酸化膜は、酸化ハフニュウムを含む第1層と、その第1層の上に酸化珪素が堆積されてなる第2層とを有する。
【選択図】図3

Description

本発明は、炭化珪素半導体基板を用いた半導体装置とゲート酸化膜の製造方法に関する。
次世代の高耐圧低損失スイッチング素子として、炭化珪素半導体基板を用いた電界効果型トランジスタが注目されている。この電界効果型トランジスタは、炭化珪素と絶縁膜との界面にチャネルを形成しスイッチング動作を行うものである。この電界効果型トランジスタにおいて、絶縁膜としては、通常、二酸化珪素膜が使用されるが、特に、この電界効果型トランジスタの性能を左右するものの一つに炭化珪素/絶縁膜界面の品質が挙げられる。従来、この絶縁膜は主に熱酸化法によって形成していたが、良好な界面が得られていないため、特許文献1に示すような堆積法によって絶縁膜を形成して良好な界面を形成する試みもなされている。
特開2000−106428号公報
しかしながら、炭化珪素/二酸化珪素界面の品質が、従来の珪素/二酸化珪素界面ほど良くないという問題があり、炭化珪素半導体装置、特に電界効果型トランジスタの高性能化を阻害している要因の一つになっていた。すなわち、炭化珪素/二酸化珪素界面の品質が良くないために、チャネルコンダクタンスを劣化させて素子のオン抵抗を増加させる原因となっていた。
そこで、本発明は、界面準位が低減された高品質な炭化珪素/絶縁膜界面を形成する方法を提供し、かつオン抵抗の低い炭化珪素半導体基板を用いた電界効果トランジスタを提供することを目的とする。
以上の目的を達成するために、本発明に係る半導体装置は、第1導電型の炭化珪素半導体基板と、前記炭化珪素半導体基板の一方の面に形成された第1導電型のドリフト層と、該ドリフト層の一部に形成された第2導電型のウエル領域と、そのウエル層の一部に形成された第1導電型のソース領域と、ドリフト領域とソース領域の間に挟まれたウエル領域の表面とドリフト層の表面の一部とソース領域の表面の一部に形成されたゲート酸化膜と、該ゲート酸化膜の上に形成されたゲート電極とを含み、前記ゲート酸化膜は、酸化ハフニュウムを含む第1層と、その第1層の上に酸化珪素が堆積されてなる第2層とを有することを特徴とする。
以上のように構成された本発明に係る半導体装置は、前記ゲート酸化膜が酸化ハフニュウムが堆積されてなる第1層とその第1層の上に酸化珪素が堆積されてなる第2層とを有しているので、炭化珪素とゲート酸化膜の界面における界面準位を低減でき、チャネルコンダクタンスが増加する。
したがって、本発明に係る半導体装置によれば、オン抵抗の低い電界効果トランジスタを提供できる。
以下、図面を参照しながら本発明に係る実施の形態の炭化珪素半導体基板を用いた半導体装置について説明する。
実施の形態1.
本発明に係る実施の形態1の半導体装置は、炭化珪素半導体基板を用いて構成された電界効果型トランジスタであり、ゲート酸化膜が酸化ハフニュウムが堆積されてなる第1層と、その第1層の上に酸化珪素が堆積されてなる第2層からなることを特徴とする。本実施の形態の電界効果型トランジスタは、このような特徴により、低いオン抵抗を実現している。
最初に、本実施の形態1の半導体装置の製造方法について説明する。
なお、本実施の形態1では、第1導電型をn型、第2導電型をp型として記述するが、それらは相互に交換可能であり、第1導電型がp型、第2導電型がn型であってもよい。
本製造方法では、まず、炭化珪素半導体基板2の一方の面に、第1導電型のドリフト層3を形成し、そのドリフト層3の一部に第2導電型のウエル領域7を形成し、そのウエル領域7の一部に第1導電型のソース領域8を形成し、さらに第2導電型のウェルコンタクト領域9を形成する(図1)。
炭化珪素半導体基板2としては、例えば、第1導電型の不純物濃度が1×1018cm−3程度もしくはそれ以上のものを準備する。尚、第1導電型としてn型導電性であることが望ましい。また、炭化珪素半導体基板2の面方位やポリタイプはいかなるものでも構わないし、特定の方位に傾斜した基板でも構わない。
ここで、ポリタイプとは、Si、C原子単位層の原子の積み重なりの違いにより記述される結晶多形のことであり、SiCは多様な積層構造をとることから多くのポリタイプが存在する。
炭化珪素半導体基板2の一方の面に形成されるドリフト層3は、第1導電型の炭化珪素からなり、例えば、エピタキシャル結晶成長法などにより形成される。この第1導電型のドリフト層3の厚さは、例えば、5〜50μmに形成される。また、第1導電型のドリフト層3の不純物濃度は、例えば、1×1015〜1×1018cm―3に設定する。この範囲の不純物濃度に設定することにより、数100V〜3kV以上の耐圧を持つ縦型電界効果型トランジスタが実現できる。
第2導電型のウェル領域7は、例えば、ドリフト層3の一部に不純物を選択的に注入するために、ドリフト層3の表面に写真製版技術を用いて選択注入マスクを形成して、第2導電型の不純物をイオン注入することにより形成する。
ここで、第2導電型のウェル領域7に注入する不純物としては、ボロンやアルミニュームが好ましく、その濃度プロファイルは、例えば、0.1〜1μmの深さに1×1017〜1×1019cm−3に設定する。また、第2導電型のウェル領域7中の第2導電型の不純物濃度は、第1導電型のドリフト層3中の第1導電型の不純物濃度を超えるように設定する。
また、第1導電型のソース領域8は、例えば、ウエル領域7の一部に不純物を選択的に注入するために、ドリフト層3及びウエル領域7の表面(不純物を選択的に注入するウエル領域7の表面を除く)に写真製版技術を用いて選択注入マスクを形成して、第1導電型の不純物をイオン注入することにより形成する。
第1導電型のソース領域8の不純物としては窒素やリンが好ましく、その濃度プロファイルは、例えば、10nm〜0.5μmの深さに対して、1×1018〜1×1022cm−3になるように設定する。第1導電型のソース領域8中の不純物濃度は、第2導電型のウェル領域7中の第2導電型の不純物濃度を超えるようにする。また、第1導電型のソース領域8の深さは、第2導電型のウェル領域7の深さよりも浅くする。
また、第2導電型のウェルコンタクト領域9は、例えば、第1導電型のソース領域8の一部に不純物を選択的に注入するために、その一部を開口させる選択注入マスクを写真製版技術を用いて形成して、第2導電型の不純物をイオン注入することにより形成する。
ここで、第2導電型のウェルコンタクト領域9は、第2導電型ウエル領域7に達するように形成する。この第2導電型のウェルコンタクト領域9の不純物としてはボロンやアルミニュームが好ましく、その濃度プロファイルは例えば0.1〜0.5μmの深さに1×1019〜1×1022cm−3に設定する。尚、第2導電型のウェルコンタクト領域9の深さは、第2導電型のウェル領域7の深さを超えないようにする。
これらの選択注入マスクは、フォトレジストを用いて形成することができるが、酸化珪素や多結晶珪素、非晶質珪素を用いても良い。酸化珪素や多結晶珪素、非晶質珪素を用いて選択注入マスクを形成した場合には、基板温度300〜800℃程度の高温下で上記不純物の注入を行っても良い。また、注入を行う際に、第1導電型のドリフト層3表面上に熱酸化法などによって10〜50nm程度の酸化珪素を設けて、注入スルー膜を形成しておいても良い。
以上のようにして、第2導電型のウェル領域7の表面近傍に、電界効果型トランジスタのチャネル領域が形成される。一般的にチャネル領域の不純物濃度が高いと、チャネルコンダクタンスが減少するため、素子のチャネル抵抗が増加する。そこで、第2導電型のウェル領域7中の第2導電型の不純物濃度を表面近傍において薄くすることが好ましい。具体的には、第2導電型のウェル領域7における表面近傍の不純物濃度は1×1016〜1×1018cm−3の範囲に設定することが好ましい。
このようにしてチャネル領域を形成した後、基板を洗浄して、熱処理装置によって、例えば1400〜1800℃の高温で、例えば30秒〜1時間程度、窒素やアルゴンなどの不活性ガス中で熱処理することによって、注入イオンを電気的に活性化する。
次に、基板洗浄や犠牲酸化を施した後に、ゲート酸化膜4を形成する。この工程は本発明における特徴的な工程であり、以下のようなステップで形成される。
まず、上述のようにして、ドリフト層3、ウエル領域7、ソース領域8及びウェルコンタクト領域9が形成された図1に示す炭化珪素半導体基板の表面に、熱酸化法によって犠牲酸化膜を形成する。この犠牲酸化膜は、1000℃程度の酸素雰囲気(ドライ酸化)または酸素と水素(水蒸気)の混合雰囲気(ウェット酸化)に暴露することで5〜30nm程度の膜厚に形成する。そして、その酸化珪素膜を希フッ酸やバッファードフッ酸などを用いて、エッチングにより除去する。
このようにして、まず、清浄な炭化珪素半導体基板表面を得る。
続いて、清浄にした炭化珪素半導体基板表面に、例えば、Hf[N(CとHOを原料にした気相成長法によって酸化ハフニュウムを堆積させることにより第1層11を形成する。ハフニュウムの原料として、Hf[N(C)(CH)]、Hf[O−t−C又はHf[OC(CHCHOCHを用いても良い。しかしながら、配位子が小さいHf[N(Cを用いることによって残留不純物濃度の低減が可能であることから、本発明においては、配位子が小さいHf[N(Cを用いることが好ましい。
また、酸素の原料としては重水(DO)やオゾン水などを用いても良い。
また、この気相成長において、基板温度は、100〜400℃程度の低温に設定し、堆積圧力は、1torr程度の減圧下で行うことが好ましい。また、上述の原料は、窒素やアルゴンなどの不活性ガスをキャリアガスとして堆積装置内に導入する。ここでは特に、Hf[N(CとHOを、例えば、10〜60秒程度の周期で交互に装置内に供給することにより、酸化ハフニュウムを1モノレイヤー/サイクルで堆積させることができる。この様子を図4に示す。
ここで、原料ガスの供給に関しては、Hf[N(CとHOの供給の切り替え時に窒素やアルゴンなどの不活性ガスによって、例えば10〜300秒間パージをする工程を入れてもよい。このようにすることで、該原料の気相反応を抑制でき、形成される酸化ハフニュウム中への不純物の取り込みが低減され、より高品質な酸化ハフニュウム層からなる第1層11が得られる。そのような好ましい供給シーケンス例を図5に示す。また、ここでは基板温度をいずれのサイクルにおいても一定としたが、各サイクル毎に温度を変化させても良い。このように、酸素原子で覆われた炭化珪素表面へのハフニュウム原子(分子)の吸着、脱離や、ハフニュウム原子で覆われた炭化珪素表面への酸素原子(分子)の吸着、脱離や、炭化物や水素などの不純物の脱離をそれぞれ最適な温度域で行うことにより、より高品質の酸化ハフニュウムが形成できる。
このような原子層成長(モノレイヤー成長)を行うことでサイクル数に応じた膜厚が得られるため、第1層11の膜厚の正確な制御が行える。また、レイヤーバイレイヤー(layer by layer)の成長なので、炭化珪素との界面をより急峻に制御することができる。従って、リーク電流の増大や絶縁破壊電界の低下などの電気特性の劣化をもたらす、サブオキサイドなどの界面遷移層の形成をも抑えることができる。
このようにして、酸化ハフニュウムを形成した後に続いて、同手法もしくはスパッタ法や蒸着法などの物理的気相成長法や化学的気相成長法などによって酸化珪素を堆積させることにより、第2層を形成する。このような二層構造とすることで、良好な炭化珪素/ゲート酸化膜界面を実現でき、絶縁破壊耐性が向上したゲート酸化膜を形成することができる。
このような方法を用いて、アルミニューム/酸化珪素/酸化ハフニュウム/炭化珪素の構造を持つMOSキャパシタを作製して、そのMOSキャパシタの容量−電圧特性を評価した。その結果を図6に示す。図6のグラフにおいて、点線は計算値を示しており、実線が実測値を示す。
この図6に示すように、実線で示す実験値は点線の理論値と同様な特性を示しており、良好な酸化ハフニュウム/炭化珪素界面が実現されていることがわかる。
尚、酸化ハフニュウムと酸化珪素の膜厚の比は、目的とする素子構造に応じて設定すればよい。すなわち、素子の相互コンダクタンスを向上させるためには、ゲート酸化膜を薄くすることが望ましいが、リーク電流が増加する。しかし、比誘電率が大きいとそれを厚く設定できるので、厚くした分、リーク電流を減少させることができる。従って、該ゲート酸化膜における酸化ハフニュウムの割合を大きくすればよい。これは、酸化ハフニュウムの比誘電率が20程度を有し、二酸化珪素の4程度よりも大きいことによる。また、高電界で動作させる素子に応用するときは、高い耐絶縁破壊電界が要求されるため、バンドギャップの大きい酸化珪素の割合を大きくすればよい。
ところで、ゲート酸化膜を形成後、窒素やアルゴンなどの不活性ガス中で400℃程度の温度で1〜300分程度熱処理を行っても良い。このようにすることで、膜中に混入した水素や炭素などを脱離させることができ、ゲート酸化膜のさらなる高品質化が可能になる。
以上のようにして、ゲート酸化膜4を形成した後、多結晶珪素もしくは非晶質珪素の堆積もしくは高融点金属の堆積と写真製版技術、エッチング技術を用いてゲート電極5を形成する(図2)。
次に、層間絶縁膜6堆積とソース電極10を形成して、裏面ドレイン電極1を形成する(図3)。そして、最後に、表面ソース電極配線、ゲート電極配線及び保護膜などを形成することによって炭化珪素半導体基板を用いた実施の形態1の電界効果型トランジスタが作製される。
以上のようにして作製された実施の形態1の電界効果型トランジスタは、界面準位が低い高品質な炭化珪素/絶縁膜界面を有するので、オン抵抗を低くできる。
以上の実施の形態の半導体装置では、第1層11を形成するとき、モノレイヤー成長の例を示したが、製膜条件を変化させることで、例えばハーフモノレイヤー成長(0.5モノレイヤー/サイクル)など、1サイクルで1層以下の酸化ハフニュウムを形成するようにしてもよい。このように、ハーフモノレイヤー成長をさせるようにすれば、例えば、酸化ハフニュウムと酸化珪素や酸化アルミニュームを積層させることが可能になり、第1層内に、酸化ハフニュウム珪素、酸化ハフニュウムアルミニューム、酸化ハフニュウムアルミニューム珪素などを意図的に形成し、比誘電率などの電気特性を大きく変化させる(調整)ことができる。
例えば、酸化ハフニュームからなる第1層が、アルミニュームを含むようになれば、酸化アルミニュームの特性が表れるようになる。具体的には、バンドギャップの大きな酸化アルミニュームの存在により、ゲート酸化膜4の絶縁破壊耐圧特性を向上させることができる。また、酸化アルミニュームの存在により、比誘電率を増加させることができる。
さらには、酸化ハフニュームに対して、アルミニュームが混在することによって結晶化温度が増大するため、耐熱性が向上し、より高温での熱処理プロセスに耐えうるようにできる。
また、ゲート酸化膜4を形成した後、または、酸化ハフニュームからなる第1層を形成した後にNOやNOガス雰囲気で熱処理を行うようにしてもよい。このようにすることで、窒素原子を炭化珪素/酸化ハフニュームからなる第1層の界面に導入でき、界面準位をさらに低減させることができるので、オン抵抗をより低減できる。
またさらに、NOやNOガス雰囲気で熱処理により、第1層及び/または第2層の酸化膜中に窒素を混入させることができることにより、オン抵抗をよりいっそう低減できる。
以上の実施の形態では、酸化ハフニュウムを堆積させてなる第1層を形成した例について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、酸化ジルコニュウムを堆積されてなる第1層を用いても良く、このようにしても、酸化ハフニュウムを堆積させてなる第1層を用いた場合と同様の効果を有する。
さらに、本実施の形態では、炭化珪素半導体基板2の表面の犠牲膜を除去して、炭化珪素半導体基板2の表面を清浄な表面とした後に、再び酸化珪素を製膜した上に、前述した酸化ハフニュウムもしくは酸化ジルコニュウムを堆積させてなる第1層と、酸化珪素を堆積させてなる第2層を形成した二層構造を形成することにより、三層構造のゲート酸化膜を形成するようにしてもよい。
このような三層構造のゲート酸化膜にすることで、ゲート酸化膜形成後の高温熱処理による酸化ハフニュウムもしくは酸化ジルコニュウムの結晶化によるリーク電流の増加を抑えることができる。
すなわち、酸化ハフニュウムもしくは酸化ジルコニュウムを含む第1層と炭化珪素の間に酸化珪素膜が存在すると、酸化ハフニュウム等に比較して酸化珪素の方がバンドギャップが大きいために、酸化珪素膜が存在すると炭化珪素中から絶縁膜へのキャリアの注入が起こりにくくなり、絶縁破壊耐圧を高くできる。
また、酸化ハフニュウムを成膜する際に、金属ハフニュウムが凝集して存在する部分ができたとしても、第1層と炭化珪素の間に酸化珪素膜が存在すると、リーク電流が低減でき、絶縁破壊耐圧特性を向上させることができる。
この炭化珪素半導体基板2の表面における酸化珪素や酸化ジルコニュウムの堆積については、酸化ハフニュウムの場合と同様の手法によって堆積することができる。例えば酸化珪素については、Si(NCO)とHOを原料として用いることで、原子層成長が行える。また、清浄にした炭化珪素半導体基板2の表面をNO雰囲気で炭化珪素半導体基板2の表面を高温処理することにより、酸化珪素膜を形成するようにしてもよい。
また、このようにしてゲート酸化膜4を形成する前に、第1及び第2導電型の不純物が注入された炭化珪素半導体基板上にエピタキシャル成長法などによって10nm〜1μm程度の厚さの炭化珪素層を形成しておいても良い。この炭化珪素層は第1導電型を示し、第1導電型の不純物を1×1015〜1×1018cm−3程度、包含していることが望ましい。
本発明に係る実施の形態1の半導体装置の製造方法において、チャネル領域となる部分を形成した後の基板の断面を示す断面図である。 実施の形態1の半導体装置の製造方法において、ゲート酸化膜及びゲート電極を形成した後の基板の断面を示す断面図である。 実施の形態1の半導体装置の断面図である。 本発明の実施の形態1における酸化ハフニュウムの基板温度に対する製膜速度を示す図である。 実施の形態1において、酸化ハフニュウム膜を製膜する際の各原料ガスのフローシーケンスを示す図である。 実施の形態1のゲート酸化膜の形成方法を用いて作製されたMOSキャパシタの容量−電圧特性を示す図である。
符号の説明
1 ドレイン電極、2 第1導電型の炭化珪素半導体基板、3 第1導電型のドリフト層、4 ゲート酸化膜、5 ゲート電極、6 層間絶縁膜、7 第2導電型のウェル領域、8 第1導電型のソース領域、9 第2導電型のウェルコンタクト領域、10 ソース電極、11 第1層、12 第2層。

Claims (10)

  1. 第1導電型の炭化珪素半導体基板と、前記炭化珪素半導体基板の一方の面に形成された第1導電型のドリフト層と、該ドリフト層の一部に形成された第2導電型のウエル領域と、そのウエル層の一部に形成された第1導電型のソース領域と、ドリフト領域とソース領域の間に挟まれたウエル領域の表面とドリフト層の表面の一部とソース領域の表面の一部に形成されたゲート酸化膜と、該ゲート酸化膜の上に形成されたゲート電極とを含み、
    前記ゲート酸化膜は、酸化ハフニュウムを含む第1層と、その第1層の上に酸化珪素が堆積されてなる第2層とを有することを特徴とする半導体装置。
  2. 前記酸化ハフニュウムを含む第1層に代えて、酸化ジルコニュウムを含む第1層を有する請求項1記載の半導体装置。
  3. 前記第1層と前記炭化珪素半導体基板の間に、酸化珪素が堆積されてなる第3層を含む請求項1又は2に記載の半導体装置。
  4. 前記炭化珪素半導体基板と前記第1層の界面に窒素原子を包含する請求項1〜3のうちのいずれか1つに記載の半導体装置。
  5. 前記第1層と前記第2層の界面に窒素原子を包含する請求項1〜4のうちのいずれか1つに記載の半導体装置。
  6. 前記第1層にアルミニュームを含む請求項1〜5のうちのいずれか1つに記載の半導体装置。
  7. 前記第2層にアルミニュームを含む請求項1〜6のうちのいずれか1つに記載の半導体装置。
  8. 前記第1層に窒素を含む請求項1〜7のうちのいずれか1つに記載の半導体装置。
  9. 前記第2層に窒素を含む請求項1〜8のうちのいずれか1つに記載の半導体装置。
  10. 炭化珪素半導体基板の上にゲート酸化膜を形成する方法であって、
    前記炭化珪素半導体基板の上に犠牲酸化膜を形成することと、
    前記犠牲酸化膜を除去するステップと、
    前記犠牲酸化膜が除去された前記炭化珪素半導体基板の表面に、酸化ハフニュウム又は酸化ジルコニュウムを堆積させることと、
    前記堆積させた酸化ハフニュウム又は酸化ジルコニュウムのうえに、酸化珪素を成長させること、
    を含むゲート酸化膜の製造方法。
JP2005188347A 2005-06-28 2005-06-28 半導体装置とゲート酸化膜の製造方法 Pending JP2007012684A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005188347A JP2007012684A (ja) 2005-06-28 2005-06-28 半導体装置とゲート酸化膜の製造方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005188347A JP2007012684A (ja) 2005-06-28 2005-06-28 半導体装置とゲート酸化膜の製造方法

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2007012684A true JP2007012684A (ja) 2007-01-18

Family

ID=37750833

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2005188347A Pending JP2007012684A (ja) 2005-06-28 2005-06-28 半導体装置とゲート酸化膜の製造方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2007012684A (ja)

Cited By (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008294204A (ja) * 2007-05-24 2008-12-04 Denso Corp 炭化珪素半導体装置の製造方法
JP2010027962A (ja) * 2008-07-23 2010-02-04 Sumitomo Electric Ind Ltd 炭化珪素半導体装置の製造方法および炭化珪素半導体装置
JP2010056285A (ja) * 2008-08-28 2010-03-11 Mitsubishi Electric Corp 炭化珪素半導体装置の製造方法
JP2013201401A (ja) * 2012-03-26 2013-10-03 Toshiba Corp 半導体装置
US8629498B2 (en) 2009-07-15 2014-01-14 Mitsubishi Electric Corporation Power semiconductor device and method for manufacturing the power semiconductor device
JP2015069989A (ja) * 2013-09-26 2015-04-13 三菱電機株式会社 炭化珪素半導体装置の製造方法
US9508551B2 (en) 2014-05-09 2016-11-29 Samsung Electronics Co., Ltd. Method of fabricating a semiconductor device and a semiconductor device fabricated by the method
CN117334732A (zh) * 2023-12-01 2024-01-02 深圳天狼芯半导体有限公司 一种具有高k介质层的平面碳化硅mosfet及制备方法

Citations (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2000106428A (ja) * 1998-09-28 2000-04-11 Toshiba Corp 半導体装置
JP2001024188A (ja) * 1999-07-07 2001-01-26 Nec Corp 半導体装置及びその製造方法
JP2002524860A (ja) * 1998-08-28 2002-08-06 クリー インコーポレイテッド 炭化珪素半導体構造における積層誘電体
WO2003047000A1 (fr) * 2001-11-30 2003-06-05 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. Dispositif à semi-conducteur et procédé de fabrication
JP2003243653A (ja) * 2002-02-19 2003-08-29 Nissan Motor Co Ltd 炭化珪素半導体装置の製造方法
JP2005101529A (ja) * 2003-08-29 2005-04-14 Semiconductor Leading Edge Technologies Inc 半導体装置の製造方法および半導体装置
JP2005166696A (ja) * 2003-11-28 2005-06-23 Rohm Co Ltd 金属化合物薄膜およびその製造方法、ならびに当該金属化合物薄膜を含む半導体装置およびその製造方法
JP2005310886A (ja) * 2004-04-19 2005-11-04 Denso Corp 炭化珪素半導体装置およびその製造方法

Patent Citations (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002524860A (ja) * 1998-08-28 2002-08-06 クリー インコーポレイテッド 炭化珪素半導体構造における積層誘電体
JP2000106428A (ja) * 1998-09-28 2000-04-11 Toshiba Corp 半導体装置
JP2001024188A (ja) * 1999-07-07 2001-01-26 Nec Corp 半導体装置及びその製造方法
WO2003047000A1 (fr) * 2001-11-30 2003-06-05 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. Dispositif à semi-conducteur et procédé de fabrication
JP2003243653A (ja) * 2002-02-19 2003-08-29 Nissan Motor Co Ltd 炭化珪素半導体装置の製造方法
JP2005101529A (ja) * 2003-08-29 2005-04-14 Semiconductor Leading Edge Technologies Inc 半導体装置の製造方法および半導体装置
JP2005166696A (ja) * 2003-11-28 2005-06-23 Rohm Co Ltd 金属化合物薄膜およびその製造方法、ならびに当該金属化合物薄膜を含む半導体装置およびその製造方法
JP2005310886A (ja) * 2004-04-19 2005-11-04 Denso Corp 炭化珪素半導体装置およびその製造方法

Cited By (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008294204A (ja) * 2007-05-24 2008-12-04 Denso Corp 炭化珪素半導体装置の製造方法
JP2010027962A (ja) * 2008-07-23 2010-02-04 Sumitomo Electric Ind Ltd 炭化珪素半導体装置の製造方法および炭化珪素半導体装置
JP2010056285A (ja) * 2008-08-28 2010-03-11 Mitsubishi Electric Corp 炭化珪素半導体装置の製造方法
US8629498B2 (en) 2009-07-15 2014-01-14 Mitsubishi Electric Corporation Power semiconductor device and method for manufacturing the power semiconductor device
JP5539355B2 (ja) * 2009-07-15 2014-07-02 三菱電機株式会社 電力用半導体装置およびその製造方法
JP2013201401A (ja) * 2012-03-26 2013-10-03 Toshiba Corp 半導体装置
US9324860B2 (en) 2012-03-26 2016-04-26 Kabushiki Kaisha Toshiba Semiconductor device
JP2015069989A (ja) * 2013-09-26 2015-04-13 三菱電機株式会社 炭化珪素半導体装置の製造方法
US9508551B2 (en) 2014-05-09 2016-11-29 Samsung Electronics Co., Ltd. Method of fabricating a semiconductor device and a semiconductor device fabricated by the method
CN117334732A (zh) * 2023-12-01 2024-01-02 深圳天狼芯半导体有限公司 一种具有高k介质层的平面碳化硅mosfet及制备方法

Similar Documents

Publication Publication Date Title
TWI311814B (en) Silicon carbide semiconductor device and method for producing the same
US7510977B2 (en) Method for manufacturing silicon carbide semiconductor device
JP5344873B2 (ja) 炭化珪素半導体装置の製造方法
JP5584823B2 (ja) 炭化珪素半導体装置
JP5519901B2 (ja) 炭化珪素電界効果型トランジスタ及びその製造方法
JP5236281B2 (ja) 縦型mosfetの製造方法
CN101174569A (zh) 制造碳化硅半导体器件的方法
JP2007242744A (ja) 炭化ケイ素半導体装置の製造方法および炭化ケイ素半導体装置
US7994035B2 (en) Semiconductor device fabricating method including thermal oxidation of a substrate, forming a second oxide, and thermal processing a gate electrode
US11018223B2 (en) Methods for forming device isolation for semiconductor applications
JP4549167B2 (ja) 炭化珪素半導体装置の製造方法
JP2003086792A (ja) 半導体装置の作製法
JP2011091186A (ja) 炭化珪素半導体装置の製造方法
US20150236151A1 (en) Silicon carbide semiconductor devices, and methods for manufacturing thereof
JP2003243653A (ja) 炭化珪素半導体装置の製造方法
JP2012160485A (ja) 半導体装置とその製造方法
JP5057903B2 (ja) 炭化珪素半導体装置の製造方法
JP2005136386A (ja) 炭化珪素−酸化物積層体,その製造方法及び半導体装置
JP2007012684A (ja) 半導体装置とゲート酸化膜の製造方法
JP2006216918A (ja) 半導体素子の製造方法
JP3855019B2 (ja) 金属、酸化膜及び炭化珪素半導体からなる積層構造体
JP4857697B2 (ja) 炭化珪素半導体装置
KR100856183B1 (ko) 박막 트랜지스터와 그 제조 방법, 표시 장치, 산화막의개질 방법, 산화막의 형성 방법, 반도체 장치, 반도체장치의 제조 방법 및 반도체 장치의 제조 장치
JP2009049099A (ja) 炭化珪素半導体装置の製造方法
JP2009206413A (ja) 半導体装置の製造方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20071012

RD03 Notification of appointment of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7423

Effective date: 20071012

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20110708

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20110719

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20110916

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20111122

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20120117

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20120214